質問者：浜田和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　おはようございます。
　公明党の浜田でございます。いつもどおり生活者の目線に立ちまして一般質問をさせていただきます。多くの質問者の後でございますので、重複するところもございますが、何とぞよろしくお願いいたします。
　まず、市長の政治姿勢ということで、子育て支援につきましてお伺いいたします。
　地方創生の課題のもと少子化対策、子育て支援が最重要との認識が全国共通のものとなりました。国も厚労省、内閣府、文科省などが財務省との攻防を繰り広げながら、子育て支援におけるさまざまな予算確保に努めているように見えます。
　近隣市町村におきましても、財政健全化の課題を抱えながらの子育て支援対策に力を注いでいる様子が新聞紙上からもうかがえました。どちらかといえば子育て支援がいま少し高知県内の中でおくれぎみであった高知市が、子供の医療費の無料化が小学６年生までとなります。岡崎市長の選挙の公約では、早い時期に中学生までの無料化も考えておられるようでもあります。ネウボラを基礎にした事業の展開を目指すことや、産前産後のサポートについても10月から始めるとのことです。
　南国市は高知市のネウボラとは少し違うと思いますが、ワンストップ拠点の子育て世代包括支援センターの開設をこの４月から行う旨施政方針にも掲げてありますし、産前産後のサポートにしましても、既にママケアを発展的に助産師さんの訪問体制にしています。子供の医療費につきましても、中学３年生までとなっておりまして、他市に決して負けてはいません。
　ただ１つ高知市に及ばないのが保育利用料のことです。第２子が高知市は無料、南国市は半額となっています。
　国は、このたび子供の貧困対策の一環といたしまして、貧困対策につきましては後でもお伺いいたしますが、ここでは保育料のことにつきまして触れたいと思います。年収360万円未満相当の世帯について第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料の無償化を完全実施することとなります。
　南国市では、これは既に実施されています。ひとり親世帯等の保護者負担軽減としましては、市町村民税非課税世帯の保育料を無償化、年収360万円未満相当の世帯の第１子保育料を半額、第２子以降の保育料無償化を実施いたします。これらのことを受けまして、南国市の財政に少しは影響があると思いますが、それがどのくらいの額になるのかをお伺いいたします。
　厳しい財政下の中で御奮闘されておられます市長にまた御無理な提案ではございますが、これを機に保育の使用料に対する軽減策をいま一歩進めていただきたいと思うところでございます。市長の御所見をお伺いいたします。
　その上で、市長のお考えといたしまして、今回の国の施策では南国市の財政に余り影響がない保育料の軽減については、一歩進めるとのお考えがないと、もしそういうことでございましたら、もう一つの提案をさせていただきます。
　これも厚労省が28年度から拡充をすることになりました不妊症におけます特定治療支援事業がございます。子供が欲しいのに子供ができなくて悩んでおられる方々の負担は、精神的にも経済的にも大きいものがございます。保険適用でない人工授精や体外受精などの治療費は、１回につき平均45万円程度かかるとされています。これまでの助成金は、国、県合わせまして20万円であったかと思います。今回国のほうでは初回治療の助成額を最大15万円であったのを最大30万円に増額いたしました。さらに、不妊の原因が男性にある場合に、精子回収を目的として行われます手術療法であるＴＥＳＡ等を実施した場合に、15万円を限度に上乗せして助成することになりました。これでいきますと、国が30万円、県が５万円、合計35万円の助成は可能になりました。あと少しの自己負担となりますので、そこは御本人頑張ってくださいということにしてはならないと私は思います。
　以前にほかの議員さんからの質問に対する保健福祉センター長の御答弁では、相談件数は中央東福祉保健所管内で月四、五件ほどですとのことでございます。私が思いますのに、治療費が平均45万円程度必要とされますのに、助成金が15万円とか20万円では、御自身の経済事情を鑑みて、はなから相談できないと思っている方々も潜在的にはいらっしゃるのではないでしょうか。その方々への希望をつなぐことが今こそ大切ではないかと思います。そのことを考慮してみましても、南国市の中ではそんなに多い人数でもないことは確かだとも思います。であればなおのこと経済的余裕のあるなしにかかわらず、自己負担なしで治療ができるように南国市としては考えてみることができる環境ができたのではないかと考えます。助成のための金額が幾らぐらいになるのかをお伺いし、実現を望むものでございます。
　子供を一人でも多く産んでいただくための施策として、できることは何でもしたいというのが橋詰市長の思いであられると拝察いたしておりますので、その点につきましても市長のお考えをぜひお聞かせ願います。
　市長の政治姿勢の２点目は、農業政策についてお尋ねいたします。
　まず、その１点目といたしまして、ＪＧＡＰにつきましてお伺いいたします。農産物の国際認証制度としてグローバルＧＡＰという制度がございます。この認証制度のチェック項目は約250に上り、農作物の安全性はもちろん、農薬による水質汚染などを防ぐ方法や生産者の労働環境など、生産の各工程で幅広いリスク環境が求められるものです。2012年に行われましたロンドン五輪では、選手村で必要な農作物としてこのグローバルＧＡＰが調達基準として採用されたそうであります。日本でもこの制度を導入し始めておりまして、日本の農家が海外で勝負できる体制を整えることにつなげていきたいということであります。
　日本ではこれと並行しまして国内独自の認証制度であるＪＧＡＰが普及し始めています。日本版のＧＡＰでございます。ＪＧＡＰの場合のチェック項目は120項目以上となっていまして、グローバルに比べると半分ぐらいですが、そもそも日本は食の安全にはもともと厳しいところです。その日本でのさらに適切な農場管理の基準がＪＧＡＰだと思います。
　2020年に行われます東京五輪に向けて、農産物をどのように確保するのかということはまだ決まってはいませんが、世界におけるグローバルの認証取得数が14万件ある中で、日本は200件に満たない状況だと伺っております。東京五輪で必要な安全で安心な農作物を日本だけで調達できるようにはなっておりません。海外との競争でもあります。この事態に中央畜産会や大日本水産会、緑の循環認証会議など第１次産業の業界７団体が、本年１月21日に持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会を設立したようです。
　私たちの南国市でも、東京五輪に向け日本版ＧＡＰでありますＪＧＡＰの認証制度の普及に取り組んでいくことで南国市の農産物を東京五輪に提供できるよう進めていくことはどうかと思いまして、南国市の御所見をお伺いいたします。
　農業政策の２点目は、圃場整備の進捗状況につきましてお尋ねいたします。
　圃場整備の地区説明会やアンケート調査も実施され、計画の中から外れた地域も出てきたと認識をいたしております。最終的には地元の賛成、反対の割合から、地元として計画を断念したという形になっておりますので、南国市としては問題なく進められていると思います。ですけれども、あえてここで確認をさせていただきたいことがございます。
　まず、地元説明会を行い、その上で代表の方に具体的な聞き取りを行うという進め方を、関係する地域住民に周知できていたかどうかということです。そして、反対の方々に対し、賛成の方々以上に十分な説明やその方々の思いを市の職員みずからの聞き取り調査として行っていただけたかどうか、地元代表者に任せきりの状態ではなかったかどうか、この２点につきましてお伺いいたします。
　決して受益面積400ヘクタールを確保できるのでややこしいことを言う人は避けておこうなどということはなかったと思いますが、市としてどのように行動したのかをお聞かせ願います。
　そしてまた、南国市では農業を守る観点から、圃場整備の必要性を思う一方、南国市の発展のためには全ての調整区域を外してほしいという意見も多くございます。これからの南国市のまちづくりを考える上で、まちづくりと農業のバランスをどのようにしていくおつもりなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
　さて、先日２月26日付の全国農業新聞には、農業委員会の武市会長が橋詰市長に建議書を手渡した記事が写真つきで掲載されました。通告はしておりませんでしたのでお答えしていただけるかどうかわかりませんが、その記事の中にございました３月３日に行われました若手農業者への支援研修会の模様をお聞かせ願えれば幸いです。
　その同じ日の新聞の中で、宮城県大崎市農業委員会開催の１日女性農業委員会という記事がございました。農業委員会の女性のメンバーが中心となって市内の女性農業従事者の何名かと農業学校に通う女子高校生などの参加のもと、農業委員会の活動を見える化することなどが狙いであるとのことです。すばらしい取り組みだと思い読ませていただきましたが、南国市農業委員会ではこのような取り組みに対しましてどのような御所見をお持ちであるかお聞かせください。
　この記事の中で私が共感を呼んだところがございます。それは、女性農業者の多くの方々が、米価が年々安くなっていく不安や後継者不足など悲観的な意見のある中、女子高校生が私たちは農業に夢を持っています、皆さんももっと夢と誇りを持ってくださいと声を上げたとのことです。私も以前農業委員会の委員であったとき、厳しいことばかり言わないで、農業に従事する喜びや楽しさを機関紙に載せてほしいと要望したことがございます。そのときは、記事の中に少し明るい言葉を載せていただいた記憶がございます。この女子高校生の言葉は、今後農業が発展していくためには最も大切な視点であろうと思います。
　私は長年印刷業に携わってまいりましたが、製作する印刷物において何十年もの長い間、農業関係の記事が農業の厳しさばかりを訴えてきていると感じて印刷物をつくっておりました。苦しいところ、厳しいところ、つらいところ、愚痴ばかりのところに果たして人が集まってくるであろうか、後継者が生まれていくだろうかとの思いです。農業には育てる楽しさ、収穫の喜び、人々の命をつなぐ大切な職業という誇りがあらゆるところで発信されなければ発展はないというのが私の考えです。市長並びに関係課長の御所見をお伺いいたします。
　次に、防災につきまして３点、簡潔にお伺いいたします。
　まず、防災行政無線の戸別受信機は予定どおり設置できたことと思いますが、聴覚に障害をお持ちの方々にとりましては、パトライトというのでしょうか、非常を知らせるためには光らなくては受信機の使命を果たし切ることができません。以前からお願いをしてございましたが、対象の方々にお聞きいたしますと、いまだ光らないとのことです。これはいつ設置していただけるのかお答え願います。
　２点目に、防災会議に女性の視点をということで、市長からも女性専門部会を立ち上げて女性の意見が防災会議に反映していくようにしてくださるよう随分前に御答弁をいただいておりますが、この点につきまして進捗状況を、何度も聞きますが、お伺いいたします。
　３点目は、災害危険度判定調査につきましてお伺いいたします。南国市の防災の備えは、海岸地域の避難タワーの建設により非常に進んでいるかのイメージがございますが、避難路の整備や防災倉庫の中身等々、急がなくてはならないことがまだまだ山積しています。
　ところで、市街地における防災といたしまして、これは地震対策だけではございませんが、災害危険度判定調査を行い、防災都市づくり計画に策定すること、そしてこれを地域防災計画の災害予防対策の項に組み込むとともに、市町村の都市計画の基本である都市計画マスタープランにできる限り反映することとする、ということが平成９年10月17日の建設省都市局長通知として示されておりますが、南国市のマスタープランにはこのことは組み込まれてはいないと思います。恐らくその時点では、施行地域の対象が大都市であったからだと思います。それがいつから変更されたかは認識してはいませんけれど、平成26年度に国土交通省が都市防災総合推進事業として示している内容では、南海トラフ地震防災対策推進地域も施行地域として対象になっております。それで南国市も対象になると思われます。国の補助率３分の１ではございますが、避難地、避難路等の公共施設整備や防災まちづくり拠点施設の整備、避難地、避難路周辺の建築物の不燃化及び住民の防災に対する意識の向上等を推進し、防災上危険な市街地における地区レベルの防災性の向上を図る取り組みを都市防災総合推進事業により推進するものでございます。
　南国市の中心市街地におけます災害危険度の判定はこれまで行った経緯はございますか。先日のほかの方の質問で少しこれはやっているようにも聞き取れました。今回の南海トラフ地震対策におきましての中心市街地の課題調査はまだ不十分ではないかと思っております。建物倒壊の危険度、道路閉鎖の危険度、延焼の危険度、消防活動の困難度など、地震だけではなく火災等も含めましての災害危険度の判定調査を行うことにつきまして、南国市の現状と今後の取り組みにつきましての御所見をお伺いいたします。
　次に、教育行政といたしまして２点お伺いいたします。
　１点目は子供の貧困対策でございます。一般質問の２日目に登壇されました方から、弱者を生まない社会の構築が望まれるという発言内容に対しまして、私も大いに共感を持ちました。また、多くの御示唆をいただき、大変参考になりました。そして、教科書の無償化実現の流れもお話しいただきました。ただ、その話は中途経過が欠落していまして、住民運動の果てに全ての児童に教科書が無償になったという結果が述べられましたので、僣越ではございますが補足させていただきます。
　もとより全国的に住民運動が行われましたが、お話のとおり、反対する声にかき消されかねない場面もあったことの御紹介もありました。何事も前に進めようとすると反対の動きもございます。その上でこれを国の制度として確立するためには、国会で動き、発言し、実施へとこぎつけなければなりません。住民運動だけで制度ができたり、デモや署名のみで制度ができたりすることはないわけです。第43回国会参議院本会議におきまして、昭和38年３月13日、我が党の柏原ヤスの教科書の無償についての質問に対し、時の池田勇人総理大臣から、義務教育の無償というのは、先ほどまでは授業料を取らないことと解釈していた。しかし、私はやはり教科書の無償配付は憲法の精神からいって実現するようにしたいとの答弁を得たことによりまして実現されました。議事録に残されております。
　この年、まず小学１年生の無償化が実現し、完全実施となったのは昭和44年からとなっております。補足として余談が長くなりまして申しわけございません。
　さて、平成28年度の国の予算を伴う施策の中で、子供の貧困につきましては、厚労省、文科省ともに重点施策となっていると思います。南国市では、貧困の連鎖を断ち切る観点から、平成21年から県下ではいち早く福祉事務所のケースワーカーにより学習支援を始められたことと記憶しております。平成23年度からは正式に被保護世帯の自立支援プログラムの一環として高校進学対策を進めていくための子育て学習支援員を配置し、市内４中学校の３年生を対象とした学習支援教室が始まり、現在に至っています。
　今回の厚労省の新規事業のメニューとしまして、放課後児童クラブ等の終了後にひとり親家庭の子供の生活習慣の習得、学習支援や食事の提供などを行うことが可能な居場所づくりを実施するとございます。今回はひとり親の場合の支援となっておりますが、働くお母さんの中には、学童を終えた後の子供の居場所に困っておられる方も現実おられますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいところです。南国市の今後の取り組みにつきましてお伺いいたします。
　また、文科省におきましては、全ての子供が集う場である学校を子供の貧困対策のプラットホームとして位置づけ、学校における学力保障、進路支援、子供の貧困問題への早期対応、教育と福祉、就労との組織的な連携、地域による学習支援や家庭教育支援を行うことにより貧困の連鎖を断ち切ることを目指すとして、総合的な子供の貧困対策の推進を予算化しております。そしてまた、地域未来塾による学習支援の充実やＩＣＴを活用した小中高の地域における学習活動やひとり親家庭の子供への学習支援の充実が図られようとしています。
　南国市教育委員会では、これまでも放課後の学習支援などに取り組んでこられたと思いますが、今回の国の打ち出しに対しまして新たに取り組む計画をお持ちでしょうか、お聞かせください。
　最後に、特別支援教育につきましてお伺いいたします。障害のある児童・生徒等の自立、社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実を目指した文科省では、何項目か新規に予算化されております。この中で、南国市で活用できるものがあるだろうかと見てみましたが、県サイドのものが多く、１つだけインクルーシブ教育システムの体制整備補助というのが使えるかなと考えました。
　南国市では、26年度の予算内で支援教育に関する教員の確保ができなくて予算返上しましたが、27年度は３名の確保ができました。28年度に向けて南国市の支援教員の数は３名で十分なのでしょうか、それとも増員を図る必要があるのかをお伺いいたします。
　また、教員の専門性の向上を図る取り組みについての考え方はどうなのか。
　また、発達障害の可能性のある児童・生徒等に対する支援事業として、放課後等福祉連携支援事業につきましても、福祉関係者と支援内容の共有方法などもこれからの課題だと思われます。特別支援教育に対しますこれまでの取り組みを踏まえ、新たな取り組みにつきましての御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　まず、子育て支援政策について、浜田議員さんの質問にお答えしたいと思います。
　本市は、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、御存じのとおり、若者が希望を持ち、誰もが安心して暮らすことのできる町を目指して、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることのできる環境づくりをつくり出すことに取り組み、これを目標にしておるわけでございます。
　そのためには、若者の結婚への支援や子育て支援策の充実などの取り組みを推進してまいる所存でございます。
　また、子供を産み育てやすい環境整備を進める上では、津波浸水区域内の保育施設の高台などへの移転・統合、また老朽化した施設の大規模改修などによる安全・安心を確保する保育サービスの提供も進めていかなければならない、このように考えております。
　そして、子育て世帯の経済的負担軽減の取り組みも必要である、このように考えております。本市は今年度保育料の軽減を実施いたしましたが、さらなる子育て経済的負担の軽減につきましては、今後も検討を重ねてまいりたい、このように考えております。
　なお、来年度国の施策として予定されております低所得の多子世帯、ひとり親の保育料軽減による市の負担額の質問に対しましては、担当課長より説明をさせていただきます。
　来年度の機構改革によりまして、少子化対策や子育て支援対策を総合的に対応するため、市長部局に新たに子育て支援課が設置されますが、子育て支援課を中心に関係部署と連携を図りながら、本市の子供施策をより効果的に効率的に推進してまいる予定でございますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　もう一つの質問でございます。圃場整備関係とまちづくりの均衡をどのように考えているかと、こういうことでございますが、農業政策についての質問にお答えいたします。
　当市で計画しております国営圃場整備の計画区域とまちづくりの均衡をどう考えているかと。議員言われるように、整備、開発等の都市機能の充実を図るべき区域と都市的土地利用を抑制し、優良農地の確保などを行う区域を設定することによりまして、土地利用の秩序とコントロールを行わなければならないことは当然のことでございます。
　基本的には、圃場整備事業は農業振興地域の農用地区域でなければ事業が行えませんし、対しましてまちづくり計画は、開発の目的を持って地区計画などによりまして計画区域を決定するものでございます。当然のことながら本市圃場整備事業実施地区として事業着手し、整備が終了した農地の開発行為は行えません。
　農業は本市の基幹産業であり、生産性の向上と持続できる農業のために、現在の圃場整備事業調査中の区域は、可能な限り圃場整備事業を実施したいと考えており、圃場整備事業未実施の中でまちづくり計画を行っていくことにより、均衡・バランスは保てるものと考えております。
　また、浜田議員言われたように、農業の苦しさ、厳しさ、つらさばかりの負の面の情報ばかりでなく、農業の育てる楽しさ、収穫の喜びなど明るい展望、希望と誇りの持てる農業の発信は、農業の発展に大いに大事なことだと思っております。ぜひそのように努めてまいりたいと考えております。
　以下、関係課長が答弁申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　浜田和子議員さんの不妊治療への助成についてお答えいたします。
　一般的な不妊治療の流れは、まず超音波検査や血液検査などの検査を行い、排卵誘発剤やホルモン療法などのタイミング療法に移ります。次に人工授精を行います。ここまでが一般不妊治療です。それでも妊娠しない場合、体外受精や顕微授精などの高度な治療となる特定不妊治療となります。不妊検査やタイミング療法等などは健康保険が使え、３割の自己負担となります。人工授精は１回当たり１万円から３万円、特定不妊治療となると１回20万円以上と言われていますが、いずれも健康保険適用外のため全額自己負担となっております。
　現在、南国市では独自の不妊治療への助成は行っておりませんので、県が行っている特定不妊治療費助成制度のみが利用できることになります。県のこの制度は、年齢制限がなく、所得制限はありますが、年間助成回数、助成期間に制限なく、通算６回までで１回につき20万円まで受けることができます。平成27年度からこれに５万円の男性の不妊治療の上乗せ助成を行っております。28年度からの県の助成額につきましては、県からまだ通知がございませんので不明です。また、県が高知医療センター内に設置している不妊専門相談センター「ここから相談室」で専門的な相談も可能です。
　現在独自に助成を実施している県内市町村は、一般不妊治療費助成が７市町村で、県事業にさらに上乗せの特定不妊治療費助成を行っているのは８市町村となっており、今後もふえていくと見られます。不妊に悩むカップルは６から７組に１組と言われており、少子化対策には不妊治療の助成は不可欠と考えております。
　南国市は治療可能な医療機関が近くにあり、利用しやすいため、助成の利用者は他市町村よりは多いと推察しております。仮に特定不妊治療の１回の助成額を10万円として年間２回利用した申請が30組から出てきますと600円となります。これに一般不妊治療の助成も行うと1,000万円近い予算が必要と推察いたします。これを全て市の財源でとなると難しい点がございますが、財源確保の見込みが可能となれば、健康保険の適用もなく、県の助成もなく、全くの自己負担となっております人工授精に要する費用への助成ができるように前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　失礼いたしました。先ほどの答弁の中で600円と言ってしまいましたが、申しわけございません。１回の助成額を10万円として年間２回利用した申請が30組から出てきますと600万円となります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君）　おはようございます。
　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　浜田和子議員さんがおっしゃられるように、来年度国の施策として、低所得の多子世帯、ひとり親の保育料軽減が図られることが予定されております。今まで保育所に第１子が利用している場合、第２子は半額、第３子は無料でしたが、年収360万円未満の多子世帯の場合は、子供の数え方に年齢制限があった要件が撤廃され、第１子の学年に関係なく第２子は半額、第３子以降は無償となり、そしてひとり親家庭の場合は年収360万円未満の場合第１子を半額、第２子以降が無償となり、保育料の軽減が図られます。
　浜田和子議員さんの御質問は、今回の保育料軽減措置により本市の財政的影響はどうなるかとのことでしたが、国が定める保育料の額より南国市の保育料は低く設定をしており、その差額分を市が負担をしております。今回の施策で保育料が半額になる場合、子供１人当たり市が負担する費用は、計算上国と市の保育料差額分の４分の１の額が減額する理屈となります。現在差額が2,000円の場合は、１人当たりの市の負担が４分の１の500円、差額が4,000円の場合は1,000円の減額をされることになります。保育料が無料になる場合は、差額の額によりふえる場合も減る場合もあります。現在保育施設などの利用者数は1,823人であり、年収360万円未満で生活保護世帯のように保育料が無料でない世帯の利用者数は214人となります。
　しかし、現在のシステムではこの214人の子供たちが第何子であるかなどの情報が把握できていないため、対象者、財政的影響額を現時点でお示しすることができません。来年度国の保育料軽減分がシステムで対応できた後にはこの影響を検証し、新たな保育料軽減については他の子育て支援の充実、少子化対策の推進対策とあわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田和子議員の農業政策についての御質問にお答えいたします。
　まず最初に、ＪＧＡＰは食品安全基本法等の法律遵守などを農場管理という具体的な仕事に落とし込んだもので、これを遵守するために、農家、ＪＡなどの生産者団体を手助けする道具と考えております。中身は、農業現場が継続的に実施可能な内容であり、消費者を含む農産物の買い手側から信頼を得られる基準、管理レベルを満たし、外部からチェック可能な透明性のある仕組みであるべきとされています。
　ＪＧＡＰ認証は、食品事故を起こしにくい信頼できる農場の目印として農産物取引、産地管理、仕入れ先評価、魅力的な産地ブランド開発のために企業の枠を超えて業界標準のＧＡＰ承認制度として利用されております。
　海外は海外の事情でＧＡＰをつくっており、ＪＧＡＰは各種のサポート文書を使って海外のＧＡＰ認証を取得しやすい環境整備をしているとのことで、輸出時などにバイヤーが要求してくるため、ＪＧＡＰ認証制度は輸出には必須とまではいかなくても、大きく貢献すると考えています。
　議員言われたように、このＪＧＡＰ認証を得ることにより、生産物の安全性とブランドが確保されますので、生産の安定だけでなく、販路開拓の大きな武器になりますが、認証を得るため、議員言われたように、多くの厳しいチェック項目をクリアしなければならないことや、審査費用の負担と２年に１度の更新が必要です。
　今、高知県も東京オリンピックに向けては、ＪＧＡＰではなくグローバルＧＡＰが必要という認識で認証取得に向けての推進体制の協議を進めているということで、本市としましても、取得に前向きな農業者には、南国スタイルや西島園芸団地などの法人にかかわらずジャパン、グローバル、双方のＧＡＰについて取得に向けての周知、推進していきたいと考えております。
　次に、圃場整備事業の御質問についてお答えいたします。
　地元説明会を行い、その上で代表の方に具体的な聞き取りを行うという進め方というのが、説明会の後アンケート調査を行い、その結果をもとに次の地区調査に地区として移行するか判断していくようにしたことを地区代表の準備会の方との話し合いの中で決め、関係地権者の皆さんに周知できたかということと理解しておりますし、そのように行っております。
　次に、十分な説明やその思いの聞き取りが行えたかの御質問については、私ども行政側といたしましては、地元の準備会からの要請に応じてその時点で必要な事業の説明会を開催し、事業説明とともに質問の時間を設けて質問、意見をお聞きし、答えていくことでできるだけ地権者の方々の疑問、不安、不満等を解消できるように努めてまいりました。また、直接の問い合わせの電話や来庁いただいての説明も行っております。
　議員御質問の職員みずからの聞き取り調査を行ったかという意味が、反対の方の反対の意見、理由を個別に聞き取り解消に努めたかの内容であれば、そこまでは行っておりません。あくまで地元地区が説明会を開催し、地元地区として引き続き調査を進めるかどうか判断するための参考として現時点における地権者の意向を把握するために一部の地域でアンケートを実施したものであり、また地元代表者に任せきりになっていなかったかの件につきましては、確かに準備会の皆様には地区内の方への事業説明会開催の周知やその後のアンケートの配付、回収作業では大変お世話いただいておりますが、より事業を理解していただくための地元意見を反映した新たな資料作成、また地区外の方への説明会の開催案内やアンケートの郵送、回収作業と全てのアンケート分析、集計とその結果報告等の情報提供などは、行政側が協力して行っており、決して地元に任せきりになっているとは思っておりません。
　そして、これからも圃場整備事業実施に向けて事業を推進していくためには、地元の推進組織の力が重要であり、事業に賛成のいただけていない地権者や反対の地権者の方々に事業の内容や必要性を粘り強く説明し、事業に理解していただいた上で事業に同意いただくようにしていく必要がありますが、この作業は行政だけが主体で強制的にできるものではありません。そのため、アンケート調査においても、単にポストに投函ではなく、できるだけ手渡しで、そして説明会に出席いただけていない方々については、同封のパンフレットをもとにしての圃場整備事業の説明まで行っている地区もございます。
　また、400ヘクタールを確保できたから、の御質問でございますが、現時点で私どもは決して400ヘクタールが確保できたとは思っておりませんし、到達目標でもありません。地区の圃場整備事業に対する温度差は感じても、その対応には違いはありません。
　最後に、農業の発信のあり方について市長がお答えいたしましたが、農業の苦しさ、厳しさ、つらさばかりの発信には、やはり気持ちがなえるものがあります。今満天の青空が農業に開けていると思っておられる方はそう多くはないと思いますが、夢や希望、そして誇りを持つことは非常に大切なことであり、酷暑の夏、厳寒の冬でも続く農作業はつらく、豪雨、干ばつによる作物の生育不良など農業は天候に大きく左右されることもありますが、四季の移ろいに五感が感じめでる、日々のルーチンの中で作物の成長を感じ取り、収穫の喜びを味わう、そして日本の食を支えているという自負、誇りを持つ、そのような農業の姿の発信は非常に大事だと思います。その思いを課内、庁内でも共有し、発信していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　農業委員会事務局長。
　　　　　　〔農業委員会事務局長　土橋　愛君登壇〕
○農業委員会事務局長（土橋　愛君）　浜田和子議員さんの農業政策の御質問にお答えいたします。
　最初に、３月３日に開催されました若手農業者への支援制度研修会についてお答えいたします。
　この研修会は、50歳未満の認定農業者と新規就農者を対象に、農業関係の有利な制度、補助金について知ってもらおうと、農業委員会が開催したものです。農業委員が地域で声がけを行い、43名の参加者がありました。また、若手農業者と情報を共有するために、ＪＡの金融・営農担当職員など関係者の方も35名出席をいただきました。講師は本市の農林水産課の職員と高知県中央東農業振興センターの職員にお願いをし、研修内容は新規就農者への給付金から機械設備や園芸用ハウス設備についての補助金制度など幅広い内容でした。関係者からは、自分の農業経営を考える上で参考になったと好評でした。今後は研修会を定期的に開催したいと考えております。
　次に、宮城県大崎市の１日女性農業委員会についてお答えいたします。
　この記事を読んで私も感動いたしました。今回浜田和子議員さんに御提案いただいた１日女性農業委員会に、私は非常に関心を持っております。女性農業委員やＪＡ女性部など現役の女性農業者だけでなく、将来の担い手に期待される高知農業高校の女子高校生の参加も得て、南国市１日女性農業委員会的な交流会を検討していきたいと考えております。
　最後に、農業という職業の誇りを伝えられているかという御質問についてお答えいたします。
　本市の農業委員会には、平成25年11月の臨時議会で選任をいただきました女性農業委員が３名、公選の委員が１名、合計４名の女性委員がおります。女性ならではの視点で意見をいただき、委員会活動が多彩になってまいりました。具体例を申しますと、農業委員会では毎年南国市農業委員会だよりという広報紙を発行していますが、女性委員からこの広報紙に女性農業者の農業に対する思いを掲載したいという提案があり、農業委員会が手分けして女性農業者80名にアンケートをとりました。その結果から見えてきたことは、農業は自然に左右され、重労働だが、作物の成長に喜びを感じ、自分が育てる作物の安全に自信を持って農業に従事している女性農業者の姿でした。女性農業者のこの思いを広報紙を通して市民の皆さんに知っていただくことができたと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　浜田和子議員さんの防災についての御質問についてお答えいたします。
　まず、聴覚障害者の戸別受信機へのパトライトの設置につきましては、戸別受信機に直接接続するものはありませんので、パトライトや電話着信音検知器を別につけることになります。設置に当たり別にコンセントが必要であること、停電時には作動しないこと、音声放送と文字放送でのタイムラグがあること、既に電話機等に設置している場合、既存のパトライトに接続できないかなど、課題や設置方法などについて検討、研究するとともに、対象者の方に設置などについてアンケート調査を行いたいと思っております。
　女性の視点での防災対策についての御質問につきましては、昨年の９月議会で浜田和子議員さんから御質問をいただきましたが、その後におきましても女性部会としての会合を持つことはできておらず、進んでおりません。災害対策には、ほかの者への思いやりや優しさが必要であると思いますので、女性の視点からの災害対策について御意見をいただいていきたいと思っております。
　中心市街地における災害危険度の判定調査の実施につきましては、高知県が南海トラフ地震の発生時に想定される地震火災による人的被害の軽減を図るために、平成27年６月に高知県地震火災対策指針を策定し、その中で木造住宅が密集している地区において地震火災から安全に避難するために、地震火災対策を重点的に推進する地区を定めました。その重点推進地区において火災延焼シミュレーションなどの災害危険度の判定調査を行っております。
　本市の重点推進地区の指定の方法につきましては、まず人口集中地区を対象とし、その区域で延焼の危険性の評価を行っております。その結果、後免町、駅前町、西野田町などの一団の区域が指定されております。
　今議会の高木議員さん、土居篤男議員さんの御質問で、平成28年度にこの重点推進地区でワークショップを行い、南国市地震火災対策計画を策定すると答弁させていただきました。このワークショップについて説明いたしますと、地域の皆さんに参加していただき、県が実施した災害危険度判定調査の火災延焼シミュレーションなどの資料を活用し、大規模火災の特徴や地区の状況、特性を知ってもらい、地震火災対策の出火防止、延焼防止、安全な避難の３つの視点から、みずから行う対策、地域で行う対策、行政が行う対策について課題や対策を話し合うことを考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　浜田和子議員さんの子供の貧困対策についての御質問にお答えいたします。
　現在国が打ち出している地域未来塾とは、中学生、高校生などを対象に、大学生や教員ＯＢなど地域住民の協力やＩＣＴの活用などによる学習支援を実施するものであり、学習機会の提供によって貧困の負の連鎖を断ち切ることを目指して取り組まれているものでございます。平成27年度全国で2,000中学校区でスタートし、平成28年度からは新たに高校生を支援対象にして、平成31年度には全国の約50％に当たる5,000中学校区と高校生支援の全国展開を目指しているものであります。
　こういった流れの中で、高知県では放課後等における学習支援事業として、小中学校における放課後等学習支援員の配置に対して財政的な支援を行うことで、市町村や各学校が実施する放課後等の補充学習を基礎学力の定着や家庭学習習慣の確立など、個々の児童生徒の課題の解決に向けて計画的に対応できるよう充実強化することとしております。
　そこで、本市では、現在本市が取り組んでいます学力向上対策等の関連で申し上げますと、第３期南国市保幼小中連携学力向上推進プランとして、学力向上のための小中連携による組織的なＰＤＣＡサイクルの確立を実践内容として、キャリア教育の視点に立った小中連携による学力向上に取り組んでおるところでございます。取り組みの重点としましても、授業改善、家庭学習の定着、規範意識の育成などとし、県の放課後等における学習支援事業にもあります家庭学習習慣の確立を目指して取り組んでおります。
　さらに、放課後対策としましては、放課後等学習支援員の派遣を全中学校と一部の小学校に行っています。事業計画としましては、放課後に授業の中でわからなかった学習を復習したり、前日の家庭学習の直しをしたりしております。地域の方や大学生、退職教員等の支援員を派遣し、教職員とともに指導に当たることで、よりきめ細やかな個別支援を行える体制でもあります。
　さらに、長期休業中も個別に加力学習を実施できるよう支援員を派遣し、教職員とともに学習支援を要する学力層を中心に学力の定着を図っております。
　今後とも県の事業を受けて、本年度も６校で取り組んでまいりました放課後等学習支援事業を、来年度は９校へ拡充していくとともに、福祉事務所との連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。
　以下、教育次長並びに担当課長より御答弁を申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　教育長に引き続きまして、特別支援教育の充実についてお答えをさせていただきます。
　障害の有無にかかわらず誰もが地域の学校で学べる、これをインクルーシブ教育システムと申しますが、インクルーシブ教育システムにおきましては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童、幼児、生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが必要であります。それを受けて、小中学校における通常の学級や通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意していくことが必要です。
　南国市といたしましても、平成25年度から３カ年の文部科学省の事業、インクルーシブ教育システム構築モデル事業を受けまして、鳶ヶ池中学校、長岡小学校、後免野田小学校に合理的配慮協力員を１名ずつ合計３名配置することとなりました。合理的配慮とは、障害により学習が受けられる範囲が狭められることなく適正に教育を受けることができるようにすることであります。
　この事業の目的といたしましては、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育を推進していくために、各学校の設置者及び学校が障害のある児童生徒等に対して、その状況に応じて提供する合理的配慮の実践事例を蓄積するとともに、適切な合理的配慮のための校内体制の整備を支援することとなっております。
　浜田和子議員さんからもありましたように、平成25年度は合理的配慮協力員の職務の専門性の高さから、３名枠でありながら２名しか確保できませんでした。翌年からは３名確保ができております。
　この事業は、今年で国の事業としてはなくなりますが、合理的配慮協力員の設置を県教委とともに人数の確保やさらに保幼または親への支援ができるコーディネーターの増員を要望しております。さらに、直接子供への支援を行う特別支援教育支援員についても、20名の配置予定となっており、児童生徒、学校の実態を踏まえ効果的な配置を考えてまいりたいと思います。
　今後とも障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶことができる仕組み、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を目指して取り組んでまいります。
○議長（西岡照夫君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　子供の貧困対策についてのお尋ねのほうへ戻ります。
　南国市では、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯の子供を対象として平成23年度から子供の学習支援事業を実施してまいりましたが、平成26年度からは生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供を対象として実施しております。準要保護世帯ぐらいまでを想定して実施しております。対象年齢は中学生で、中３生に限ってはございません。学習支援員及び学習支援補助員、大学生に主にお願いしておりますが、できるだけマンツーマンで指導に当たっております。
　平成28年度からは、高校中退防止活動及び家庭訪問活動について補助基準額の加算が示されており、これに取り組むべく事業申請を予定しておるところです。
　お尋ねの中にございましたひとり親世帯への訪問支援や居場所づくりのメニューも示されておりますが、平成28年度におきましては、子供の学習支援事業の対象が生活困窮世帯まで拡大されておりますことと、家庭訪問の活動について補助基準に加算がつくということで、これに向けて28年度は当面実施していくように対応してまいります。
　いずれにしましても、子供の貧困対策はこれまで以上にクローズアップされ、国の動きも多岐にわたっておりますことから、庁内の関係部署でもこれまで以上に連携を強化して実施してまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　それぞれに御答弁ありがとうございました。
　保育料の軽減につきましては、国のほうも大変前向きに取り組んでいくところですので、今後国の方向性も見守りながらということで、今回はそうしておきたいと思いますが。不妊治療、特定不妊治療のほうですよね、これは保険がきく分のと比べると少ないかなというふうに思ってたんですが。それで広島の三次市とか神石高原町なんかはもう、足りない分は全額補助ということで実際にやっているわけですけれども、県内でも部分的には助成もしている中で、前向きに検討してくださるという御答弁でございましたけれど、ぜひ実施をしていただきたいと。市長がどのようにこれについて思っているのか聞かせてもらえればなおいいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
　それから、ＪＧＡＰですが、一概にＧＡＰに限ることではないかもしれませんけれども、いろんな問題あると思いますが、難しい問題あると思うんですけれども、これからの農業というのが、市場を世界に向けて目を向けるということ、そういう農業が経営されなければならない時代に入ったということがあると思うんです。農業者自身もこれまでのあり方をどっかで改革していきたいという意識も持っておられる方も多くおいでると思いますので、南国市としてもその先導役として、また後押しをするという役目があるのではないかと、そういうふうに課長も思ってらっしゃると思います。
　ＪＡや農業委員会との連携をしながらのこととなると思いますけれども、こういうＧＡＰだけではないかもしれませんけれども、そういうこれからの農業の近場の話ではなくて世界に向けてという意識改革を啓発していくとかいう手だてについて、実行していかれるのかどうかということをもう一回お尋ねしたいと思います。
　それから、圃場整備のほうですけれども、考え方は住民それぞれに違いがありますので、大変御苦労だったと思いますが、本当に十分に対応もしたし、こちらの思いも伝え切ったということであれば何の憂いもないと思います。後から後悔のない手だてを市としてもやっていただいておるということであれば何も言うことはありませんけれども、なお次のステップに行く前に目配りをしていただければいいかなというふうにも思います。
　農業委員会の局長さんからは、大変いい御答弁いただきまして、この間の３月３日に行われた若手農業者の支援研修会の様子も本当にすばらしいと思いますし、これからもまたやっていきたいということ、また１日女性農業委員会に対してもやっていきたいというお言葉をいただいたのは、本当にうれしいなというふうに思います。女性農業者が大変活躍してくださってるということが伝わってまいりまして、本当によかったなと思いますので、また今後ともよろしくお願いをいたします。
　防災のことで、パトライトのことですが、いろいろと聞いていますと、なかなかできんのかなというふうに伝わってくるんですけれども、特に浜のほうにもおいでますので、逃げおくれることが、津波がせっかく高台ができとっても、わからなかったら困るんです、パトライトついてもらわんとね。だから、これ何とか部分的にも優先度をつけながら急いでいただけたらというふうに思います。30年も来んよということが確定しておれば別にそんなに慌てなくてもいいんですけれども、先のことはわかりませんので、そのことはぜひどれぐらいの費用が要るのかも、いつ取りつけるのかもお答えいただけなかった様相になりましたので、ぜひそれは頑張っていただきたいと思います。
　それで、女性専門部会のことが全然前に進まないということが、ずっと何回もお伺いしてるけど進んでいない中で、この間日章福祉交流センターには避難所運営マニュアルが策定されたというふうにお伺いをしていますが、それには女性の視点は取り入れられているんですか。取り入れられているとするならば、女性の声を反映するためにどのような方法で取り入れたのか、それをお伺いしたいと思います。
　防災会議も余りやってないんじゃないかなと思うんですけれども、こういったいろんなことを進めていく上で、防災会議というのはどんな役割があるんですかね。現実住民と危機管理課のその協働の手のみで進めていかれているという、何事もね。例えば避難路にしても何でもそうですけれども、危機管理課と地元住民、それだけで進めて何事もこれについて進めていくやったら、防災会議というのの存在感というものが全然ないかなと思います。いろんなこんなさまざまなことを防災会議でも練っていく。そこに女性の視点を入れていかなければならない。実際簡単にこれが進んでいくということは、女性の視点が入らずに進めていくということは、あの阪神・淡路のときも東北でも、女性がどんな思いをしたかということが伝わってないんじゃないかなというふうにも思います。この避難所の中でも、女性がどういう被害に遭ったかということ。避難所だからみんな助かってるだけじゃなかったんですよね。いろんなことが起こってます。そういうことも知った上で、また必要なものも足りなかったことも、そういうことはまだ軽いことかもしれません。いろんなことがあってます。ですから、そういうことをしっかりとたたき出してきっちりしたものにしていかなければ、阪神のときも東北のことも何の教訓にもなりません、女性にとっては。ですから、女性の専門部会でもいいですからということで、つくってくださるというから私は感謝もしましたし、進めていっていただけると思ってましたけども、ずっとそれが進まない、防災会議もやってないようなことやったら、取り入れられとるというふうには言っていただけるような気がしませんので、これをどうか早く進めていただきたいと思います。
　そのことと、実は今回放課後のことなんですけれども、ひとり親家庭ということが国のほうは限定したようなことでいろいろ出てくる中で、一番市民の人が困ってる問題としては、学童に入れなかった、そこから外された、でも私は仕事があるからどうしようかなという。その子が成績優秀であったりした場合は、対象になりませんよね、学校の学習支援とか、それから、そちらのほうにも。何かここの中で、いろんな状況の子供さんがいらっしゃると思うんですけれども、放課後のことで困ってらっしゃるお母さんに手だてがないかなということを１つ思って、実際相談も受けてますけれども、今のところないですよね、学童にも漏れたという方の中には。そこをやっぱり福祉事務所と教育委員会とちょっと御相談していただきながら、何か方法を考えていただけたらなというふうには思うんですが、お願いです、これ。ぜひやっていただきたいと。
　それと、インクルーシブが３校だけということと、それがちょっと私はね。それは一旦終わりになってこれからまたということなんですけれども。支援員さんが20名になって頑張ってくださるということをお伺いしたので、それは安心したんですけど、そしたら支援員さんの専門性みたいなものもちょっと勉強していただける場をとっていただけたらなという。というのは、発達障害っていうのは、当然先生方御存じのことやと思いますけれども、それぞれ障害の程度が違いますよね。はた目に全くわからない程度の障害の場合というのは、特に気をつけんといかんと思うんです。本人は自分がほかの人とちょっと違うということを自分自身で気づいてる場合がありますよね。でも、その自分をどうしたらいいのかわからない。どうやってみんなと同じにやっていくかわからない。周りの人は自分がとろとろしているからちゃんとせえやというような言葉がいっぱい来るけん、自分もそうしたいと思うけれどもできないという、そういうものが本人にはある。そのことがいじめの対象になる場合もあるし、本人が鬱病になる場合も、子供でもあるんですよね、鬱病になるということが。それを対応するには、その子の特徴をものすごくよくつかんで、何が苦手で何が得意なのかということを知った上で社会に適合させていく教育、これもちろん御存じでやってらっしゃると思いますけれども。知ってるということと対応できてるかということはまたちょっと違うかなというふうに私は思います。
　何だか私が釈迦に説法みたいなことを言うようで本当に申しわけないですけども、現状では先生方って、教職員の方って本当に忙しくて、どうしたらいいかというぐらいの中で、子供一人一人にわかってても目を配るということは非常に難しいかなという、そういうこともあろうかと思いますので。この支援員さんの存在というのは物すごい大事かなというふうに思いますので、この教育というたら大変申しわけないけど、専門性を高めていくことに頑張っていただけれたらなというふうに非常に思います。
　時間が少ないので、お答えいただける方はお答えいただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　浜田議員の２点御質問にお答えいたします。
　まず、ＧＡＰについて、市として全体ＧＡＰだけでなく後押しをというお話でございました。確かに高知県は高知県版ＧＡＰという独自のＩＰＭとか天敵導入とか低農薬農業、さまざまな先進的なものと思ってはおりますが、やはり県、市として自己満足でなく、国、世界で認められる認証できるものとして進めてまいりたいと思います。
　そして、圃場整備事業、言われたように、100点満点はないと思っております。できるだけこれからも地元に入って事業が前に進むよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　市長。
○市長（橋詰壽人君）　子育て支援ということでの不妊治療、これについては何だかの方向づけを出したいなと、検討してまいりたいと思っております。
　私も結婚して子供が欲しい子供が欲しいと何年も何年も待ちながら、やっと６年目に子供ができるようになったとかという、その喜びの顔というのは知っておりますので、できるだけの許す限りの支援はしてまいりたいと思っております。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　浜田和子議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　まず、パトライトの件でございますが、機械自体はパトライトと着信音検知器で１万数千円になります。ただ、この場合は音を拾っての作動になりますので、５時の定時の放送なんかでもパトライトがついてしまうという状態になりますので、少しその方法について検討させていただきたいと思っております。できるだけ早い時期にはしたいと思っております。
　それからあと、女性の声の件でございますが、防災会議につきましては、24年の９月議会で議員さんのほうからいただいて防災会議の条例の改正、それを議決をしていただいております。その年の10月１日から女性委員さんを委嘱させていただいて検討していただいてます。これにつきましては、南国市地域防災計画、この作成及びその実施というふうな形での考え方になっております。
　25年２月に全面改定をしましたので、その間２回女性委員さんも含めて防災会議を開催しております。それ以降につきましては、26年度で書面会議というふうな形になりましたが、会議自体書面会議ということで開催はしております。ただ、みんなが集まって、委員さんが全員集まってという形になってないので、ちょっとそれについてはやはり顔を突き合わせて会議をしたほうがええとは思っております。
　それから、日章福祉交流センターでの避難所運営マニュアル、このマニュアルづくりにつきましては、地域の女性２人、それから日章地区の婦人会２名の方に出席していただいてます。それから、オブザーバーとして県立大の看護科の教員とそれから女性の学生に参加していただいて意見をいただいて、マニュアルづくりには反映させていっております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　浜田和子議員さんからの２つ目の質問で、特別支援教育支援員さんの専門性を高めるということについてでございますが、現在は時間もないこともありまして、年間１度の研修は行っているんですが、やはり特別支援の必要な子供たちへの支援ということについては、適宜適切な指導、助言が必要であると考えております。
　そういったことにおきましては、合理的配慮協力員のいる３校につきましては、そういった適宜適切な指導ができますので、来年度については合理的配慮協力員が複数の学校へ行って適切なまた専門的な指導ができないかどうかということを今現在検討しております。
　以上です。