質問者：浜田勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　４人目となりお疲れのことと思います。少しの間、目と耳、これを私のほうにかしていただきたいと思います。
　私は、通告いたしましたのは、市長の政治姿勢、ブラボーの犠牲と62年の放置について、あるいは認知症と列車事故について、そして中学校のクラブ活動あるいは十市の海岸線の工事用の仮設道路の存続あるいは公務員のワーキングプアについてのその改善の方策は、そして緑ヶ丘の山の切り土と災害避難所のてんまつについて、ということでお尋ねをしたいと思っております。この５項目、６点であります。きょうは、今までずっとやってきました振り返る３カ月の復習、世界と日本の動きはお休みとさせていただきまして、ブラボーから始めてまいりたいと思います。
　ブラボーというのは、実はまさにわやにすなブラボーであります。ブラボーというのは快哉、胸がすくほど愉快な気持ち、これが訳文でありまして、これがアメリカの水爆実験の名前です。まさに世界ともちろん日本の我々、原爆を広島、長崎に落として、なおかつブラボーという言葉で水爆の実験をやる。そして、日本のとりわけ高知県では、室戸の遠洋漁船、これは全国でもトップクラスでありましたが、これが滅んでいくというんか、滅亡に追いやられていく一つの姿でありました。このブラボーの実験は、まさにアメリカの殺人集団としての威張り方、そしてまた核大国としての強大さ、これを見せつけろうとするその姿であります。国連の常任理事国、世界の憲兵、絶対的な軍事力、そんな軍事支配が日本の漁船、日本の船員、そしてマーシャル諸島の住民の命と幸せ、財産を奪っていました。日本の漁船の被爆は、1,000隻とも言われています。その中でも、高知は先ほど触れたようにトップです。室戸の遠洋漁業は、これを契機に、そしてその後の鯨の問題で消滅をしていくわけでありますけれども、この被災の実態は、外務省によってまとめられました。だが、日本人に向かってはマル秘、アメリカへの報告文書づくりというふうな、まさに卑屈な姿がこのブラボーの姿でありました。補償は第五福竜丸の通信士久保山愛吉さんなど少数の人の命、主には船主とマグロの補償が中心でした。土佐清水の山下先生たちの粘り強い調査活動、高校生の幡多ゼミ、これはマーシャル諸島まで、そして日本国中に聞き取り調査を行っていました。そのことが今回の保険請求への端緒あるいはその力強い支えになったと思います。私はこのカンパで支えた高校生たちのゼミの活動、このことに改めて敬意を表するものであります。私も62、３年ごろだったと思いますけれども、３・１ビキニデー焼津集会、久保山愛吉墓参行進に参加した一人として感慨深いものがあります。
　私は、このブラボーから62年間放置してきた日本政府、これについて言葉はきついかもわかりませんが、恥を知れ、日本人のために何をしたのか、というふうに言わなければならないと思います。また、ブラボー犠牲者におわびと補償をすべきだと思います。その点では、市長もかっと来ていると思いますので、私と気分は同じだと思いますが、どのように思っているんでしょうか。とりわけ、この今の段階で、マーシャル諸島共和国の前の外務大臣、彼がハーグの国際司法裁判所にその核保有国、これを提訴するというふうなことが今やられております。また、フランスの大統領オランドがポリネシアを訪問して、核実験の補償を改めて拡大をするということを今述べています。私はその点で、やはりアメリカの政府あるいは日本政府は、お亡くなりになっている方も含めて、被災者に対するおわびとそして補償をすべきだろうと思います。今先ほど触れましたマーシャル諸島共和国の前の外務大臣は、９歳のときにおじいちゃんと一緒に漁をしていました。魚を手に持っていました。おじいちゃんが持っていた網を手から落として、また爆弾だというふうに叫んだそうです。空が血のように真っ赤に染まりましたと述べています。日本は、非核三原則を国是としていますが、どのようなことができるのでしょうか。市長の格調ある答弁を求めてやみません。
　次に、認知症と列車事故について。
　私は、この最高裁の判決、最高裁が地方裁判所、地裁よりも高裁よりもずっと身近に感じたというのが今回の出来事というんか判決であります。まさに日本国中が喜びに沸騰してる、私もあすは我が身かと親近感を覚えています。とりわけ新聞論調なんかについては、皆さんも読んでいることと思いますけれども、もう一度読み直してみたいと思います。朝日新聞の一面では、徘回事故、家族に責任なし。社説では、問われるのは社会だ。そして耕論では、耕論というのは耕す論ですが、耕論では、認知症家族に救いと述べています。毎日新聞の一面では、認知症事故、家族を免責。社説では、現実踏まえた司法裁判所。余録では、余録というのは余った録ですが、大岡政談、大岡裁きで行政のあり方、温かさを求めています。高知新聞では、一面で、認知症徘回事故、家族免責。社説では、支え合う社会の加速と働きかけを求めています。小社会では「恍惚の人」有吉佐和子1972年の一節、茂造がふいにいなくなり、夜通し捜した。これ44年前の小説ですけれども、まだその当時は痴呆と言われていました。そして、このときの恍惚というのは、まさにブームのように恍惚という言葉を誰もかれもが使ったことを思い出します。恍惚とは、うっとりする様子、何か恍惚というふうに言われてみると、認知症だとかあるいは痴呆だとか、そんな思いとは全く違った何か楽しいような思いになったものでした。そして、一審、いわゆる地裁では、妻と息子の監督責任を問うということで720万円の賠償。二審、高裁では、妻だけの監督責任として360万円。一、二審の判決を破棄したこの最高裁の判決、これは画期的なことであったと思います。だが、無罪放免というふうにはなっておりませんで、これはある面そういうことでなければならないかもわかりません。つまり、状況判断によってという表現がつけ加えられております。では、このような最高裁の判決をどのような形で受けとめているのか。私は、認知症グループホームの協会が出した談話、最高裁が在宅介護の実情を踏まえ、妻や長男の監督義務を否定した初めての判断。認知症の人の尊厳のある生活を守る妥当な判決。社会的な補償制度の早急な構築を求める。また、介護支援専門員協会の認知症高齢者やその家族を社会から隔絶するのではなく、社会全体でともに生きていくことを司法が宣言したもので、社会のあるべき方向性を示した。認知症と家族の会は、少なくとも普通に介護をしていれば賠償責任は問われないと受けとめ、認知症介護にかかわる人々に大きな安心と元気を与えてくれたというふうに報じています。
　私は、この認知症問題、いわゆる恍惚の人、このことを思いながら、やはり避けては通れない現状になっている。では、南国市ではどうかと見てみますと、南国市では65歳以上の高齢者の人数は、男が5,814人、女性が8,208人、合わせて１万4,022人の中で1,498人の方が認知症というふうに評価をされています。11％の人が認知症と言えます。今後10年後は５人に１人と言われています。また、国の推計によると、2012年、この間ですね、462万が25年には675万から730万人というふうになってくる。まさにもう認知症というのは社会問題でなくって、近所の人の問題になってきているというふうに思います。最高裁はそのことについて監督責任を社会性に求めています。個人ではありません。介護責任についても、夫婦の扶助の義務は抽象的なものだとして、妻の監督義務を否定しています。そうなると、地域での支え合い、体制づくりが強く求められてくると思います。どのように考え、どのように取り組もうとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、中学校のクラブ活動について、とりわけ桜宮高校の暴力教師、そして生徒の自殺、自死というんでしょうか、そういうような状況を踏まえたときに、では学校の今の姿です。私がこのテーマを取り上げましたのは、学校は不夜城になっている。小学校も中学校も先生方はいつ休息をしているんだろう。過重労働がありはしないか。部活やその後でのあしたへの授業のプランの作成と重なって、先生方が朝から暗い顔であったら、子供たちに精神的な負担がかぶさっていく、これは大変なことだと思っていました。私は、学校と子供たちの関係は、子供は学校に楽しい、そういうふうな雰囲気を求めていると思います。私は、学校とは、子供たちの城、子供たちの希望と喜び、楽しい学びやでなければと思っています。その館は、学業、スポーツや文化、芸術の宝庫、そして何よりも大切なことは友達づくりができる、そういう学びやであってほしいと思っています。そんなところへ桜宮高校の部活、暴力教師と抗議の生徒の自殺、さらに中学校の若手先生たちの部活顧問のブラック企業論、顧問の諾否は本人に任すべきで、公務として義務づけはだめ、この署名がもう２万人を超えているというふうに報じられておりました。これは週刊誌であります。
　そこで、中学校４校に突然の訪問をして、教頭あるいは校長から部活や学校の現状についてお聞きをいたしました。各学校にもいろんな違いがあります。部活をつかもうとする、そういう能動的な先生とそれほど能動的でないと思われるような対応の先生とがあったことは事実であります。そしてまた、学校が開かれた学校としてあるいは地域の学校として学校要覧をつくっていると思います。だが、この学校要覧が不足しているのかあるいはないのか、秘密にしたいのか、出し渋る先生がいたことも私は恥ずかしい思いがしました。まさに開かれた学校ではありません。そんなナンセンスなことはあってはならないと思います。そして、その学校要覧を見せることができないとしたら、もっと工夫してつくるべきでしょうし、学校要覧というのは、どういう目的でつくられたのか、教育長の答弁を求めておきます。
　部活への生徒の参加状況の把握、これについても学校間によっていろんな違いが、受けとめ方のロマン差が違ったというふうに思いました。もちろんこれは生徒数によって部活への参加状況の多少によって、先生方の取り組みも変わってくると思います。また、部活への参加の状況のおもしろくと思ったのは、学校によって、学年によって、参加ががぼっと違う、そんなふうなことを見ることができました。これは、部活先生の不足なのか、あるいはその部活先生の不足としたならば、伸び行く子供たちのその能力、これを抑えていることになったりはしないのかというふうにも思ったりいたしました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　部活ブラック企業論では、労働過重、土日、祭日等の出勤への評価あるいはサービス残業、報酬や代休等の配慮、このことをブラック企業論の中では指摘をしていますが、その点では南国ではどうなんでしょうか。あるいはそのことについてどのような認識でしょうか。その点で現状はどうでしょうか。それについての検討などをされているんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　そして、暴力との問題です。暴力と死という問題が現実問題として直面してまいります。暴力と教育は相入れないものと思いますが、どのように教育行政の中では暴力と教育の関係を論じているのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、十市の仮設道路の存続を求める立場から質問をいたします。
　皆さんも御存じと思いますけれども、三和地区の海岸線あるいは十市の海岸線では、沖へ抜ける道がありません。十市は札場の通りでも旧春赤でとまり、あえて言えば石土地の南、これも軽四道路。浜改田では琴平のところが沖まで行けますけれども、せいぜい２トン車どまり。そして本村は今や軽四までのフリーパス道路。そんな中で、今海岸線へ向けてつくられようとしています仮設道路、これへの期待は想像以上のものでありました。昔は、おくれた状況打開のために、西南開発委員会というのがつくられて、稲生から蛸の森を越して春赤線まで通る道をつくりました。これで西南開発の役割は終わりましたけれども、この委員会の提案者は、市長のおんちゃん、山清さんの提案でできたものでありまして、何となく私もそんな点ではこの西南委員会に郷愁を覚えるものでありました。だが、この西南委員会は役割を終わりました。次はその役割の組織はありませんけれども、その地域から寄せられる海岸線への期待、これはこのような形で表現されました。実は３週間ぐらい前、夜電話がありました。勉さん、あ、よかった会えた、というのが始めでありまして、仮設道路への期待と喜び、そして失望、ぬか喜びが話されました。ほら今つくりゆう道よ、あそこはずっと前、市有地を使うて、民地もオーケーで道をつくるようにしよったのがよ。けんどそれが何となく議員さんに頼んじょったけんどいかざって、それが終わっちょらね、というふうな電話がありました。ほんだら今つくりゆうやないか、やりゆう人にありがとう、よかったと言うと、おばさん、沖の堤防工事が終わったら壊すがぜよとのこと。そらいかんと部落の会や婦人部の会で話すと、そりゃ残いてもらわないかんぜよ、というふうに歴史的な期待と喜びが私のほうに要請として伝わってまいりました。これに応えなきゃ行政とは言えんじゃないかというふうに思いながら、ましてやそのつくったものを壊すよりも、つくったものを存続させていく、このことはもっと容易だろうという期待を私自身も持ちながら、そら残すようにせないかんのうというふうなことで話をいたしました。
　そこで、私は実現可能な条件であろうと思います。市長、または課長の任せなさい、の声を求めて質問といたします。
　次に、公務員のワーキングプアについてお尋ねをいたします。
　地方公共団体が財政的な厳しさの解決策として一番容易な方策として、職員の削減、賃上げストップという方法がとられてまいりました。財政上の改善は図られたと思います。だが、職員の定数割、定数割というんか少ないというようなことですね、いかんとも仕方なく、業務にあるいは幹部養成に、行政の継続性に、市民とのあるいは人的な連関に心配が問われるようになってまいりました。最近は、職員の採用も大きく改善され、定数への接近が図られてまいりました。ことしは20名というふうな職員採用となっておりまして、喜びを持って迎えたいと思っております。だが、公務員がワーキングプアと言われる、そのランクにいるということであったとしたら大変な危惧を抱くものであります。公務員でさえあれなら、民間にあっては当たり前でも構んよとなってしまいます。公務員が低賃金のモデルの固定化、その先導役になってはたまりません。今、同一労働同一賃金論がにわかのように言われております。この同一労働同一賃金は、賃金差別をなくすため、早くから確立している国際労働基準です。さらに、同一価値労働、同一賃金原則へと発展をしています。今日ＩＬＯ、国際労働機関では、その憲章では、男女の同一報酬に関する条約、これは非正規労働者の賃金差別撤廃にも適用できるものと考えられています。国際的には常識となっています。今、日本の労働者は、非正規が４割となっています。この労働者環境の是正なくして労働者の賃金向上、国民の生活向上の生活権の確保、向上はないと思います。今の非正規労働者の賃金水準は、正規と比べてフルタイムの人も６割。ドイツでは８割、フランスでは９割と比べても低い現状です。さらに、非正規職員には、長年の経験を評価する仕組みもありません。長く勤めても賃金がほとんど変わらないことが改善策として求められています。では、正規と非正規の生涯賃金を見てみますと、20歳から64歳までということで試算をしておりますけれども、正規の男女平均は２億3,229万円、そして非正規の方が１億2,749万円。男だけで見ると２億5,079万円、そして非正規は１億4,615万円。女性のほうでは、正規が１億8,519万円、そして非正規の方は１億1,144万円と、単純に見ると１億円の差があります。同一労働同一賃金の確立は、みんなの共通的なテーマであります。また、従業員別に見ると、５人から９人で正と非の関係は70.9％、じゃあ1,000人以上の大企業ではどうか、47.5％。大企業ほど差別の定着化があり、差別が温存されています。低賃金の土俵にしてもうけを上げるというずるさです。この実態から見て、４割の非正規労働者の改善、正規化が図られなければ格差の問題、働く人たちのワーキングプアの改善はありません。これは全体論の話ですけれども、そこでお尋ねをいたします。
　現在の市役所の労働者の実態、パートさんの姿、労働時間ごとの人数と賃金、いわゆるフルタイム、嘱託、再任用の方なんかの具体的な状況に数字で結構ですけれども、お答えをいただきたいと思います。
　次に、緑ヶ丘の山の切り土についてこれのてんまつ、これはどうなっているのかということであります。
　その前に、東北３県の市町村の職員のストレス、これが過重労働あるいは責任感との摩擦、交錯があって、長期養生者がいるという、普通のところよりも1.3倍の労働者が養生をされているということが報道されました。こんな事象が南国市でもあるとしたら、早期の回復を願ってやみません。
　実は、このてんまつ記、いろんな方からいろんな角度からお教えをいただきました。私は、最初のメガソーラーの取り組み、この買い取りのときから業者の側は土を狙っていたと思います。いわゆる土の活用、それが市長から拒否されたら、新たな策として避難所を無償で設置しましょうという甘い蜜、だがそこは土砂災害警戒区域であったわけです。その避難所の不適なところに、業者は土砂災害警戒区域をまず知っておったと思いますけれども、相手は老練ないわゆる土建業者でありますから、そのことを知りながら甘い蜜を振りまいてきたというふうに私は思います。特に、市役所のほうでの回議書を見てみますと、回議書のメンバーには、避難所の責任者ともなるべき危機管理課、さらに都市計画課が入っていませんでした。そのところから、いわゆる土砂災害警戒区域がそのまま避難所として受け入れることができるような錯覚を生んだのではないかと思います。つまり、そのことは、庁内全体で対処するという姿勢が欠けていたのではありませんか。私は、財政課主導の避難所設置論、これはただほど高いものはないという格言をかみしめてほしいと思います。また、市長は、８月29日現地説明会で、私の判断は間違っていませんと述べています。そして９月16日には工事中止を伝達していますが、この間、特別な事情が発生したのでしょうか。10月９日には後始末のために、県を訪ねて施工方法をただしていますが、ではそこでお尋ねをいたします。
　切り土の後始末のため、県を訪ねて、そしてそこで教えを請うて、その後の進捗状況というのはどのようになっているのか。そして切り土の処置です。土の量はどれぐらいあったのか、これは土は、時は金なりでありませんけれども、土も金です。とりわけ土建業者、特に開発業者でありますから、開発業者はこの土の活用、土の利用、これには熟達した能力を持っています。その土の量はどう、そして売ったんですかあるいはやったんですか、捨てたんですかということをお尋ねしたいと思います。
　そしてまた、地域の人たちが、やはりそういうふうな行政の姿について、いろんな角度から対処したと思います。その点では、やはり現地説明会を早期に開き、このことの終結を図るべきではないかと思います。
　なお、この土の切り土の後、盛り土論というのが出されておりますけれども、私は行政視察で和歌山のほうの五條市のほうへ視察に行きました。そこで深層崩壊というのをもちろん写真でありましたけれども、あるいは山の姿を見てまいりましたけれども、そのことが懸念されますので、このことについては十二分の検討をお互いにされんことを求めて、質問といたします。
○議長（西岡照夫君）　10分間休憩いたします。
　　　　　　午後２時36分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後２時48分　再開
○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　浜田勉議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田勉議員の随分前の事件であるわけでございますが、私が知り得ている限りの範囲において、いわゆるビキニ環礁におけるアメリカの水爆実験、これキャッスル作戦ブラボーと呼んでいるようでございますが、これについて御答弁を申し上げたいと思います。ただ、この全体の被爆者に対する補償云々の問題は、これは国レベルの問題でございまして、私一地方自治体の長が申し上げるべきことではないと思っておりますので、この部分については差し控えさせていただきます。また、非核三原則については、基本的に堅持していくべき問題であると考えております。
　いわゆるビキニ環礁における水爆の実験で、なぜこういうような事態に至ったかということでございますが。時代柄、当時のアメリカ軍自体もこのときの水爆の威力を４ないし８メガトン級の規模で考えて見積もっていたということなんですが、実際はこれを大きく上回りまして、15メガトンの規模であったということから、当初アメリカが設定しておりましたいわゆる危険海域といいますか、水域といいますか、この区域の被爆いたしました第五福竜丸、久保山愛吉さんという方が被爆後、半年の後に亡くなっておられるわけでございますが、危険区域外で操業していたにもかかわらず、23名の乗組員全員が被爆をしてしまった。これは、私が考えるというよりも、これは恐らくマグロ漁船の漁法は、いわゆるマグロはえ縄でありまして、延べ縄、はえ縄をずっと餌をつけて流しながら行くわけですが、これを急いで危険区域外に出ようとはしたわけでございますが、この延べ縄をたぐり寄せてするのに非常に時間がかかってしまったということらしいです。そこで、全員23名が被爆したということで、この乗組員の中には、昨年でしたか、現地での状況なんかについて当時の写真とかそういうものを交えながら放送がなされまして、私もずっと見せていただいたわけですが、当時の乗組員の方はほとんど亡くなっておられる、いうことでございます。しかも、この事故が起こった1954年ですか、というのは、私が1946年の生まれですから、ちょうど私が８歳ぐらいのときですけれども、この第五福竜丸という名前、そして久保山愛吉さんという方は無線長だったらしいんですが、この名前ははっきりと覚えております。
　そしてまた、この1954年という時代、この時代はどういう時代であったかといいますと、1952年、つまりこの事件が起こる２年前にサンフランシスコ平和条約が締結されまして、少なくてもアメリカとの間の戦争、これが条約ではっきりとそういう意味での終戦を、これで終わりだ、終戦だということを書面上で当時の吉田茂首相だったと思うんですが、サンフランシスコで講和条約を結んだと、こういう時代であったわけでございまして。このことが明るみに出、大きく取り沙汰されると、やはり日本は唯一の被爆国でありまして、こういうことが再燃する、国民から大反核運動が起こる、こういうアメリカが非常にそういうことも恐れたことであります。そして、日本はというと、日本は敗戦から立ち直る、このことでせっかく条約を結んで２年が経過しただけのときで、いろんな意味でアメリカからの立ち直るための援助が欲しい、こういう時代背景にあったことは間違いないと思われます。そういう中で、早々と幕引きが行われた。ただ、被爆された方に早々と見舞金といいますか、そういうものが１人200万円ですか、払われて、これは日本政府にだと思うんですが200万ドル、200万ドルといいますと当時のお金で７億2,000万円ぐらいですか、これが1955年に支払われております。そういう時代背景の中にあったんではなかろうかと思いますけれども。私は昨年見た、あれはタイトルは何という題だったか思い出せんのですが、土佐清水の方なんかもたくさん出たと思いますけれども、とにかく焼津港が母港だったと思うんですが、そういう船が上がって、被爆船、そして漁でとったマグロも被爆しておるということで全部廃棄されたと思うんですが。そうしたことになると、非常にどういいますか、敬遠、そういう品物、マグロに対して敬遠されるということで、高知から盛んに当時行ってた室戸の漁船なんかもこれを余り公言しない、あのマーシャル群島のほうへ行ってとったマグロだということは公言しない、こういう風潮にあったようでございますし。その第五福竜丸に乗っていた乗組員は、母港が焼津でございますけれども、その船に、船は被爆しておりますので、そういう漁船に乗ることなく、焼津を離れるというような寂しい結末になったようでございます。そのことはそのことといたしまして、やはり時代背景、恐らく私は年表を追ってはっきりは知らないわけでございますけれども、1950年代というのは、非常に厳しいアメリカ対ソビエト、当時はソビエトでございましたが、ソビエト連邦との核をめぐる問題であったり、米ソのそういう冷戦といいますか、そういうものの厳しい時代ではなかっただろうかというように思います。それはいずれにしましても、そのはざまにあった日本が、そういう意味で第３回目の被爆、広島、長崎に次いで３回目の被爆を受けたという大変痛ましい事件。しかもこれが後でわかったことなんですが、その第五福竜丸以外にもこの危険区域で数百隻の船が操業し、約２万人前後の漁師の方々が被爆ないしそういうことに遭ったんではないかと思われております。今はビキニ環礁なんていうと、何か南の平和な島のようなイメージがするわけでございますけれども、本当にあの時代というのは、核を背景にして、せめぎ合いをしておった時代でありまして、本当にそういう意味ではやはり核のない世界の実現ということが強く望まれるなということを痛感いたします。
　この件に関して、私からの答弁は以上でございます。
　もう一つの問題でございます認知症と列車事故ということで、認知症の方による鉄道事故への賠償責任の判決を受け、私の認知症施策に対する考え方を聞かれたわけでございますが、私自身、今回の裁判は大変注目をしておりました。この内容は、自宅で夫を介護していた介護１の妻と、妻を両親の近くに転居させ自分も月に３回横浜から戻ってきた長男は、監督義務者に当たるかどうかが争点になったものでございました。判決は、一審、二審判決を破棄し、今回の事故については家族は監督義務者に当たらないということでございました。認知症の御家族を懸命に介護されている方々にとりましては、大変不安なお気持ちが和らいだのではないかと、このように思います。しかしながら、今回の判決では、事情によっては監督義務者に当たる場合もあること、あるいは損害を受けた側への対応などの課題が浮き彫りとなりました。これまで何度も認知症問題は取り上げられてきましたが、改めて私たちは認知症の方にどう向き合っていくべきなのか、もう一度社会全体が考えていくきっかけにし、この課題に取り組んでいかなければならないと考えらされました。高齢者の方皆さんが認知症に対する不安をお持ちだと思います。認知症の方とその御家族が安心して暮らしていけるような地域づくりに取り組んでいくことで、全ての高齢者が安心して生活できる南国市づくりにつなげていきたい、このように思います。
　以上で答弁とさせていただきます。
○議長（西岡照夫君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　浜田勉議員さんの御質問につきまして、市長の答弁を少し補足させていただきます。
　2012年には全国で462万人と言われております認知症の方は、高齢化の進展とともに増加して、2025年には700万人程度になると言われております。南国市でも高齢者、そして後期高齢者が増加していくにつれまして、認知症の方々が増加していくと思っております。市ではこれまで認知症サポーター養成講座によります認知症への正しい理解の周知、認知症家族の会「えがお」の会への支援、危機管理課・南国警察署との連携によります防災行政無線を活用した徘回への対応、いきいきサークル活動など、高齢者が家に閉じこもらないような取り組みなど認知症対策に取り組んでまいりました。来年度は、認知症の初期の支援を集中的に行う初期集中支援チームの開始、そして地域の実情に応じて認知症の人や認知症と疑われる症状が発生した場合にどこに相談に行けばいいのか、どのような支援を受ければいいのかなどをまとめました認知症ケアパスを作成いたします。
　先ほど市長が答弁いたしましたように、高齢化がますます進んでいく日本にとりまして、認知症は社会全体が取り組んでいかなければならない課題であります。認知症の方やその御家族が安心して暮らしていけるような地域になるよう取り組んでまいります。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　浜田勉議員さんから中学生のクラブ活動、部活動についての御質問がありましたので、お答えをいたします。
　浜田議員さんの御指摘のとおり、今日、教員の時間外勤務の激化、長時間労働の問題に関しましては、全国的にも報道等で大きく取り上げられております。南国市の中学校におきましても、決して例外ではございません。南国市内では、中学校の規模により部活動の種類はさまざまですが、学校組織体制の中で学級担任と兼務している部活動顧問の割合は高くなっております。また、対外試合等でけが等への対応もあり、複数引率しなければならない事情もあり、多くの教員が部活動顧問として勤務しております。通常、各部活動の顧問は、日々自分の担当する学級の授業、終学活の後、それぞれの担当の部活に行き、日々子供たちとともに汗を流し、子供たちの成長を一番近いところから見守り続けており、日ごろの授業や学級活動では見せない子供の一面を知り、生徒理解には大変役に立つものと考えております。しかし、一方で、部活動終了後は、不登校生徒宅への家庭訪問、そして配慮を要する生徒についての学年会を開いて情報共有を行ったり、翌日の授業の教材準備等、その業務は多岐にわたっており、夜遅くなることも少なくありません。南国市教育委員会といたしましても、教員の多忙化を少しでも解消すべく、行事の精選、これは約２年をかけて検討委員会を立ち上げて行事の精選を行ったり、教職員衛生委員会を立ち上げ、これは委員に産業医として精神科医に入っていただき、メンタル面の御指導をいただいておったり、さらには組織力向上のため、教務主任研修会を実施するなど手だてを打ってまいりました。しかし、学校現場の現状は、部活動の指導だけが過重ではなく、生徒指導上の諸課題や不登校生徒数の増加の問題、また次期学習指導要領への改訂に向けた新たな教育施策等への対応等、年々さまざまな課題を抱えていることも事実でございます。南国市教育委員会といたしましても、国や県の動向を注視しながら、教員の多忙化や多忙感の解消に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　それと、部活動の体罰についての御質問がありました。大阪での事象の以後、毎年調査も行っておりますが、指導法の改善とか体罰のない部活動が実施されております。南国市におきましては、大野教育長が先頭に立って体罰はいかんと言ってますので、間違いがないんではないかというふうに思っております。
　次に、学校要覧につきまして、浜田勉議員さんが非常に失礼で不愉快な点があったことにつきましては、この場をおかりしておわび申し上げます。日々の忙しい状況の中で、何か行き違いがあったようではございますが、学校要覧につきましては、保護者、地域の関係機関等への理解を図ることを目的に各校の教育計画とか教育活動の概要をわかりやすくまとめた小冊子でございます。学校長が学校組織とか学校経営について説明するための資料として活用をしておるものです。取材とか調査ございましたら、また行き違いがないように、学校教育課のほうに御連絡をいただきましたら、そのことを学校に伝えまして、内容について、また時間確保もさせていただきまして、資料も用意するなど、不都合がないように今後はいたしますので、ぜひともまた御連絡をいただけたらと思います。
○議長（西岡照夫君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
　国交省において、海岸堤防工事のため、新しい県道春野〜赤岡線、通称黒潮ラインから旧県道春野〜赤岡線、現在の市道久枝〜十市線までの間に仮設道が設置されております。さきの12月議会の浜田憲雄議員さんの御質問の中でも答弁いたしましたとおり、新しい県道春野〜赤岡線と旧県道春野〜赤岡線、現在の市道久枝〜十市線の間は南北に結ぶ路線が少なく、緊急車両の通行に支障を来しております。南北に及ぶ道路の必要性は強く感じているところでございます。南国市が市道として活用するためには、用地を購入し、擁壁等の道路工事を行う必要がございます。南国市としましても、安全・安心な暮らしを支える生活道となると考えております。議員さん言われるとおり、仮設道の土地には、南国市所有の山林のほか、２名の地権者の土地がございます。今後、十分に国交省と協議し、道路用地の地権者の皆さん、地元地区の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係各課とも協議を行い進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　浜田勉議員さんの御質問についてお答えいたします。
　議員さんが言われるワーキングプアの問題は、国全体の問題であるとともに、深刻化していると認識をしております。御質問の市役所での非正規職員の実態についてでございますが、平成27年４月１日現在で、保育所、学校を含めて短時間パート職員83名、その内訳は２時間パートが２名、３時間パートが14名、４時間パートが22名、５時間パートが14名、６時間パートが31名となっております。それにフルタイムの臨時職員は98名、嘱託職員が78名、合計259名を雇用しております。正規職員が411名と再任用職員が23名でありますので、非正規職員の割合は34％程度となります。先ほど言われた全国的な割合とほぼ似通った状況であると言えます。非正規職員の賃金は、正規職員の高卒初任給を基本としておりますが、特に資格などが必要な職場に配置している方については一定の増額をしております。しかし、フルタイムの臨時職員の年収は、通勤手当を除いた場合、約160万円であり、社会保険等の掛金を控除することなどを考慮しますと、決して高い金額ではないと思います。人事院勧告で改定のあった場合、賃金などに反映をするとともに、休暇の付与など労働基準法に基づいて一定の改善は行っておりますが、勤務年数によって増額する制度にはなっておりません。今後とも公務労働の一翼を担っていただいておる非正規職員の労働条件の改善は課題であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　渡部　靖君登壇〕
○財政課長（渡部　靖君）　浜田勉議員さんの緑ヶ丘市有地の切り土と災害避難所についての質問にお答えいたします。
　緑ヶ丘地域に係る市有地につきましては、平成26年２月25日に株式会社和住興産より太陽光発電施設の整備のため市有地の売り払い申請が提出されておりました。しかしながら、計画内容が山林約25メートルの切り下げを伴うため、周辺住民の反対意見が多くあったため、不許可の通知をいたしました。その後、平成27年２月４日に社名のほうが変わっておりますが、株式会社和住工業から市有財産工事許可申請書が提出され、計画では市有地の高さが35から40メートルとし、天端部分には住民の憩いの場として遊歩道を設置し、緩衝帯には桜を植栽し、近隣住民の憩いの場を設置、災害時には地域の避難場所として活用できるという整備計画の上で許可申請が出ております。こうしたことから、同年２月23日付で市有財産工事許可書を送付いたしました。７月に住民の方より工事が行われているとの連絡があり、着工届の提出及び住民への周知がなかったことから、７月21日に工事中止の通知を送付いたしました。住民の方に対しまして経緯を説明するため、７月26日には地元自治会役員会への説明会を開催、８月29日には市長も出席しての説明会を開催いたしましたが、反対の意見が多く、10月25日に現状にて工事を中止することの報告、説明会を開催し、工事箇所の回復等については住民側代表へ連絡することといたしました。11月26日には市有財産工事許可取り消し通知書を送付いたしました。許可取り消しに伴う工事箇所の回復計画書の提出を求めておりますが、現在、未提出でございます。このため相手方に対しまして、提出の要請を行っており、今後提出されましたら地元への説明報告をしていきたいと考えております。
　なお、工事許可につきましては、遊歩道、桜の植栽等による憩いの場の整備を相手方が行うということが条件でありましたので、土を相手方に売るという、そういった考えはございませんでした。また、切り土の量につきましては、工事の中止を指示し、その後も取り消しということにいたしましたので、現在どれだけのものが削られているかというところまでは把握しておりません。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　お答えをいただきました。市長と長寿支援課長の答弁についてはイエッサーであります。あとの部分について再度質問をしたいと思います。
　教育次長のお答えをいただきましたが、行き違いがあったというふうに言えば行き違いでしょう。ただ、私も身分も明らかにしてこういう目的で来たというふうなことをお話をしましたが、学校対応が均一でなかったということは触れておきます。
　そして、要覧の問題については、なぜ私が要覧を言うのかといいますと、要覧の中に学校の状況が一つの資料として出されていると。それを参考にしながらどういうふうに取り組んでいるのか、そして私のほうの調査要旨は、学校の制度、そしてクラブへの参加状況、そして先生方の顧問の配置などについて説明を求めたわけであります。そして、前は部長という表現でしたが、今は顧問と副というふうになっておりまして、そういう点でじゃあ子供たちの成長していく過程を支え得る内容なのかというようなことまでお聞きをしたかったわけでありますけれども、これはもうはっきり言って、部活についての捉まえ方の違いが端的に出て、うさん臭そうに何だそんな面倒くさいことを言うて、というふうなことを顔へありありと書く人もおりました。私の不愉快という意味ではなくって、なぜそういうふうに子供たちの日常的な問題について把握する、そのことを何か避けているような雰囲気があったもんですから、こんなんじゃまずいという思いを強くした、というのが私の気持ちであります。
　そしてまた、いわゆる学校が、ブラック企業というふうな表現で週刊誌ではでかでかと書かれています。いわゆる学校がブラック企業というふうなタイトル、これは週刊誌がおもしろ半分にしてみたとしても、余りにもひんしゅく、言えば非常識と言わなければなりません。あるいは、それぐらいにしか学校の状況がその週刊誌の記者の認識の範囲なのかというふうに思ったりもいたしました。
　では、先ほどの続きの質問でありますけれども、ブラック企業の中で、代休あるいは日、祭日等の評価についてあるいは報酬について、もちろんまだ子供を連れていくことについてもちろん今は市のバス、学校のバス、いろいろあると思いますけれども、そんなのを含めて、先生方の捉まえ方が「やれるかや」というふうなことがこのブラック企業論の根拠になっていると思います。だから、ブラック企業論について反論があれば、それをしていただきたい。そして、代休や残業や報酬等についての取り組み、これの現状について今対処の方向あるいはそれについての見解、これを今検討しているということであれば、その検討内容についてお答えいただきたい。
　それと、仮設道路について、これは再質問ではありませんけれども、私は市民の生活道、そして今までなかった道ができることへの喜び、これについて行政として応えるということで、さらに全力でこの用地の問題も含めあるいは工法の改善の問題もあると思います。これについて建設課長、よろしくお願いしたいと思います。
　教育次長のほうに主に再質問ということになりましたが、今の代休や残業や報酬等あるいは日、祭日等についての評価についてブラック企業論という形で出されていることについて、私もブラック企業論というのは不愉快な思いで読んだわけでありまして、教育次長の思いを述べていただきたいと思います。
　そして、要覧については、要覧の目的については触れられましたが、実際上、要覧というのは不足なんですか、それとも不足でないんですか。プリントは渡してはならないくらいの枚数しかつくっていませんか。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　浜田勉議員さんからの第２問目の質問でございますが、部活動を含めて、教員の長時間勤務については、昨年南国市は、今データを持ってきてはないんですが、南国市はタイムレコーダーを使いまして、実際にどれぐらいの超勤があるのかという実態調査も行いまして、先ほども申しました教職員衛生委員会の立ち上げに至ったわけでございます。特に、この超勤とか過重労働から来ます教員の精神的疾患、メンタル面での病休も毎年何名かは出てきておりますので、そういったことについての対応を産業医、精神科医の先生に御指導をいただいているというのが現状でございます。土日に部活動で出勤をしても、代休というのはほぼございません。超勤手当で、部活動手当と正式にはいうんですけど、対応しておるところでございます。
　それから、そうはいいましても、先ほども言いましたように、日ごろ見れない子供の表情だとか、また違う接し方ができるということでの部活動の意義というのは非常にあるというふうに認識をしております。
　それともう一点、失礼をしました学校要覧についてですが、この内容については、各学校それぞれ違います。学校長が説明に必要であるという項目を上げておりまして、個人情報等も問題のないわけですので、お渡しできるような形ではどこの学校も準備はしております。ただ、この時期になりますと、どれぐらい各学校に残っておるかということは把握できておりませんが、お申しつけいただきましたらそれぞれの学校の要覧についてはお持ちできますので、また言っていただきましたらと思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　今次長のほうからお答えいただきました。それはそれとして、今僕が気になっているのは、代休はわかりました。いわゆる報酬、休みの日の場合は２時間まではあるいは２時間以上のというふうな、週刊誌では、ぽったりやっても1,000円というタイトルですね。週刊誌ではそういうタイトルで出ておりましたが、南国ではそれよりももっと工夫されて出されていると思います。そういう点で先生方はそれで納得をしている。というのは僕が全国で２万の署名がぱっと集まったというふうに週刊誌で書いてありますので、そうなると、それが先生方の部活への言えば表現として何か今次長が述べたように、子供の成長を見ていく内容としては物すごい部活というのはいいんだというけれども、その一方、署名をした人たちは、部活というのは負担でたまらん、という負担の内容としてそんなふうな報酬問題だとか評価の問題、これなんかがあると思います。南国市では、その報酬等についてあるいは現状でいいというふうなお考えなのか、あるいは改善をしていかなければならないのか、その点をお答えをいただきたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　県費負担教職員の待遇、勤務につきましては、県内一律でございまして、南国市の教員が特別な手当とかいうことではなくて、県下一律で行われております。
　それと、署名があったということも私ネットのほうでしか見てはないんですが、高校の教員がその専門性を生かすために県外では部活動はどうしても担当しなければならないというようなことであったように思います。義務教育の場合につきましては、子供たちに寄り添うということがすごく大事になってきておりますので、確かに多忙感、多忙化は問題ではあるんですが、それなりに意義はあるものというふうに考えております。