質問者：小沢正澄

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　22番小沢正澄君。
　　　　　　〔22番　小沢正澄君登壇〕
○２２番（小沢正澄君）　私は、１、浜田市政３期12年間の総括について、２、産業振興策について、３、住宅使用料の軽減策について、４、憲法と市民の暮らしについての４項目について質問をいたします。
　質問の第１は、浜田市政３期12年間の総括についてであります。
　３月の当初議会で、浜田市長は４期目に出馬しない意向を表明されました。この12年間の市政運営で、我が党とは幾つかの点で政策上不一致点もありましたが、全体としては市民の暮らしの向上のため、大きな実績を残してこられたと思います。
　まず第１は、前市長の汚職事件の後を受け、市政を担当する浜田市長の第１の任務は、二度とこのような不祥事を起こさない清潔な市政を確立することで、市民の市政に対する信頼を回復することでありました。浜田市長は、就任後業者と酒食をともにしないなどを初めとする職員の意識改革に努め、入札制度の改善についても、私はここに入札制度の改善経過の資料をいただきましたが、これを見てみますと、平成８年４月１日に、南国市指名基準の制定、その中では贈賄や不正行為などに対する指名停止の措置基準の制定などと幾つかのことが書かれています。平成10年には設計金額の事前公表の施行、11年４月１日には指名業者の事前公表の廃止、平成12年６月には新しい履行保証制度の導入、同７月21日は予定価格最低制限価格の事前公表、入札制度の公正透明性の確保と贈収賄の未然防止、９月14日には談合情報対応要綱の制定、平成17年８月には予定価格最低制限価格の事後公表、平成18年には指名停止措置要綱の一部改正など、この間16項目にわたる入札制度の改善を実施し、先月５月には高見団地の設計委託の談合疑惑を受け、土木工事を400万円以上は一般競争入札に拡大するなど、計17項目の改善を行い、入札制度の透明性確保に取り組んでこられました。この市長の清潔な政治姿勢は高く評価されるものと思います。
　第２は、財政問題の打開策であります。
　浜田市長は、職員時代は市役所の財政畑を歩んでこられた財政通でもあります。今、政府の進める三位一体改革で、地方財政は重大な危機に直面しています。市長は、その打開策のため全力を尽くしてこられました。その手法については、私どもとは若干の相違点もありますが、平成16年度より18年度までの第１次財政健全化計画を策定し、３年間に見込まれていた財源不足27億円を解消したということが先ほどの答弁でありました。起債残高も、これ見てみますと、つまり借金です。南国市の借金が平成13年度は340億4，800万円余り、それが16年には300億円まで減らして304億円ですね。昨年度、平成18年度には265億2，864万3，000円まで、この間75億円余りの地方債、つまり借金を減らしてこられたのであります。
　一方で、平成19年度より、つまり今年度からですが、21年度までの中期財政健全化計画で、３年間の不足する財源約12億円を解消する計画を策定され、財政問題解決のための一定の道筋をつけられたのであります。
　第３は、災害のないまちづくりであります。
　98豪雨で、本市でも大変な災害が発生しました。災害直後、我が党は国分川などの激特指定を関係機関に働きかけ、復旧に全力を尽くすよう緊急の申し入れを市長に要望いたしました。市長は、災害復旧に不眠不休の努力を傾注し、国分川の激特事業の指定を受け、長年の悲願であった改修が完成をいたしました。また、下田川や本市の下流域である舟入川の改修も実現したのであります。
　一方、市独自の施策として、中心市街地の浸水被害一掃のため、下田川上流の新川の改修に取り組み、現在南国バイパスまで改修が進んできました。このように、安全安心のまちづくりのためにも大きな実績を残してこられたのであります。
　第４は、市の基幹産業である農業振興についてであります。
　農業基盤整備のため、岩村に次いで久礼田、現在は十市の圃場整備を完成させ、また現在取り組んでおられます。私は、地産地消の取り組みについて、一般質問で何度か質問をし、地産地消係の設置や推進協議会の設置など、具体的に提案しながら、南国市が全国に先駆けて地産地消を推進し、農業振興と食の安全で先進市となるように要望もしてきました。本市では、地場産米を自校炊飯で、ほかほかのおいしい御飯を学校給食に提供する取り組みがその後食育の推進にと発展し、国の食育基本法制定の端緒を切り開き、この取り組みが全国から大きく注目されています。あしたは、全国のトップを切って本市で食育フェアが開催されますが、困難を乗り越えてこれを推進してこられた市長と教育長に深甚なる敬意を表明する次第であります。
　第５は、教育施設の充実についてであります。
　市長は、予想される南海地震から子供たちの命を守るため、困難な財政事情のもとでも、学校の耐震対策や改築工事を第一に予算編成をしてこられ、順次実施し、また今後実施の予定を策定されています。
　第６は、市民の健康を守る対策であります。
　かつて本会議の一般質問で、私や同僚の山崎議員が長野県佐久市の健康対策の取り組みを紹介し、本市でも早急に取り組むよう要望しました。このほど市長の英断で、本市でも重点施策として取り組むことになりました。まだ緒についたばかりでありますが、市民の健康と長寿を目指して、市民ぐるみの運動にしていただきたいと思います。
　以上、私の気がついた６点の特徴点を上げましたが、その他学童保育や保育所の充実、改善など、福祉の面でも大きな実績を残してこられたと思います。また、企業誘致や公営住宅の建てかえ、あるいは久枝地区の津波避難所の取り組みなど、市長の方からこの12年間の実績を要点とまた後継市長についてどういうことを要望されていくのか、新しい市長はそれなりの抱負と考えを持たれることと思いますが、しかし同時に、この間取り組んで未解決の問題、例えば市長のおられるところの明見川の改修やあるいは先ほども申し上げました財政問題につきましても、中期財政健全化計画は20年、21年と続けなければなりません。これらの問題は当然のことながら後継市長の手にゆだねなければならないし、そのことを市長の方からも要請をしていく必要があると思いますが、これらの問題についても市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、質問の第２は産業振興策についてであります。
　この問題については、一昨年３月議会でも私が質問をしています。産業の発展なくして市政の浮揚はないと私は思います。そのときには、したがって第１次産業の農林漁業や建設建築業、鉄鋼業、観光施策など産業振興全般にわたって質問をいたしましたが、本日は質問と答弁時間の関係もありまして、また農業振興については、私どもの同僚の浜田勉議員があした質問をいたしますので、私は本日建設業と建築業の問題に絞って質問をいたします。
　先月21日、県内建設業界大手の香長建設が約40億円の負債を抱え破産の申し立てを行いました。今、公共事業の激減で、建設業あるいは建築業全体の経営が大きな困難に直面をしています。私は、この問題について、一昨年３月議会で質問をし、市内の建設建築業界救済のためには一極集中の大型公共事業ではなく、なるべく多くの業者に受注の機会が及ぶ中小型の公共事業を数多く発注すべきだとの趣旨の質問をいたしました。私は、政府が進めている公共事業は、空港、港湾、高速道路や巨大ダムなどが予算の大半を占めており、これでは本市の中小建設業者には仕事が回ってきません。私は、生活密着型の公共事業、とりわけ住宅を建設すれば、土木、建築、電気、水道から畳屋さんに至るまで、その業者に仕事が回ると従前から主張してきました。その立場から、住宅入居者とともに住宅建てかえの運動を起こして、また議会でも質問を通じ、市長に要望し続けてきました。
　その結果、中央団地と中央南団地、土橋団地と前浜団地、中央第２団地を完成し、ことしと来年の２カ年事業で高見団地が建てかえられることになり、居住者の方々に喜ばれるとともに、建設建築業界の皆さんのお役に立ててこられたことと私自身喜んでいます。
　そこで、本日市長にお願いしたいのは、業界の受注の機会をふやすためにも、生活密着型の公共事業を数多く発注するよう、またその補助財源についても、公立補助制度などの導入を県と国に対し、市長会等とも協力し、要請する考えはないかお尋ねをいたします。本市の、あるいは県内そうですけれども、今の建設業界、大変な苦境でありまして、この公共事業が数多く発注されるならば、業界の救済のみならず雇用面にも役立ちますから、ぜひともこのことについては努力をしていただきたいと思います。
　次に、香長建設倒産に伴う市内の関連下請企業に対する影響と雇用に影響はないか、現状と方策について市長の所信を問うものであります。
　先ほど答弁もありまして、関連の和泉興業が倒産をしたということの答弁がありましたが、それだけではなくて、心配をされるのはその他の関連企業が香長建設倒産に伴う負債を抱えるということになっていないのかどうか。また、雇用についてもどういう影響が出てきているのか、香長建設や和泉興業を初めとする関連下請企業についての雇用の影響はどの程度及んでいるのか、改めて課長の答弁を求めるものであります。
　質問の第３は、住宅使用料の軽減策についてであります。
　私は、この問題についても、昨年12月議会で質問をいたしましたが、その後においても住宅居住者、とりわけ弱い立場にある老人と低所得者の方々の負担増が深刻な問題となっており、その問い合わせと対応に都市整備課の住宅係の職員が苦慮しているのであります。応能応益制への移行はやむを得ない措置だと思います。ところが、それだけではなくて、政府が進めてきた税制改革が住宅使用料の負担増に連動していることであります。
　この負担増については、山崎議員や土居議員も質問をいたしましたが、例えば年金生活者で昨年まで住宅使用料が減免を受けていた方が、ことしからは一挙に３倍に家賃が上がり、生活できないと悲鳴を上げています。住宅係で調べてみますと、老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小によって、収入もなく、年金もふえていないのに、減免基準をわずかに上回ったことになるために、一挙に家賃が３倍にはね上がってしまうことになるのであります。この場合、住宅係の説明によりますと、生活保護基準を下回っていれば減免が受けられるとのことでありますが、この方の場合、生活保護基準よりわずか上回っているため、減免が受けられないのであります。
　しかし、生活保護では住宅家賃が支給をされますが、年金は自分のお金から払わなければなりませんから、年金から住宅使用料を払えば、残った金額は生活保護基準より少なくなると、こんな矛盾が今生じています。私が12月議会で指摘をしたように、住宅使用料の決定は公営住宅法第16条で事業主体、つまり市長が決定することになっています。この現状をよく分析し、しかるべき措置を講じ、救済の必要があると思いますが、市長の所見を問うものであります。
　質問の第４は、憲法と市民の暮らしについてであります。
　市長は、憲法を市民の暮らしに生かす立場から、市役所の係長以上の幹部職員に憲法小冊子を作成し持たせるなど、真剣な努力を払っておられることに心より敬意を表明する次第であります。私は先月、県立美術館で開かれていた無言館展を見に行きました。前途有意な画学生たちが絵筆のかわりに銃をとらされ、太平洋戦争で20歳から30歳の若さで散っていったその無念に思いをはせるときに、二度とこのような戦争を起こしてはならないとの誓いを新たにしたところであります。高知新聞の読者の広場にも、二度と悲惨な戦争を起こさないためにも、憲法９条を守ることの重要性を訴える投書が多数寄せられていました。
　憲法施行以来60年間、憲法９条のもとで日本は戦争をしない国として国民は平穏に暮らすことができました。今この平和憲法が危うくなっています。憲法９条２項の陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。この条項を取り払って、日本が戦争をしない国から戦争する国へとなる。その憲法改定手続法である国民投票法案が国会で強行採決されました。それでは今なぜ憲法を変えなければならないのか。憲法改定論者たちは、アメリカに押しつけられた憲法だとか、戦後60年で古くなったとかと言っています。安倍首相も、憲法は連合国に対するわび証文だと述べています。
　しかし、実際はそうではありません。去る２月11日、ＮＨＫが「焼け跡から生まれた憲法草案」が放映されました。これは、史実に基づいて編集されたものでありますが、鈴木安蔵氏を初め７人の憲法研究会の皆さんが研究と論議を重ね、鈴木氏が高知まで来て、自由民権の思想家植木枝盛の憲法草案を研究するなどの経過を経てつくられた憲法草案をＧＨＱが民主的で受け入れられると、その後ＧＨＱ民生局の会議を経て天皇を象徴とした全11章92条の憲法草案が完成し、昭和21年３月、日本政府は憲法改定素案を発表、６月議会に提案、11月３日、日本国憲法が公布となっており、押しつけ憲法との指摘は正しいものではありません。憲法改定を推進している主要勢力は、靖国派と言われる人たちです。日本会議という組織と日本の前途と歴史教育を考える議員の会でありますが、現在18人の大臣のうち12人が日本会議のメンバーです。靖国派は、日本が過去に行った侵略戦争を自尊自衛とアジア解放の正義の戦争と主張し、従軍慰安婦問題で反省の意を表明した河野官房長官談話や日本が植民地支配と侵略戦争を行ったとして謝罪した村山談話の取り消しを迫っているのであります。これらの人々は、日本が過去に行った戦争を正しい戦争と主張し、天皇を頂点にいただき、子供たちと一般国民は教育勅語で統一され、国全体が一致団結していた、社会的には男社会で統制をされていた、それが日本という美しい伝統であったと言っています。安倍首相も、政権の目標として、美しい国日本という言葉を掲げ、戦後レジームの打破や戦後体制からの脱却を強調しているのも、戦前戦時の体制への復帰の願望をあらわしたものであります。憲法改定勢力は、その理由をいろいろ述べていますが、真の目的は憲法９条２項を取り払い、日本が戦争できる国にすることであります。憲法９条の改定は国民の願いではありません。アメリカの要求であります。
　これは、先月５月16日の高知新聞でありますが、米国防長官集団的自衛権行使を迫ると。久間氏に先月米標的弾迎撃をというので、ゲイツ米国防長官が先月末にワシントンで開かれた久間章生防衛相との日米防衛相会談で、米国をねらった北朝鮮などの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで迎撃できるよう、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認を迫っていたことがわかったと、こういうふうに報道されています。
　このように、安倍首相は憲法９条の明文改憲の前に解釈改憲によって、日本がアメリカと一体となって戦争できる国に変えようとする極めて危険な道を歩み始めています。
　これは、同じく５月18日付の高知新聞の社説でありますが、こういうふうに書いてある。首相の手法は危うい。有識者会議ということで、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しを検討する政府の有識者会議がきょう初会合を開いて活動をスタートする。集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、同盟国など自国と密接な関係にある他国への武力攻撃を実力で阻止する権利のことだ。政府はこれまで集団的自衛権は憲法９条のもとで許容される必要最小限度の範囲を超えるとして、行使できないとの立場に一貫して立ってきた。その解釈を見直すこと自体、行使容認の方向で議論が進むことを示している。そして、この有識者会議のメンバーの大半が集団的自衛権の行使を認める立場だった13人のうち12人までが国会に参考人として呼ばれた際の発言や、論文などで政府の解釈を批判したり、解釈変更を求めていた。結論ありきの人選と言われても仕方がないと、こういうふうに高新の社説で書かれています。
　ですから、ここに書かれておりますように、この憲法の改定の目的は日本を防衛するためではなくって、例えば北朝鮮からミサイルが発射されたら、アメリカに行く前に日本に落とすという、日本を防衛するためにじゃなくって、アメリカと一緒になって戦争するというのがこの憲法改定の目的であります。
　これに対して、国民は決してこれを歓迎をしていません。同じくこれは５月14日の高知新聞でありますが、共同通信が世論調査をしています。これによりますと、集団的自衛権の憲法解釈見直しは要らないと、してはならないという意見が62％に達しているのであります。したがって、このような危険な道については、さすがの自民党内の一部からも危惧する声さえ出始めているのであります。
　以上、私が申し述べてきましたように、憲法９条の改定は日本の国を守るためではなく、海外でアメリカと一体となって戦争できる国にすることであります。アメリカが起こしたイラク戦争を支持したのは、イギリスとイスラエルや日本ぐらいのものです。イギリスの首相も、国民の批判の前に、ついに辞職に追い込まれました。まさに日本政府の対米追従外交は異常であり、国際的にも孤立の道を歩んでいますが、万一憲法改定を許せば、国民は苦難の道を歩むことになります。最近の世論調査を見てみましても、憲法９条第１項について、改正の必要はないが80％、９条第２項については、改正の必要はないが54％に達しています。非核平和都市宣言を行っている本市の市長として、市民の平和と暮らしを守るため、改憲問題の現状をどのように認識をしておられるのか、市長の所信を問うものであります。
　以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　小沢議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、３期12年間の総括に関連する御質問でございますが、６項目にわたり、大変過分な評価をいただきましてありがとうございます。小沢議員さんからもお話がありましたように、また今西議員にもお話をしましたが、就任以来市長として南国市政に一貫して目指した方向は、市政への信頼回復であり、前例踏襲型の行政から脱却をし、常に現状を見直し、市政を前進させる、そうした行政運営、そして市民が将来に不安のない、希望の持てる南国市をどうつくっていくのかということに立脚をして、市政を進めてまいりました。
　６項目の評価といいますか、中身を述べられましたが、実はその中で気になるといいますか、のが数点ございます。総括ということで、明らかにしてまいりたいと思っておりますが、財政改革で一定の成果を上げ、少なくても第１期、第２期の財政健全化計画については、もちろん第１期は18年で終わりましたが、予定どおり収支の不足を解消したわけでございます。第２期も、現時点において３億円程度財源不足が19、20、21の３年間で見込まれておりますが、これは今西議員にもお答えをしましたように、公債費の繰上償還で十分対応できると思っております。
　問題はその間でございまして、公債費の適正管理で、いわゆる当然と言えば当然ですが、公債費管理を健全に維持するということであれば、借ることを控えるということでございます。その中で、実は大変関係地域あるいは関係者の間で要望の強かった後免町の再開発事業を中断をいたしました。確かに、公債費の借り入れ抑制という点では効果があったと思いますが、果たして起債の借り入れを抑制するために、後免町の再開発を中止をしたということがどうかということについて、現時点では正しい判断であったと思っておりますが、これはなかなかその評価はもっと時間がかかるものだろうと思っております。
　もう一点は、これまた公債費の残高抑制のために、平成10年のあの高知豪雨の悲惨な惨禍から、やっぱり市民の安全を守っていくということで、浸水対策を始めようということで、もともとあった計画を、あの被害を受けまして、直ちに実行に移したのが新川の雨水幹線の整備でございます。これも続けております。同時に、舟入川あるいは明見川、あるいは稲生地区、そして蒲原、この周辺ではやはりどのような河川改修工事を行っても、内水は100％排除できないということで、これは排水機を設置する以外にないということで、一番事業の認可申請がやりやすかった明見地区から始めようということで、申請をし認可がおりたわけでございますが、多額の経費を要するために、財源として起債に頼るということで、凍結をいたしました。中止ではございませんが、凍結でございます。しかし、今の財政状況等も見ますと、平成21年度までの凍結でございますが、これはもっとさらに凍結期間を延ばさなければならないと私は考えております。
　そういうことで、非常に防災対策を進めなければならないとしながらも、一方では起債の抑制も図っていかなければならないという、この板挟みにあって、一方では起債残高は予定どおり縮小しておるが、やはり住民にとって非常に重要な事業を中止もしくは凍結していくという、この悩みが常につきまとっておったわけでございます。これらの問題を新しい市長は決断をされるということでございますが、なお判断するに当たっては、市議会の皆様方の御支援、御協力が欠かせないと思っております。
　懸念材料を申し上げましたが、６項目指摘をいただいております中で、特に災害のないまちづくりに関してでございます。先ほどの排水機を設置するという場合に、都市排水、南国市の実情からいって、現在の補助事業である都市排水あるいは農業排水、これはいずれも規模が大き過ぎる、片一方は規模が小さ過ぎて現実の解決にならんということで、真ん中を行く。災害を受けた南国市の実情に見合う新しい排水機設置の補助制度をぜひ設けてもらいたいという要望を県の方に行いましたが、これはそんなものは要望できないということで、その後要望はしていただきましたが、国の方からそういう新しい補助制度は創設できないというようなことでございましたが、これからはやはり現行の補助制度を大きく変えていく国への要望というのが御指摘のとおり必要であろうと思っております。都市排水でやるには規模が大きい。それを農地の排水機を設置するには、これはまた機能が小さ過ぎるというようなことで、今後新たな災害のないまちづくりへ向けましては、こうした新しい国の制度を要望していく必要もあろうかと思っております。
　そして最後に、この市政の総括でございますが、先ほど申し上げました３つの方向で一定の到達点に達しております。今後の取り組む内容につきましては、今西議員にもお答えをいたしましたように、新しい総合計画で住民、市民との協働によるまちづくりで３つの重要な市政の方向、小沢議員も指摘されましたが、健康を守る、あるいはそのための食育のまちづくりの先進都市を目指す、２つ目には人材育成、育児支援といったような教育、福祉を充実させる視点、３つ目には引き続き農業も含め新しい産業拠点をこの南国市につくるということで、新しい総合計画を議会にも報告をさせていただき、決定をいたしておりますので、新しい市長のもとでこうした計画が実行に移されることを心より期待をいたしておりますし、市議会の皆様方の一層の御支援を私の方からも、今の市長浜田からもよろしくお願いを申し上げます。
　その際、同じく反省点として、繰り返しにはなりますが、この12年間私の行政運営は山崎議員の指摘を待つまでもなく、ややもすると慎重にし過ぎた、時間をかけ過ぎたという反省点を持っております。もっと、例えば嫌な内容かもわかりませんが、保育の民営化につきましても、平成９年度に計画をして、実は13年度まで実行できなかった。決断をすれば、もっと早い段階で実行すべきであったというようにも思っております。また、後免町の再開発事業の中断につきましても、その判断が時期的におくれたというような反省点も持っております。新しく市民に選ばれて登場する市長には、私の方から僣越ではございますが、私の反省点を含めて、スピード感のあふれた南国市政運営を特に期待をしておるところでございます。
　次に、産業振興にかかわりまして、生活密着型の公共事業について、新しい国に対して要望などしていく必要がありはしないかということでございます。先ほどちょっと例に出しましたように、浸水対策で進めようとした内水排水につきましても、一たんは国の方でその要求を断られておりますけれども、まさにそうした生活密着型の公共事業を進めていくために、例えば新しい南国市の規模に見合ったような排水機設置に対する補助金創設といったようなものは強力にこれから提案をしていきたい、要望をしていきたいと思っております。
　また、住宅投資が大変重要であるということは十分承知をいたしております。この点につきましても、山崎議員、有沢議員からも指摘されておりますが、我々による公営住宅の発注は非常に、どういいますか、予算的に連続して集中して行えないということでございますので、住宅マスタープランにつきましても、早期に見直し、民間開発ができやすいような、そうした方策も今後とるべきだろうと考えております。
　最後に、住宅家賃の減免につきましては、私に御質問いただきましたが、課長の方から内容についてお答えをいたします。
　なお、私の方で報告を受けておりますのは、都市整備課におきまして、他の自治体の減免制度なども既に調査をし、制度実施へ向けて内部で検討も進めておりますので、詳細な課長から答弁がありますので、お聞き取りをいただきたいと思っております。
　次に、憲法の問題でございます。
　これも私の苦手中の苦手でございますけれども、御質問をいただきましたので、お答えをいたしたいと思います。
　我々公務員が憲法を守らなければならないということは申すまでもございません。そういうことで、今憲法問題が、特に改憲の問題あるいは憲法解釈を変更するかどうかというような問題でいろいろ出ておりますし、何よりも憲法改正の手続法である国民投票法が５月ですか、成立をしたわけでございます。私は、この問題でいつかも触れたと思いますが、憲法施行から60年を経て、憲法96条に示されながら具体的な法律がなかった改正の手続法が整備をされるということでお話をいたしました。やはり私は、小沢議員さんの立場も含めていろんな憲法改正に立場の人がおられるし、政治家もおれば一国民の立場でも、さまざまな立場の方がおられると思っておりますが、いずれにしても憲法改正問題が現実味を帯びてきたということは明らかなことだろうと思います。そして、何よりも国民一人一人が改正の是非を含めて憲法のあり方を考えていくという時期が来たのではないか。やはり国民一人一人が主役になるときが来たと思って、十分一人一人が判断をしていく。さまざまな立場の人がおると思います。私もこの立場について、特に踏み込んだことは言ったことはございませんが、国民投票法も成立したことでございますので、さらに踏み込んだ話、おしかりを覚悟で思うわけでございますが、２点ほど考えるところがございます。
　１つは、重要な自衛権をめぐって、集団的自衛権をその解釈で認める、認められておる、認められていないとかいうようなことが大きな話題になれば、国民も非常に不安に思うと思います。この点も含めて、きっちりと解決をすべきであろうと思っております。
　それから、その前に、十分小沢議員さんのような中身のある議論はできません。ごく上っ面の議論でございますけれども、特に子供たちの健全育成とか、学校教育がどうこうとかというような議論が非常に多いわけでございますが、僕は現在の憲法と自衛隊のあり方を見て、子供たちに大人社会の最大のうそやと思ってます。ですから、子供たちがそんな憲法の問題、余り議論するかもしれないかもわかりませんけれども、どこからどう見ても、私は陸海空その他の戦力は保持せんということは、どこから見ても書いてありますが、現に自衛隊が存在し、過日イラク特措法もでき、引き続き航空自衛隊が任務につくということでございますが、この現実を子供たちがどういうように見るのか、昨今子供たちのいろんな問題がありますが、悪い影響がなければいいがとひそかに考えております。勝手に憲法も解釈して、憲法ではこう書いてあるのに現実はこうじゃないかということは、子供たちにどんな影響を与えるのかと、こんなことも思っております。
　それから、この投票法でございますが、十分議論されたかどうかにつきましては、当時のマスコミの報道によれば、国の根本にかかわる憲法への国民の意思を問う大切な法案であるが、国民が十分納得できるような議論がされたとは言いがたい。拙速であったとの論調が主流ではなかったかと今思い出しております。現に、数多くの法律案に対する附帯決議がされておることを見ても、いろんな意見が未消化のまま通ってしまったんではないかなとは、そんな気はいたしております。18項目ですか、でございます。先ほど申し上げましたように、国民一人一人が憲法と向き合うということになりました。また、この法律ができましても、施行までの３年間は具体的に改憲の手続、審査等は凍結ということでございますので、それこそ徹底的に論議を尽くし、国民が納得のいく内容での憲法をどうするかということが、これから我が国の大きな進路を決める問題として、さまざまな意見のある中で、進んでいくと考えております。余り踏み込んだお話はできませんけれども、そのように思っております。
　同時に、この私の自衛隊と憲法、それが子供の目にどう映るかの議論について、私もまた憲法を現実に合わすのか、憲法に現実を変えるのかという主張をされておるということも十分理解の上で、あえてこの時期このような自分のごく単純なといいますか、幼稚なといいますか、思いを御披露させていただきまして、お答えといたします。
○議長（高橋　学君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　小沢議員さんの御質問にお答えをいたします。
　１点目は、建設建築業界は公共事業の減で苦境にあえいでおりますと。これに対して生活密着型の公共事業をふやし、公立補助制度を創設して市長会等に働きかける考えはないか、これは市長答弁を補足して答弁をいたしたいと思います。
　２点目、香長建設倒産に伴う市内関連企業への影響はないか、雇用面での心配も考えられる現状と方策でございます。これは非常に難しい問題でございますが、この２点につきまして、答弁をいたしたいと思います。
　最近の企業倒産、香長建設、和泉興業に見られますように、南国市としましても身近に感じますし、交付税の削減と三位一体の改革により、高知県また南国市の公共事業全体の規模は確実に減少をいたしております。また、建設建築業界が公共事業の減で苦境にあえいでいる中で、地元企業の仕事を確保し、地域経済への波及効果をもたらします公営住宅や生活道路、下水道整備などの生活関連施設、学校の耐震化、災害に強いまちづくり、森林の保全などの環境整備、住民の暮らしに役立つ公共事業は中小企業に仕事が回るだけでなく、労働者の雇用拡大も大きいと思いますし、地域の景気回復にとって大切だと思われますので、提出内容十分検討いたしまして、市長会等へ提出をいたしたいと思います。
　２点目でございますが、香長建設倒産に伴います市内の関連企業への影響につきましては、建設業協会も解散いたしましたので、把握は非常に困難でございます。負債額も大きいわけでございますし、南国市に密着した企業でございますので、影響は非常に大きいと思いますし、重視をいたしておるところでございます。
　また、香長建設の従業員等は把握はできておりますが、その支援につきましては、今西議員さんに答弁したとおりでございます。高知県地域雇用促進会議の中で、再就職に対する県及び職業安定所に取り組みをお聞きし、支援をお願いをいたしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　池知　隆君登壇〕
○都市整備課長（池知　隆君）　小沢議員さんの御質問にお答えします。
　新たな減免対策でございますが、現在南国市の減免条件は、課税計算の基礎となる前年の所得がない場合は家賃額の４分の１を減免、収入もない場合は２分の１を減免することになっております。また、所得があっても前年中に医療費の支払いがある方については、前年の世帯総収入から医療費を差し引いた額が同一の世帯形態で生活保護を受給したと仮定して、その額以下になる場合は４分の１の減免を行っております。年金収入のみの老人世帯で、年間の年金収入が120万円を超え140万円以下に該当する方は、先ほどの御質問に該当する場合があります。一方、高知県や高知市では、地方税法第295条に規定する市町村民税の非課税世帯である場合は、一律に家賃額の４分の１を減免しております。これは、現行の南国市の減免条件と比べると緩やかであり、減免に該当する方もふえております。新たな減免対策について、南国市でも検討を行いたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　22番小沢正澄君。
○２２番（小沢正澄君）　１つ質問が抜かっていましたので、都市整備課長から御答弁いただきたいと思います。
　というのは、住宅の建てかえで、第３中央団地が残ってるんですね。こないだもこの問題については質問をしまして、前浜団地も古いのは残ってるんですが、前浜団地については廃止をするという方向だという答弁をいただきましたが、第３中央団地については、制度上の工夫をして早期に計画を策定をしたいという答弁をいただいたと思います。ただいま住宅使用料の問題が、当市が応能応益に移行しましたが、第３中央団地は古いんですね。これかなり、もう老朽化をしてますから、本来今までは古い住宅については、家賃も建てかえするまではそのままに置いてきたんですよね。だから、そういう新しい住宅については応能応益に移行して、それなりの家賃になりますが、古い住宅についてはそのままなんで、かなり不公平感が生じていますので、ですからこれは早期に改築、建てかえ計画を策定する必要があるというのは、ことしと来年が高見団地なんで、これ終わったらやるというふうに、新しい市長、今度市長かわると思いますが、いうことで、これについて検討する考えがあるのかどうかをちょっとお聞きをしたいというのが１点です。
　それから、あとの問題は市長も非常に誠心誠意答弁をしていただきましたので、もう質問をいたしませんが、ただ１つ申し上げておきたいのは、私たちも非常にこの改憲問題で、一体この先日本はどうなっていくのかということを非常に心配しています。これは私だけじゃなくて、世論調査を見ましても、最近の安倍政権になって、特に今言ったように靖国派が多数を占めて、一気にこういう方向に行くということで、非常に心配をしている方が多いと思うんですよ。例えば、教育問題でも、体罰をやれという、そういう論調も出てきてまして、体罰というのは暴力ですからね。これは、暴力によって子供たち服従をさせていくということが果たしていいのかどうかということを見たときには、まさにこれは時代錯誤じゃないかというふうに私は思うんですけど、しかしこれが教育だけじゃなくって、私は暴力というものはあらゆる意味でこれは否定をされるべきだと思うんですよ。最大の暴力はやはり武力で戦争ですから、こういうことは行うべきではないということで、第二次世界大戦以後、世界の平和の枠組みが大きく変わってきてるんですよ。日本で異常なんですよね。とにかく武力を持て、憲法改定して戦争せえと、こんな国は今余り出てないんですよね。そのことを私は申し上げたい。
　例えば、東南アジア友好協力条約というのがある。これ今から30年ぐらいにこれがありまして、この目的を見てみますと、その目的は武力による威嚇または武力の行使の放棄を目的に定めてるんです。日本国の憲法と同じような目的を持ったこの東南アジア友好協力条約が、当初はその地域だけであったのが、最近2003年にはその他の中国とかインド、それからパキスタン、韓国、ロシア、さらにヨーロッパからフランスなども入ってきまして、世界の半数以上がこの条約機構に入ってるんです。世界というのは、そういう方向へどんどんどんどん向かっているということを私たちはきっちり見ていかないと、とにかくアメリカの言うとおりにされて、アメリカと一緒に戦争すると。そのアメリカでさえ、最近は北朝鮮のミサイル問題では圧力じゃなくて、あるいは武力攻撃じゃなくて、対話で平和的にこの問題を解決しようとする動きがアメリカでさえも始まっている。世界というのはそういう方向に大きく変わっていっている。日本だけが、それ圧力だ何だということで、とにかく武力を持ってやるとかという、これちょっと異常ですね。
　そういうことを考えたときに、国民の立場として、これはそんなこと抜かしていたら大変なことになりますので、そのことを非常に心配だということで、これは市長に質問していかんのでね、そのことは一言申し上げて私の質問終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋　学君）　都市整備課長。
○都市整備課長（池知　隆君）　小沢議員さんの御質問、第３中央団地の建てかえについてお答えいたします。
　市営住宅第３中央団地は、簡易耐火２階建て住宅として昭和54年度に29戸が建設され、以来28年が経過し、住宅の老朽化は著しく、入居者の方から建てかえ要望もあっております。この住宅の耐用年数は45年でありますが、経過年数が２分の１を過ぎており、住宅の建てかえは可能となっております。
　現在、地域住宅補助金制度を活用しました新しい高見団地の建設に着手しておりますが、完成を20年10月に予定しております。第３中央団地の建てかえにつきましては、平成21年度以降の第２次地域住宅計画で研究し取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。