質問者：中山研心

答弁者：市長、教育長、関係課長


　　　　　　午前９時58分　開議
○議長（西岡照夫君）　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　一般質問
○議長（西岡照夫君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。10番中山研心君。
　　　　　　〔10番　中山研心君登壇〕
○１０番（中山研心君）　おはようございます。
　民主党の中山研心でございます。
　最初に、この１月15日から就任をされました副市長の?川宏幸さんに心からお祝いを申し上げるとともに、昨日御欠席でございましたので、後ほど所信を述べていただきますようによろしくお願いをいたします。
　それでは、通告に従いまして質問をいたします。
　御案内のように、この間、ＯＥＣＤやＩＭＦあるいは世界銀行がとても興味深い論文を次々に発表をしています。それは、格差を是正すれば経済が成長するという分析であります。先日、ネット上では、「保育園落ちた、日本死ね」というコメントがツイッターで爆発的に拡散をされ話題になっておりましたけれども、この分析は、就学前教育が重要だという分析であります。つまり、格差が小さくなると、子供が教育を受けられるようになる。そうすると、才能ある女性が仕事に行けるようになる。もう一つは、子供たちの学力が上がることによって、労働者の質が高まっていく。この２つの経路によって、経済が成長していくという分析が山のように出されています。ここにいる皆さん方は、困った人がいれば助けたいと思う人たちでしょうか。公僕として働きたいと思った執行部の皆さんも、ふるさとをよくしたいと議員になった皆さんも、恐らくは困った人がいれば手を差し伸べたい、弱者に光を当てていくことこそが政治の役割であり行政の役割である、そう思っている方々ではないでしょうか。ところが、弱者救済として貧しい人々のみに給付を行うと、結果として格差を拡大してしまうとしたらどうでしょうか。同様に、限られた予算の中で、対象を絞って、選別をして施策を行うと、結果として財政悪化を招いてしまうとしたらどうでしょうか。
　先日、慶應義塾大学経済学部の教授で、昨年その著書で大佛次郎論壇賞を受賞された井手英策先生の話を伺う機会がありました。井手先生のお話は、財政の危機は社会の危機の結果であるというものであります。詳しい経済学の話ははしょりますけれども、日本人の６割は平均所得以下、専業主婦が減り、共働き世帯がずっとふえてきたにもかかわらず、1995年以降、世帯所得は17％も減り、１人だけが働く世帯と成人全員が働く世帯、ともに貧困率は12.9と12.1であります。ＯＥＣＤの平均の8.1、5.2をはるかに上回っています。子供、若者、成人、高齢者、どの階層を見てもＯＥＣＤ平均を大きく上回る貧困率であります。つまり、年収が減っただけではなく、１人で働いていても、共働きであっても、若くても、年をとっても、どこにいても貧しくなる可能性がある日本に住んでいるということになります。格差を小さくする方法には２つあります。貧しい人に給付する。もう一つは、お金持ちに課税する。これもＯＥＣＤの調査によると、給付による所得格差是正効果は下から３番目、税による所得格差是正効果は最下位となっています。みんなが貧しくなる中で、貧しい人に関心を持たない財政をつくり出してしまった、それが今の日本の姿ではないかいうふうに思います。
　弱者に関心を持たない社会とは、生活保護を出すと働きもせず酒ばかり飲んでギャンブルをする、ろくなもんじゃない、あんなもの切り下げてしまえ。医療費を安くすると、病気でもないのに通院してロビーでくっちゃべってろくなもんじゃない、ちゃんと取れ。あるいは貧しさから抜け出せないのは努力しないからだ、ちゃんと働かせろ。公務員は定時で帰るくせに高い給料をもらいやがって、皆さんも必ずお聞きになったことがあるそういった言葉だろうと思います。もともとが日本は最小限の自己責任社会、小さな政府であります。それが、歳出削減圧力の中で、さらに自己責任と勤労を求められることになって、働いても豊かになれない、非正規化、社会全体のブラック化によってつらくて仕方がない、働かないやつが憎くてしょうがない、非正規のカップルが生活保護世帯をぼろくそに言う、低所得者がさらに低所得者を攻撃をしていく、そんなせつない状況にあるんではないかというふうに思います。働かざる者食うべからず、この言葉を皆さんどんな局面で使うでしょう。ここで言う働かざる者とは、配当や利子で生活をしている貴族のことを指しています。本来の働かざる者は、貴族のことでありながら、自己責任が求められる社会の中で、いつの間にか働けない者、本来であれば不遇である人たち、同情されるべき人々に対する攻撃の言葉として使われるようになってきたのではないでしょうか。
　ここにロールオブガバメント2006年の公務員の信頼度調査というのがあります。国家公務員の大部分は最善を尽くしているか。御安心いただきたいと思います、国家公務員でございます。22カ国中、日本は最下位。公務員や官僚は市民に公平か。全く公平でない、ほとんど公平でない、と答えた人は５割を超えて断トツのトップであります。政治家に対しても同じ傾向にあります。
　先月、小西先生の研修会でも、小泉構造改革について一定の客観的な検証ができる時間が過ぎて、至極真っ当な尺度で再評価をして、小泉構造改革にだめ出しをしていたのが印象的でした。どこかに無駄のレッテルを張り、袋だたきにして、剥ぎ取った分を再配分する、民主党政権下の事業仕分けを思い出していただきたいと思います。一方で、子ども手当や高校の無償化など、格差是正効果の高い施策を提案しながら、もう一方で、もともと大きくない政府をさらに小さくしようとする袋だたきの政治、犯人捜しの政治、自分でない誰かが得をしている、そこを袋だたきにして浮いた分を再配分する、小泉構造改革の延長でしかなかった、そこに最も大きな問題があるのではないかと思います。全体のパイがふえない中で、誰かを袋だたきにすることが自分の利益になるから、その繰り返しの中でずたずたに分断されてしまったのが今の日本の姿ではないか、そんなふうに思います。日本人は、他人も政府も信じていない。政府や役人、政治家を信じていないのに、税金を払いたいわけがない。まず無駄をなくせ、そう言うだろうと思います。貧しい人たちのために税金を払おうと思うか。人を信じてないのに無理だというふうに思います。格差を是正しようと思っていない、そう言ってもいいと思います。ここまでは貧しい人がふえて、社会の寛容さがなくなっている、そういう話をさせていただきました。
　ここにワールドバリューサーベイという調査で、国民の意識調査を行ったものがありますけれども。平等について、所得はもっと公平に配分されるべきだ、58カ国中39位。自由について、あなたはどれだけ自由を感じるか、58カ国中52位。自由も平等も失った国の国民は、愛国心ぐらいはあるのではないか。自国の戦争のために喜んで戦うか、58カ国中58位。自国にどれぐらいの人権への敬意があるか、58カ国中34位になります。自由、平等、愛国心、人権、かつて私たちの先輩方は、それらのために命をかけて血を流してきました。人を信じていない、人の不幸に関心がない、命をかけてかち取ってきた価値観を大事にしない、壊れた社会の危機の延長に財政の危機がある、そんな気がいたします。
　貧しい人を救済する救済主義は、格差を拡大する可能性があることが指摘されています。貧しい人にだけ給付を行っている国の貧困率は高く、均一な給付を行っている国ほど貧困率は低いという結果が出てきてます。貧しい人を受益者にすると、中間層や富裕層が負担者になります。自分の負担を軽くするために、格差是正を嫌がるようになります。また、貧しい人々を批判し始めます。再配分への支持が下がり、租税抵抗が生まれる、これが財政悪化のメカニズムであります。受益感のない増税、この間の消費税の10％への引き上げについて、この５％のうち１％が社会保障の充実に使われる、たった１％しか使われないことをこの中のどれぐらいの人が知っているでしょうか。また、恐らくはそれが１％しか使われなくなった理由について説明ができる人は誰ひとりいないと思います。あとの４％は、借金払いと一部は基礎年金の国庫繰入分に充当されます。基礎年金の繰り入れについては、従来国庫からの繰り入れられていたものを財源変更でありますから、実質社会保障に使われるのは１％のみ、初年度はわずか5,000億円、この数字は、どこかで聞いたことがあるんではないかというふうに思います。仮に５％のうち2.5％が社会保障の充実に回るとすれば、国立も私立も大学はただ、幼稚園も保育園もただ、介護の１割負担もなくなる、全国の自治体病院全部が黒字化をいたします。それでも数千億円のおつりが来ます。それが５％増税の半分を使うという意味です。かなりインパクトのある数字であります。先ほど受益感がないから租税抵抗が強まるというお話をしました。これなら税金払おうという気になりませんか。私は、これが実現するなら、税上がっても構んな、そんなふうに思いました。貧しい人にだけ給付するから給付対象を広げてみんなに配る社会にすると、税収がふえる可能性が指摘をされております。必要なニーズを満たすために所得で線引きしない、現在の南国市のさまざまな施策の中で、所得で線引きされたものがどれだけあるか、お答えください。
　ジョナサン・ウルフ、英国の哲学者が、恥ずべき暴露という言葉を言いました。恥ずべき暴露を条件として行われる給付は、人間の尊厳を侵していないかということについてお伺いいたします。
　さまざまな生活保護を含めて、低所得者層への給付については、いかに自分が貧しく、いかに自分に能力がなく、いかに自分には頼れる人もなくて、いかに自分が困っているかということを証明して初めて給付がされるものがあります。生活保護は、権利ではありますけれども、同時に生活保護を受けようとする人が恥ずかしいという思い、屈辱的な思いをする人がいるという現実に目を向けなければいけないだろうというふうに思います。私たちは、生活保護でも失業給付でも年金でもなく、ベーシックインカムという考え方を本気で検討してもいい時期にいるのではないかと思います。弱者救済の社会から弱者を生まない社会へ。財政が厳しいからできないのではなく、受益感がないから税収が上がらない。今は自分ではない誰かが得をしているから、誰かをたたいたほうが得になる。人を信じたほうが得をする社会へ、もらうではなく、社会の仕組みを再定義しリブートする必要があるのではないでしょうか。
　医療費助成の18歳までの拡大についてお伺いいたします。
　中学生までの拡大によって、当初の財政負担の予想を下回る2,300万円、10月から10月までだそうですが、の財政負担の増でありました。この程度であれば、疾病リスクの低い18歳まで拡大が可能ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、弱者救済の施策から誰もが受益者になるという財政戦略という文脈の延長で、就学援助制度について教育長にお伺いをいたします。
　先日、学校教育課にお伺いしたところ、南国市における就学援助は、小学校450人、率にして18％、中学校が245人で21％、額では小学校2,700万円、中学校1,300万円とのことでした。支給内容は、学用品費、給食費、修学旅行費などであります。憲法26条で、義務教育無償と言いながら、子育てにはさまざまな経費がかかるのが実態であります。かつて高知県の被差別部落から問題提起された教科書無償の運動は、瞬く間に全国に広がりました。我々の先輩が偉かったのは、決して部落の子供たちだけに教科書を配れとは言わなかった点であります。決して貧しい人たちだけに教科書を配れ、無償にせよとは言わなかった点にあります。ひょっとしたら、この中には教科書無償の運動がこの高知県から発祥であるということを知らない方がおいでるかもしれませんので、若干補足説明をしたいと思いますが。高知市の長浜の母子家庭、一家の家計を支えるのは、失業対策事業で働いていた母親だけ、１日の日当が300円、そういう家庭が、憲法26条で教育は無償を保障されているのではないか、その訴えが瞬く間に全国へと広がり、大きな運動になっていきました。高知市の教育委員会との交渉の中では、一旦教育長が、教科書を配る、無償にするという約束をしたものの、教育委員会で否決をされて、教育委員が全員辞職をするという紆余曲折を経て、1963年12月に義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律を成立させました。以来、教科書については無償となりましたが、現に就学援助を必要とする児童がいる現実そのものが、義務教育が完全には無償ではないことの証左ではないかと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
　以前に、議会でどなたの質問だったかは忘れましたけども、南国市の給食費の滞納の実態について質問された際、教育長は滞納はない、100％徴収されておる、とお答えになったように記憶しております。現場の先生からお話をお伺いする機会のあった私は、うそをつけと思ったことでありますが。仮に生活保護基準の1.3倍以下の低所得者だけでなく、憲法26条を具現化する全ての子供に対する就学援助とするならば、現物給付にすればいいだけのことになり、料金徴収の必要もなくなります。そうすれば、年度末に担任が学級費でやりくりをしたり、自腹を切ったりするような必要もなくなると思うのですが、いかがでしょうか。
　次に、定住促進策についてお伺いをいたします。
　平成23年12月議会で、税金免除による大胆な人口呼び込み策、新ごめんプロジェクトについて提案させていただきました。中身は、かつてお城下の連年洪水被害から、人口誘導策として、土佐藩の野中兼山が大規模な土地開発を行って商業地域をつくり、入植者に租税を免除したことから後免町が誕生したことを例示しながら、南国市の津波被害予想想定地域外に家屋を新築する人や事業所に対して、土地の固定資産税10年間免除してはどうかというものでありました。税収全体で見ても、土地の固定資産税の減収分は、家屋の課税分と個人住民税の増額によってプラスになることは間違いありませんし、人口増による町の活性化を考えた場合、全く損のない政策であることを示しながら提案をさせていただきましたが、市長からは、課税の公平性の観点からできないと一蹴されてしまいました。
　それならば、税額相当分を定住奨励金という形で給付すれば、課税の公平性は担保されるでしょうというのが今回の提案であります。政策の公平性という意味からも、製造業企業誘致の際には、３年間ではありますけれども、土地だけでなく、新築建物、償却資産も含めて税額相当分を補助金として給付し、実質的に固定資産税を免除しています。転入支援として、住宅購入、建設を行う市外転入者に対して、市及び建築事業者がそれぞれ最大で50万円、合わせて100万円の優遇措置をとっている北九州市や、新築または中古の家、家屋、土地を購入して登記した物件について100万円の補助金を交付している伊豆市。さらに伊豆市では、小学校就学するまでの者に対して、１人10万円の補助金を交付しています。そのほかにも、さまざまな自治体が知恵を絞って、ありとあらゆる定住人口をふやすための政策誘導を行っています。それらと比べても、決して過大な誘導策ではないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、粗大ごみの受け入れ施行についてお伺いいたします。
　平成26年６月及び12月議会で粗大ごみ収集について質問をさせていただき、昨年から粗大ごみ収集の受け入れが施行されるようになりました。市民の皆さんからは、これまで業者に高額の料金を払って処分する以外に方法がなかった引っ越しごみ等の粗大ごみが、持ち込み方式ではありますけれども、受け入れが可能となったことで大変便利になったというお声をたくさん頂戴しております。一方で、市民からは、持ち込み方式だけではなく、年に数回でいいから収集もしてほしいというお声もいただきます。施行の開始から数カ月が経過し、この間の取り組みから見えてきた成果と課題についてお伺いをいたします。
　また、現在、処理手数料の設定は重量制で１本でありますけれども、持ち込まれる粗大ごみの種類によっては、個人のごみなのか、事業用のごみなのか判別しがたいケースもあるようにお聞きしています。事業用の廃棄物については、一義的には排出事業者にその処分の責任があることは言うまでもありませんけれども、産廃ではなく一般廃棄物の処理のニーズが事業者に一定あることも事実であります。
　そこで、手数料に一般処理手数料と事業用手数料の２つを設定してはどうかと思いますが、御所見をお聞かせください。
　次に、支所での税務証明の発行についてお伺いをいたします。
　現在、市内３カ所の支所では、朝９時から午後３時半まで、戸籍、住民票などの市民課業務のみを行っております。住民要望の非常に多いのが、税務証明の発行業務であります。特に、岡豊、十市については大型の県営住宅があるため、毎年住宅契約更新時の所得証明書提出の際には、なぜ支所で税務証明が発行できないのか詰問されることもあります。将来的にはマイナンバーの情報共有により、市役所内はもちろん、県との間にも協定を結び、所得証明書の提出そのものを必要としないようにしていくのが理想的だとは思いますけれども、それが実現するまでの間、支所でも税務証明が発行できるようにすべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。現在の市民課業務については、基本的にファクスでの運用となっており、これに税務証明用の専用用紙に交換すればいいだけなので、導入の障壁は低いと思われますけれども、いかがでしょうか。
　以上、第１問を終わらせていただきます。簡潔な回答をよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　答弁申し上げます。
　移住・定住の促進は、本市の人口減少対策におきまして大変重要な課題でありまして、地方創生の南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲げており、大変重要な課題であると捉えております。
　ところで、中山議員さんの言われるように、本市におきまして、企業誘致を促進し、雇用の拡大を図るため、また将来的な税収増を図るため、誘致企業に対しまして固定資産税相当額の企業奨励金の給付を制度化して企業誘致に取り組んでおります。本市の活性化と自主財源確保のために、法人に対してこうした施策を行っておりますので、法人と個人との均衡からすると、定住人口の増加を図る施策として、個人に対しても奨励金のような施策を講じてもよいのではないか、このように思います。
　一方で、単純に助成金を交付するというような移住促進施策は、自治体間の過度の競争を招く可能性があるのではないかという、また危惧もあるわけでございます。また、個々の地方自治体に対しましては、人口減少対策として、移住を促進することは重要でございますが、これは人口減少の本質的な解決にはつながらないと思っております。やはり、いかに子供を産み、育てやすくする環境を整備して出生率の向上を目指すのがやはり根本的な対策ではないかと、このようにも考えます。したがいまして、中山議員さんからの御提案いただきました定住奨励金につきましては、市町村間における過度な競争をあおるようなことがないよう、他の自治体の施策も研究いたしますとともに、本市における必要経費やその後の税収なども勘案した上で、慎重に判断してまいりたい、しばし時間をいただきたい、このように思います。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　渡部　靖君登壇〕
○財政課長（渡部　靖君）　中山議員さんの質問の中にありました弱者救済と財政についての本市の状況につきましてお答えいたします。
　弱者救済としての経費を含めて、社会保障経費につきましては、普通会計決算によると、扶助費につきまして平成12年度には23億円足らずでありました。年々増加し、平成26年度決算額は53億円と倍増しております。しかしながら、市税収入は、平成12年度の57億円から平成26年度は61億円とわずかな伸びにとどまっており、中山議員さんの質問にありました慶應大学の井手教授のおっしゃる財政の危機は社会の危機の結果である、ということにつながるものではないかと推察されます。所得格差の拡大は、都市部と地方の関係にもあらわれており、地方におきましては所得の向上がおくれ、高齢化がより進むことによる財政への影響も大きなものとなっております。このためこうした格差問題の解消のための施策として、地方から国に発信していくことも必要であり、限られた予算ではございますが、弱者への救済のみにならず、雇用、所得の向上につながるような施策等の市独自での実施も必要になってくると考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　福祉施策の給付のあり方についてのお尋ねがございました。
　一定の所得要件を満たさないと恩恵が受けられないことは、そもそも福祉制度の法体系がそのような考え方にのっており、制度設計もそのようになされてきたことや国の財政状況に原因があるかと思います。
　所得で線引きされた施策についてでございます。住民税非課税世帯までしか受けられない制度といたしまして、助産施設の入所措置がございます。それと福祉医療、重度心身障害児者医療のうち、65歳以上で新たに障害となった方の医療費がこれに該当いたします。
　続きまして、所得に応じて自己負担額に段階があるものとして、障害福祉サービスの自己負担額、障害者自立支援医療の自己負担額、心身障害者扶養共済の掛金などがこれに該当いたします。
　続きまして、児童扶養手当でございますが、これは所得段階に応じて全額支給、一部支給、一部支給の中にも幾層か段階がございます。それと全額支給停止と区分されております。
　次に、相当程度所得のある方のみが支給停止となるものに特別障害者手当、児童手当がございます。ただし、児童手当につきましては、現在のところ、特例給付として所得オーバーの方にも児童お一人につき5,000円が支給されております。
　次に、所得税非課税世帯までしか受けられない制度としてひとり親医療がございます。この場合、児童のみ昨年所得制限なしに15歳まで拡大しました乳幼児等医療のほうで自己負担を見ていくということになります。
　市でこれらの施策について所得制限を撤廃して単独で上乗せを行うということは、限りのある財政状況の中ではその全てを実現させるということはやはり困難であると言わざるを得ません。また、ベーシックインカムのお話もございましたし、かえって全員に給付すれば税収が上がるとかいうお話もございましたが、経済といいますか、所得の循環が一市町村のみで行われるものではないので、やはりこの問題は国全体で論議されるべきかと考えます。
　次に、高校生までの医療費無料化の拡大につきまして、13歳から15歳、中学生相当年齢と16歳から18歳、高校生相当年齢を平成26年度の南国市国民健康保険のデータで比較いたしますと、件数は中学生に対して高校生のほうが少なく、費用総額は逆に高校生のほうが高くなっておりました。議員さんおっしゃられましたように、疾病リスクは確かに低かったのですが、１件当たりの医療費のほうが高校生のほうが上回っておりまして、粗っぽい計算でございますが、高校生までに対象者を拡大した場合、3,400万円から3,500万円の新たな財政負担が予想されます。高額レセプトがまじってないかという抽出はまだできてないんですが、人口推計、ことしの４月に改定されます診療報酬、薬価後のレセプトなど見ながら、試算のほうは随時またより詳細に行ってまいります。昨年10月より、中学生まで医療費無料化を拡大しましたように、特に人口減少、少子化の歯どめに有効な施策は、単独での実施も検討せねばなりませんが、高校生までの医療費無料化の拡大につきましては、他のさまざまな市民要求と比較する中で、その実施を探ってまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　中山議員さんの教育行政、就学援助制度についての御質問にお答えいたします。
　憲法26条では、教育を受ける権利や教育を受けさせる義務及び義務教育の無償がうたわれております。現在、公立の小中学校におきましては、授業料や教科書については無償ではありますが、それ以外は保護者負担であることは議員さんも御存じのとおりと思います。近年、その保護者負担も増加傾向にあり、それを補う形で就学援助の項目拡大にもつながっておるところでございます。本市におきましては、平成27年度は約670名の児童生徒がこの制度を利用しています。割合にすると約16％となります。近年、子供を取り巻く家庭環境はさまざまで、１人の保護者で何人かの子供を育てて頑張っていたり、両親が働いていても十分な収入が得られていない家庭がふえていることも事実でございます。しかし、経済的理由により、十分な教育が受けられないということはあってはなりませんので、それを補う公的施策を展開していく必要性を感じております。現在、学校では、加力学習や補習など、また放課後子ども教室なども設置し、現職の教員だけでなく、退職教員や現役の大学生などにもお手伝いをいただき、学習の場を設定しております。これは、経済的理由によるものではなく、全ての子供に学力の定着がなされる機会をつくっていくものでございます。中山議員さんがおっしゃいますところは、教育にかける家庭の経済負担をできる限り少なくということであると思いますので、これからも経済的格差が学力の格差につながることがないよう、さらには誰もが生きる力を養い、みずからの人生をみずからが切り開いていくことができることを目指していくことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　学校給食につきましては、監査委員さんからの御指摘によりまして、金融機関での振り込み、引き落としによる集金に変換をしてまいりまして、本年度からは、全小学校での納付方法といたすことができまして、現場の負担軽減になっております。また、納付がおくれることはありますが、各学校の児童、家庭との信頼関係の構築、連携によりまして、本当にありがたいことに、滞納はない状況でございます。今後も引き続き校長会等と連携をいたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　おはようございます。中山議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、昨年11月から実施しております粗大ごみの受け入れ事業の状況について御報告いたします。２月末までに受け入れました粗大ごみの総量は24トンで、可燃系のものが19トン、金属系のものが２トン、その他不燃系のものが３トンとなっており、布団、木製家具等の可燃系のものが77％と大半を占めております。受入量の傾向といたしましては、11月は事業開始時でもあったためか量が多く、12月、１月は減少し、また２月末より増加傾向で、３月の引っ越し時期に向けて大幅に増加すると見込んでおります。多い時期は月に10トン程度、少ない時期は３トン程度で時期により非常に波があります。
　御質問にありました成果と課題につきまして、まず成果でございますが、事業開始以前は、粗大ごみは素材ごとに分解し、また規定の大きさに破壊や切断をしてごみステーションへ出す必要がありましたが、現在では分解、破壊することなく持ち込むことができるようになりました。特に布団につきましては、鎌などを使っての切断が危険でもあったため、市民の方々から便利になったとの声をいただいております。また、受け入れは平日のみでございますが、ごみステーションのように毎週何曜日といった収集日が決められておりませんので、出される方の予定にあわせて持ち込むことができることも御好評いただいております。
　次に、課題でありますが、現在持ち込まれた可燃系粗大ごみは、一般廃棄物最終処分場の倉庫で作業員が破壊、切断をして、香南清掃組合へ搬出しておりますが、受入量の多かった11月は処理が間に合わず、倉庫内に山積みの状態となっておりました。繁忙期の作業人員と保管場所の不足が今後の事業を継続していく上での課題と考えております。また、可燃ごみの増加は、香南清掃組合の負荷ともなりますので、来年度より粗大ごみのうち、木製家具等の資源化を実施していきたいと考えております。
　次に、一般処理手数料と事業系手数料の設定につきましては、現在受け入れをしております粗大ごみは、一般家庭からのものに限定しており、10キロ未満が150円、以降10キロごとに150円を加算するもので、一般廃棄物処理業者が引き取った場合と比べますと、かなり安価な価格設定としております。
　事業系粗大ごみの回収を一般家庭のものより高めの価格設定で実施することにつきましては、事業所からは一時的に大量の粗大ごみが排出されることも予想されますので、さきに述べました課題とも重複いたしますが、現状では困難かと考えております。ただ、当事業につきましては、昨年11月開始と日も浅いため、今後の受入量の動向を注視しながら、また御質問にありました定点回収の実施なども含めまして、事業内容の見直しを検討していきたいと考えております。その中で、事業系の粗大ごみの受け入れについても検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　中山議員さんの支所での所得証明の交付についての御質問にお答えいたします。
　現在、税務課におきましては、御質問にありました市県民税の所得課税証明を初めとして、各税目などにかかわる数種類の証明を発行しております。特に、市県民税所得課税証明書は、各種制度やサービスの基準判定の必要書類の一つとして用いられ、毎年多くの市民の皆様が証明発行に御来庁いただいております。当課といたしましても、身近な支所で発行事務を実施し、利便性を高めたいところではあります。しかしながら、未申告の方や賦課が確定しない方は相当数おりまして、証明発行には当課において申告を受け、賦課決定をする必要がございます。また、数種類ある証明発行事務の中で、所得証明だけに限定して発行を進めますと、各支所ではとれない証明書も多数発生し、利用者の方が税務課の証明するもので所得証明だけかということになることで戸惑うことも想定されます。こうしたことにより、支所での証明発行事務を実施する上では、賦課保留者の申告を受けるなど必要な処理を施した上で、各種発行可能である証明発行を同時に実施することが望ましいと考えておりますので、支所機能の検討も必要になるのではないかと考えております。御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　中山議員さんの支所での税務証明の発行について、関連してお答えいたします。
　支所での所得証明の交付につきましては、先ほど税務課長がお答えいたしましたように、住民票など住民基本台帳系の証明書の発行と異なり、利用者の混乱を招く可能性もあるということで慎重に対応する必要があると思います。一方で、先ほど税務課長からも支所機能の面という話がありましたけれども、現在、本市には３支所ございますけれども、この支所機能を今後どうしていくかという方針の検討も必要になってくると思います。現在、支所につきましては、３カ所とも地区公民館に設置しておりますが、開所時間が平日の午前９時半から午後３時30分までとなっており、取扱事務につきましても、住民票、印鑑証明、戸籍関係の交付をオンラインで行っておるという状況でございます。その利用状況でございますが、３支所の中では十市支所が最も多いのでございますが、それでも１日当たりの発行件数が平均８件から９件程度となっております。利用者数となりますと、これよりも少ないという状況でございます。もちろん取扱事務が非常に少ないというようなこともございますので、その事務が拡大されれば利用者は増加すると思われますけれども、施設の維持管理や支所での人件費等の経費と利用状況など費用対効果という面も検討していかなければならないのではないかと思います。また、今後につきましては、マイナンバー制度の活用による証明書の発行業務というようなこともありますので、そういった動向もあわせて今後の支所機能をどうするかを検討していく必要があるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　?川副市長。
　　　　　　〔副市長　?川宏幸君登壇〕
○副市長（?川宏幸君）　先日、この議会を欠席いたしまして、大変申しわけありませんでした。この場をおかりしましておわび申し上げます。
　それでは、所信表明を述べさせていただきます。
　このたび藤村副市長の退任に伴い、市長の推薦を受け、議会の御同意をいただき、平成28年１月15日付で副市長に就任させていただきました。身に余る光栄と存じますが、その責任の重大さを痛感し、身の引き締まる気持ちでございます。もとより未熟、微力ではございますが、約44年の間、市職員として私を育てていただいた大恩ある南国市の市政発展のため、橋詰市長をしっかり支え、真摯に、謙虚に、市民皆様の声に耳を傾け、南国市発展のため精いっぱい努力してまいります。今後は、行き届かない点もあろうかと思いますが、議長を初め議員の皆様、市民の皆様の御指導、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　10番中山研心君。
○１０番（中山研心君）　それぞれ御回答ありがとうございました。
　弱者救済としての給付事業、現物給付も含めてですけれども、大変詳しく福祉事務所長のほうからお答えをいただきました。もちろん今の財政状況の中でそれら全てを全く所得の制限のない制度に改めていくということがすぐにできるというふうには思っておりません。ただ、基本的に、そういうサービスの対象者を選別し、絞り込むことが、逆に租税抵抗を増し、財政を圧迫している可能性があるとすれば、目指すべき方向として、市としては全ての人が受益者となれるような制度構築を目指すべきではないのかというそういう理念のところをお伺いしたかったわけですけれども、市長からそのお答えがありませんでしたので、なおそこのところについてどのようにお考えであるのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、財政のことであります。財政課長からは、今の財政状況について、とりわけ南国市の現在の財政状況についてお話がありましたけれども、私はちまた言われているように、南国市の財政、市民が思っているほど悪くない。この間何十年もお金がないから、お金がないからということでいろんなサービスを我慢させられてきた、そういうすり込みがあるんじゃないかと思いますけども、私は決して悪くないと思っています。しかも、よく起債を借金というふうに表現をされますけれども、決して市の起債は借金ではありません。基本的に負担の世代間調整、道やあるいは学校などは、今いる住民だけではなく、将来住民になってもらう人たちにも負担をしていただく、そういう意味で30年の起債であるとかあるいはもっと長期の起債を組むものでありまして、決してこれは住宅ローンやサラ金での借金、個人の借金とは同列に論議してはいけないものだというふうに思っております。人間は寿命がありますから、20年あるいは30年で借金を全部返してしまおうというふうに思うわけですけども、自治体や国は、ずっと存続をしていくわけですから、決してそういう20年で返していかなければならない、そんな借金と同列に論じるべきではないと思います。また、ちょっと話がずれますけれども、国の借金、よくＧＤＰの２倍に達しているというような恫喝に近いような数字が財務省あたりから出されてくるわけですけども、１人当たりの800万円の債務、バランスシートでいうところの右側の話だけをして何の意味があるのかという気がいたします。皆さん御存じでしたでしょうか。借金は１人当たり800万円という数字はよく言われますけども、政府保有の金融資産というものが、現在、574兆円あります。よく道路や社会資本などは、換金できないから、そんなこと言うても仕方がないというようなことを言う人がおるわけですけども、換金可能な流動資産としての金融資産が、国の保有で574兆円あります。これに固定資産等の579兆円を加えると1,153兆円ということになります。肩車社会、昔は8.5人で支えていたのが、1.2人で支えなくてはならない、そんなおどし文句もよく聞きます。この8.5人でというのは、人口を65歳で切って、20歳以上65歳未満の人口分の65歳以上の人口という公式であります。今、高齢者もどんどん働くようになっている、家庭の主婦もどんどん社会進出をしている中で、この年齢で区切る数字に余り意味があるように思いません。むしろ働いている人を分子にして、働いていない人を分母にする、こういう数式にすると、1970年代から現在まで、そして10年後、20年後までその比率は1.1でほぼ変わりません。むしろ問題にすべきは、非正規の不安定労働者が増加をし、社会不安の要因になり得る、そのことこそが今問題にすべきことではないかというふうに思います。一定の地方財政のルールにのっとっておれば、赤字の起債というのは地方自治体はできませんので、基本的には財政の自由度が狭まるか高まるかという程度の差でしかないというふうに思いますけれども、今現在の南国市の財政状況について、再度財政課長からお考え方をお聞きをしたいと思います。
　それから、教育長のほうから就学援助制度についての御説明がありました。ありがとうございます。私もこの憲法26条を具現化する本来の意味での教育の完全な無償化という問題が、この議会の場で一議員が声を上げたからといって前に進むというふうには思っておりません。むしろ住民の側からの問題提起がされ、大きな社会的なうねりになってこそ、この問題が前進していくのだろうというふうには思っておりますけれども。やはり教科書無償化の発祥の地、この高知県から、理念としては子供の教育というのは無償であるべきだ、そういうところについてはお互いに共有をし、それを目指すべき地平であるとして施策を進めていかなければならないのではないか、そんなふうに思っております。
　それから、定住促進については、余り自治体間での競争になっていかないように慎重に進めていくべきやということでのお答えがありました。１家族転入して家建てたら100万円あげるよというような施策が、僕も決してええというふうには思っていません。ただ、これから自治体間の競争が大きくなっていく中で、特色ある施策を打ち出していかなければならないということも事実だろうと思います。そういう意味では、固定資産税、土地代については、上物が建つと一気に課税標準６分の１に下がりますから、決して過大な補助金の額にはなってこないというふうに思います。しかも、南国市の歴史的に見て、お城下から人口誘致をしてくる歴史性から見て、南国ごめんプロジェクトという仮称ですけども、これは十分に安い費用の中でもインパクトのある取り組みになるのではないかという思いから提案をさせていただきました。
　なお、一般的な、標準的な例えば市内200平米程度の宅地が10年間無償になったとして、どれぐらいの減税額になるのか、土地の場所や課税標準について大きく違うだろうと思いますけれども、市内中心部での一般的な宅地、30坪から60坪ぐらいの土地が、課税額でどの程度になるのか、大体の額で構いませんので、税務課長からお答えをいただいたらと思います。
　それから、企画課長には、それ以外に南国市として特色のある人口の誘導策、市民に提示できるような魅力ある政策をどのようなものを考えておるのか、具体的なものがあれば教えていただきたいというふうに思います。
　次に、環境行政についてですけれども、１つ確認をしておきたいと思います。これは、今11月から試行で受け入れをしてますけれども、この４月からは本格実施という理解でよろしいがでしょうか。
　それと、一般処理手数料と事業用の処理手数料の設定についてという質問に対して、今一般からの受け入れしかしていないから、事業用を認めてしまうといっときに集中して処理能力が追いつかないからできないという趣旨での回答であったと思いますけれども。むしろ今事業用のそういう処理のニーズがあったとしても、個人のふりをして持ってくる人を拒むことができない、なかなかこれはもう明らかに事業用でしょうというもの以外は受け入れざるを得ない状況にあると思うんですね。むしろそういう隠れた個人のふりをして持ってくる事業者を牽制するためにも、ある程度格差を設けて設定することが必要ではないかというふうに思うのですが、その点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、税務証明の発行につきましてお答えをいただきましたけども、基本的には課税保留者あるいは無申告者をすぐに申告指導を窓口でしたいから支所では余りやりたくないと、そこが一番大きな理由ではなかったかというふうに思います。確かに私も税でおりましたので、証明書をとりに来た人に、あなた申告をしてないから、ちょっと窓口へ来てこっちで申告をしてくださいと、それが役人の側から見れば便利なことかもしれません。しかし、圧倒的多数のきちんと申告もして所得証明のできる人たちに対しては、それを理由に支所での発行業務ができないということについては非常に違和感があります。再度ここについて一部の無申告者であるとかあるいは課税保留中の方に対する事案をもって、支所での発行業務ができないとする今の回答については、再度お答えをお願いしたいと思います。
　それと、各種発行事務は、支所での嘱託職員の説明能力がなければ、本課とホットラインでやりとりをすればいいだけのことで、各種証明もほかの証明要らんということじゃなしに、それも課税証明も含めて出せるように検討したらどうかと思うわけですけども、そこについてもお答えをいただきたい。この件については、支所でのサービスの拡大を求めたところが、思わぬ企画のほうから支所の存続も含めてということで蛇が出てきたような気がいたしますけれども。今の１日の多いところで８件程度の利用者数、極端に言うたらお茶ひきゆう状態で、もうあっさりやめたいな、そういう本音が見え隠れするような回答でしたけれども。いろいろな経過があって、支所機能を残しておきたいあるいは残してくれということで、地元の住民との間で一定の合意を積み重ねた上で今の現状があるんやと思います。それをこの機会にもう住民ナンバー制度も入ってくるし、もうとっととやめたいみたいなお答えについては非常に不誠実でちょっと納得がいきませんので、再度ここについては確認をしておきたいと思います。
　以上で第２問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　中山議員さんの２問目ですが、非常に中山議員さんのお考え、私は決して間違っているとは思ってないんですけれども。この行政サービスの制度に誰もが受益者となり得る、ここに壁を設けない、この理念は理念として私は大事にしなければならないんですが。例えば地方債は幾ら借りたって構わん、これは後世といいますか、後々の受益者もともに払うという制度であるから、この地方債制度はその考えでいいかもわかりません。しかし、この借金が全体の財政の運営を圧迫して、やりくりが、まあいうたらつかないほど借金をするというのは、幾ら制度がそうであって、理念がそうであっても、それはやはり間違いである、このように私は思っております。ですから、何回かこの議会で御答弁申し上げたと思うんですが、じゃあ南国市の力量、財政力でどれぐらいの借金が理想といったらおかしいんですが、大体どれぐらいを目指すべきかというのは、標準財政規模の中にいかにいるほうがいいんじゃないかと、目指すべきはそういうように思います。それから、その他のいろんなサービスを受けるのも、やはり限られた財源でやっておるわけでございますから、我々は市民に対してきちんと、じゃあこれはこういうことでやっておりますというお答えをする義務もあるわけですから、条件、例えば所得額がこれぐらいの人までしか今はできません。将来は中山議員言われるように、誰もが全員が受益者になればいいんですが、今はかなりのことについて財政課長がお話し申し上げましたように、制限をするしかないなと、これが現実である、そのように思っております。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
○財政課長（渡部　靖君）　中山議員さんの第２問の質問につきまして、本市の財政状況につきまして少し説明をさせていただきます。
　南国市の財政状況につきましては、一定改善が見えられております。このことは、財政指標におきましても、実質公債費比率、標準財政規模に対する元利償還金の割合というような形になりますけれども、こちらのほうの数値が平成19年度では20％を超えておりました。これが、平成26年度決算におきましては12％とかなりの改善を見せております。しかしながら、実質公債費比率、県内では平均が12.3となっておりまして、県内34市町村のうち、南国市はまだ25位、市部では上位にはなっておりますけれども、これで大丈夫といいますか、そこまで改善がされているということにはまだまだつながっていないということが現状でございます。
　片や地方債につきましては、一定、南国市縮減をしておりまして、34市町村中12位までには回復しております。こちらにつきまして南国市の独自の理由といいますか、起債につきましては、過疎債であったり合併特例債、こういったものは非常に財源的に有利なものでございますが、そういったものが本市におきましては活用できない。そういったこともございまして、財源的なものとしても非常に厳しい、交付税算入されると標準財政規模にも拡大されますので、そういったことでも非常に厳しいものとなったというふうになっております。
　なお、これまで財政状況が悪化してきたことの中には、平成６年から平成10年度、こちらはし尿処理施設であったり最終処分場、あと国体施設の関係で、この５年間で約200億円の地方債を発行した。こういったことが非常に大きかったということもございますので、一定地方債につきましては発行額は検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（川村英嗣君）　中山議員さんの定住した場合の奨励金を出した場合というところで、まず60坪ぐらいの市街化区域の中を想定しますと、大体10年間で10万円から多い場合で15万円ぐらいの奨励金と、年間１万円から１万5,000円。これを家のほうの課税で見ますと、大体40坪から50坪ぐらいが多いかと思います、そこで見ますと大体今の家でしたら、初年、最初の３年間では15万円から20万円ぐらいの課税額、３年ごとに徐々には下がっていきますが、そこの辺で10年間で見ましても、少なくても住宅に係る固定資産税というのは10万円以上、１年間で。10年トータルしますと100万円以上ということですので、そういう部分の費用対効果というのは、この奨励金を出した場合でも十分あると思います。
　もう一点、支所での所得証明の件ですけれども、議員さんも言われましたように、税務課で出しておるのも一緒に全部出したらいいと私も出す場合には考えております。ただ、所得証明だけに限らず、所得証明の中でもとりに来られた方、もちろんそのまますぱっと出る場合の方でも、お聞きしよったら持っちゅうもんを見せてもらいながらというような場合に結構過年度も一緒に要るよとか、ほかの証明でもやはりふだんからなれた職員でないと、なかなかニーズをきちっと言えない方も結構多くって、聞き取りながら私どものほうが判じてこれも要るんじゃないですか、こうしたほうがいいんじゃないですかとかいうような御提案もせないかん場合も多々ございまして。先ほど１問目でお答えしましたが、機能的な部分の整備もないと、今の単純に嘱託の方が座っちょって、ホットラインでそこで電話でつないでいただいて話したというのでは、なかなかそこの辺がスムーズに出せないんじゃないかなという危惧がございます。
　なお、今後庁内でも御提案いただいております趣旨はすばらしいことですので、検討していきたいと思います。御理解ください。
○議長（西岡照夫君）　企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　中山議員さんのまず移住促進の部分で、具体的な施策はということでございますけれども。移住促進につきましては、産業振興でありますとかいろんな間接的なものはございますけれども、直接的なものといいますと、28年度予算に白木谷地区のほうで空き家を改修してという空き家活用促進事業費というのがございますが、直接、本当に直接的な施策としては、まだ具体化できてないという状況でございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略も策定いたしまして、もう既にこの計画を実施していく時期ですので、早急に具体的な策、政策についても検討したいというふうに思います。
　それから、支所についてでございますが、決して私支所を廃止というつもりでお答えしたわけではございません。支所につきましては、ずっと住民基本台帳、それから戸籍関係の発行業務をやってきておりまして、マイナンバー制度も入ってくるというようなことも含めて、支所での取り扱い、支所のあり方を検討するということで。決してこの際に廃止というようなつもりでお答えしたわけじゃないので、御理解いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　環境課長。
○環境課長（島崎　哲君）　中山議員の２問目にお答えいたします。
　まず、現在は試行で４月から本格的実施かという御質問でございますが、現在粗大ごみ受け入れ事業の実施要綱等にも試行という言葉は現在も使っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。ただ、実際、先行する自治体などの情報も当事業につきましては私どもも勉強したところでございますけれど、南国市の場合、自転車とか50cc未満のバイク等は、事業実施以前から金属の日に回収もしておりますとか、市によって事情がかなり違っておりますので、環境課としましては、試行のようなつもりで暗中模索の中、当事業に踏み切っております。御理解をいただきたいと思います。
　それと、事業所系の一般廃棄物ですが、それについても受け入れを開始したとしても、現在、受け入れざるを得ない状況だろうから、そんなに量はふえないんじゃないかという趣旨の御質問と理解しておりますが。それについても受け入れを開始するとしますと、やはりその事業所系の一般廃棄物が一時的に量がかなり多く排出されるということは否定できないと考えております。やはり、現在よりもさらに量が個人、居宅のものに扮して出されておった、量を遠慮して出されておったといいますか、それが遠慮なく出てくる状態になるのではないかと危惧しておるところでございます。ただ、１問目の答弁でも申しましたが、日が浅い事業でございますので、今後市民の要望とか庁内での検討の上、随時見直しをしていきたいと考えております。
○議長（西岡照夫君）　10番中山研心君。なお、中山議員の持ち時間は11時30分までですので、簡潔な御質問をお願いします。
○１０番（中山研心君）　それぞれ２問目の回答、ありがとうございました。市長におかれましては、財政の件につきましてお話をいただきました。私も決して住民サービスをふやしていくために、無制限に起債を打ってもえいというふうには思っておりません。大体あるべき水準として、標準財政規模あたりの起債の額、それから将来負担比率を見ても一定受容できる範囲というものがあろうかと思います。その範囲で、決してこれまで従来のように起債が全て悪いというような受けとめ方については、我々も含めて考え方を変えるべきではないかなと思いましたので、あえて言わせていただきました。
　次に、定住促進の件につきまして、税務課長から土地の減税分というか奨励金で相当分を出したとして、10年間で十数万円、家屋に課税すれば100万円以上の税収になり、もちろん個人の住民税等も入ってくるわけですから、ここではプラスになるんじゃないか。決して損のない、インパクトから勘案しても、コストパフォーマンスの高い誘導策になるんではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。企画の課長からは、今具体的な定住奨励促進策についてはない、山間部での空き家改修による募集ということで、今回予算でもリフォーム費用として3,000万円を予定されておりますけれども、これがもし仮に伊豆市のような定住促進施策に使われるとすれば、それだけで30世帯の予算に相当しますし、先ほど申しました固定資産税の相当額の補助ということにすれば、はるかに多い人数の定住促進ができるというふうに思いますので、ぜひ機動的なさまざまなアイデアを駆使して、この地方創生の時代に生き残っていける施策を知恵を出し合ってつくっていっていただきたいなというふうに思います。
　それから、税務証明についてですけれども、出すやったら全部の証明書ということで、ただほんでいろんなニーズを聞いて判断をしちゃらないかんケースはあると思います。あるろうけんど、そこの一部のレアケースでもって全部をもう出さんよと、もう欲しいやったら全部本庁へ来てよというサービスのあり方がどうなのか。どうしても判然としない、あるいは対面での接遇が必要なケースについては本庁へ来てもらうことを依頼する。けども、基本的にはそれが必要のない、一般の多くの利用者の方々にはとれるような仕組みをちゃんと保障していくということが重要ではないかと思うんで。なかなか第３問目で前向きな答えは出んとは思いますけども、なお今後ともそれができるようなことで御検討いただきたいなというふうに思います。
　最後に、粗大ごみの収集料金の設定についてですけれども、事業系を認めるとそれでもやっぱりふえてくるやろうという見込みですけども、質問の趣旨は、事業用は基本的に排出者の責任で処理をせないかんことになってます。ですから、今むしろ一般の住民の権利というか、サービスを守っていくためには、事業系のニーズがあれば受け入れはするけんど、限りなく業者に収集に来てもろうたと同じぐらいの料金を高目に設定しておくということが政策の誘導策として必要ではないかなというふうな思いで質問をさせていただきましたので、なおそれについてお考え方があればお聞かせいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　環境課長。
○環境課長（島崎　哲君）　牽制的な意味での価格設定と申しますか、抑止力というたら大げさかと思いますが、そういった面での価格設定ですが、それらも今後の検討課題としたいと思います。よろしくお願いします。