質問者：村田敦子

答弁者：関係課長


○議長（西岡照夫君）　12番村田敦子さん。
　　　　　　〔12番　村田敦子君登壇〕
○１２番（村田敦子君）　本日最後の質問者として、通告に従い市民の方々の声を届けます。５人目となりお疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。
　１問目は、要介護認定者全員に障害者控除対象者認定書を送付することについて質問します。
　２月広報のお知らせの中に、要介護認定を受けている方へという記事がありました。対象年の12月末日時点で要介護度２から５の65歳以上の方は、障害者手帳交付の有無にかかわらず、障害者控除の対象となることがあります。その場合には、長寿支援課が発行する障害者控除対象者認定書が必要になりますというものです。要介護２の場合の控除額は、所得額が27万円、住民税は26万円、要介護３から５の場合は、特別障害者控除が受けられ、控除額は所得税が40万円、同居特別障害者は75万円、住民税は30万円、同居特別障害者は53万円です。要介護状態の方の負担を、また扶養されている方の負担を軽減できる制度ですので、対象者の方全員に行き渡らせることが必要ではないでしょうか。広報の記事に気づかない場合もあり、記事の内容が把握できない場合もあります。要介護認定対象者は市役所でわかるのですから、申請分だけでなく、全員に送付することが可能です。２月の初めに市民の方からお話がありました。確定申告に必要なので、保険料納付証明書をとりに市役所に来たが、どこに行けばいいのかと受付で訪ねると、御案内しますと窓口まで連れて行ってくれた。用事が済んでトイレに行こうと思ったら、以前と様子が変わっているので場所がわからず、また受付で訪ねたら、今度もトイレまで案内してくれた。今まで市役所に来た中でこんなに親切にされたのは初めてで、とてもうれしかった。ぜひこのことを伝えてくださいと言われました。市長がいつも職員に言っておられる市民に優しく笑顔で接してくださいということが実践されています。
　そういう観点からも、要介護認定者には申請がなくとも障害者控除対象者認定書を送付するようにできないでしょうか、お聞きをします。
　また、南国市の場合、要介護認定２からの対象となっていますが、全国的には要介護１から対象とされている自治体が多いようです。介護状態になるということは、経済的負担もふえるということですが、年金は削減される一方の中で暮らしは大変、身体機能も低下をしています。要介護１の方も対象にして、本人も扶養されている方にも負担軽減を図ってほしいと思います、いかがでしょうか。
　２問目は、高等学校等の給付制奨学金制度の創設について質問します。
　南国市では、子供たちが貧困の連鎖に陥らないようにと低所得世帯の子供たちの学習支援が行われています。他の自治体よりも先駆けて、平成23年度から生活保護世帯の子供たちを対象に始められ、平成26年度からは準要保護世帯の子供たちにまで学習支援の枠を広げています。19時まで学習指導してくださる福祉事務所を初めとする市職員や大学生の温かい心に感謝をいたします。その成果は、高校への進学率の増加、公立大学への合格と目に見える形であらわれてきていると福祉事務所長の報告でお聞きをしました。また、学習終了時間になっても帰ろうとしない子に、続きは家でしいやと言うと、お母さんの寝てる部屋だからできないと学習スペースがないことを言ったという報告を聞き胸が詰まりました。子供たちの学力は向上しても、家庭の収入や環境は変えようもないのです。香美市では、10年前の土佐山田町、香北町、物部村が合併したとき、土佐山田町が行っていた給付制奨学金制度を継続しています。平成23年度378万円の予算のときに、非認定が認定数と同じぐらいだったので、平成24年度は500万円の予算を計上したが、非認定が十数人あったので、平成25年度から650万円とし、対象者に行き渡っているということです。専修学校、各種学校は対象になっていないので、対象になるようになればということでした。高校は月１万円、大学、短大は月１万3,000円が給付されていて、他の奨学金との併用も認められています。対象は65％が高校生、35％が短大、大学生です。低所得の家庭の子供たちにとって、市が給付してくれる奨学金は、どんなにか心強いものです。ＯＥＣＤ諸国の中で、高等教育に対する支出割合が最も低い国は日本とチリ、韓国でしたが、韓国は2008年から給付制の奨学金を生活保護世帯から開始し、対象を低所得層、中間層へと広げています。チリも2015年、低所得層の授業料を国立、私立とも無償化することを決定し、今年度からスタートします。日本政府だけがこの20年間、学費を値上げし続けています。日曜版赤旗新聞に掲載されていた地方の国立大学の３年生の話では、母子家庭で、親からの送金も少なく、貸与の奨学金とアルバイトで生活費、学費を賄ってきましたが、教科書は数千円と高いので、半分以上は買えず、授業に出席してもついていけず留年しました。そのため、４年目のことし、奨学金は停止をされたということです。もし香美市の方だったら、月１万3,000円の奨学金で教科書を買うことができて、留年しなかったのではと思わずにはいられません。
　行政には国に対し学費の無償化や給付制奨学金の創設を求めていただくことをお願いします。そして、市の学習支援で高等学校へと進んだ子供たちに、市の施策がさらに生きるように、給付制奨学金の制度創設を図ってはいかがでしょうか、お尋ねします。
　３問目は、物部川流域の水辺林整備活動について質問します。
　三嶺の森をまもるみんなの会の活動は、2007年８月の設立以来、行政と協働のボランティア活動として、防鹿柵設置、樹木のラス巻き、土壌侵食防止マット張りなどを行い、鹿の捕獲活動の拡大も進んだ結果、植生の回復が見られるようになってきています。昨年５月には、市長も職員の方々と参加をされたとお聞きをしました。物部川は、香美市だけでなく、香南市、南国市にも水の恵みをもたらしてくれています。物部川源流域の荒廃は、濁水や渇水を招くことの認識が広がり、流域ぐるみで取り組みに参加するようになりました。森と水をめぐって、保全、再生に向けて地域協働が進んできたこと、みんなで何とかしようという意識の広がりはうれしい限りだと三嶺の森をまもるみんなの会代表の依光良三高知大学名誉教授が言われています。しかし、もとの豊かな森に戻るのには長い時間がかかる。関心を持ち続けることが大切だとも言われています。これからも市民への啓発とともに、市長、市職員の方の積極的な参加をお願いします。そして、三嶺の森をまもるみんなの会の設立当時からのリーダー的３組織の一つである物部川21世紀の森と水の会の活動である物部川流域の水辺林整備活動についても協力をしていただきたいと思います。2013年度より行っている活動ですが、物部川に注ぐ支流の水辺の人工林の手入れ不足のため、下層植生が発達せず、降雨が地表面を直接打ち、土壌侵食が起き、土砂が流下し、川に流れ込み、濁水となります。下層植生のある森林からの侵食土砂量は、下層植生のない森林の１割程度になるそうです。つまり、下層植生の発達が、森林の保水力を高め、水源涵養機能を高めます。人工林の手入れは、間伐が主体です。うっそうと茂り、光が差さない人工林の木をチェーンソーとのこぎりなどを使い切り倒して間引いていくと光が差し込み始めます。大体１年ぐらいで下層植生が回復を始めます。間伐をして10年目の水辺林を作業前に見学したのですが、アヤメ科のシャガが群生し、２メートルまでの多様な雑木もあり、豊かな森を形成していました。また、この下流には日ノ御子公園があり、キャンプや川遊びのできる場所です。水辺林整備活動も生物多様性と森林保全を行い、私たちの暮らしを豊かにしてくれる活動です。2014年２月に１回目の整備活動を行い、ことし２月に２回目の活動を行いましたが、今回の活動前に市の企画課に声かけをしたら、余り反応していただけず、建設課の方と話をしたということです。チェーンソーやのこぎりを使った木の伐採方法も学べます。市の広報にも載せるなど啓発をされるべきではないでしょうか、お聞きをします。
　４問目は、動物の愛護及び管理と有害鳥獣駆除について質問します。
　物言えぬ動物たちに対する殺傷や虐待、放置などは、あってはならないことです。飼い始めたら最後まで責任を持って飼育をしていくべきです。人の命を重んじるように、動物の命も大切にしなければなりません。このことは、動物の愛護及び管理に関する法律でも定められていることです。２月の初めに動物の愛護活動をされている方が数名私のところに相談に来られました。市が貸し出ししている動物捕獲おりに入った猫をおりごと川につけて処分したと。何度もそうやって処分したと話している人がいました。そういうことは、違法ではないのでしょうか。市はそういうことを知ってて捕獲おりを貸し出しているのですか、と言われました。その方たちは、主に野良猫の愛護活動をされていて、人が捨てるから野良猫になるので、猫の責任ではなく、これ以上かわいそうな猫がふえないように捕獲をして避妊や去勢手術をし、捕獲した場所に放しているということです。15年ほど前から活動しており、避妊は１匹１万6,000円、去勢は7,000円で、耳を少しカットして、手術していることがわかるようになっているそうです。2014年７月から県の補助制度で雌猫１頭につき１万円の補助が出るようになりましたが、それまでは全額自己負担で行ってきているということです。私たちは、猫が殺処分されないように、できるだけの努力をしているのに、その一方で、殺している人がいるというのが、それも市の捕獲おりがその手助けをしているというのが許せないのです、と訴えられました。
　市で捕獲おりを貸し出しているのは、環境課と農林水産課ですが、その管理と確認はどのように行われているのでしょうか。借りたものが捕獲動物を自由に処分することが許されるのでしょうか、お聞きします。
　５問目は、原発再稼働の危険性について質問します。
　最大レベル７の深刻な事故を起こしたチェルノブイリ原発は、４月26日で30年となり、福島原発は３月11日で５年となります。チェルノブイリは、４号炉を事故後すぐに分厚いコンクリートの石棺で覆いましたが、耐用年数の30年目を迎え、2009年から建設が開始された巨大ドームが2016年中に完成され、３、４号炉を覆う予定となっています。ここから280キロ離れた村も放射能汚染で廃村となりました。チェルノブイリ事故の後、ウクライナが定めた居住禁止地区は、年間５ミリシーベルト以上の場所です。しかし、福島では、20ミリシーベルト受任論で、早急に賠償を打ち切り、帰還せざるを得ない状況へと追い込もうとしています。原発を再稼働させるために、福島事故をなかったかのごとくにして、子供たちを汚染地に帰還させ、外国に原発を輸出する国策には、国民の一人として危機感を覚えます。チェルノブイリ原発隣接地のプリピャチから避難した子供は１万7,000人でしたが、その半数は30歳まで生きていません。救援団体が避難先に問い合わせてデータベースをつくり調べました。大人も50代、60代で亡くなっています。30年となる今でも、チェルノブイリ原発では、１日200人の作業員が働いています。５年目を目前にした福島原発では、１日約7,000人の作業員が働いています。１人月50万円の賃金として計算してみると、月35億円、年間420億円で、期末手当を含めると500億円になるのではないでしょうか。また、厚生労働省が白血病労災認定基準の一つとする年間被曝線量５ミリシーベルトを超えた作業員は、2016年１月末で延べ３万2,000人余りとなりました。敷地内には、1,000基の汚染水タンクが林立し、毎日500トンの高濃度汚染水が新たに発生し、1,000トンタンクが２日で満杯になっています。原発事故後、福島県内では除染作業で出た土や草木などを入れた廃棄物も日々たまり続けており、それらは約１メートル四方のフレコンバックという黒い袋に詰められ、海岸部や田畑だった場所を中心に高く積まれています。環境省除染チームによると、2014年９月末時点で、県内の除染が必要とされる地域には、約７万6,000カ所に約306万立方メートルの除去土砂が保管されています。これとは別に、国が管轄する除染特別地域には、約200カ所に約244万立方メートル分が保管されています。そのうち58％が仮置き場、21％が住宅の庭等、10％が学校等で保管をされています。同省は、仮置き場での保管は３年程度で、その後は中間貯蔵施設に移すとしていますが、中間貯蔵施設の見通しはまだ暗く、昨年末時点で事故後の県内で除染が計画された41万932戸のうち、進捗数は32万3,622戸だということです。先の見えないこういう状況の中で、今も自殺をする人がいます。30年になるチェルノブイリを見るとき、５年の時間で福島に帰還させていいのだろうかと思います。川内原発も再稼働の前提だった免震重要棟の建設を撤回し、経費を削減できる耐震支援棟と代替え緊急時対策所を設置するとしました。約束が履行できないのなら、稼働を中止すべきだと思います。北陸電力も志賀原発の１号機原子炉建屋直下を通る断層が活断層であると指摘され、１、２号機タービン建屋直下にある断層も活動した可能性があると言われても、活断層ではないと言い張っています。関西電力の高浜４号機は、２月20日に放射性物質を含む１次冷却水が漏れたにもかかわらず、簡単な対策で予定どおり稼働した結果、発電機が緊急停止し、制御棒が炉心に挿入されました。今回は制御棒が挿入できることはわかりましたが、ふぐあいを起こしたのですから、次は挿入されるかわかりません。安易に稼働すべきではありません。３月７日の高知新聞の記事によると、全国1,782自治体から回答を得た共同通信の首長アンケートでも、全国の知事と市区町村長の65.6％が原発のエネルギーに占める比率を引き下げるか将来的にゼロとするよう求めていることがわかったということです。高知県内は、34市町村のうち、18市町村が全廃を求め、原発ゼロの回答率は52.9％に達し、全国で最も高かったということです。市町村民の命にかかわる問題ですので、最高責任者としての意識が高いということだと思われます。しかし、四電は、４月の電力小売自由化に合わせて、首都圏への進出を２月23日に正式に決め、東京電力管内、関西電力管内の家庭向け料金メニューを発表しています。それから、29日には、伊方原発３号機の再稼働、この夏の需要ピーク時に間に合わせたいと記者会見で述べました。電力使用量がピークになったときに、老朽火力発電所が故障したら、四電管内に安定供給ができないと言っていたのに、関東、関西にまで売電を計画しています。伊方原発には、使用済み核燃料を1,422体貯蔵しており、その最終的な行き先も決まっていません。原発近くには、関東地方から九州に続く大断層系中央構造線が存在しており、2000年に一度の割合で活動することが報告をされています。前回の活動から2000年を経過しているので、いつ活動してもおかしくない危険性をはらんでいます。
　福島原発の現状を見るとき、四電は販売拡大のために危険な原発再稼働をするのではなく、人命優先で安心・安全なエネルギー供給へと転換を図るべきだと思います。市も四電にそういう要請をするべきではないでしょうか、お聞きをします。
　以上で１問目を終わります。答弁をお願いします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　村田議員さんから、障害者控除対象者認定書のことにつきまして御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　障害者控除の対象者につきましては、所得税法及び地方税法施行令の中で、身体障害者手帳等の交付を受けている方などのほか、身体障害者などに準ずる者として市町村長の認定を受けている方とされております。
　村田議員さんから対象になる方には認定書を送付してはどうかという御質問でございますが、現在市では要介護支援認定を実施いたしまして、その結果通知書を送付する際に、障害者控除について記述いたしましたお知らせを同封し、制度の周知を図っているところでございます。認定書を郵送することにつきましては、所得の状況により申告の対象にならない方がいることや申請による交付を原則としております他の制度との均衡を図ることも考慮しなければならないと思っております。他の自治体の状況も確認させていただきながら、周知の方法など検討を加えてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
　また、対象者の認定基準についての御質問でありますが、南国市では要介護２以上の方に認定書を発行しております。他市町村の状況を確認した範囲では、要介護１から認定している市町村が多くなっております。また、判定の際に介護認定の項目にございます認知症高齢者の日常生活自立度及び障害高齢者の日常生活自立度を合わせて判断基準としている市町村が多く見られます。これは、市町村が介護認定から障害者認定を判断するに当たって、細かな基準が示されていないために、市町村間で違いが生じているところでございます。このことにつきましても、他の自治体の判断基準などをさらに調べさせていただきながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君）　村田議員さんの給付制奨学金に関しての御質問にお答えをいたします。
　奨学金につきましては、議員さんがおっしゃられましたとおり、近年在学時あるいは卒業後の返済に苦しむ人がふえていることが、社会問題としてマスコミ等でも多く取り上げられております。また、香美市の給付制奨学金についてでございますが、議員さんがおっしゃられましたとおり、新たに創設したものではなく、合併前から給付している奨学金でありまして、現在、月額高等学校１万円、専門学校、大学等は１万3,000円を生活保護世帯及び収入が保護基準の1.5倍以下である世帯に、保護者が市内に居住していることを条件に給付しております。本市の場合、仮に月額１万円を高等学校の対象者に給付する場合、就学援助者数からの概算ではございますが、年額約3,000万円の予算規模と推察されます。教育委員会といたしましても、社会の健全な発展に貢献する人材を育成することを目的といたしまして、南国市奨学金貸与条例に基づき、高校卒業以降の方々を対象として無利子貸与を行っておりますが、議員さん御提案の給付制奨学金につきましては、本市の財政状況とともに、県あるいは国の動向を注視しながら、今後もさらなる検討を重ねていく内容であると思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　村田議員の御質問、最初に水辺林の整備活動についてお答えいたします。
　議員言われるように、森と川とは密接なつながりがあり、豊かな森に育まれた流れは、河川形態も水量、水質も安定し、豊かな動植物資源に恵まれています。また、水辺林は、降雨時に陸域からの土砂濁水を捕捉、河川への流入を阻止するとともに、汚濁水そのものを浄化する機能を持ち、水質維持にも寄与しております。さらに、その特異な環境から、さまざまな野生生物の生息場所となっており、水辺林は地域の生物多様性維持にも大きく貢献しております。しかしながら、現状は多くの支流は人工林の手入れ不足等で清流を育むべき豊かな森林を配しているとは言いがたい状況にあります。山が元気なら川も元気になり、その流れの注がれる海も豊かになります。御承知のとおり、人工林は基本密植により木の生育を図りますが、定期的な除間伐は健全な森林の必須条件です。近年、林材の値段は回復基調にありますが、高齢化や後継者不足により条件不利地等では計画的な間伐等の整備が進んでいないのが現状です。議員はこの水辺林整備活動に参加されたことにより、その必要性を肌で感じられたことと思います。市としましても、鹿の食害防止の支援活動とも並行して、当整備活動参加の広報にも努め、また本市職員にも理解を深めることにより、積極的な参加を呼びかけてまいりたいと思います。
　次に、有害鳥獣駆除についてお答えいたします。
　議員御質問の農林水産課貸し出しの捕獲おりについては、最近全国で野生化し分布を拡大しているアライグマの駆除のために国から配布された捕獲用のおりと推察します。当アライグマ捕獲用おりは、一般の個人には貸し出しておりません。有害鳥獣の被害を受けた市民からの要請を受けて、南国猟友会がわな猟の資格を持つ猟友会員に貸与した上での捕獲おり設置、捕獲の手順となります。万一猫等の有害鳥獣捕獲の許可を受けてない動物が捕獲された場合は、速やかに解放することが義務づけられており、議員質問中の行為はあってはならないことであります。また、狩猟免許を持たない市民の方でも、動物の愛護及び管理に関する法律や鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に違反する捕獲や処分を行うと重い罰則があります。議員言われるように、個人で避妊費用を追加負担してまで野良猫の増加を食いとめようとしている方々にすれば耐えられない行為であると思います。今後、市広報での周知に努めるとともに、なお猟友会等狩猟者の皆さんにも重ねて広報を行ってまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　村田議員さんの御質問にお答えいたします。
　環境課においては、野良犬捕獲用のおりを貸し出しております。申請者には、使用願の提出を義務づけており、野良犬の捕獲以外の用途に使用しないこと、土日は小動物管理センターが引き取りを実施していないためおりを開放しておくこと、野良犬以外の動物がおりにかかった場合には放すよう伝えた上で、また以上のことを明記した使用票、使用許可書のようなものですが、それを交付した上で貸し出しております。本年度の貸出実績は６件で、うち捕獲につながった例は１件です。捕獲された犬につきましては、小動物管理センターでの譲渡会で新しい飼い主に引き取られたと連絡を受けております。動物愛護につきましては、先ほど農林水産課長の答弁と重なりますが、動物の愛護及び管理に関する法律でみだりに殺したり傷つけてはならないとされておりまして、罰則も定められております。環境課としましても、動物への虐待を防ぎ、生命を尊重する心を養うためにも、広報による啓発活動に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　村田議員さんの原発再稼働の問題ということで御質問にお答えします。
　原発再稼働の問題、そして電力供給の問題につきましては、これまでにもお答えしてまいりましたけれども、再生可能エネルギーへの転換が理想であると考えております。しかしながら、現実的にはそれが一気に進んで直ちに転換できるという状況ではないと思っております。先日、県の新エネルギー推進課から、四国電力伊方原発３号機の再稼働について県が行っている四国電力との勉強会の説明を受けました。それによりますと、原発が停止していても、電力は足りているという御指摘がございますけれども、四国電力の電源構成は、伊方原発が３機とも稼働していた平成22年度には、原子力が約４割、火力が約５割となっていたのが、原発の全停止後は、火力が８割を超える状況となっているとのことです。そして、その火力発電所は、稼働している10機のうち６機が運転開始から40年以上経過しており、老朽化が進んでいるとのことです。運転開始から40年進んでいるということで、電力供給の安定した供給を確保するために、法令に基づいた定期検査の実施時期を特例的に繰り延べる措置を講じているというようなことです。実際に平成26年の冬、夏と冬に非常に電力消費が多くなるわけですけれども、26年の冬には、電力需要が最も多かったのが12月17日で、その３日後の20日には２つの火力発電所が故障により停止した事例が発生したということです。20日の故障が仮に17日に起こっていたら、電力供給に支障が出ていた可能性があったということが現実にあったということです。このように、老朽化した火力発電所をフル回転して電力を確保している状況を鑑みれば、伊方原発の早期の再稼働が必要な状況であるとのことです。
　なお、地球温暖化防止の観点からも、伊方発電所の停止に伴って火力発電所の稼働が増加したことによって、2010年以前に比べてＣＯ２の排出量が２倍程度まで上昇しているというようなことです。このようなことを総合的に鑑みましても、市民生活を支える電力を安定的に供給するためには、現時点では原発の再稼働もやむを得ないのではないかと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　12番村田敦子さん。
○１２番（村田敦子君）　丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
　給付制奨学金のことですが、中学校の就学援助者の数を考えたときに、高等学校では3,000万円の予算が必要となるということで、県、国の動向を注視しながら、さらなる検討をされるということですが。３月５日の高知新聞の記事に、貧困家庭の子供の支援をせずに格差を放置した場合、社会がこうむる損失の都道府県別数値を公表をしたとあり、15歳の子供の１学年で見た損失額は、東京が約4,000億円と最大だが、各都道府県の経済規模を考慮すると、沖縄が最も影響が大きく、高知が２番目に大きいと分析をしています。日本財団は、各地で子供関連の予算を充実させ、貧困対策を急ぐべきだとしているとあります。貧困の連鎖解消のためにも、給付制奨学金は必要だと思いますので、県、国にも給付制奨学金の創設を求めながら、市としてもできる努力をしていただきたいと思います。そして、その努力があってこそ、子供たちは南国市が助けてくれた、南国市の子供でよかった、と南国市に対するその郷土愛が生まれてくるのだと思います。やはり、若い人にできるだけ南国市で仕事をし、定住をし、子育てをしてほしい。そういうことは市の子育て支援がどのくらい子供を思ってされたかということに反映がされていくと思いますので、ぜひそのことを考えていただきたいと思います。
　そして、動物の愛護のことですが、環境課長、農林水産課長から御答弁をいただきました。貸し出しから引き取りまで、きちんと管理がされているということで、今後も適正に対処し、指導を行っていくようお願いをいたしたいと思います。
　また、有害鳥獣駆除に関しては、市猟友会の方々に御尽力をいただいているということですが、その決まり事は守っていただくように、なお重ねて猟友会のほうに指導をしていただきたいと思います。
　そして、動物の愛護及び管理に関する法律の第３条に、普及啓発、第３条、国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのっとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならないとあります。そして、罰則として、第44条には、愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者は２年以下の懲役、または200万円以下の罰金に処する。愛護動物に対し、みだりに給餌もしくは給水をやめ、酷使し、またはその健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること、自己の飼養し、または保管する愛護動物であって疾病にかかり、または負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設または他の愛護動物の死体が放置された施設であって己の管理するものにおいて飼養し、または保管することその他の虐待を行った者は、100万円以下の罰金に処する。愛護動物を遺棄した者は、100万円以下の罰金に処する、と記されていますので、このことを広報に掲載し、物言えぬ動物の命を軽んじることのないように、啓発を行っていただくことを求めます。
　原発は、火力発電所が老朽して12月20日に故障してとおっしゃっておりました。けれども、電力自由化とともに、東京電力、関西電力の圏内に出ていこうとしています。必ず原発再稼働が実施できるわけでもないのに、早々に電気料金表を提示するということは、原発が再稼働しなくても余力があるのではないでしょうか。2013年12月議会で、どうしても原発再稼働を目指す四電ではない電力会社から、市の施設で使う電力の購入を提案しました。そのときには、黒潮町、田野町、芸西村が原発を行わない電気事業者エネットに切りかえ、電気料金を軽減していると報告をすると、総務課長が、経費削減はしなければいけないので調べてみますと答弁されました。実行をされましたでしょうか、お尋ねをします。
　高知市清掃工場も、主に風力、太陽光電力を供給しているミツウロコグリーンエネルギーに売電をしていましたが、今回の新聞報道で、ロジテックに変更していることを知りました。しかし、そのロジテックには、未払い分を求めて提訴することにしたとありました。やはり、電力は安心・安全な企業に供給してもらうことが市民の命と暮らしを守ることになるのではないでしょうか、お聞きをします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　村田議員さんの２問目にお答えいたします。
　２問目の質問にもありましたように、新電力が倒産といいますか、そういうことも実際あるわけですので、逆に質問の中で確かな電力会社から電力を供給することが適当であると言われましたと思いますが、それだったら南国市が買うのは四国電力から買うべきだというふうに私は思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　12番村田敦子さん。
○１２番（村田敦子君）　市民も四国電力の伊方原発再稼働には７割近くの方が反対をしています。安定供給といいますが、あの福島原発を見ましたときに、自分の家がありながら帰ることもできない。そして、健康被害もあらわれてきている。子供たちにも甲状腺にしこりができ、手術をしている子もいます。そういうことはテレビや新聞では報道されませんが、調べる気持ちがあれば調べてみればわかることです、現実のことですので。私は、市民に対しては、市民に安定供給とその命を軽んじない電力会社、そういうことで安心・安全な企業ということを申しました。四国電力が安定供給をしてくれるという意味で言ったのではなくて。四国電力はずっと行っていることを見ていると、人の命よりもうけのほうが大事で、そっちに向いて一生懸命頑張っているように見えます。私たち市民、できれば電力自由化になったので、個人でほかの電力会社にかえたいと言っている人も多くいます。市民にもその意向をもっと聞いて、市民の声に耳を傾けていただきたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　村田敦子さんにお尋ねをします。
　第３問をされましたか。要望ですか。
　　　　　　（「要望です」と呼ぶ者あり）
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明10日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後４時28分　延会