質問者：山中良成

答弁者：市長、関係課長


○副議長（岡崎純男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。４番山中良成君。
　　　　　　〔４番　山中良成君登壇〕
○４番（山中良成君）　議席４番の山中良成です。本日は、主に１市長の政治姿勢について質問いたします。その質問内容は、１財政、２産業振興、３副市長の効果、４ふるさと納税についてであります。御答弁につきましては、市長に主としてお答えをお願いいたします。また、関連事項で副市長や関係課長からも御答弁ありましたらよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従って質問をいたします。
　まず、市長におきましては、固定資産税の標準税率の改正に当たりまして、すばらしい決断であり、感謝申し上げます。私だけでなく、たくさんの同僚議員が一般質問で訴えてまいりました。市民の声を反映していただきました市長の英断のおかげで、より一層本市に興味を持ち、永住される市民がふえることを願うばかりです。今は市税収入減の原因となり、財政的にも苦しいとは思いますが、未来につながる投資をされたと思っております。しかしながら、固定資産税の評価がえにて土地の評価額が適正化に心がけないと、固定資産税は高くなってしまいますし、実際評価額以下で土地を販売されているのが実情となっております。また、市街化区域の農地は、宅地並みの課税であり、市街化調整区域の農地と明らかに違う課税金額になっております。この点についてもぜひ検討していただき、平等な改善をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。この件につきまして、市長及び関係課長の答弁を求めます。
　さて、財政についてでありますが、平成28年度一般会計当初予算は222億4,000万円であり、昨年度に続き増額となった要因は、保育関係経費、後期高齢者医療関係など社会保障経費及び街路事業、給食センター整備事業など普通建設費によるものであり、地方債残高は平成26年度末で約181億円、平成27年度末で約189億円、平成28年度末で約195億円となっております。平成26年度決算では、財政力指数0.57と高知市を抜いて高知県で１番であり、市長並びに執行部皆様のすばらしい手腕を発揮されておりますが、経常収支比率は90％であり、県内でも22番目と少し苦戦されております。これからも本市の健全な財政運営を行っていくためにも、この数値は大変重要であり、公債費比率を抑えることが課題であり、もちろん起債限度額が超えないように努力しなければなりません。また、現在も川村税務課長はもちろん、職員の皆様が頑張っておられます納税率をさらに上げ、不納欠損処分の節減に努めなければなりません。もちろん今回の平成28年度予算にも反映されており、さらなる健全運営に励んでいくことだと思いますが、これからの数値目標及び財政運営での修正点、さらに長期的な財政計画を市長及び関係課長に答弁を求めます。
　次に、市税について質問をさせていただきます。
　平成28年度当初予算では、個人市民税の増となっており、所得割では4,851万9,000円の増額になっておりますが、この人口減の中、どのような根拠にて増額されているのか、またこれは給与所得者、営業所得、農業所得、その他の所得に分類するとどのような比率で考えられているのか、答弁を求めます。
　次に、産業振興の件に移らせていただきます。
　ＫＢツヅキ高知工場跡地ですが、第４次南国市総合計画を策定するに当たり、重要な位置でもあると考えます。まずは調査されてから検討されると市長並びに関係課長は答弁をされましたが、現在の調査の進捗状況及び調査により何が建設可能であるのか、また既存の建物の取り壊しをしなければならないのか、または活用できるのか、わかっている範囲で構いませんので、答弁を求めます。
　さて、このＫＢツヅキ高知工場跡地ですが、誘致する際に本市が当時の金額で１億円分の土地を無償で提供したとお聞きしました。もし本当であれば、その契約書は残っているのか、さらに今回の撤退時にこの土地に対してどのような交渉をされておるのか、また返還してもらえるように手続を進めているのか、市長及び関係課長に答弁を求めます。
　次に、商工会の駐車場ですが、現在、通勤者の駐車場となっており、目的に反しております。たしか県から半額で払い下げるときに、本市の産業振興のために払い下げたと記憶に残っております。その目的である産業振興のためにも、この駐車場に海洋堂が新たな施設を建設予定され、中心市街地の活性化につながっていくものだと確信しております。しかしながら現在、その駐車場への入り口は狭く、とても大型観光バスが入ることは困難であります。
　そこで、商工会駐車場の北側にある後免消防屯所に移転していただくことはできないでしょうか。大型観光バスが来ることにより、本市への経済効果は高く、集客増につながると考えますが、まず後免消防屯所が移転することはまず可能なのか、また可能であれば移転について本市の考えを関係課長に答弁を求めます。
　さらに、海洋堂だけに頼るわけにはまいりません。来ていただきました観光客の皆様には、お土産物や飲食にてお金を消費していく、お金を落としていってもらう仕組みづくりも必要となってまいります。そのためにも、本市が商工会駐車場南側の田畑を購入し、その土地に海洋堂に寄った方が南国市のお土産物を購入できる施設や飲食店などの複合施設を建設、または誘致することで、確実に短期滞在者による地元への消費金額がふえると予想できますし、私もここが本市の観光の拠点及び商店街の拠点となる可能性があると思っております。
　そこで、本市の将来ビジョンを策定するに当たっても重要な位置づけであると考えますが、本市はこの活用法をどのように考えておられますか。市長及び関係課長に答弁を求めます。
　次に、副市長２名体制につきまして質問をさせていただきます。
　今まで藤村元副市長の１人体制から、平山副市長を新たに加えられ２名体制になり、藤村元副市長退任後は、現在?川副市長が就任されました。お二人の御功績もわかっており、市政のために尽くしていただいておりますが、現在までに１名体制から２名体制に変わられ、どのような効果があらわれたのか、答弁を求めます。
　最後に、ふるさと納税について質問をさせていただきます。
　年々ふえており、平成27年度２月26日現在で約１億3,000万円、年度末には約１億4,000万円を予想されております。このふるさと納税の使い道については、選択制になっており、事業の指定がない場合は市長が決定すると記載されております。この選択肢の中身は、１地域コミュニティーに関する事業及び活力ある市民活動の推進に関する事業、２教育の充実及び青少年の健全育成に関する事業、３健康福祉のまちづくり推進に関する事業、４人権啓発、人権教育及び男女共同参画社会の推進に関する事業、５食育及び地産地消を進め、南国市の第１次産業の育成強化に関する事業、６南海地震対策を初め、あらゆる災害を想定した防災の強化に関する事業、７循環型社会の形成及び環境保全、緑化の推進に関する事業、８産業振興を図り、雇用の機会拡大に関する事業、９歴史伝統並びに文化芸能活動及び国際交流活動推進に関する事業、10スポーツ振興に関する事業の以上の10項目になっております。
　そこで、平成26年度の１から10項目のふるさと納税の使い道の割合はどのようになっており、有意義な活用ができたのか、市長及び関係課長に答弁を求めます。
　このふるさと納税ですが、ほかの自治体では、何にどれだけ使用したのかを明細を公表されているところもあるそうです。使用目的がはっきりすることで、クラウドファンディング同様、賛同を得やすく、ファンができることで本市を応援してくれる方を増加させることができると思いますが、本市としてこの件に関してどのように考えられておりますか。また、その意思はあるのか、市長及び関係課長に答弁を求めます。
　以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○副議長（岡崎純男君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　山中議員さんの質問、順序が少し変わるかもわかりませんが、順次お答えしていきたいと思います。
　まず、副市長１人制から２人制にしたことについてどうかと、こういうことでございますが、なかなか実際正直申し上げまして、目に見えて云々ということは言いにくいところもございますけれども、あえて端的に言うならば、それぞれのお二人の得意分野といいますか、そういうところを受け持っていただいておるわけでございますので、そういう意味では非常にスピーディーに事が運びだしたと言って過言ではないんじゃないかと思っております。昨年７月には、平山副市長が就任し、またことし１月には藤村前副市長から?川副市長に交代したわけでございますが、私を補佐してもらう副市長の業務をそれぞれ職員時代に培いました経験と知識に基づいて分担して取り組むことによりまして、多くの課題に対しより深くかかわるようになったんではないかと思っております。具体的には、皆様も御承知のとおり、平山副市長は長きにわたりまして財政に携わっており、また藤村前副市長そして後任の?川副市長は、ともに土木技術出身でありまして、南国市を言えば熟知したお二人の副市長がそれぞれ精通しております総務や民生分野と土木、産業、建設分野、これを分担して担当することによりまして、南国市の直面する課題に対しまして素早く対処できておる、また将来に向けて果敢に挑戦してくれるものと確信しておるわけでございます。今後ともの皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、財政についてでございますけれども、南国市の財政は、これまた御承知のとおり、平成13年度には地方債残高が340億円、総額超えまして、平成15年度には公債費も40億円を超える危機的な状況であったと認識しております。こうした中、職員の削減、補助金を含めた歳出の見直し及び普通建設事業の抑制などを実施しますとともに、補償金免除の繰上償還を行いました。財政の健全化を図った結果、平成26年度決算におきましては、公債費と地方債残高はほぼ半減いたしまして、最大約46億円であった人件費も平成26年度には約33億円と10億円以上減額になるなど、財政状況が改善されたと考えております。本市では、財政の健全化に向けて３年間の中期財政収支ビジョンを作成いたしまして、財政審議会より答申をいただきましたが、平成25年度から27年度までの目標数値は、財政調整基金残高19億円、実質公債費比率12％、将来負担比率60％、経常収支比率90％で経常収支比率以外は達成が確実となっております。ただ、経常収支比率は、ここに来てやはり扶助費の伸びというのが非常にすごい伸びでございまして、この辺はどういかんとも我々行政のレベルでどうともすることができません、法令によるほとんど扶助費でございますので、この辺が一つの課題かなと思っております。今後の数値目標につきましては、３月末に審議会から答申をいただくことになるわけでございますが、課題でありました固定資産税の標準税率の引き下げを行いますとともに、今後は大篠小学校の改築、懸案の大篠地区、そしてまた中央公民館の建築など大型事業もありますので、数値の大幅な改善ということは難しいですが、長期的には財政基盤が安定しますように、さらなる改革、事業の平準化を図ってまいりたい、そのように思っております。
　そのほかのことにつきましては、私も承知しておるわけでございますけれども、担当課長のほうから答弁させていただきます。
○副議長（岡崎純男君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　山中議員さんの御質問にお答えします。
　まず、固定資産税の御質問でございますが、固定資産税の評価がえは、原則として３年ごとに価格を見直す制度となっておりまして、平成27年度が評価がえの年でございました。御指摘のとおり、評価がえは、資産価値の変動に対応し、適正な均衡のとれた価格に見直す作業であると言えます。固定資産税の評価は、総務大臣の定める固定資産評価基準によって行っております。具体的には、土地の評価は、売買実例価格を基準として評価する方法が基本となっており、現実の売買実例価格から特殊の条件に基づくものを除去し、おおむね正常と認められるものを基準として評価を行っております。宅地につきましては、平成６年度から地価公示価格を基準とし、これらの価格の７割をめどに評価が行われております。
　次に、市街化区域の農地と一般農地、一般農地は市街化調整区域及び都市計画区域外、上倉地区、瓶岩地区になりますが、調整区域と余り変わらないような格好で評価しておりますので、一般農地という表現をさせていただきます。これについては、原則としまして、市街化区域の農地の評価は、状況が類似する宅地等の評価額を基準として求めた価格から、造成費を控除した価格とすることとなっております。これは、都市計画法に規定する市街化区域内にある農地が、宅地としての潜在的価値を有しておるという考えに基づいております。ただし、課税する場合には、原則として評価額に３分の１を乗じた額が課税標準額となっておりますので、そういう措置をしております。税務課としましても、法令に基づき、適正で公正な課税を心がけてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、収納率向上についての御質問ですが、適正課税を実施し、適正な収納事務を遂行することにより、税の公平性が担保されるものと考えておりますので、課員一丸となった対応に努めてまいります。
　次に、個人市民税についての御質問にお答えします。
　新年度の当初予算におきましては、近況の経済状況を勘案し、過去５年の課税標準額や決算額の推移を参考にして推定しております。個人住民税におきましては、課税標準額の推移では、微増減を繰り返しておりますが、決算における調定額においては、ここ数年、着実に対前年度から増額となり、収納率の向上と相まって徴収額も伸びております。予算案は、あくまで推定値でありますので、歳入欠陥を生じさせるようなことがないように、一定の余裕を見た見積額をしております。その中、できるだけ実際値に近づけるように努力しております。
　また、所得別の比率でございますが、課税状況調べにあります給与所得、これが全体の84.5％を占め、営業所得が約4.2％、農業所得が約1.3％、その他所得が約10％ということになっております。５カ年推移でも各所得とも微増減を繰り返しております。ただし、その他所得だけは減額が続いていることにつきましては、公的年金などの支給減額などが影響しておるように考えられております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　渡部　靖君登壇〕
○財政課長（渡部　靖君）　山中議員さんの財政の健全化に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。
　先ほど市長が申しましたように、南国市の財政状況は、危機的状態から大幅に改善が図られました。本市では、財政の健全化に向けて平成16年度からの３年間は財政健全化計画を、平成19年度からは中期財政収支ビジョンを３年ごとに作成しており、財政審議会より答申をいただいております。平成25年度から27年度までの目標数値につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、財政調整基金の19億円、これにつきましては26年度末で22億円を超えております。また、実質公債費比率、こちら答申では12.0％、これにつきましても26年度決算では同率を達成しております。また、将来負担比率、こちらは60％でございますが、こちらも平成26年度決算では44.2％大きく改善をしております。このため、それぞれ27年度決算におきましても、この３つにつきましては達成が見込まれます。しかしながら、経常収支の90.0％につきましては、平成26年度におきましては同率を、90.0％でございましたが、扶助費との経常収支が増加傾向にあることから、平成27年度決算での達成につきましては、今現在微妙な状況といっていいと思います。今後の数値目標につきましては、２月に財政審議会のほうで28年度から30年度までの３年間の中期財政収支ビジョン案を諮問いたしておりますが、その中におきましては、財政調整基金残高は、平成30年度、現状並みの22億5,000万円、実質公債費比率につきましては８％、将来負担比率は77％、経常収支比率につきましては92％の案として示しております。今月末にはこれにつきまして答申をいただくこととなっております。今後も社会保障経費の増加や大規模普通建設事業も想定されますので、長期的には地方債残高が過大とならず、財政調整基金残高も少しずつではございますがふやしていけるよう、財政運営に努めてまいりたいと思っております。
　続きまして、ふるさと納税についての御質問なんですが、平成26年度の南国市ふるさと寄附金の額は3,704万7,500円でございます。南国市ふるさと寄附条例で定める事業は、10区分でございまして、それぞれ(1)地域コミュニティーに関する事業及び活力ある市民活動の推進に関する事業、こちらにつきましては54万8,000円でございました。続きまして、２番目に教育の充実及び青少年の健全育成に関する事業、こちらは316万500円、３番目に健康、福祉のまちづくり推進に関する事業、こちらにつきましては133万1,000円、４番目、人権啓発、人権教育及び男女共同参画社会の推進に関する事業、14万500円、５番目、食育及び地産地消を進め、南国市の第１次産業の育成強化に関する事業、160万円、６番目に、南海地震を初め、あらゆる災害を想定し、防災の強化に関する事業、こちらが174万7,500円、７番目に、循環型社会の形成及び環境保全、緑化の推進に関する事業、134万9,000円、８番目に、産業振興を図り、雇用の機会拡大に関する事業、55万5,000円、９番目、歴史伝統並びに文化芸術活動及び国際交流活動推進に関する事業31万円、最後に10番目になりますが、スポーツ振興に関する事業が31万円、こちらの１から10までの10項目に市の指定がないもの、市長に一任となりますが、こちらが2,581万9,000円となっておりました。これらの寄附金につきましては、平成27年度予算におきまして、各項目別に事業予算の財源とさせていただいております。27年度におきましては、指定なし等の金額もございますので、前浜地区防災拠点建設事業と教育、健康に関する事業を中心に貴重な財源とさせていただいております。
　なお、平成27年度は、先ほど山中議員さんのおっしゃられました２月26日現在で１億3,000万円と、これにつきましてはそういったお話をさせていただいておったんですけれども、最終、２月分のクレジット決済、そちらのものも含めますと、２月末で１億3,900万円ほどになります。これにつきましては、１番の地域づくりといたしまして1,511万8,500円、２番目の教育といたしましては2,713万8,000円、３番目の健康福祉におきましては1,386万9,000円、４番目の人権啓発におきましては28万4,000円、５番目の地産地消におきましては468万2,502円、６番目の防災につきましては568万8,000円、７番目の環境につきましては1,050万7,000円、８番目の産業振興におきましては549万円となっております。９番目に歴史文化につきましては314万9,000円、スポーツが226万5,000円ということで、こちらも指定なし市長に一任というものが5,078万6,000円となっております。
　また、南国市では、こういった条例におきまして10項目の事業区分とさせておりますけど、他の自治体におきましては、使い道を具体的に決めているプロジェクトもございます。広島県の神石高原町の野良犬等の殺処分ゼロへといった取り組みには、趣旨に賛同される寄附が多いというようなことも聞いておりますし、東京都墨田区では、すみだ北斎美術館設立を応援しようといったものや福岡県大牟田市では、100年前の炭鉱電車を移設、展示したいといったものもございます。室戸市の室戸ジオパークトライアスロンの支援といったものもございますし、先日は、兵庫県明石市におきましては、選抜甲子園に出場する明石商業高校の支援としてふるさと寄附を目的化して寄附を募ると、そういったものもありました。明石商業の場合は、特産品の返戻はなしというようなことで寄附金を募ると、そういったこともございます。南国市といたしましては、全国発信するとなりますと、長宗我部元親に関係する事業、またオナガドリの保護事業など、そういったものは一定支援、得やすいのではないかというふうに考えております。また、施設整備に関しての支援等こういったものも考えられます。どういったアピールをしていくのか、議員の皆様の意見もいただきながら、事業区分の見直し等も含めまして検討していきたいと考えております。
　なお、使途につきましては、ホームページで掲載するようにいたしております。平成27年度、26年度分の寄附金の使途につきましても、年度末をもって取りまとめ、ホームページに掲載するように準備をしておりますので、報告させていただきます。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員さんからのＫＢツヅキの高知工場の跡地のことと、それから商工会東の駐車場のことにつきましてお答えいたします。
　ＫＢツヅキ高知工場は、本市が初めて誘致した企業でありまして、現在、土地の売買契約書につきましてはまだ見つけることはできていませんけれども、過去のほかの資料を見ますと、先人の方々は大変苦労したことがうかがえまして、市が当初といいますか、金額がいろいろ変わってきているんですけども、当初で約１億円、都築紡績側が7,200万円程度負担して開発して、平成46年12月に都築紡績に売却して、操業を始め、その後約45年間にわたり稼働してきました。前身の都築紡績時代には、本市の雇用だけでなく、県内の中学、高校を卒業した女子生徒の重要な就職先となり、最盛期には450人を超えるなど活気にあふれ、その間、市税、そして関連企業も含めて投資額以上の本市の産業振興に大きく貢献していただいたというふうに思っております。こうした経過もあり、閉鎖に当たり、従業員の再就職を支援し、そして跡地活用についてもＫＢツヅキ側と現在も交渉中です。ツヅキ側は、民間による乱開発を心配して、まず行政を優先したいというような意向がありますが、この土地には金融機関の根抵当がついており、土地の価格につきまして、ツヅキ側もそうなんですけれども、金融機関側の思惑も入り、簡単にはいかないかなということも考えております。また、敷地内の建物につきましても、古いものが多く、解体費も数億円はかかることが見込まれます。現在も工場適正調査を実施中でありまして、この調査においては、あくまでも工業団地としての活用ができないか、そしてもし開発する場合、どれぐらいの費用がかかるのかの調査となっております。３月末には結果が出ることになっております。御存じのように、この土地は調整区域であり、新たに工業団地を計画する場合、地区計画から始めなければならず、９メーターの接道が必要となってきます。そのことも含めて、結果が出次第、県も含めて、商工分野だけでなく、活用の方針を出していかなければならないと考えております。
　次に、商工会の東駐車場の南につきましてですけれども、現在、海洋堂のファクトリーを誘致していこうという構想をしておるわけですけれども、もちろん現状の駐車場だけでは少し狭く、南に広げることで活用の幅も広がりますし、計画されております都市計画道路高知〜南国線と接することで、観光バスやトラックなどの進入も容易となり、また近隣付近への新たな商店の進出・集積も期待でき、商店が多くなることで、周辺の商店街への回遊性も高まり、山中議員もおっしゃられるとおり、本市観光、本市中心市街地への波及効果は大きくなるものと考えております。ただ、現在、まだ個人の土地であり、現時点で勝手にこうしたいといったことは言えませんし、現在、今のあそこの農地のほうが用途地域としましては第１種住居地域ということで、現状ではそこには50平米以上の工場は建設できないということになっておりますが、何とかできないものかと考えております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　小松和英君登壇〕
○消防長（小松和英君）　山中議員さん御質問の後免消防屯所の移転についてお答えをいたします。
　まず、消防屯所の整備につきましては、構造が木造であるもの、建築面積が狭く、消防ポンプ自動車の更新等に支障を来すものを優先的に整備する方針を持っております。後免消防屯所につきましては、平成３年建築で、鉄骨づくり２階建て、延べ面積も193平米と耐震性及び十分な広さを有しており、出動態勢、また団員さんの参集状態も整っていることから、消防本部としましては、現在移転は考えておりません。
　以上です。
○副議長（岡崎純男君）　４番山中良成君。
○４番（山中良成君）　市長並びに執行部の皆様、御丁寧な答弁ありがとうございます。
　まず、財政についてでありますけども、経常収支比率は90％と市長が先ほど申しましたように、手腕のおかげで本当にずっと減らしてきて経常収支比率もここまで下げてきたんだろうというふうに思っております。先ほど市長も扶助費が増加しているという懸念もあったと思うんですけども、やはり弾力性がない、経常収支比率というのは、本当に硬直化の原因となっていきますので、さらなる皆様の御努力のほどをよろしくお願いいたします。
　財政課長のほうからも、中期財政収支ビジョン案のほうが92％と２％ほどふえているんで懸念していくところがあると思いますけども、ここは皆様に頑張っていただくしかないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　経常収支比率は、扶助費だけでなく人件費等もかかわってくるものだと思っております。現在、南国市のラスパイレス指数は97.4％と100％を超えてはおりませんので、問題ないというふうに思っておりますけども、こちらのほうも注意していただきながら、健全な財政運営のほどをよろしくお願いいたします。
　税務課長のほうからも御答弁ありました。本当に川村課長の功績は私はすごいと思っております。川村課長が就任して以来、市税の不納欠損は、平成21年から26年までの間で５分の１も減らすことができ、固定資産税も約300万円減らすことができ、軽自動車税も３分の１、国保税も７分の１減らすことができております。これは本当に課長の御努力のおかげだと思っております。課長の手腕をぜひとも次の世代の方にしっかりと引き継ぎをしていただきたいというふうに思っております。
　次に、ＫＢツヅキ工場跡地ですけども、抵当もありなかなか簡単にはいかないとは思いますけども、先ほど課長が申しましたように、ここもこの広い空き地のほうをしっかりと産業に生かしていただきますようお願いいたします。３月末に結果が出るということですので、その活用法を商工観光課挙げてしっかりと計画を立てて、そしてこれを今策定している総合計画のほうにもしっかりと盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　次に、商工会の駐車場ですけども、南側のほうに都市計画道路が通るというふうに計画もされているとは思うんですけども、やはり南北の入り口をしっかりつくることで、出入り口をしっかりつくることでもっと活用しやすい土地になってくると私は思っております。四万十市のほうの海洋堂のほうが７万4,000人、これは平成24年度の分ですけども、７万4,000人が、あの交通便が悪い四万十市のほうに来ております。ということは、交通便のよい南国市のほうには、これ以上来る可能性があるというふうに思っておりますので、ぜひ屯所のほうをちょっと寄っていただいて、観光バスが入るようにすれば、もっと活用しやすい土地になるのではないかと思います。この点について課長に答弁を求めます。
　次に、副市長の２人体制についてですけども、私も副市長の２人体制については賛成であります。物事を多角的に見ることができると私は思っておりますし、財政分野、建設分野で活躍されていたお二人がいるということは市長も心強いと私は思っております。ですけども、年下の私が言うのも失礼でありますけども、市長が年齢的に上でありますので、イエスマンになるのではなく、しっかりと市長にどんどんどんどん提案をしていただきたいと私は思っております。そういうことで、もっと住みやすい南国市を構築することができるだろうと私は思っておりますので、ぜひともお二人の意見も市長にどんどんどんどん取り入れていただいて、今以上に御活躍していただきたいというふうに思っております。
　ふるさと納税についてですけども、ホームページに掲載予定もされているということであるんですけども、市民の皆様に見える仕組みづくりをしっかりとつくっていかなければならないと思ってます。使用された明細を市民の皆様に提示することで信用も得ることができると思いますし、本来の目的は、商品どうこうではないと思っております。ふるさと納税の本来の目的は、故郷であるふるさとに納税することによって、もっと活躍してもらいたい頑張ってもらいたいというのが本来の趣旨だというふうに思っておりますので、ぜひしっかりとした明確なものを打ち出していくことで、元南国市民の方たちが、ここやったら南国市のためにお金を寄附していただける仕組みづくりをもっと構築していくべきだというふうに私は思っております。その点に関して財政課長のほうから、よかったら御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　質問は以上２点、商工観光課と財政課長のほう、以上２点になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（岡崎純男君）　商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員さんの２問目の質問の前に、私、答弁中、平成46年12月に都築紡績に売却と言いましたけども、昭和46年の間違いですので、済みませんでした。
　お答えします。
　恐らく思いというのは山中議員と一緒になってきます。もちろん南国市では、駐車場が少ないということで、案外中心市街地への乗り入れもままにならないというようなことがありますので、その部分でも南北の道から搬入できる、それも駐車場のあるところが望ましいのかなと思ってます。１つ、私のほうの考えでは、まず一のメーンは観光振興というよりは、ファクトリーですので、例えば造形師さんとか、それから造形にかかわる会社とか、そんな方々が集まって副産物的に観光によって人が来るというような絵を描いております。幸いに、北側の土地、県道の南国〜野市線ですか、のほうの改修の計画もありまして、そこの計画も見ながら、屯所のこともありますし、南の農地のことも考えながら、視野に入れながらやっていきたいなと思ってますので、御協力、御理解よろしくお願いいたします。
　以上です。
○副議長（岡崎純男君）　財政課長。
○財政課長（渡部　靖君）　山中議員さんの２問目の質問にお答えいたします。
　まず、南国市のふるさと寄附につきましては、南国市ふるさと寄附条例をつくっておるんですけども、この条例は、南国市を愛し、応援しようとする個人または団体から広く寄附金を募ると。これを財源として各種事業を実施するという目的となっております。現在の寄附の状況でございますが、昨年26年度が3,700万円、本年度は１億4,000万円に近い数字というようなことで、かなり拡大してきております。山中議員さん言われるように、南国市を愛する、ふるさとということで寄附をされている方、そういった方も当然いらっしゃいますし、温かい声をいただくこともあるのですが、今現在、この金額、かなりの方に寄附をしていただくものにつきましては、ほとんどが都市部、東京、大阪、名古屋、そういったところを中心とした都市部の方から幅広く寄附をいただいております。その目的といたしまして、そういった特産品、こういったものもあるのかと思いますけれども、こういったことも南国市の地域振興につながる一つの応援として、支援としていただいておるというふうな理解をしております。今後とも南国市、こういった特産品から南国市を知っていただき、またそれにより南国市をより深く愛していただけるような、そういったような形での取り組み、そういったものも含めまして、いろんなことを今後発展的に進めていかなければというふうにも考えております。その中では、いろんな形での南国市への支援をいただくための事業区分、そういったものの見直しもありますし、新たな南国市の特産品、そういったものを全国に発信する、そういったようなこともできる機会だと考えておりますので、今後そういった形で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○副議長（岡崎純男君）　４番山中良成君。
○４番（山中良成君）　御答弁ありがとうございます。
　商工会の駐車場のほうで、課長が造形師等の集まるまず場所としたいというふうに言われておりましたけども、僕はこれも観光だと思ってます。観光は、そういうファクトリー等だけでなく、観光というのは、その土地の持っているものが、皆さんが自慢できるものが私は観光だというふうに思ってます。ここが自慢できる場所となっていっていただきたいのはもちろんですので、後々観光ではなく、私はもうここもしっかり観光として考えて計画を立てていくべきではないだろうかというふうに私は思います。答弁は構いません。これから観光産業はどんどんどんどん私はオリンピックも近く、絶対に伸びてくる産業だというふうに私は考えております。だからこそ南国市もしっかりとした今までの観光振興計画ではなく、新しい観光振興計画を策定していくべきだと私は思っております。そのためにも昔、本当に昔ですけども、２回ほど観光診断というのをされておりますけども、これも新しく観光診断をしっかりして、観光振興計画を立て直さなければ、本当に全国から取り残されていくと私は思っておりますので、ぜひそちらのほうも各課で連携していただいてやっていただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、ふるさと納税のほうですけども、課長が言われたように、県外の方が見られているんですけども、やはり南国市にあるものを発信していく、こういうこともすごい大切だと私も思います。ですけども、今のふるさと納税の問題点として、やはり商品目当てになっており、そういう部分を私は改善していくところでもあると思いますので、ぜひ全てではないんですけども、一つだけでも本市はこれをしますと、明確に打ち出すことができれば、南国市としてもアピールができるのではないだろうか、というふうに思いまして提案させていただきました。そちらのほうも課長、ぜひともまた頭のほうに入れていただいて、またぜひともそのような形をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。