○議長（西岡照夫君）　これにて提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　議案第１号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　おはようございます。
　私は、この１号議案について、まさに簡潔そのものの質問をいたしたいと思います。法人税割の税率引き下げで交付金の偏在感をなくすということがよく言われました。どういう理念と根拠から成り立っているのでしょうか。私の理解の範囲では、あったものを減らして、そしてそれを分配するというわけですから、それで偏在感をなくすとは、これはちょっといただけないというよりは、これは無理じゃないかというのが簡単な論理です。
　これには伏線があることと思いますけれども、私はこの論旨、これでいわゆる市町村の交付金、これの偏在感をなくすということができるのでしょうか。
　では、できるという論旨について説明を求めたいと思います。昔からない袖は振れぬと言うではありませんか。ない袖を無理むってやったらちぎれてしまいます。その点について、私の理解の甘さについて指摘をいただきながら説明をいただきたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田議員さんの質問にお答えいたします。
　平成28年度地方税制改正におけます法人税改革につきましては、経済の好循環を確実なものにするため、成長指向型への構造を進める法人税改革の一環といたしまして、国と地方を通じ法人実効税率の引き下げが行われることとなっております。これに加え、地方創生の推進のため、法人住民税法人税割の税率を引き下げることが講じられました。この法人税割の税率引き下げにつきましては、地方法人課税におきまして前言の地域間の偏在性や年度間の税収の変動が大きいことから、安定した地方税会計の構築を目指して財政力格差の縮小を図ろうとするものでございます。
　なお、今回の法人住民税法人税割の税率引き下げにあわせて国税であります地方法人税の税率の引き上げが行われることによりまして、その税収の全額を地方交付税の原資に繰り入れられることになっております。引き下げた税率分の税財源を失うことではありませんので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　議案第１号の質疑を終結いたします。
　議案第２号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　議案第２号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。
　限度額引き上げは平成26年、平成27年に続き連続の引き上げとなります。平成26年度の答弁では、高齢者支援金及び介護納付金の課税額それぞれ２万円引き上げ。この引き上げにより179世帯、被保険者550人が対象となる。また、このうち138世帯が上限の16万円の課税となり、影響を受ける方の総額は317万円の増収、また介護納付金の課税については、69世帯、被保険者にして116人が対象になり、47世帯が上限の14万円課税、その合計が116万円の増収になり、２つの課税から248世帯666人が対象となり、総額433万円の増額になると答弁をされました。また、昨年４月の引き上げの際には、延べ319世帯、金額にして373万円の増額を見込んでおりますということであります。
　南国市の国保会計へは、子供の医療費無料化に対する国からのペナルティー分1,400万円が繰り入れられておりますが、市民負担軽減のために他市が行っているような繰り入れはしておりませんし、今後もしないと考えを明らかにされております。国保の運営を加入者の自助、共助で重い負担を強いる、このことを続けることは理解ができませんが、国保が高い、引き下げをとの市民の声を届けてきましたけれども、こうして毎年のように負担はふえる一方です。働いている人の収入の1.5カ月分に近い負担、そして年金の１カ月分の重さを改めて認識すべきではないかと思いますが、４点お聞きをいたします。
　１点目は、限度額のこの間の推移、例えばこの５年間どういう引き上げがされてきたのか、数字を上げていただきたいと思います。
　２点目は、超過世帯の割合をお聞きをいたします。
　３点目は、軽減判定所得の見直しが行われますが、この見直しで現状からどう変わるのか、お聞きをいたします。例えば２割が45万円だったものが47万円に上がる、５割軽減が24万5,000円から26万円に上がるということになりますので、数字的にはわかりますけれども、それを軽減をされておられる市民の状況、お聞きをいたします。
　４点目は、課税限度額は市民の実情に合わせ法定内で市独自の判断ができるのではないかと思いますが、消費税など相次ぐ負担増を考慮すれば、国の法改正そのままではなく、検討すべきではなかったでしょうか。提案は検討された結果なのか、お聞きをいたします。検討したのかどうかをお聞きをいたします。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　国保税の課税限度額の推移でございますが、23年度の課税限度額は77万円で、内訳は基礎課税分51万円、後期高齢者支援金分14万円、介護納付金分12万円となっております。24年度、25年度は据え置きとなり、26年度は後期高齢者支援金分が２万円、介護納付金分が２万円引き上げられ、合計81万円となり、27年度は基礎課税分が１万円、後期高齢者支援金分が１万円、介護納付金分が２万円引き上げられ、合計85万円となっております。今回28年度は基礎課税分２万円、後期高齢者支援金分２万円の引き上げ、合計89万円とする提案でございます。
　次に、限度額超過世帯についてですが、28年度の所得が確定していないため、27年度の所得で試算をしたところ、限度額を超過する世帯は、基礎分で前年比15世帯減の144世帯、後期高齢者支援金分で前年比26世帯減の96世帯となり、改正後の基礎分の限度額超過世帯の割合は1.91％の見込みとなっております。
　次に、今回課税限度額の見直しとあわせて国保税の軽減判定所得の見直しが行われる理由についてですが、国保税は低所得者に対する応益割の軽減が行われております。この軽減判定所得について、応益割の２割軽減と５割軽減の判定所得の基準額を見直しを行うこととされております。これは経済動向等を踏まえ、軽減を受けている世帯であったものが軽減から外れることのないように、消費者物価の伸び等を考慮して軽減の基準となる所得を見直すものです。
　最後に、課税限度額の見直しを実施しないことについて検討したかという御質問ですが、保険料に係る国民負担に関する公平性の確保として、国保料の賦課限度額の上限額の引き上げについて、負担能力に応じた保険料負担を求める方針が出されております。今回地方税法施行令の改正により、国保税の課税限度額の見直しを行うもので、あわせて低所得者に対する保険税軽減判定所得の算定方法の見直しを行うこととしております。
　課税限度額の見直しは、高所得層に負担を求めることとなりますが、負担感が強い中間所得層の負担増加に対応可能となることからも実施するものであり、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　それぞれ答弁をいただきましたが、この間５年間に負担は、平成23年度の77万円から27年度に85万円、そして今回89万円という大変多額の負担増になります。一方で、年金は減る、収入は減る、働いておられても収入は減るというのが現実の中で、12万円も５年間で負担がふえるということについては、市民の御理解を得ることはできませんし、さらに国保税が高いという思いに拍車をかけるのではないかと思います。
　私は、何遍もこれまで言ってきましたけれども、他市ができている法定外繰り入れをぜひ南国市もするべきだと思います。
　そこで、もう一回お尋ねをいたしますが、限度額の超過世帯が先ほどの答弁では1.91％ということでしたけれども、国は協会けんぽとの関係で1.5％に近づくまで引き上げようとしているのではないかと思いますが、今後の引き上げ状況、お聞きをしたいと思います。それは国の動きもありますから、南国市が単独ですることにはなりませんけれども、どういう見通しを持っておられるのか、この間にこの大きな負担をお願いをするわけですから、先の見通しもお聞きをしておきたいと思います。１点目はそれです。
　次に、所得の最高限度額、これは引き上げたと思いますが、南国市の場合は幾らになったのでしょうか。例えば家族の多い世帯や売ることのできない固定資産を持っておられる方については、さらなる負担増になると思いますが、これでは国保会計の安定どころか、払えないということになるのではないでしょうか。このことについても今後の見通しをお聞きをしたいと思います。
　３点目は、引き上げでの増収、これを前回は低所得者層に使うのではなくて、それは国の支援策があるということでしたけれども、引き上げで生まれる増額をどのようにこの基金の中では位置づけておられるのか、お聞きします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市民課長。
○市民課長（島本佳枝君）　福田議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　27年度決算は、歳入である国保税が５月末に確定することになりますが、被保険者数の減少などにより、また歳出である保険給付費の増加により、27年度決算も大変厳しい状況となっております。
　今後も補助金の精算による返還金や高額な治療薬による給付費の増加など、国保運営は厳しい状況であると言えます。今後の限度額の上限の改正等につきましても、国の状況等を見て検討していかなければならないと考えております。
　今回の課税限度額の上限の改正によりまして約521万円の増額を見込んでおりますが、こちらにつきましても国保会計の中で保険給付費等に充てていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　最後に市長にお聞きをしたいと思います。以前に市長にお聞きをして、もうその議論はやめましょうというふうに言われているわけですけれども、死活問題ですし、命にかかわることですので、誰もが払うことのできる国保にするためにも、今やるべきことは、一般会計からの繰り入れで少しでも軽くしながら滞納を減らすということではないかと思いますが、市長のお考えを聞いて終わります。
○議長（西岡照夫君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　３月の議会でも議員さんから市道への予算が足りないじゃないかと。これは当然一般会計で今後努力をしていく分野だと、このように思っておりますし、それからよく北欧の社会保障の問題などを、この議会で言われる議員さんもおいでになります。
　しかし、これはやはり公平に負担をし合うという仕組みで成り立っておるものでありますから、日本はこういう仕組みをつくって、これで医療を相互に賄っておるわけでございますので、そういう基本の線を崩すということは、私はいかがなものであるかと常々思っております。低負担で大きな社会保障が得られるならそういうこともあり得るわけでございますけれども、少なくともこの南国市の状況、こういうものを考えて、やっぱり健全な運営をしていかなければならない。くしくも平成30年には高知県が、すぐに１回でなるわけではございませんけれども、高知県下はまずこれで１つのラインで負担をし合っていくという見通しがつきました。これは私は大変結構なことだと思います。
　一方、それに向けて1,700億円の国も財政支援を行う。そして、3,400億円の財政支援をこれからも続けていくと、こういう見通しもつきましたので、そこで努力をするわけでございまして、単純に一般会計から財源を投入してつじつまを合わすというのは、私はいかがなものかと今も思っておりますし、これからもそういう財政運営をしていきたいと、このように考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　議案第２号の質疑を終結いたします。
　報告第１号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　報告第１号の質疑を終結いたします。
　報告第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　報告第２号の質疑を終結いたします。
　これにて議案及び報告に対する質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号、議案第２号及び報告第１号、以上３件は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　私は、１号議案について討論を行いたいと思います。
　この内容については、イエスとノーが織りまぜてというふうになってしまいまして、だから何となく歯切れが悪いというんか、言いにくい部分があったりしながら、ちゅうちょしながら言うかもわかりません。
　先ほど市長から答弁をいただきました。法人税率引き下げについては御心配なくというふうな御答弁がありましたが、なかなか私はそこは承服できかねるものがありまして、そこには大きな伏線があって、その伏線の下に置かれているものが本筋というふうに思えてなりません。
　私は、その問題は後にしますけれども、延滞税の問題です。二重取りでないかと告発をされ、司法の判断により廃止提案をされております。もちろんこれは当然了であります。だが、延滞税の徴収は、私は全く知りませんでした。また同時に、ようもこうも微に入り細に入りよく集められたものよと、大きな関心を持ちました。同時に私の不勉強さについても確認をさせていただきました。
　ここには、前からやっていたから、だから間違いがないのではないかという安心、並列的な経験主義、告訴されたことにより目が覚めたわけでありますので、市民サイドに向けた行政の目がいつもきらきらと輝いた執務が求められていると思います。また、市の職員の皆さんはそのことをとり行う実力をお持ちですから、そのことも十二分に今後気をつけていただきたいと思います。
　次に、目を広げていわゆる法人税の問題です。グローバルに見てみますと、アメリカのルーズベルト大統領が最大限の功績と自己評価をし、そして自己礼賛をしたパナマ運河、世紀の大事業、大西洋と太平洋を結ぶその都市がタックスヘイブンの一つの拠点となって今世界をにぎわせている、席巻をしているということは、ルーズベルトが今知ったとしたらどう言うのでしょうか、というふうに私は思いました。
　このパナマ文書が法人税の租税回避にさらにマネーロンダリングを担っていることを暴露しています。外国の要人は灰色で、日本の場合はそうでないかのようなテレビ報道がされています。では、外国のテレビを見たらどうでしょうか。外国のテレビでは、日本の要人や企業が灰色になっているかもわかりません。ともかくそういうふうにこの法人税の持っている役割、同時にその法人税、大金持ちの皆さんの体質等が暴露されたことは、これはよかったんではないかというふうに思います。
　この法人税が地方交付税の大きな根拠になっている。そして、その法人税がいわゆる、あるなし、あるいは上下というんでしょうか、そこに偏在感が渦巻いている。そこで偏在感がつくられている。だから、それをなくすと。法人税を減額して、とんでもない、うそ八百ではないかと私は思います。交付金の財源を減らしたら穴埋めが要るではありませんか。
　先ほども触れましたけれども、市長の御答弁では、大丈夫というふうなことをおっしゃられました。だが私は、そこが一番伏線の本論。つまり、そこに穴埋めの金のつくる舞台は消費税増税、つまり消費税を抜きにしたこの偏在感をなくすという方策は存在しない。つまり解消できない、絵物語であり、空論であると思います。
　私どもは消費税増税についてはノーでありますので、つまり庶民いじめの消費税を法人税減額の穴埋めにさすわけにはまいりません。私はそういう点でこの１号議案については、賛成の部分とのめない部分というものはございます。
　また、わがまち特例というのについての私の理解の部分が得手勝手かもわかりませんが、地方自治体がこなし得る能力、その条件のもとで市民サービスの向上を図る、そのように活用する、そんなことが今後求められてくる。あるいはわがまち特例という言葉の持っている豊かな発想、このもとでは僕はやはり市民サービスへの転換あるいは行政の目の運び方が大きく変わってくると思います。だからその点で、わがまち特例の活用を求めるものであります。
　その例でしょうか、固定資産税の税率改定、標準税率になったことがこの特例の活用でしょうか。そんなふうに思いながら、ともかく市民生活に貢献できる市行政をさらに進めていただきたいことを求めて討論といたします。
　１号議案については、私どもは賛成の部分と反対の部分を織りまぜての討論でございますので、結論としては反対であります。
○議長（西岡照夫君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、議案第２号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論をいたします。
　限度額の改正は、法定内で市町村が市民の暮らし、医療を守る立場に立ち、独自の判断で設定できるはずです。にもかかわらず、昨年に続き連続の改正で、85万円を89万円に引き上げ、この６年間で12万円もの負担増になるこの提案には反対をいたします。
　厚労省の数字でも、国保税の負担率は9.9％で、協会けんぽ7.6％、組合健保5.3％、共済組合5.5％であり、国保は際立って高く、既に１割以上の負担を強いられているのが現状です。
　南国市の限度額超過世帯の割合は、先ほどの答弁では1.91％の答弁でした。国が目指しているのは、これを1.5％に近づけるために今後も引き上げが続くことになるのではないかと思います。
　先ほどの市長答弁では、公平な負担と言われましたけれども、公平でないから重税感があるということを、この思いなしに国保は運営できないのではないかと思います。
　国保についての認識が加入者だけの、あるいは特別の保険だとして運営、安定のために負担増はやむなしとの考え方は理解できません。
　国保は市民全員がいつかは加入する保険であり、市民全体をカバーする保険です。全国知事会は国との協議の場で、国保の構造的問題を解決しない限り保険者にはならないとの立場で協議を続け、低所得者に対する国の財政支援策を実現をいたしました。市長会を通じて市長もこのことを常々要求をされてきたことも理解をしておりますが、国保の構造的問題を加入者負担の問題あるいは国保運営維持のためには負担増もやむなしでは、市民は救われません。国保の構造的問題の解決のためには、上位所得者や加入世帯への負担増ではなく、国保法制定時の原点に立ち返り国庫負担金を引き上げて安定をさせることこそ必要であり、そのことを強く地方から声を上げ続けるべきではないでしょうか。
　家族の多い世帯、売れないけど資産割の多い世帯にとっては、さらなる負担増になります。厚労省社会保障審議会医療保険部会では、国保の賦課限度額を被用者保険におけるルールとのバランスを考慮して、超過世帯割合が1.5％になるようにと協会けんぽとの兼ね合いで議論をされてきましたが、ただし低所得者層の多い市町村においては、総体的に所得の低い賦課限度額に該当することもあるので、引き上げに当たっては市町村の意見や状況を踏まえ、引き上げ幅を、そして時期を判断するとしておりました。地方税法が改正されたとはいえ、国でさえこの一言を入れていました。今回市民の状況等を考慮に入れての検討がされないまま提案に至ったことは残念でなりませんが、本議案に反対をいたします。
　国の財政支援もないまま市民の医療を守らなければならない困難も理解をしているつもりですけれども、一番大切な市民の健康と医療を守るためにこそ予算を使うべきではないかということを申し上げ反対討論といたします。
○議長（西岡照夫君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
　次に、報告第１号を採決いたします。本案はこれを承認することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号は承認することに決しました。
　なお、報告第２号は議決の対象となりませんので、念のため申し上げます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　この際、４月の人事異動により新しく管理職になられた方に御挨拶をいただきたく、許可いたしますので、順次挨拶を願います。
　まず、松木企画課長。
　　　　　　〔企画課長　松木和哉君登壇〕
○企画課長（松木和哉君）　おはようございます。
　本年４月の定期異動で企画課長を拝命いたしました松木和哉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は貴重なお時間をいただき発言の機会を与えていただきましたことを、西岡議長を初め議員の皆様方に厚く御礼申し上げます。
　昨年度私は、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略そして第４次南国市総合計画の策定に事務局としてかかわってきました。この計画の策定の段階で私が感じたことでありますけれども、少子化対策や中山間対策、産業振興など市として取り組む方向は同じでありますけれども、各部署で事業が縦割りとなって連携が十分図られていないというために、結果として思った成果が出ていないという例が幾つか見受けられました。
　企画課の業務は多岐にわたっておりますけれども、一番の仕事は庁内の調整を図り、各事業をいかに組み合わせて効果の高い事業に仕上げていくか、またその方向に導いていくかということであるかと考えております。
　本年度からは新しい総合計画がスタートいたします。また、地方創生に向けた取り組みも本格化いたします。こうした時期に企画課長という重責を担うことは、正直プレッシャーを感じておりますけれども、逆にこれを絶好のチャンスと前向きに捉えまして、事業推進に向けて課員一丸となって全力で取り組んでまいります。
　議員の皆様方には御指導、御支援をいただきますようお願い申し上げまして、簡単でございますが新任の御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。（拍手）
○議長（西岡照夫君）　山田税務課長。
　　　　　　〔税務課長　山田恭輔君登壇〕
○税務課長（山田恭輔君）　おはようございます。
　本年４月１日付をもちまして税務課長を拝命いたしました山田恭輔と申します。本日は大変貴重な時間をいただき登壇の機会を与えていただきましたことを、西岡議長様を初め議員の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　私の配属されました税務課は、その主の業務につきましては、自主財源であります地方税収を確保することでございます。28年度の税収におきましては、経済情勢や税制改正などにより減収の見込みが大きくなるなど、大変厳しい状況を想定しております。
　こうした中、課税部門におきましては、長年の懸案でございました固定資産税の標準税率の適用を本年度より実施いたします。
　それと、徴収部門におきましては、租税債権管理機構など関係団体との連携により着実に成果があらわれております。
　今後も的確な課税力を保ち、高い徴収率を維持するために、課員一人一人の知識と技術を共有し、そして課員のレベルの標準化を図っていく人材の育成を図っていくことが大切だと考えております。画一的な公平はまことの公平ではないということを肝に銘じまして、課員一同市民に寄り添った税務行政を心がけていく所存でございます。
　議員の皆様には御支援、御指導をいただきまして、新任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（西岡照夫君）　長野商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　長野洋高君登壇〕
○商工観光課長（長野洋高君）　おはようございます。
　４月１日付をもちまして商工観光課長を拝命いたしました長野洋高と申します。本日は貴重な時間をいただき発言の機会を与えていただきましたこと、西岡議長様初め議員の皆様方には厚くお礼を申し上げます。
　商工観光課におきましては、企業誘致に関する業務、観光振興に関する取り組み、中小企業・地域振興活性化に取り組む団体・事業者等への支援、雇用・勤労者への支援、消費者の相談窓口である消費生活センターの運営など幅広い業務を行っております。そのいずれもが市民生活に深くかかわる業務であると日々感じており、身の引き締まる思いであります。
　日章地区の工業団地関連事業につきましては、体制を充実し、業務に当たっております。
　大政奉還明治維新150周年に当たる平成29年から30年度に実施を目指し、全県的に志国高知幕末維新博の準備が進められております。当市でも歴史関係の資源を初めとする観光資源を生かした周遊観光の推進を目指し、準備を進めていきたいと考えております。
　今後とも職員間の意思疎通を図り、関連機関、関連団体との連携をとり、その職責を果たせるよう真摯に取り組んでいきたいと思います。
　議員の皆様方には御指導、御支援お願い申し上げまして、簡単ではございますが新任の挨拶とさせていただきます。（拍手）
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　以上で今期臨時会の付議事件は議了いたしました。
　これにて第390回南国市議会臨時会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。
　　　　　　午前10時56分　閉会