午前10時　開議
○議長（西岡照夫君）　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第４５号まで、議案第４８号
○議長（西岡照夫君）　この際、議案第１号から議案第45号まで及び議案第48号、以上46件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託をされました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第10号、議案第13号、議案第20号、議案第21号、議案第23号から議案第27号まで、議案第32号から議案第42号まで、議案第44号、議案第45号、議案第48号の25件であります。
　去る17日に委員会を開催し、執行部から副市長初め関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成27年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正についてであります。
　歳入歳出補正予算の規模は、１億3,671万2,000円の減額計上であります。その所要一般財源は371万9,000円の増額であり、市税１億1,892万2,000円、地方消費税交付金１億3,531万8,000円等を増額計上し、財政調整基金等繰入金２億円、市営住宅建物補償費5,408万3,000円等を減額計上するものです。
　主な歳出は、総務費関係では、退職手当の増による人事管理費2,453万7,000円、ふるさと応援基金積立金2,001万円及び電子自治体推進事業費1,262万4,000円を増額計上し、知事選挙費等各種選挙費4,056万1,000円を減額計上、消防費関係では、住宅耐震促進事業費3,035万5,000円、震災対策用貯水施設整備工事費7,600万円及び防災備蓄倉庫整備工事費2,100万円を増額計上し、地域集会所等耐震化支援事業費4,277万5,000円及び防災対策加速化基金積立金3,790万2,000円を減額計上するものです。
　また、繰越明許費につきましては、国の補正予算等により23事業で総額10億9,683万9,000円を追加計上し、４事業を変更計上しております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号平成27年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、歳入で土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入７万1,000円を減額計上し、歳出で土地取得事業費に係る事務費７万1,000円を減額計上するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号平成28年度南国市一般会計予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についてであります。
　歳入歳出予算の総額は222億4,000万円で、平成27年度当初予算と比べ2.1％の増額予算となっております。一般財源である市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は122億8,679万円で、前年度に比べ1.4％増加しております。歳入の構成比は、自主財源が35％、依存財源が65％の割合で、社会保障経費及び普通建設事業費の増加により財源不足が発生し、財政調整基金から４億5,000万円の繰り入れを行うものです。
　主な歳出として、総務費関係では、退職手当２億3,079万6,000円、ふるさと応援基金積立金１億5,000万円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費１億2,167万9,000円、国土調査事業費１億484万円を計上し、消防費関係では、自家給油施設及び西部防災活動拠点施設整備費を含む消防施設費9,857万5,000円、小型動力ポンプ付水槽車等の購入費8,556万9,000円、津波避難路整備工事費及び災害用備蓄品購入費を含む防災費１億4,184万1,000円を計上しております。また、公債費は、元利償還金20億2,818万9,000円を計上し、債務負担行為として、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億3,062万7,000円及び給食センター整備事業費９億7,864万9,000円を計上しております。
　款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号平成28年度南国市土地取得事業特別会計予算につきましては、予算総額が歳入歳出それぞれ１億939万6,000円で対前年度7,402万8,000円の増額予算となっております。街路事業南国駅前線土地取得事業に係る用地取得及び補償費等を計上したことによるもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号南国市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正による徴収の猶予等に関する事項の制定及び平成28年度分から固定資産税の税率1.45％を1.4％に引き下げるため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号南国市税外収入の督促手数料及び延滞金条例の一部を改正する条例につきましては、税外収入の延滞金の割合についても特例制度を設け、市税のものと同率にするため本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市長部局内の部署間での個人番号を含む個人情報の利用の規定を見直すこと、及び幼保支援課を廃止し市長部局に子育て支援課を設置することに伴い、市長部局と教育委員会での個人番号を含む個人情報の提供の規定を見直すため、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、一部反対の意見がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第24号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、行政不服審査法の全部が改正され、新たな法が本年４月１日から施行されることに伴い、関係条例の整備を行うものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号南国市行政不服審査会条例につきましては、行政不服審査法の改正に伴い、審査請求に対する裁決をする場合に諮問する第三者機関の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号南国市行政手続条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続法の改正に伴い、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めの規定を新設するため本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号南国市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、行政不服審査法の改正に伴い、審査の申出に係る規定を整備するため本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、県職員の給与の改定に伴い職員の給与等を改定すること、並びに地方公務員法の改正に伴い職務の分類の基準である等級別基準職務表を定めること、及び人事評価制度の導入に関連する規定の整備を行うことから本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号南国市一般職に属する技能職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法の改正に伴い、人事評価制度の導入に関連する規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第34号南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、管理職員特別勤務手当を企業職員についても新設すること、及び地方公務員法の改正に伴い人事評価制度の導入に関連する規定の整備を行うことから、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例につきましては、教育委員会委員長の職が廃止されたことにより規定を削除すること、南国市行政不服審査会の委員の報酬等を定めること、及び一般職の職員の初任給を引き上げることに伴い、特別職の職員の報酬について引上げを行うため、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、勤務期間が長期にならない職員に対しても国家公務員と同様に退職手当の調整額の規定を改正するため、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法の改正に伴い同法の引用条項の項番号を変更すること、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として制度化されたことに伴い、規定の整理を行うため本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第38号南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、共済年金が厚生年金に統合されたことに伴い、旧共済組合員期間を有する者が新規裁定される場合に額の調整の規定を設けるため、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号南国市職員の退職管理に関する条例につきましては、地方公務員法の規定により、本市の職員を退職した者が本市に対し契約することを求めるなどの働きかけを禁じ、営利企業等に就職した場合に退職前の任命権者に届け出ることを義務付けるため、本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第40号南国市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法が改正され、任命権者が市長に対し報告しなければならない人事行政の運営の状況に関する事項に人事評価及び退職管理が加えられたことに伴い、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第41号南国市幼児教育審議会条例及び南国市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例につきましては、平成28年度の機構改革で市長部局に子育て支援課が設置されることに伴い、教育委員会事務局幼保支援課が所管する事務を移管し、同課を廃止することから関係する条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第42号第４次南国市総合計画基本構想の策定について、につきましては、平成28年度から10年間を計画期間とする第４次南国市総合計画基本構想を策定することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第44号高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更について、につきましては、南国市消防団員の退職金事務を委託している高知県市町村総合事務組合から本年４月１日仁淀川中央清掃事務組合を脱退させ、これに伴い高知県市町村総合事務組合規約を変更することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第45号高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更に伴う財産処分について、につきましては、高知県市町村総合事務組合から仁淀川中央清掃事務組合が脱退することに伴う財産処分について、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第48号南国市議会政務活動費の交付に関する条例につきましては、議員の質の向上を図り幅広い議員活動を行うための政務活動費の交付に関し、必要な事項を定めるため本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　産業建設常任委員長岩松永治君。
　　　　　　〔５番　岩松永治君登壇〕
○５番（岩松永治君）　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、２号、４号、７号、９号、10号、11号、12号、14号、17号、19号、22号、28号、29号、43号の以上15件であります。
　去る17日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成27年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費についてであります。歳出の主なものとして、農林水産業費関係では、事業費確定に伴う農業振興育成補助金等事業費3,598万円及び畜産振興育成補助金等事業費2,839万2,000円を減額計上し、土木費関係では、国の補助事業費確定等に伴う社会資本整備総合交付金事業費4,050万円を減額計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号平成27年度南国市下水道事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は、2,236万6,000円の減額計上であります。歳出におきましては、職員人件費及び補助事業費の確定等による下水道費2,236万6,000円を減額計上するものであります。 歳入におきましては、一般会計繰入金2,056万6,000円等を減額計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号平成27年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算については、229万8,000円の減額計上であります。歳出におきましては、職員人件費及び維持管理費の確定等による農業集落排水事業費229万8,000円を減額計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算については、10万円の増額計上であります。歳出におきましては、公債費６万7,000円を減額し、工業団地造成事業費16万7,000円を増額計上するものです。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成27年度南国市水道事業会計補正予算については、収益的収入及び支出において、上水道事業収益を505万1,000円減額し、上水道事業費用を2,037万4,000円減額するものであります。資本的収入及び支出においては、上水道資本的収入を１億2,438万円減額し、上水道資本的支出を650万2,000円減額するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号平成28年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費についてであります。歳出の主なものとして、農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費４億5,417万1,000円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費9,484万6,000円、林業振興育成補助金等事業費２億6,319万4,000円を、商工費関係では、商工振興費4,094万8,000円、企業立地促進奨励金4,542万4,000円を、土木費関係では、道路維持費7,650万4,000円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費２億9,300万円、街路事業高知南国線整備事業費11億4,383万円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号平成28年度南国市下水道事業特別会計予算については、予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億1,664万3,000円で対前年度5,728万7,000円の減額予算であります。歳入では、国庫支出金１億300万円、市債１億7,570万円、受益者負担金及び使用料等の収入２億3,635万7,000円並びに一般会計からの繰入金３億158万6,000円を計上し、主な歳出では、下水道施設費２億983万円、流域関連公共下水道維持管理費8,187万6,000円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号平成28年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,869万3,000円で対前年度240万8,000円の減額予算であります。歳入では、県補助金19万1,000円、貸付金元利収入等869万1,000円及び繰越金981万1,000円を計上し、歳出では、貸付事業費1,304万3,000円及び公債費565万円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号平成28年度南国市農業集落排水事業特別会計予算については、本予算の総額は歳入歳出それぞれ１億5,487万2,000円で、対前年度71万2,000円の減額予算であります。歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,095万2,000円及び一般会計からの繰入金１億2,392万円を計上し、主な歳出では、農業集落排水総務費1,762万6,000円、公債費１億1,584万5,000円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号平成28年度南国市企業団地造成事業特別会計予算については、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億3,620万円で対前年度６億2,280万円の増額予算となっております。歳入では市債６億3,620万円を計上し、歳出では、工業団地造成事業費６億3,540万円及び公債費80万円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号平成28年度南国市水道事業会計予算については、収益的収支は、収入では７億585万5,000円、支出では６億4,084万5,000円、業務の予定量は給水戸数１万9,050戸、年間給水量521万6,000立方メートルの見込みであります。建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では３億4,940万円を、支出では６億6,995万1,000円を予定しており、不足する額３億2,055万1,000円は当年度分損益勘定留保資金１億9,664万9,000円、減債積立金7,390万2,000円、建設改良積立金5,000万円で補てんをするものであります。主な建設改良費の工事請負費につきましては、管路の耐震化工事、未普及地域解消のための配水管布設工事などに３億7,680万円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号南国市農林事業分担金徴収条例の一部を改正する条例については、農業基盤整備促進事業について分担金を徴収するため、本条例の一部を改正するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号南国市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例については、消費者安全法の改正により消費生活センターの組織、運営等に関する事項について、条例で定めることとなったため、本条例を制定するものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例については、現在企業立地計画に基づき新設する企業については企業奨励金の対象となっていないため、新たに対象に加えるため、本条例の一部を改正するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第43号市道の認定については、高田前３号線及び能間２号線が、都市計画法第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。去る15日に現地調査を担当課長立ち合いのもとで行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　教育民生常任委員長土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第10号、議案第15号、議案第16号、議案第18号、議案第30号、議案第31号の以上10件であります。
　去る３月17日、委員会を開催し慎重に審査を行いましたので、以下順次、御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成27年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　民生費関係で主なものは、障害福祉サービスの増による障害者自立支援給付事業費2,500万円及び国の補正予算による年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費１億6,080万9,000円を増額計上し、事業費の確定による児童手当費1,736万5,000円等を減額計上しました。衛生費関係では、予防接種委託料等の減により保健衛生予防費500万円を減額計上し、教育費関係では中学校校舎の非構造部材耐震化に係る事業費2,000万円を増額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号平成27年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、１億278万1,000円の増額計上であります。歳出の主なものは、給付実績に基づく給付見込額の見直し等による保険給付費5,559万9,000円、共同事業拠出金5,118万9,000円等を増額計上しております。歳入では、交付額の決定に伴う国庫支出金1,019万7,000円、県支出金1,176万8,000円及び一般会計繰入金639万6,000円を減額計上し、共同事業交付金１億2,711万3,000円及び諸収入402万9,000円を増額計上したものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号平成27年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、6,180万3,000円の減額計上であります。歳出の主なものは、給付実績に基づく給付見込額の見直し等による保険給付費2,000万円等を減額計上し、歳入では、保険料徴収実績等による保険料2,190万3,000円、保険給付費等の減額に伴う国庫支出金2,764万2,000円、支払基金交付金626万8,000円、県支出金331万3,000円及び繰入金276万6,000円を減額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号平成27年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、265万9,000円の増額計上であります。歳出においては、後期高齢者医療広域連合納付金356万6,000円を増額計上し、歳入では、保険料徴収実績等による保険料187万3,000円等を減額計上し、一般会計繰入金535万7,000円を増額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号平成28年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　民生費関係で主なものは、障害者自立支援給付事業費９億5,965万7,000円、後期高齢者医療関連事業費７億5,313万2,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金４億9,091万6,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億9,795万6,000円及び介護保険特別会計繰出金５億8,063万2,000円、児童手当費７億6,460万6,000円、児童扶養手当費２億7,837万4,000円、民営保育所等費10億3,230万円、認定こども園事業費２億3,749万4,000円、公立保育所費４億5,641万8 ,000円、乳幼児医療費助成事業費1億9,746万7,000円、生活保護扶助費17億1,925万円を計上しております。
　衛生費関係では、公的病院運営助成金6,371万3,000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億2,201万2,000円、妊婦・乳児健康診査事業費4,131万円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,650万6,000円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金1,100万円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費５億307万8,000円、し尿処理施設運営事業費２億3,509万4,000円、最終処分場関係一般管理費7,846万1,000円を計上しております。
　教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費1,080万4,000円、特別支援教育支援員及び学校図書館支援員を含む学校指導事務局費5,417万7,000円、小・中学校コンピューター教育事業費5,093万5,000円、給食センター整備事業費８億４万3,000円、中学校普通教室への空調設置に係る事業費6,450万円を計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号平成28年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ68億5,483万9,000円で、前年度に比べ１億1,322万4,000円の増額予算となっております。歳入では、国民健康保険税10億8,964万5,000円、国庫支出金16億4,463万1,000円、療養給付費交付金１億7,279万円、前期高齢者交付金15億227万2,000円、県支出金３億7,354万6,000円、共同事業交付金15億4,772万円、一般会計繰入金及び基金繰入金５億607万1,000円を計上しております。歳出では、職員人件費を含む総務費7,633万1,000円、保険給付費42億5,921万2,000円、後期高齢者支援金等６億4,806万4,000円、介護納付金２億5,094万円、共同事業拠出金15億6,522万4,000円、特定健康診査を含む保険事業費4,448万円等を計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号平成28年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ39億5,896万円で、前年度に比べ１億805万1,000円の増額予算になっております。歳入では、第１号被保険者の保険料７億4,425万6,000円、国庫支出金９億5,287万7,000円、支払基金交付金10億7,135万9,000円、県支出金５億6,854万2,000円、一般会計等からの繰入金６億2,063万2,000円を計上しました。歳出では、職員の人件費を含む8,478万7,000円、保険給付費37億2,560万円、職員１名の人件費を含む地域支援事業費１億4,794万6,000円を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号平成28年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ６億6,102万4,000円で、前年度に比べ、6,275万5,000円の減額予算となっております。歳入では、後期高齢者医療保険料４億6,240万3,000円、一般会計からの繰入金１億9,795万6,000円を計上し、歳出では職員人件費を含む総務費2,752万5,000円、後期高齢者医療広域連合納付金６億3,288万9,000円等を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するもので、改正の内容は地域密着型通所介護のサービスが創設されたことに伴い、当該サービスに関する基準を定めることであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第31号南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するもので、改正の内容は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たって、その活動状況を報告し、評価を受けるとともに、要望、助言等を聞くための協議会の設置に関する規定を設けることであり、適当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　これにて委員長の報告は終わりました。
　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。３番浜田憲雄君。
　　　　　　〔３番　浜田憲雄君登壇〕
○３番（浜田憲雄君）　３番浜田憲雄でございます。
　私は、なんこく市政会を代表いたしまして、今議会に提案されました全議案に賛成するものであり、特に議案第10号平成28年度南国市一般会計予算につきまして賛成討論を行うものであります。
　さて、橋詰市政も３期目に入り、これまでの２期８年間の実績に加え、南国市のさらなる飛躍発展のため、平成28年度から今後10年間のまちづくりの指針となる第４次南国市総合計画を作成のもと、まち・ひと・しごと創生総合戦略における各施策の着実な実施とあわせて、地方創生の核となる少子化対策及び子育て支援策の推進、また長年の懸案でありました固定資産税の標準税率への引き下げを英断するなど、活力あふれる南国市を目指した積極的な予算編成に対しまして、心より敬意を表するものであります。
　本予算の総額は222億4,000万円で、平成27年度当初予算に比べて４億5,000万円、2.1％の増額予算となっております。
　それでは、主な内容につきましてその理由を申し述べます。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費９億5,965万7,000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費７億5,313万2,000円、子供のための児童手当費７億6,460万6,000円、さらに認定こども園事業費２億3,749万4,000円、そして乳幼児医療費助成事業費１億9,746万7,000円など、福祉全般にわたり目配りを行い、可能な限り予算計上されていることについて高く評価をいたします。
　農林水産業費関係では、農業振興費育成補助金等事業費４億5,417万1,000円、多面的機能支払交付金事業費9,683万円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費9,484万6,000円、そして林業振興育成補助金等事業費２億6,319万4,000円など、また商工費関係では、災害対応型給油所整備促進事業費補助金及び中小企業振興助成金を含む商工振興費4,094万8,000円、企業立地促進奨励金4,542万4,000円並びに観光費2,394万5,000円など、熱意の見える積極予算に敬意を表します。
　次に、土木費関係では、揺るぎない地方基盤整備を進めるため、社会資本整備総合交付金事業費２億9,300万円、市単独道路新設改良工事費5,750万2,000円、さらに街路事業高知南国道整備事業費11億4,383万円、そして篠原地区の土地区画整理事業費5,466万4,000円を含むなど、将来につなげる都市づくりが大いに期待される予算となっております。
　また、消防費関係では、自家給油施設及び西部防災活動拠点整備費を含む消防施設費9,857万5,000円、小型動力ポンプつき水槽車等の購入費として8,556万9,000円、さらに住宅耐震対策促進事業費含む防災費が１億4,184万1,000円など、防災・減災を軸に市民が安心して暮らせる予算計上に高く評価をいたします。
　最後に、教育費関連では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費1,080万4,000円、特別支援教育支援員及び学校図書館支援員を含む学校指導員事務局費5,417万7,000円、そして小中学校コンピューター教育事業費5,093万5,000円、また給食センター整備事業費８億４万3,000円並びに中学校普通教室への空調設置に係る事業費6,450万円など、次代を担う子供たちへの教育環境づくりに深く配慮したことに対しまして心から敬意を表するものであります。
　以上述べましたとおり、今期定例会に提案されました議案第10号平成28年度南国市一般会計予算に賛同するものであり、市長並びに執行部におかれましては、今後とも市民生活のさらなる向上と安全・安心、住みよい地域づくりに全力挙げて取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして私の賛成討論といたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　私は、議案第48号南国市議会政務活動費の交付に関する条例について賛成する立場から、日本共産党市議団を代表して、あり方に触れ、討論をいたします。
　ほんの最近、東京のある区議会では、政権与党の２党の議員に政務活動費の返還命令が出されました。兵庫の号泣県議に代表されるようなでたらめさほどでは、それほど有名ではなかったというふうに思います。だから報道性が薄かったのかもしれません。
　政治家がよく使う言葉に、倫理観という言葉があります。その返還命令と倫理観、本質的に違った行為であります。私は今大きな問題になっている、まさに深刻な状況であります老後破産あるいは国民年金だけの生活者の生活保護以下の暮らし、これらと余りにも別個社会から発生しているように思えてなりません。
　南国市でも政務活動費をめぐっての会議の論戦の中で、政務活動費がないからというふうな前提があるかのごとく、勉強ができん、あるいは子供がこれから成長していく過程、中学、高校になるから生活が成り立たん、大学への仕送りが要る、または議員歳費が少ないから研修等に参加したくてもできんなどの議員歳費論が高揚したのは異様でした。場所が違うと思います。
　議員報酬は、労働の対価として受け取る賃金ではありません。市民の代弁者として市民生活の向上に、行政の民主化に努め、市民の血税をいただくわけであります。だから、議員活動そのものがみずから正していかなければなりません。議員はお手盛りで決める、あるいはそういうような権限も持っております。だからこそ市民の奉仕者としての献身が日常的に試されているのです。
　歳費が少ないと思えば、特別職報酬等審議会に堂々と俎上されるよう求めたらどうでしょうか。あくまでも議員歳費と政務活動費を混同されんように願っております。
　確かに政務活動費は前やっておりました。議員人数も法定数の７割となり、議会活動が広範囲で多忙となり、専門性が求められ、さらにグローバルな世界観が必要そのものとなっています。私はその点では政務に高度な判断力が求められる、その対応力が必要となっています。そのように思います。政務活動費の取り組みには議会の大きな改革が、前進が同時に求められていると思います。
　議会は公開の原則の拡大、傍聴者との距離の接近、それへの対応、さらには庁内テレビ等の放映など、開かれた議会づくり、そのことが相まってそして市民との協働の社会をつくっていく議員の理念、誇りがそこに出てこなければならんと思います。
　以上の見解を述べ、賛成討論といたします。
○議長（西岡照夫君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより採決に入ります。
　議案第１号から議案第９号まで、以上９件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第９号まで、以上９件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第10号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第11号から議案第17号まで、以上７件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第11号から議案第17号まで、以上７件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第18号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第19号から議案第22号まで、以上４件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第19号から議案第22号まで、以上４件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第23号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第24号から議案第37号まで、以上14件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第24号から議案第37号まで、以上14件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第38号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第39号から議案第45号まで、以上７件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第39号から議案第45号まで、以上７件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第48号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立全員であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。