トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

検索結果 »  平成28年 第389回市議会定例会(開催日:2016/03/04) »

一般質問3日目(神崎隆代)

質問者:神崎隆代

答弁者:市長、関係課長


○副議長(岡崎純男君) 1番神崎隆代さん。
      〔1番 神崎隆代君登壇〕
○1番(神崎隆代君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず初めに、私の前回の質問に対してお答えをいただき、3月の広報に選挙権についての大事なお知らせとして掲載していただきましてありがとうございました。
 それでは、公職選挙法についてお尋ねいたします。
 今夏の参院選から18歳選挙権が導入されることになっており、日本の未来を担う若者の声を政治に反映させることが期待されています。今回、公明党の推進により、選挙権を得た直後に就職や進学などで引っ越した人が投票できなくなる投票権の空白の解消も実現されました。引っ越し前の住所地で選挙権年齢に達する前も含めて3カ月以上住んでいれば、旧住所地で投票できるようになりました。
 そこで、お尋ねいたします。
 選挙権年齢を18歳以上に引き下げる法改正は、6月19日の施行であり、その後参院選を迎えるわけですが、今回のこの選挙人名簿の登録制度を見直す公職選挙法改正に対し、どのように認識され、選挙管理委員会として参院選に向けてどのように進めておられるのか。また全国では、今回新たに有権者となる18、19歳の未成年者は約240万人ということですが、仮に参議院選挙を7月10日とした場合、今回南国市で新たに選挙権が得られる18、19歳の方は何人おられるのか、わかる範囲でお聞かせください。
 進学や就職でこれから市外に転出される方、それぞれにおいて、住民票を移動する時期も違います。初めてのことでありますので、対象の方が混乱することもあるのではないかと大変心配いたします。知らなかったために投票できずに終わる方が出るのではないかと危惧いたしますので、丁寧な対応をなおお願いいたします。
 さらに、何か周知のために検討されていることはありますか、お伺いいたします。
 次に、前回に引き続きまして、認知症対策についてお尋ねいたします。
 私からの早期発見についての質問に対し、課長は認知症サポーター養成講座を実施することにより、地域での集まりや企業の方々、高校生など多くの方に認知症への理解を深めていただいております、とのお答えをしてくださいました。今後、2025年に向かい、南国市ではどのくらいの認知症患者を想定されておられるのかをお聞かせください。
 これまでの認知症サポーター養成講座により実際どれぐらいの人数規模になったのか、また今後どれくらいの拡大目標を持って推進をされているのかをお尋ねします。
 認知症のケアパスに関しましては、作成に当たってどのような物差しが検討されたのか、他市のものとの違いがあるものなのでしょうか、お聞かせください。
 これまで養成講座を受けられたサポーターの方々が、認知症の方とのかかわりの中で感じたことや気づかれたことを集約するなどということはあるのでしょうか。認知症の方への支援をする上で大事なことは、認知症の方が我々に何を求めているのかを知ることであると思いますが、それにつきましての御所見や取り組みにつきましても具体的にお聞かせいただければと思います。
 また、県の支援のもと、認知症初期集中支援チームのモデル事業を行っているとのことでしたが、これまでにどれくらいの相談があり、早期発見、支援につながったのかもお聞かせください。
 最後に、保健行政についてですが、1点目にインフルエンザ予防接種についてお尋ねいたします。
 子育て中のお母さんから、子供が多く、インフルエンザの予防接種を受けさせたくても、生活費からの捻出が厳しくて受けさせることができないというお声がありました。インフルエンザは、幼児や高齢者がかかった場合、一部で重い合併症を引き起こすことがあるため、予防接種を受けてリスクを下げたいと多くの方は思われているのではないでしょうか。しかし、子供を守りたいと思っても、多子世帯であれば限られた期間での支出でもありますので、大変であります。現在、65歳以上の高齢者の方は、1,000円で予防接種を受けることができますが、13歳未満の子供はと言えば、医療機関によっても違いますが、大体1回3,000円で2回接種となっていますので1人6,000円ということになります。インフルエンザは、毎年のように流行し、話題に上がっています。そのため、子育て中のお母さんの間でも毎年冬時期になると予防接種のことが話題になるということで御相談をいただきました。毎年のように話題に上がるということで、子育て中のお母さんが今何を求めているのかということも見えてくると思いますが、このような子育て中のお母さん方の思いをどのように認識し、どのような行政サービスが必要だと思われているのか、その御所見をお聞かせください。また、13歳未満の子供さんの数も教えていただければと思います。
 インフルエンザの予防接種は、任意接種となっており、接種すればかからないというわけではありませんが、予防接種を受けることで、ある程度の予防とかかった場合の重症化を防げるという観点からも推奨されています。WHOも妊婦、生後6カ月から5歳の子供、65歳以上の高齢者、慢性疾患のある方、医療従事者に対しては毎年予防接種をすることを推奨しています。任意接種でありますので、受けない人もいますが、受けたい人は自己責任で1回目の費用を出してもらい、13歳未満の子供さんの2回目の分は補助をしましょうということはできないものでしょうか。1回でも補助があるとなった場合、予防接種を受ける方もふえると思いますが、その場合の予防費用と予防の効果がありかからなかった分の医療費減の想定はできないでしょうか。現時点でインフルエンザによる医療費が、13歳未満の子供で幾らぐらい使われているか、レセプトでわかりますか、お聞きいたします。
 保健行政についての2点目は、ピロリ菌についてお尋ねいたします。
 胃がん患者の95%以上はピロリ菌感染が原因であり、ピロリ菌の除菌が胃がん予防に有効であるということは、今では誰もが知るところです。先日、高知大学医学部病態情報診断学の竹内先生のお話を聞く機会がありました。そこで知ったことですが、ピロリ菌の感染は、四、五歳以下の免疫力の弱い時期や特に6から10歳での感染が大部分であるということ。ピロリ菌保菌者である親や祖父母などからの口移し、そしゃくしたものを子供に与えることでの感染があるということ。幼少期に起こった感染は、慢性的に持続し、やがて胃粘膜の炎症を起こし、慢性萎縮性胃炎と呼ばれる胃粘膜が薄く萎縮した状態になっていくこと。注目すべきことは、このピロリ菌が長い間住み着いていることによって胃がんのリスクが高くなるということです。そういうことであれば、できるだけ若い年齢のときにピロリ菌の検査を行い、除菌をしておけば、胃がんの発症が大きく抑えられるということになります。当局もそのことは既に御存じのことと思いますが、そのことを踏まえて、南国市としてこのピロリ菌対策につきましてのどのような御見解をお持ちなのかお伺いをいたします。
 以上で私からの1問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(岡崎純男君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 私のほうからは、保健行政の中のインフルエンザ予防、これについてお答えをしたいと思います。
 なお、これについては、担当課長からもあわせて答弁申し上げます。
 まず、子供のインフルエンザワクチン接種費用の助成についてということでございますが、13歳までは2回接種が必要であるということでございます。予防接種法に基づく定期接種は、市町村長の責任において行われるわけでございまして、その責任は大変重大である、このように考えております。万一予防接種による健康被害が起きた場合は、市町村長の責任において行われるものでございますので、長きにわたりまして非常に重大な責任を負うことになるわけでございます。健康被害が起きた場合は、定期接種と任意接種では救済方法に大きな差が発生いたします。市が助成を行うということは、市がその予防接種を積極的に奨励することになりまして、市の責任は無視できず、助成開始に当たっては医師などの専門家の意見を交えて十分な検討を行う必要があるわけでございます。子供のインフルエンザワクチンの定期接種化につきましては、国で検討が重ねられた結果、平成17年3月の予防接種に関する検討中間報告書において、現行の方法によって子供に接種した場合の有効性には限界があり、希望する場合には任意の接種として接種を行うことが適当であるという結論が出されておるわけでございまして、市としまして公費補助金は少し現段階では無理がいくかなと、こういう考えを持っております。子育て世帯の経済的な負担を減らすための検討を行う必要はございますので、検討はしてまいりますが、現在、すぐに予防接種の助成についてこういうことでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(岡崎純男君) 選挙管理委員会事務局長。
      〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(田渕博之君) 神崎議員さんの御質問についてお答えいたします。
 今回の公職選挙法改正における選挙人名簿登録制度の改正の趣旨、目的は、議員さんからもお話がありましたが、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず、住所の移動と選挙人名簿の登録基準日との関係で選挙人名簿に登録されないため国政選挙の投票をすることができない者を投票ができるようにするものです。具体的には、旧住所地における住民票の登録期間が3カ月以上あり、そのまま住み続けていれば旧住所地において選挙人名簿に登録されますが、転出のタイミングによって、転出後の定時登録、選挙時登録の際に新住所地で登録されませんが、旧住所地において選挙人名簿への登録を行うことで、旧住所地で投票ができるものということです。これを少し具体的な例で言えば、この例も非常に言葉であらわすのがなかなか難しいところがありましてわかりにくいかもわかりませんが、一つの例としまして、旧住所地における住民票の登録期間が3カ月以上である17歳の者が、転出をし、新住所地において18歳となったが、新住所地における住民票の登録期間が3カ月未満である場合。2つ目として、旧住所地における住民票の登録期間が3カ月以上である18歳以上の者が、選挙人名簿に登録される前に転出をし、新住所地における住民票の登録期間が3カ月未満である場合に、今までは選挙人名簿に登録されないため、投票権の空白があったものが解消され、旧住所地での投票が可能になるものです。改正法の施行は6月19日、選挙権年齢の18歳への引き下げ法の施行の日と同じ日であり、施行後初めて行われる国政選挙に係る選挙時登録から行われます。初めての適用は、言われましたとおり、ことし7月に執行が予定されております参議院通常選挙ということになります。この春の転入、転出等の異動の時期を経ての選挙となり、今後市民の皆さんにこの法改正の内容をどのように周知していくかが課題となっております。先ほど言葉で説明しましたが、非常にこれもわかりにくいため、今後図であらわしたらもう少しわかりやすいのではないかというふうに考えております。また、この問題は、どの選管でもどういうふうな周知をしたらいいのかというのは問題となっております。そういう意味で、県内の市選管とも情報共有をしながら、よりよい周知の方法も検討していきたいというふうに思っております。今回の法改正に伴って選挙人名簿に登録された多くの方々に投票に足を運んでもらって、この投票率の低下を少しでも改善をできたらいいのではないかというふうに考えております。
 次に、18歳選挙権拡大によって選挙人がどれぐらいふえるかということですが、正確な人数は選挙時登録をしなければわかりません。市民課が発表しております平成28年1月31日付年齢別統計表では、18歳が539人、19歳が552人となっておりますので、それぞれ誕生日や転出入の日によって変動しますので、約1,000人程度の増加があるというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(岡崎純男君) 長寿支援課長。
      〔長寿支援課長 原 康司君登壇〕
○長寿支援課長(原 康司君) 神崎議員からいただきました認知症の方についての御質問についてお答えいたします。
 まず、認知症の方の人数の推定ということで御質問いただきましたけれど、人数の推定は、申しわけございませんが、できておりません。大体今のところ、認定を受けている方の65%前後が認知症で、認知症の生活自立度の2以上の方になっております。我々といたしましては、これらの方が要介護認定を受ける方と同じように、できるだけふえないような取り組みをしていきたいと考えております。
 認知症サポーター養成講座につきましては、認知症について多くの方に正しく理解していただくことを目的に平成21年3月から実施してまいりました。これまでに講座を受講された方は、延べ1,896人で、民生委員さんなど高齢者にかかわる方々に受講していただいております。最近は、事業所で講座を開催することがふえておりまして、平成26年度には市の全職員を対象に講座を行いました。本年度は、南国警察署や南国郵便局など、地域で重要な役割を担っていただいております事業所の方々に受講していただいております。受講される方を広げていくということで、具体的に人数の目標は定めていないんですけれど、若いうちから認知症を正しく理解していただくことが、これからの高齢化社会を支えていただく上で非常に意義のあることだと思っております。厚生労働省は、新オレンジプランの中で、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進として、小中学校での認知症サポーター養成講座の開催を掲げています。これまで学校関係では、高知農業高校で講座を実施いたしましたが、中学生向けの講座につきまして、教育委員会と検討してまいりたいと考えております。
 認知症ケアパスにつきましては、市町村が地域の実情に応じて、認知症の人やその家族か認知症と疑われる症状が発生した場合に、どこでどのような支援を受ければいいのかをまとめたもので、平成28年度に作成するようにしております。その中には、御自身や御家族でできる認知症の物差しと言えるチェックシートをケアパスに入れることにしております。作成の際には、認知症家族の会の御意見もいただきながら作成していく考えでございます。
 認知症初期集中支援チームにつきましては、今年度には高知県のモデル事業を活用し、南国病院の御協力をいただき実施し、6件のケースを検討いたしました。全てサービス、もしくは医療機関にかかるよう御案内することができました。南国市では、平成28年度から正式に動き始めますが、初期集中支援チームは、認知症が疑われる人や認知症の方を訪問し、アセスメント、家族への支援などの初期の支援を集中的に行い、支援の方針の目的が一定達成されるまで、認知症の方やその家族をサポートしていくものです。先ほどお答えいたしました認知症サポーター養成講座、認知症ケアパスにより、認知症に対する啓発が進むことで、初期集中支援チームでの対応や初期の段階で認知症の方が医療機関などにかかる方がふえることになれば、重度化を予防することができるのではないかと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(岡崎純男君) 保健福祉センター所長。
      〔保健福祉センター所長 岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長(岩原富美君) 神崎議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、子供のインフルエンザワクチン接種費用の助成につきまして、市長答弁を少し補足させていただきます。
 過去においては、学童等を対象に集団接種も行われておりましたが、現行の不活化ワクチン接種では、社会全体の流行を阻止し得る積極的なデータがないことから、平成6年に予防接種法の対象から除外されております。現在は、肺炎などの重症化は防止できることから、個人や家族、所属集団など、身近なところでの個人防衛のための予防接種に位置づけられております。インフルエンザの年齢別罹患率を見てみますと、圧倒的に学童期の子供が最も高くなっており、免疫力が十分でないこと、学校などの集団生活をしていることが影響しています。重症化する場合もありますが、死亡はまれな状況です。高校生以上では免疫力が高くなり、罹患率は低くなりますが、高齢者になると加齢による免疫抵抗力の低下に加え、慢性の心疾患や呼吸器疾患などの基礎疾患が危険因子となり、肺炎などを併発し重症化するため、罹患率は低くても死亡数は著しく高くなっております。インフルエンザワクチン接種費用は、医療機関により価格に差がありますが、平均額3,200円といたしまして、助成費用を試算いたしますと、南国市の1歳から13歳までの子供、約5,200人のうち、接種率50%で2回分を全額公費負担すると1,664万円必要となります。接種費用のうち、2,000円を公費負担すると、1,040万円が必要です。では、どのくらい接種することによって医療費を減額できるかという算定につきましては、さまざまな要因がございますので、額の計算につきましては難しいかと思います。ただ、過去におきまして、学童期に集団接種を行っておりましたときも、流行によります学級閉鎖等行われておりましたので、完全にこの流行を抑えるということは大変難しく、じゃあ医療費が減るかということも難しいかと思っております。
 国は、任意接種のワクチンのうち、優先度の高いものについて順次定期接種化を行っており、平成21年度の予防接種の委託料は、約5,550万円でしたが、26年度は倍の1億500万円に膨らんでおり、自治体の予防接種の財政的負担は増加しております。今後もふえていく予防接種を公費で負担し、推奨していくためには、予防接種法に基づき実施すべき定期接種に位置づけられるかどうか、国の動向を注視し対応してまいりたいと考えております。
 次に、子供へのピロリ菌検査の導入についてお答えいたします。
 子供の場合、大人ほど感染は少ないと思われますが、感染がわかった場合、除菌まで行わないと将来の胃がん予防の効果は期待できないと考えられますので、除菌費用の補助も必要となってまいります。検査、除菌は保護者の同意の上、希望者に行うことになり、どんな方法によりどこで実施するか、尿検査による検査ならどこの検査機関が可能なのかなど、まだまだ検討する課題がたくさんございます。子どもに実施するより、医師によりますと、胃の痛みや不快感などの症状がない場合であれば、20歳過ぎの検査、除菌が望ましいとの御意見もあります。国のほうでも、がん検診へのピロリ菌検査の導入につきましては、引き続き検証を行っていく必要があると結論づけており、まだ導入には至っておりません。子供のピロリ菌検査を県外では行っている自治体もありますが、導入につきましては、国の見解や動向を見きわめた上、対応してまいりたいと考えております。がんも生活習慣病の一つに挙げられ、生活習慣によっては発症のリスクを高めますので、子供のころからの健康的な生活習慣が送れるよう、指導、啓発に努め、がん予防の基本は定期的ながん検診の受診と考えますので、今後も受診率の向上に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(岡崎純男君) 1番神崎隆代さん。
○1番(神崎隆代君) それぞれ御丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。
 公職選挙法についてですが、南国市では約1,000名の方が新たに選挙権を得られるということですが、またその方が混乱なく投票できるように図であらわして周知をしていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
 認知症対策についてですが、平成24年9月の厚生労働省公表の認知症施策推進5カ年計画での今後目指すべきケアに沿ってさまざまな取り組みをしていただいております。今後も、より多くの人が認知症のこと、認知症の方への対応の仕方を知ることで、早期発見につながり、事故の発生を防いでいくことができると思います。先日の認知症徘回事故の判決は、在宅介護の実情を踏まえた判決となりました。この判決では、監督義務がないとされたため、家族に賠償責任は問われませんでしたが、今後家族の誰かが認知症になって事故を起こすという可能性は、誰にでも起こり得ることで、決して他人事ではありません。行政と地域が協力して、認知症患者と家族をサポートする体制を早期に整えていくことが望まれます。先ほど課長がお答えいただいた認知症サポーターの今後の拡大ということで、中学校などの若い方への理解を深めていくことも取り組んでいかれるというお話もいただきました。
 そこで、2問目をお聞きしますが、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指すためにも、今後ふえるであろう認知症の方の徘回での行方不明や事故を防ぐための手だてはお考えでしょうか。例えば、他市では、GPS機能を利用して徘回している高齢者の位置情報を介護者の携帯電話などに送信し、捜索、保護に役立てる取り組みを初め、GPS機器の無料貸し出しを行っているというところもありますが、これも含めて今後何らかの対策が必要と思われますが、お考えをお聞かせください。
 インフルエンザの予防接種についてですが、13歳未満の子供さんの数が約5,200人で、1回の接種料が3,000円とすると、全員が受けると1,500万円を超える金額が必要になってきます。50%の予防接種ということでしたらその半分ということになりますけど、その予防接種を受ける子供がふえて、インフルエンザ罹患者が減ると単純に考えるだけでもいけないと思いますけど、そう単純に考えた場合、毎年インフルエンザ時期になると悩んでいたその子育て中のお母さん方が、2回のうちの1回の補助というのをしていただいて、1回目を受けるということは自分が責任を持つということで1回目を受ける、けど、2回目の金額は補助していただけるっていうそういうことは難しいでしょうか。毎年インフルエンザ時期になると悩んでいたということ、そのお母さん方の安心して子供を産み育てていけるという取り組みの一つになるのではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
 ピロリ菌についてですけど、ピロリ菌は1度除菌すれば免疫力のある大人であれば基本的に再感染はしないということです。近年、中高生へのピロリ菌検査の助成を行う自治体も出てきたということで、佐賀県では2016年度から中学3年生を対象にピロリ菌感染検査を実施することが決まっています。それは、各学校で実施されている健康診断の、先ほど課長も言われたように尿検査の尿を用いて任意で感染の有無を調べ、感染の疑いがあるとされた生徒については追加で検査を行うということです。中学校卒業までに全員がピロリ菌検査を受けて陽性なら除菌をすることが胃がんの予防の理想であると言われている教授もおります。この中学3年次での尿検査時の感染検査の導入に対しての御所見をお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長(岡崎純男君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) これをやる、やらないの我々が判断をする場合ですね、集団接種といいますか定期接種といいますか、でやっていったときでさえ、一つは学校で、何というんですか、授業閉鎖ですか、そういうことをしないといけなかったという実例があるといいますか。ですから定期接種の効果の問題、こういうことをどういうふうに考えるかということ。それから神崎議員言われておることはよくわかるんです。せめて子育て支援のために、じゃあ自分たちの判断でやりなさいということになるわけなんですが、2人子供がおり、そういう家庭は金額的に大変だと、これはわかるんですが。そのところを我々が判断を仮に助成するかしないかという判断に立たされたときのそれをどこでするかということですよね。ですから、そういうこともございますので。これは私がたしかおたふく風邪の予防接種をやまっておったんです、これも、やまっておったんですが、強い南国市内の小児科の先生のいろんな意見が出ました。今この時代に何の接種をやらないといけないかという議論になりまして、その先生方が、そのときおっしゃったのは、結構後遺症が残って、耳の難聴になる子供が多いということが先生のほうから示されまして、皆さんの先生、少しずつ意見が違ってたわけですが、いろんな議論の末、おたふく風邪をやるべきであるという結論に至って、私がその先生方の意見を尊重してやったわけですが。間違っておる、正しいの判断ではなくて、効果の問題いろいろ考えて、公費を投じてやる場合は、南国市の関係の小児科の先生は本当に熱心でございまして、当時今の高知大学の学長であります脇口先生が高知大学医学部の担当小児科医としてその会へ来てくれておりまして、非常にこんなことにも熱心に御意見もいただいたわけですが。そうした最終的にやるやらんの問題は、先生方の御意見も伺いながら、我々が生半可な知識よりもそうしたほうがいいと思いますので、少し時間をいただきたいと思います。
○副議長(岡崎純男君) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(原 康司君) 神崎議員さんからの認知症の方の徘回についての御質問でございますが、徘回についての取り組みにつきましては、平成26年度から危機管理課と連携し、南国警察署の協力もいただき、行方がわからなくなった高齢者の情報を防災行政無線で放送すること、またフェイスブックに高齢者の情報を書き込むことにより情報を広く提供し、多くの方々に御協力をいただいてまいりました。これまで5件の不明者がありましたが、全ての方が無事発見されております。
 そして、神崎議員さんからお話のありましたGPS機能を使って高齢者の位置を確認するというシステムを活用してはどうかという御質問でございますが、県外等の他市、特に都会で多いんですけど、GPSを使った事業を行っている市町村があるというのは存じております。ただ、高齢者の方に端末を持っていただく、もしくはペンダントをつけるなどが必要でございまして、まずそれを持っていただけるのか、もしくはペンダントをつけていただけるのか。もしその際に、高齢者のほうがそれを拒否された場合に、逆にストレスになってしまうというようなこともあるとお聞きしておりましたので、ペンダントや端末機を持つというのにつきましては、様子見をしておったところなんですけれど。もし高齢者の方が無理なくお体につけるとかいうようなものがございましたら、また私どものほうは前向きに検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上です。
○副議長(岡崎純男君) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(岩原富美君) 神崎議員さんの2問目にお答えいたします。
 ピロリ菌検査、学校での尿検査を使用しての検査ということですが、実際県外で行われているところは、神崎議員さんが言われたとおり、学校でやられている尿検査を使ってのピロリ菌検査というところもありますが、中にはそれでは私立の中学校へ行っている方を対象にできないということで、健康増進部門といいますか、保健部署のほうでの検査を一般的に募集してやっているところもございます。公立の学校でしたら、学校を通じてそういうことも普及もできるかと思いますが、南国市も結構高知市の私立の学校へ行かれている方もおられると思いますので、公立の中学校だけで行うということになりますと、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━そういうところも詰めて考えていきたいと思っております。
 以上です。
○副議長(岡崎純男君) 1番神崎隆代さん。
○1番(神崎隆代君) 御丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
 市長よりインフルエンザに対してのお答えをいただきましたが、お母さん方の立場からすれば、ぜひ前向きに検討していただきたいということで、医療クーポンとかいろんな形がありますので、使う側のお母さん方がそれが何に使うかというのはまた、多子世帯であれば医療を何に使うかという、いろんな使い方はちょっとあれですけど、そういういろんな形があると思いますので、またよろしくお願いいたします。
 認知症についてですけど、家族が認知症になった場合は、初期段階で専門医や知識のあるスタッフに相談できるということは非常に心強いという御意見もあります。認知症の方や家族を地域で支えていくためにも、相談しやすく、きめ細かなサービスの提供をお願いしたいと思います。先ほどの徘回のGPSのことですけど、靴の中に貼って使用できるものが今ありますので、また検討していただけたらと思います。
 ピロリ菌ですけど、胃がんの確実なリスクっていうのがもうピロリ菌の感染ということがわかっていますので、現在、中学生、高校生では5%が感染していると言われています。15歳以上になるとその感染している数というのがふえていかないということもお聞きしましたので、できるだけ若いうちに除菌したら胃がんになる確率が限りなく低くすることができるということでした。その結果、その先での医療費の削減にもつながっていくことにもなりますので、いろんな形を考えていただいて、導入というふうにぜひお願いしたいと思います。
 以上で私から終わります。ありがとうございました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○副議長(岡崎純男君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明11日から13日までの3日間は議事の都合により休会し、3月14日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(岡崎純男君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 3月14日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
 御苦労さまでした。
      午後2時42分 延会