質問者：浜田　勉

答弁者：市長、教育長、関係課長


議事日程
　　　　　　　　平成19年６月25日　月曜日　午前10時開議　 　 　
第１　一般質問
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１　一般質問
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　　　　　　午前10時　開議
○議長（高橋　学君）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　　　一般質問
○議長（高橋　学君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。７番浜田勉君。
　　　　　　〔７番　浜田　勉君登壇〕
○７番（浜田　勉君）　おはようございます。
　私は、この壇上に立つに当たって、初心忘るべからずを肝に銘じ、市民の代弁者として、また護民官としての、それを基準にどうなのか、そういう視点から、これを大切にして質問に入っていきたいと思っております。
　私が通告いたしました質問は、１点が農地・水・環境保全向上対策について、２点目が中国四国農政局発行の2005年農林センサスから見た2015年の農村集落、予測をどういうふうにとらえるのか、３点目が新規就農者の状況と支援は、の３点であります。
　農地・水・環境保全向上対策は、この制度が国から県への説明段階、その段階から前農林課長の竹村修さんと一緒に普及への土俵をつくってまいりましたその一人として、卵からふ化、成長していく旅立ちへの今、喜んで見守り、送り出していきたいと思っております。
　まず、１階の部分、共同活動についてでありますが、各組織が取り組んだ到達点はどうなっていますか。
　３月議会では、課長は昨夜、３月14日、私の登壇は15日でしたから３月14日ですが、説明会には38組織150人、1，000ヘクタールのスケールの対象者が来てくださいましたと述べ、若干の不安と意気込みをこう述べています。対象面積や集落の事情により多少変動があるので、後を考えております。この事業を実施することにより、従来集落の行っていた水路、農道の維持管理以外に水辺の環境を守ることなども実施していただきまして、水、自然、農業の大切さが共感できるよう、またこの事業を通じて地域で新たな連帯が生まれるようにしていただきたいことを皆様にお願いいたしました、と述べています。改めて読み返してみますと、実に格調高い思いをいただくことができました。さらに、会場の燃える思いを参加者の中から、補助金も魅力だが、地域をよくしたいために取り組むもので、市役所もよろしくお願いしたいとの話がございましたと述べています。市民レベルの質の高さ、市役所もよろしくの軽いタッチから協同の意思を確認され、農林課もできるだけ多くの集落が事業を実施できるように支援していく所存でございますと結ばれていました。決意が伝わってきましたが、では現場での取り組みは、今までの農業補助事業の取り組みとは一変しています。
　まず、取り組んだリーダーの多様性と非農業者群です。普通、水田や畑を対象とした補助事業は、農林課から農協、またはちょっと、言えば農林課よりちょっと、あるいは農協のちょっと先の団体、あるいは組織、手が届くところの範囲でありましたけれども、この事業は市会議員の皆さんや農業委員の皆さんが重大な関心を示し、地域ぐるみで、きょうよりあすへの希望を描く、そういう夢の舞台としてこれに取り組んでいらっしゃいました。特に部落長や老人クラブ、あるいはＰＴＡ、子供会、さらには自然保護環境団体など、各地域のありとあらゆる組織と人が参加しなければかけない壮大な夢を描いて具体的な道筋をつくっていくという、地域ロマンを舞台に乗せた取り組みであったと思います。
　では、どのような結果になろうとしていますか。そして、この市との協定、８月31日までに協定を結ばなければなりませんが、この協定についての見込み、状況はどうでしょうか。
　次に、この保全向上対策の２階の部分、１階は共同活動でありますから、２階は営農支援であります。この取り組みがゼロ。どういうことかということであります。そのことをお尋ねしたいと思います。
　また、この事業ではエコファーマー、エコの認定が求められています。これはどういう取り組みが必要なんでしょうか。
　また、エコ認定以外にもいろんなルールがあって、そのクリアが求められていると思いますが、どんなことでしょうか。２階の取り組みを順序立って説明をいただきたいと思います。
　次に、中国四国農政局発行の地図で見る農業予測、集落農業ですけれども、この予測をどう見てとらえることができるのかであります。
　市長に質問をさせていただきます。
　このセンサスから見た2015年の南国市の農業集落は、統計さんがプロでありますから、そのプロの今まで積んできた経験、その指数が当てはめられ、そして想定されております。だから、私どもが思う農家の移動とは違った部分、どういうふうに計算されたのか私どもわかりませんけれども、この南国市の各集落ごと、販売農家、あるいは就労人口、そして耕作面積が出ております。このデータは、私どもが日常使っております集落と若干は違います。我々の場合は小集落、具体的に出ておりますけれども、このセンサスでは大集落というふうな形になっておりますので、集落の農業のあり方、例えばその集落の現在の農家戸数、そして10年後の農家戸数が３世帯とかというふうに基準に見た場合に、あるいは10世帯でどうなるかというふうに見た場合は、大集落である場合は全部３世帯、あるいは10世帯を超しています。だが、小集落で見た場合は、もうどんどんどんどん消えていく。いわゆる農業を土で営む人が３世帯以上なければ集落機能の農業としては成り立たない。あるいは、地域生活として10世帯がなければその集落は、いわゆる前の高知短大の大野先生の限界集落論ではありませんけれども、そういうふうに見た場合、また見方が変わってきます。だが、あくまでも農林センサスで出されておる基準、例えば農家戸数では2005年1，718世帯であります。2015年が1，327世帯、これは77％というふうになっております。就労人口で見ますと3，430人、そして2015年は2，616人、76％。面積で見てみますと、2005年が1，721ヘクタール、15年が1，430ヘクタールということで83％。また一方で転作申請面積、これの2005年を見てみますと1，793ヘクタール。また、就労人口の方で見てみますと、農協でつかんでおる、つまり農協との利用度の高い、あるいは積極的農業をやっていくであろうという人をつかんでいる農協の実数は2，193であります。また、農業委員会の総会資料、ことしの３月31日の資料で見てみますと、南国市の農家戸数は3，301というふうになっておりまして、センサスで言う2005年の1，718戸、これに対して農協の方では128％、農業委員会の方では192％というふうになっておりまして、この数字、各種各様、各団体等の性格によって戸数が出されております。センサスは販売農家、農協は利用度等の勘案した農協利用度の高い積極的農家、あるいは農業委員会は10アール以上というふうに各視点が違いますので数字は変わりますけれども、これらを総合的に見てこの農業センサスを当てはめた2005年から2015年、この南国市農業の実態との考えで、どういうふうに受けとめ、またこれをどういうふうに生かしていかなければならないとお思いでしょうか。
　私は、農業人口の減少は、農業をやっていても食えない、親は農政を愚痴ってあきらめている。その背中を見て育った子供が魅力を覚えるのは無理ではないかと思います。
　先日、西原さんが食糧自給率について触れられていました。南国市では、お米では250％を超します。総合でも45％を超しているとの話がありましたけれども、昨日の高知新聞、24日の高知新聞のＪＡの広告、いわゆるコマーシャルページです。この中に、「国内農業崩壊の危機、そして注目集めるダブル地方交渉、県民の暮らしにも影響大」というふうなサブタイトルがついて、ダブル地方の性格を若干触れながら、今置かれておる国内農業の危機の状況がこの中に触れられています。この農協団体のコマーシャルであるにもかかわらず、みずからの意思表示はされておりません。高知大学の先生の言葉をかりて農政についての意見を述べていますけれども、主体性が農業団体にないというふうに感じました。残念であります。
　この中で述べられているのは、自給率の問題についてです。このＷＴＯの関係で、高知新聞の農協の、あるいは農業団体、園芸連まで含めた団体の出したこのコマーシャル、それと新聞赤旗では24日、ＷＴＯのドイツにおける閣僚会議、Ｇ４、アメリカ、ＥＵ、ブラジル、インド、この会議が決裂をしたと。だから、その後でやられる６カ国、日本、オーストラリアを含めたそのＷＴＯの閣僚会議、これが流会したことを報じています。また同時に、高知新聞の短波では、利権衝突で時間だけが空回りとはやしていました。
　このＷＴＯは、アメリカのための国際貿易機関であると言っても過言ではありません。国連機関という性格ではなく、アメリカには拒否権が与えられる。そして、意のままに運営が今までできてきました。アメリカの国内農業保護のための補助金、これとブラジル等の意見の違い、これが決裂の原因と伝えられておりますけれども、アメリカの意のままに操ってきたこの機関そのものが、いわゆる帝王は要らないという国際的な潮流のもとでこのアメリカのＷＴＯ支配が弱まってきている、この実態がこのＷＴＯの決裂という形にあらわれてきています。今まで、ＷＴＯに対する国際的な会議では、例えば前年度の香港会議、あるいはその前のカナダの会議、これなんかは閣僚会議の方は何とかＷＴＯ、つまりアメリカの意の方向に進んだけれども、民衆のレベル、これでＷＴＯ問題は壊れていったというのが経過でありました。
　だが今回、この４カ国、Ｇ４が決裂したということは、私はある面、これは喜ばしいことだと思っています。なぜなら、ＷＴＯのもとで、いわゆるＥＰＡ、あるいはＦＴＡなどの取り組みが強化されようとしていたからであります。いわゆるＦＴＡ、自由貿易協定、ＥＰＡ、経済連携協定であります。さきの議会で、日豪ＥＰＡノーの意見書に御賛同いただきましたけれども、このいわゆる外国との貿易関係、とりわけ食糧をめぐって安倍政権の政策決定に重大な影響を持つ経済財政諮問会議があります。そのもとにグローバル化改革専門調査会、さらにＥＰＡ農業ワーキンググループなどが構成されています。ここでは関税ゼロというのが当たり前の論として展開され、そのもとで試算された農水省のデータは、日本の食糧自給率は12％になるということをはじき出しています。北海道農業が崩壊するだけでありません。まさに日本農業そのものが崩壊するという瀬戸際の話が、そのメンバーはどういうふうに論じているかといいますと、自給率12％でも結構残ってるじゃんというふうなぐあいです。食糧自給なんてのは古い、輸入でよいなどの暴論が安倍政権のもと、その中枢で政策決定をしているわけであります。この具体的なあらわれが品目横断であります。
　南国市では、市政報告でも述べているように、この品目横断対策についての対象者、一人もいない。県下でもいないと思います。
　日豪ＥＰＡノーのときに若干触れましたけれども、オーストラリアの農家というのは１戸当たりの平均面積が3，385ヘクタール、南国市の農家の所有する面積は、先ほど触れましたけれども、2005年のセンサスでは1，721、2015年の推定では1，430でありますから、いかに日本の農家がこのＥＰＡ等によって対等に、ごく一般的な言葉で言うと、さしで闘えることは全くむちゃな話であります。オーストラリアは、国土が20倍、人口は６分の１であります。このオーストラリアと日本が食糧をめぐって張り合うなんていうことは、到底できません。だが、今の経済財政諮問会議の方向は、鉱工業、オーストラリアから石炭などを入れる、引きかえに関税、今それが関税ゼロの方向でいっておりますから、同じように農作物についても関税ゼロというふうな形が画策されています。財界偏重の農業政策、これの撤廃、食糧自給率に根差した農業政策、これがなければ自給率もありませんし、農業への未来、これを持つことはできないと思います。安全な食糧は日本の大地から、衣食住を足りてこそ礼節を知るという、そういう言葉、私はともかく胃袋だと思います。
　そこで、礼節を知る教育長にお尋ねをいたしておきます。紳士の立場から質問させていただきます。
　一昨日の食育フェア、成功おめでとうございました。会場設営の皆さん、お世話さま、ありがとうございました。
　宮川アナさんから２回作の話が出ました。そして、十市小学校や保育園の皆さんから、シシトウの歌などが出されました。このいわゆる高知の意気込み、南国の活力、これが全国へ息吹として伝わっていったと思います。
　この食育フェアについて、教育長の自己評価、自己採点で結構ですが、述べていただき、次に遺伝子組み換えについて教育長に認識と対応をお尋ねをしたいと思います。食に関する重大な問題であります。とりわけ世界的に遺伝子組み換え問題というのは急ピッチで進んできております。
　カナダ、そしてオーストラリア、ここでは大豆の問題が出てきています。ブラジルでも大豆の問題が遺伝子組み換えに変わろうとしています。今、トウモロコシ、これが高知新聞の６月14日夕刊では、「成長や内臓機能に影響、米企業、データを再解析」という形で、「組み換えトウモロコシに毒性か」という、こういうテーマが提供されました。この遺伝子組み換え食品については、書物をのぞいてみますと、私どもがなかなか理解できない部分がいっぱいございます。実質的同等性という言葉がよく出てきて、猫だましに遭ったみたい、危険性がわかったようでわからんよ、そんな気持ちでしたけれども、今述べました高知新聞の「組み替えトウモロコシに毒性か」という14日の夕刊、これを見て、妙な話ですけれども、何となく納得したような気持ちになった、これは皆さんも同じではないかと思います。
　日本は、自給率40％、その前75％というふうに一昨日の西原質問でも出されておりましたが、その食糧自給率がだんだん下がってきている。ということは、逆に言えば外国農産物がどんどん入ってきている。胃袋の３分の２がもう既に外国産というわけでありますから、日本の輸入は金で買い占めるという世界的な批判も受けながら、ともかく買い占め、買い占め、自給率は下がってきている。先ほど触れましたように食糧という形で自給率を見ない、そういう財界主導の農業政策はこのことをつくり出してきました。私はそういう点で、この食糧自給率の問題は、先ほど触れましたけれども、特に遺伝子組み換え問題が重大な形で、ヨーロッパでは特にドイツなどではそれを否定しております。イギリスでは容認論があります。だが、世界的にはやはり、とりわけ日本の場合は、外国農産物、アメリカ、カナダ、オーストラリア、これからの輸入が圧倒的でありますので、極めて心配であります。
　このことについて教育長はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいし、御示唆を与えていただきたいと思っております。
　次に、新規就農者の状況と支援についてお尋ねをいたします。
　新規就農者といえば、一般的に言えば退職された方というのが常識ぐらいになっておる昨今であります。この新規就農者、後継者、あるいは異業種参入、飛び込み、いわゆる落下傘でありますけれども、そういうな分類に分けて、この５カ年間どういうふうな推移があったんでしょうか。若い就農者がいるとしたら、まさに地域の宝であります。雨の後のにじ、にじのかけ橋であります。その新規就農者についての支援の問題であります。新規就農者の悩みは、栽培技術であったり、あるいは資金繰りの問題であったり、あるいは地域とのつながりの問題であったり、いろいろあると思いますけれども、どんな支援ができるようになっているのでしょうか。
　また、私はこの新規就農者が地域の宝、南国市の宝と言うならば、私は少なくても２年程度一定の生活が保障できる、そういう生活基盤の援助体制、例えば月額10万円程度を２年くらい援助できるような方策を考えてはどうかというふうに思います。
　以上で第１問の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えをいたします。
　農地・水・環境保全向上対策につきましては、その到達点等につきましては、農林課長の方からお答えをいたします。私の方からは、南国市における農業の将来像、また新規就農者への支援等につきましてお答えをいたしたいと思います。
　まず、将来の南国市の地域農業ですが、浜田議員御指摘のように、一言で言えば大変厳しい状況であると思っております。南国市の地形的な条件もございまして、海岸部から平たん地域、そして山間地域まで、ある意味変化に富んだ自然条件のもとで、その地域地域で多様な農業が現在展開をされております。収益の高い施設園芸農家もございます。稲作中心の耕種農家と言われておられる方々もおるわけでございまして、また山間地でもその地域に合った農業が営まれております。それらを総じて見てまいりますと、すべての地域において耕作放棄地の増加や後継者の不足といったようなもので、地域の生活そのものも含め、地域の集落機能も含め、大きく変わっておると思っております。そういう中で、農政局の将来予測の話がございました。的確に南国市の農業をそれに合わせてどう想定をするのか、大変難しい問題ではございますが、ここへ来て、やはり国際間の農業交渉の行方も非常に大きな要因を占めると思っております。また、特に最近、御指摘のございました穀物によるバイオ燃料製造で関連する食料品の値段が高騰をしておるということで、まさに浜田議員言われるように、我が国における食糧自給率の低さというものをここに来てますます露呈したのではないかと思っております。そしてまた、地球全体の問題でもございますけれども、ＣＯ２の排出規制といったようなことも農村集落の今後に大きく関係してくるのではないかと思っております。御指摘のありました2005年の農林業センサスでも、農業に関する耕地面積、農業就業人口、販売額、すべてが減少をしております。農政局の高知農政事務所が10年後の将来予測を、お話しにありましたようにしておるわけでございまして、さらに販売農家総数、あるいは農業就業人口、販売農家ですか、ともに４分の１近く減少すると予測をしております。南国市にそれを見てみますと、特に北部の山間地域の衰退が顕著であるということのようでございます。中でも黒滝地区や一部の集落を除きますと、世帯の中に後継者はおるというような結果も出ておるようでございます。
　このような状況を見てまいりますと、現在南国市がとっております農業振興に関する産業としての基盤整備をどう進めていくか、あるいは農村集落の環境整備、また消費拡大へ市の行政がどの程度予算を通じて加わっていくのかということに継続した取り組みが必要だろうと思っております。そして、国の進めております担い手育成事業というようなものも、あわせて南国市でも実施していかなければならないと思っております。
　国の農政事務所の予測よりも、南国市はもっと厳しい状況になるのではないかと御指摘がございました。特に心配をしておりますのが、高齢化、後継者不足と一般的にそう見ておるわけですが、今後農道や水路などの維持管理が十分できなくなるといった集落環境の悪化の問題もあると思っております。後ほど農林課長が説明をいたしますが、農地・水・環境保全向上対策を全面的に地域の方々とともに実施をするなどして、少しでも農村集落が、あるいは農業が活性化するような取り組みをこれから今後も続けていく必要があると思っております。
　浜田議員さんから、食育フェアの話もございましたが、実は先ほど申し上げました食糧自給率の向上をどう図っていくかということに関係がございますけれども、やはり売れる農業を目指した取り組みが私は必要だろうと思っております。その点で、食育フェアに全面的に御協力いただきました南国市の米地産地消の会、10人の方でございますが、今日までもずっと話をしてまいりました。私は、大変この会の活動に期待をいたしておりますし、活動いかんによってはさらに消費の拡大、あるいは衰退が予測される南国市の農業の将来にも大きないい影響を与えてくれるのではないかと私は思っております。先ほどから高齢化、後継者不足という一般的な状況を説明をいたしましたが、この地産地消の会の方々は、それぞれに後継者がおられるということでございます。ですから、この地産地消の会の活動を核にして、本市の農業もあるいは再編できるのではないかと思っております。
　それともう一つ、南国市独自の取り組みでございます。これも後継者の問題でございますが、我々の最近の調査によりますと、農家の中で農業には従事してない、つまり兼業農家といいますか、ここで定年退職をされる方を、先ほどの新規参入ではないけれども、新規就農者支援とかかわってまいりますが、こうした方々を農業後継者として育成していくという南国市独自の取り組みができないものかどうか、農林課の方で検討をしていきたい、このように思っております。後継者問題、あるいは自給率向上のために南国市ができる取り組みも果たしていきたいと思っております。
　一般的な南国市における新規就農支援でございますが、農業に関係する機関で構成する南国市担い手育成協議会で対応をいたしております。新規就農を希望される方の状況や将来の計画などもさまざまな状況がございますために、協議会を窓口にして就農相談を受け、普及センターなど県の機関も加わっていただいて、南国市も応分の役割を果たしておるところでございます。また、農業の経験が全くない方もしくは乏しい方には、適切な研修制度も勧めております。本人の希望がかなうよう、また農業後継者が育成されるように、営農資金の問題も現在制度的に準備をしておるものもございますが、それで不足しておるかどうか、さらにそうした営農資金支援が必要かどうか、私は具体的に直面をしたことがございませんが、なおそうしたことも含めて後継者の育成、とりわけ新規就農支援については今後強化をしてまいりたいと思っております。
　先ほども触れましたが、この場合においても農家の家族の中で、特に団塊世代の大量退職ということが大きな社会問題になっておりますが、ぜひ家族の中で農業に従事してない方が退職を機に農業の後継者というか、経営に参画する、そういうことも私はお願いもし、それに必要な仕組みがあれば新規就農支援という形で特に強調をしてまいりたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　市長答弁の補足をいたしまして答弁をいたします。
　農地・水・環境保全向上対策ですが、現在30集落組織、約1，000ヘクタールの申請が市にあっております。協定の締結に向け事務手続を進めております８組織が、人材不足や高齢化などで、また対象面積が少ないことなどの理由で辞退をされました。辞退の理由はさまざまでございますが、集落組織みずからの取り組む意義や活動を自覚していないと協定締結後円滑に事業が実施されないなど、かえって集落組織に混乱を起こすこととなります。辞退した集落組織はでましたが、なお南国市は高知県の中で３分の１近い面積というふうに事業面積がなっております。そのような中で２階部分の営農活動への支援につきましては、１階部分、共同活動が必須でございますので、この取り組みを重視していくということにいたしました。
　本事業の２階部分であります営農活動への支援につきましては、共同活動への取り組みに加えて、環境に優しい農業に地域で取り組む場合には支援が受けられるものです。１階部分ができるか認められるかによって２階部分が考えられるというようなことで、営農活動への申請が今まではなかった。私どもが考えられる２階部分の現在の集落組織というのも、今のところ私どもでは１つほどしか確認をいたしておりません。
　また、２階部分について、取り組みの内容や手順について、普及所やＪＡなどと関係機関とともに本年度から申請のあった組織から取り組みを行うようにいたしたいというふうに思っております。
　この事業を通じまして、地域により相互の精神や連帯感が生まれるような取り組みにしていただきたいというふうに思います。
　次に、10年後の予測っていうことでございますが、私も非常に加速度的に行政が変化する中で、先ほど浜田議員さんがおっしゃいましたＷＴＯやＥＰＡ農業交渉の行方、バイオ燃料製造などによる影響、ＣＯ２の排出規制なども関係するというように思うんですが、南国市の状況は、日本や高知県を象徴するかのように市の中央部に人口が集中をいたしております。北部だけでなく南部もそういう人口も減っているというような状況にあるわけですが、2005年に実施しました農林業センサスでも耕地面積、農業就業人口、販売額、すべて減っておりますし、将来、10年後には約４分の１減少するっていうようなことの予想がされておりました。中でも上倉、瓶岩地区の衰退が顕著でございます。両地区の農地は、一部を除き生産条件が悪く、昭和44年の稲作転換事業以来農地面積が激減しております。ところによっては５分の１、10分の１というふうになったところもございます。これらの農地にはくわを入れないと、クズバカズラやカヤが瞬く間に生え茂ります。また、かっては大変な収入源でもありました孟宗竹が、十分な管理がされておらず、農地や植林を侵害をしてまいりました。住民の多くが高齢化をしまして、その方たちの多くが農林業と土木作業員などとして収入を得、生活をしてきたために国民年金の月額程度の年金でやっておりますが、７年前に農地保全の集落協定を結びまして、中山間の直接支払制度によりまして、推定で年間10アール当たり２万1，000円の交付金を受けております。そのうち２分の１を共同費として、農地だけでなく、農道、水路も管理をいたしております。この事業によりまして現在は農地の荒廃に一定の歯どめがかかってはおりますが、高齢化や体力の低下は防げず、二、三反のわずかの先祖伝来の土地を守るために、歩行用の耕運機や田植え機を、農業収入ではとても買うことのできない高価な乗用の農機具に買いかえている農家が出てまいりました。全国の中山間地も同じような状態にあるとは思いますが、特徴的に中山間地には出ておりますけれども、徐々に平場に移行をしております。中山間地を放置すると、平場も同じ状況になるというふうに私は思います。南国市の平場でも水田がいつ荒れ始めても不思議ではないような状況下になってまいりました。原因は、やはり米価暴落だと思います。10年前の１俵２万円近い価格から、現在は早稲米でも１万4，000円割れました。規模の大きい稲作農家、また近所や親戚の農地を請け負っている農家も限界が来ております。南部の園芸地帯では、ここもまた高齢化や加温用の燃料高騰のために施設園芸をやめる農家や空きハウスが出始めました。
　食糧自給率の下がる中で、農地は荒廃をしております。多くの消費者の目にはこの農地、農業の状況は届いてはおりません。商社丸紅の柴田明夫経済研究所長が対話の中で、荒れた農地に日本の行く末が透けてみえるとのくだりのことを言っておりましたが、私は荒れた農地には日本人の心まで行く末が見えてくるような気がいたしております。
　あとは、将来の予測については市長の方が答弁をいたしましたので私の方は割愛させていただきますが、新規就農の件でございますけれども、具体には５年間とおっしゃいましたが、４年間でございますが、15年度７名、16年度４名、17年度８名、18年度３名です。内訳は、農業後継者17名、法人１、新規参入４名となっております。
　新規就農者への具体的な支援での農業技術の習得を目的として新規就農研修支援事業というのがありますが、これは研修受け入れ農家に月10万円を２年間支給する制度でございます。
　また、支給額についての足らないではないかというような御質問がございましたが、研修中の生活費が必要なことは当然でございますが、農業後継者の就農ではなくて新たな就農については、農業経営の内容にもよりますが、土地、最低限の農業機械、資材など多額の資金が必要であります。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
　２点の質問でございますが、最初に、23日の初めて開催されました南国市の食育フェアについての教育上としての評価をということでございますが、これは市の主催でございますので私から総括的な評価を申し上げる立場にありませんが、私の方からどうしてもこの際報告しておきたいことがありますので、そちらの方で報告をさせていただきたいと存じます。
　まず、成功の原因は、何といっても天気がよかったこと、これが100点だと思いますが、やっぱり私は事前の経過から考えて絶対に成功すると思ってまいりました。申し上げます。成功の第１原因は、浜田市長のリーダーシップが見事に発揮されたことに尽きると私は思います。企画の最初からフェア当日まですべての期間、驚くほどの情熱を示されたのでございます。けさの庁議で市長みずからが大成功と高く評価をされました。とても明るい庁議であったと存じます。
　２月９日に農水本省から直接打診があったと記憶しています。リスクはいっぱいありました。１つは、この時期に一体食材が確保できるのかということの不安感がございました。もう一つは、ながせの時期ではないかということでございます。２番目は、準備期間が余りにも短過ぎるということです。もう一点は、全市的な協調体制が可能かどうかということ。少し不安感がございました。これは象徴的に３点だけを申し上げましたけれども、むしろやらない方の意見に集約した方が強かったのかわかりません。浜田市長はこう言われました。リスクがあるからこそやろうではないかと。力強い、まさに私は、当時号令だと思っております。そのことが大成功のほとんどだったと思います。
　議員の皆さんには御家族と御一緒においでいただきましたことを改めて感謝を申し上げておきたいと思います。
　教育長ですから、少しだけ中身について触れておきたいと思いますが、今回のフェアでだれが一番得したか。得したのは、もちろんそら市全体でしょうけれども、私は教育の立場から申し上げますと、高知農業高校の生徒にとってとてもいい機会ではなかったかと思うんです。文旦のゼリーもそうですけれども、子供たちがテレビの前でアナウンサーの質問に答えて、堂々と意見を述べられています。高知農業高校というのは、どちらかといえばそういうひのき舞台というか、スポットが当たる機会が余りないように思いますけれども、子供たちが大いに自信を持ったひとときであったと思っておりますので、このことをぜひ浜田議員さんにもお伝えしておきたいと思いますし、当日すべてのフェアが終わったときに、校長先生と担当教員が私のところへおいでになりました。とてもいい機会をいただいたと、これから勇気を持って取り組みたいので、ぜひこういう機会があればまた寄せていただきたいと、こんなふうに言葉を残されております。
　それからもう一点は、これは私から言うべきではないかと思いますが、このフェアの事務局長を務められたのは、実は保健福祉センターの溝渕所長でございます。これは本人にはしかられるかもわかりませんが、よくぞ我慢をして最後まで持ってこられたというように、これひょっとおしかりいただくかわかりませんが、途中では、もうやめたらましやないかちゅうようなことまで聞こえてきたんですけども、よくぞ我慢をしてまとめてこられたのが溝渕所長でありましたので、この言葉をあえて添えさせていただきたいと存じます。
　次に、遺伝子組み換えのことにつきまして質問いただいてますが、遺伝子組み換え食品につきましてはまだまだ長い歴史があるとは言えず、さまざまな報告がなされてますし、私たちもさまざまな情報を収集してます。これからも強い関心を持っていきたいと考えています。
　なお、南国市の学校給食で使用している加工食品につきましては、原材料表に「非遺伝子組み換え」の記載のあるものを使用しています。遺伝子組み換え食品につきましては、使わない方向でありますし、今後もその変更の予定はございません。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　７番浜田勉君。
○７番（浜田　勉君）　お答えをいただきました。格調高い、そして今の南国市の状況について、それを土台にしながらどうするというふうな具体的なお答えをいただきました。
　ただ、西川課長に抜かってんじゃないというふうに言わなきゃなりませんが、いわゆる２階の取り組みの具体的な問題はどうなんですかという、こうこうこう、こういうふうな取り組みが要りますということ、順序立ってお願いをしたいというふうに言ったと思うんですが、それは抜かっておりました。
　それは別にしまして後でお答えいただきますけれども、市長から具体的な南国市の今の現状を踏まえた中での高齢者になろうとするいわゆる退職者、この皆さんに活を与えるではなしに生きがいを覚えてもらう、そういうふうなプラン、これを積極的に取り組んでいきたい。南国市が、今の高齢者という問題じゃなくて、生き生きした人たちが農村に住めるような、そういう環境をつくっていきたいというふうなお話がございました。私も今後、市長の先ほどの答弁を真に受けて、ではどういうふうにしていくのかということを市民の皆さんと深めて、今後さらに提案をしていきたいと思っております。
　それから、農林課長の方に、先ほどお答えをいただきました新規就農者の状況の中で法人問題が出されました。これは多分匠のことだろうと思うんですけれども、この匠の影響という表現だと言ってもいいと思うんですが、「浜田さん、ほら、土建屋がほら、百姓やるのがよ、ハウスらをやるのがよ、あらあ今も構わんかよ」というふうな意見が出ておりました。で、私のところへもそういう問い合わせがありまして、あれは県の施策でやったので、南国市は、いえば通過というだけやというふうな話をしましたが、それはどういうふうに今後なってきてるのかをお尋ねしたいと思います。
　それと、この農地・水・環境保全向上対策は、地域ぐるみというのを全面に掲げて、その地域の和と、そして共同の力、そしてあすへの活力というのがこの取り組みです。この取り組みの一つの形態として、商工水産課長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、地域通貨、南国では商工会の方がやっておりますけれども、こういう地域通貨などが地域活性化の一つの方策としてやられてると思います。それが県下的にはどういうふうな取り組みがされてるのか。私はやはり、この農地・水・環境保全向上対策でやられた、取り組んだ1，000ヘクタール、1，000ヘクタールということになりますと、事業量で言うと四千数百万円というような形になります。そうすると、地域ぐるみで取り組むということで、やはり金は天下の回りものというふうな取り組みをすべきだろうと。そうすると、そういうふうな地域通貨などの活用というのも一興だと思います。そういう点で、地域通貨の取り組みがどのように県下でやられてんのか、またそれがどういうふうな反応を持ってんのか、おわかりであればお答えをいただきたいと思います。
　まず、その点をお願いいたします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　どうも失礼をいたしました。２階部分の営農活動の件でございますが、共同活動への支援に加えて、環境に優しい農業に地域で取り組まねばということで、取り組めば営農活動への支援が受けられるということですが、これはこれを全部このことをしていただけねばならないというのがございます。これは相当程度、これ８割ですが、まとまりをもって化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上を低減するなどの先進的な取り組みが必要ということで、化学肥料の５割減と、後で御説明しますがエコファーマーの認定を受けること。それから２つ目に、地域全体で環境へかける負荷ですね、これの低減を取り組みをする。これは具体的には堆肥の施用とか浅水のしろかき、フェロモンを入れての害虫退治だとか、植えつけ時の側条施肥といいますかね、植えつけ時に肥料をやっていく、このような取り組みが要る。それから、エコファーマーですが、これは農業が将来にわたって環境と調和をした持続的な発展と、消費者のニーズにこたえるため、法律に定められた生産方式を導入する、環境保全型農業の取り組みでございますが、これを認定するもんです。これは具体には個人農家が普及所に申請をし、普及所は意見書をつけて県へ、県はその計画に対して認定をするというものでございまして、南国市の取得状況も加えておきますが、お問いになりませんでしたけども、これはオオバ53人、ニラ23人、ピーマン６人、水稲１名、このような状況になっております。
　それから、土建業の農業参入の件でございますが、これの影響ですけども、シシトウとマンゴーということで作物をやっておりますが、シシトウについては高知県は促成部分については日本の80％のシェアということでございまして、県もこれを、やはりシェアを守っていきたいというところで、もう現在も出荷をいたしておりますし、またマンゴーについては新しい取り組みということで、今までにない発想、新しい風を起こすということにつながっているというふうに思っております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　商工水産課長。
○商工水産課長（池内哲男君）　浜田議員さんの商工会の発行しておりますエコエコ共通商品券の目的とか県内での発行状況につきまして御答弁をいたしたいというふうに思います。
　これは商工会が発行してまして、平成18年度は1，000、プレミアムを寄せて50万程度でございます。
　この商品券の目的でございますけれども、南国市の商業機能低下の要因としまして購買力の市外流出が指摘をされており、これらに対応するため、南国市内での購買力を高める方策といたしまして、組織協力のもとに、地域内で利用される共通商品券を発行したわけでございます。また、単に共通商品券を通じた商店街機能の維持にとどまることなく、南国市内の加盟店等の発掘と、商工会を中心として商店街のイメージアップと消費者の支持率向上など商店の振興に寄与するためのものでございます。
　また、加盟の事業所、商店でございますけれども、すべて高知県地域温暖化対策協議会に加盟をいたし、各自ができる温暖化対策に取り組んでるということでございます。
　また、県下の発行箇所でございますけれども、四万十市の商工会でございます。それと、香南市の商工会の２カ所でございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　７番浜田勉君。
○７番（浜田　勉君）　お答えをいただきました。
　農林課長に、実は２階の部分の中で私が懸念にしておる問題は、２階の部分の取り組みというのは、簡単に言えば、いわゆる俗に言う減農薬、あるいは有機栽培だという表現になってくると思いますけれども、もっと具体的に言えば土づくりだという表現で一語で済む内容であります。
　だから、その点で、いわゆる堆肥の南国市の状況がどういうふうになってんのかということですけれども、岩村の山本さん、あるいは瓶岩の方の川村さんだとか、あるいは岡豊の浜口さんだとか、あるいは奈路の方の細木さんだとか、あと前浜、野田のいわゆる集合だというふうな形で今堆肥がやられてると思います。この量が、いわゆるこれから来年本格的にこの２階建ての取り組みを進めていこうとした段階で、いける内容なのかというふうに思います。というのは、現在２階建てを取り組んでおるところは県下で６市町村ありまして、この６市町村は嶺北の土佐町、本山、ここはふだんから無農薬、あるいは有機栽培ちゅうのが定着しつつあるところです。つまり、ここは標高差200メートル以上のようなところでありますから、そういう点では土地的な条件もあってそういうことが可能であると思いますけれども、やはり今後のあり方の主として求められてくる有機栽培、この地力の問題が決定的でありますので、私はそのことを心配をしております。
　なお、県下的な取り組みの状況は、１階建ての方では139組織、180集落、3，700ヘクタールと言われておりますから、南国の取り組みは極めて高い内容です。南国市は、県下で占める農地が約２割です。だから、その点では余り率が高いというふうにはなっておりませんけれども、やはり南国市の取り組みはすばらしいし、農林課の努力に敬意を表しますけれども、当初59組織が取り組む声を上げました。手を挙げるふうな雰囲気がありました。だから、59という組織が手を挙げかけて、ちょこちょこっと引っ込んだというわけでしょうけれども、その次に38組織になった。その38組織が実情を見て、やはり無理だろうなというような認識を本人が持ったから減ったというふうな報告でありましたけれども、やはりそういう点では前回の課長答弁は、農林課としてはそういう実現に向かって力をかしていくという決意を述べておりました。その点で、辞退することに納得が先だったのか、努力をしてそういうようになったのか。私は、もちろん努力をしたという内容だろうと思いますが、特にこれは５年間の制度でありますから、来年度については少なくても当初手を挙げようとした59、そして次に38になったという、しまいが今30ですけれども、このやはり一応ちらちらっと顔を出したような組織であっても、あるいはこれについてもっと手を足していって、来年にはもっと、1，500ヘクタールだとか千数百ヘクタールというような形になって地域のぐるみ、地域ぐるみでその条件を克服していく、そんな活動ができるように御援助をしていただきたいと思います。その点で、農林課の方に。
　今、それから商工の方からお答えをいただきました。私は、やはりこういう地域ぐるみで取り組んでいくときに、そういうふうな一連のぐるみの取り組みが共通の土俵の中でできていくような、そんなことがあったら望ましいなという思いで述べたわけであります。
　では、農林課長の方から今の質問にお答えをいただいて、それで結構です。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　お答えいたします。
　南国市には現在、乳牛が800頭、肉牛が200ほど、1，000頭ぐらいというふうに把握しておりますけれども、このふん尿ですね、牛の、これについては、今度新しくまたこうち農業確立支援事業によりまして新たなストックヤード等を建てることによって、法で定められていない少数の乳牛を飼っておられる方の処理以外は堆肥化ができるというめどになっております。
　それから、土づくりの件なんですが、確かに言われるように営農支援の部分では土づくりは大変その部分が重要な点でございますが、今までの農業方法の中で、土づくりといいましてもなかなかやられてなかったのが現状で、今すぐに皆さんが手を挙げて堆肥を入れるということにはならないと思います。徐々に今やられておられる方の効果を見てそちらの方向に行く、そのときにもまた新たなことを考えていくということになろうかと思います。
　それから、２割程度が高知県の面積で南国市がということでしたが、これほとんど中山間で直接支払制度のあるところでは農地・水・環境はやられておりませんので、平場の南国市はもっと比率は高いものになるというふうに思います。
　それから、50集落の手を挙げていたというところで、指導の問題でございますが、無理と言ったら語弊がありますが、集落の中で熟成されていないものを進めると、これは初めの答弁でも答えましたが、後で集落の方に不協和音を残すといいますか。で、この中には農道、水路等がかなり整備をされておりまして、事業として成り立たないというようなところもございました。一番初めの中はこれですが、30集落以上の中に幾つかやってもらいたい集落もありますので、今後また協議をしていきたいというふうに思います。
　以上です。