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検索結果 »  平成28年 第389回市議会定例会(開催日:2016/03/04) »

一般質問1日目(今西忠良)

質問者:今西忠良

答弁者:教育長、関係課長


○議長(西岡照夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。21番今西忠良君。
      〔21番 今西忠良君登壇〕
○21番(今西忠良君) 一般質問の初日、最後となりました。大変お疲れのところでございますが、いま少しおつき合いを願いたいと思います。
 第389回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は、3項目であります。
 以下、順次質問をいたしますので、答弁のほうをよろしくお願いをいたします。
 1項目めの市長の政治姿勢で、職員の適正な定員管理とそして行政需要と人材の育成についてであります。
 職員定数の充足や正職員化につきましては、財政再建や国や県の人事院勧告、行政改革による人減らし、合理化、あるいは機構の見直し、再編等によりさまざまな変遷を経て、今444名という条例定数となっております。昨年の12月議会に教育委員会事務局、幼保支援課が所管する事務のうち、児童の保育に関する事務の大半を市長部局に移すことに伴い、今後は449名となるだろうと思います。住民ニーズは幅が広くなるとともに、多岐にわたってまいりました。近年街路事業や面的整備、企業誘致、少子化等子育て支援、介護・医療など福祉対策、安心・安全への暮らしを守る防災や消防・救急対策など、行政需要は高まる一方であります。定年あるいは早期退職者なども多く、平成27年度は15名が退職をされました。平成28年度の採用予定者は、一般行政職9名と技士や専門職員を含め合計20名となっており、努力の跡もうかがえます。これは昨年の数字ですが、臨時職員が251名、嘱託職員83名と、非正規の職員の多さには、いささか驚いたところでもあります。
 今の日本の労働実態を見ますと、労働者を経営の調整弁にする改悪労働者派遣法が昨年の通常国会で設立をしました。労働者の使い捨てがさらに蔓延をする中、労働相談の必要性というのが高まり続けているのが現状ではなかろうかと思います。今、非正規労働者の増加がとまりません。1989年には817万人でしたが、これは全体の20%だったわけですけれども、去年の9月の総務省調査によりますと1,986万人にふえ、全体の40%に達し、労働者の3人に一人が非正規という現状であります。2014年の非正規労働者の平均年収は169万7,000円と低賃金に置かれています。厚労省が11月に発表した14年の就業形態の多様化に関する総合実態調査によりますと、3年前より正社員がふえた事業所の割合は20.6%、これに対して減った事業所は27.2%となっております。雇用形態別では、パートが59.3%で最も多く、派遣労働者は8.7%でありました。中でも深刻なのが中年フリーターで、いつでも雇用、いつでも解雇、企業にとっては使い勝手のいい非正規労働者の存在は、経営の側からとれば宝物と言えるのではないでしょうか。雇用契約を無視をして働かせ、労働者にむごい仕打ちをするのが資本主義社会でもあり、今の安倍政権の進める雇用政策であり、そして労働法制の改悪ではなかろうかと言わざるを得ません。
 市職員定数条例によりますと、職員定数から見て適正な定員管理、定員率といいますか、充足率はどのように捉えておるのか、見ておられるのか。また、職場の組織機構と行政需要の増加も踏まえながら、人材育成、今後の展望等についての御所見をお伺いをいたします。
 そして、職場の人材育成も急務と言えますけれども、各種制度を活用しての研修体系の構築は今後どのように進められていくのか、現状と今後についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、集落支援員の制度化と住民自治組織の確立についてでありますが、人口減少や高齢社会の進行により、地域での役員の後継者不足や地域のつながりの希薄化などが危惧をされております。まさに中山間地域では、地域コミュニティーの確立さえ危ぶまれる時代になってきました。地域コミュニティーの再構築に向けてモデル的に集落支援員の配置をし、新たな住民自治組織の構築を目指して今取り組みをスタートさせようとしております。この制度について望むものは、また求めるものは何か、お尋ねをいたします。
 2項目めの防災行政についてであります。
 近い将来高い確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震、最大クラスの揺れや津波が発生をすると、最悪の場合は約4万2,000人、これは2014年度のシミュレーションですけれども、県民の命が犠牲になると推測をされています。今第3期の行動計画がスタートするわけですけれども、この中では防災対策の進捗や減災の効果で67%減をして、1万4,000人と試算をされております。こうした推計結果を受けて、県では南海トラフ地震対策行動計画に基づく避難路や避難場所の整備など、県市民の皆さんの命を守る対策を着実に進めています。そして引き続き命を守る対策に最優先で取り組むとともに、被災をした方を早期に救助・救出する体制づくり、安全な避難所の確保など、被災した方々の命をつなぐ対策を本格化をさせているところであります。南国市においても、県下に先駆けていち早く14基の津波避難タワーの整備はできましたし、先ほども答弁もありましたけれども、危機管理課、市長部局を中心にしながら、日夜さまざまな取り組みに尽力をされていることに敬意を表します。
 さて、東日本大震災の教訓から、地域コミュニティーにおける共助による自発的な防災活動の必要性と防災意識の向上が再認識をされております。そうした中で、市内の小学校単位で共助の連合体をつくり、日ごろから顔の見える関係を構築しておくことが、災害時におけるスムーズな共助体制の強化が図られると思います。平成22年4月1日に大湊地区の防災連合会が結成をされて以来、現在市内11地区に連合会組織が立ち上がってきました。
 そこで、防災連合会の現状と果たす役割、連合会と自主防災組織との連携はどのように行われているのか。また、次につなげていくものは何なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、避難所運営マニュアルについてであります。
 訓練を重ねれば重ねるほど大変に感じてくるのが、避難所の運営だと思います。東日本大震災では、広域的かつ大規模な災害が発生をし、公的な支援活動が被災地全体に行き渡りませんでした。南海トラフ地震の発生時にも、東日本大震災時と同様に、人命最優先の対応を迫られ、避難所の運営まで手が回らないことが予想をされます。こうした状況の中でも大切な命をつないでいくためには、地域での避難所の運営ができる準備を進めておく必要があると考えます。地震発生時の津波等の避難意識は高まっていますけれども、一命を取りとめた後の避難所での生活環境が被災者の生命や健康に重大な影響を及ぼしたことは、意外と知られてないんではないでしょうか。無秩序で人が入り切れない。見知らぬ人の間で不安と緊張の避難生活となった。避難スペースが先着者優先の状態になり、おくれてやってきた健康状態の悪い人や配慮が必要な人が中に入れられなかったなど、避難所におけるスペースの問題。または配管の壊れたトイレを使い続け、汚物があふれたり、一旦詰まった汚物があふれたトイレは、なかなか衛生的な状態には戻せず、長引く避難生活の間ずっと大変だったなど、数多くの課題も抱えてきておるようであります。事前に備えること、避難所での避難生活の質を大きく変えるなど、運営のルールづくりが非常に重要だと考えます。今年度、日章福祉交流センターで避難所運営マニュアルを作成をしました。こうしたことも踏まえて、避難所運営についてお聞かせください。
 次に、災害時要配慮者対策についてであります。
 災害時要配慮者対策は、さまざまな取り組みによって加速化を図られているとは思うのですが、どうしても地域での実際の協働の取り組みにおいて、難しい面があるのではないかとも思います。そこには個人情報保護の課題などもあって、共有化をされにくいということがあるのだとも思います。それをどのように克服しながら支える仕組みをつくっていくかということが問われるのではないでしょうか。
 そこで、行動計画の災害時要配慮者の避難対策の推進、避難支援プラン個別計画の策定や福祉避難所の指定支援についてはどのような進捗状況にあるのか、その情報が当該地域で共有されているのか、お尋ねをします。
 また、福祉避難所の収容可能者数は、自治体内で充足が可能なのか。そうでない場合は、広域的に受け入れるための対応と体制づくりはどのようになっているのか、搬送手段も含めてお尋ねをいたします。
 最後に、今まで述べましたように、防災対策、避難所運営も非常に重要ですけれども、同時にさまざまな備蓄対策も大切であります。市立公民館への防災倉庫の設置について、優先順位等もあろうかと思いますけれども、その進捗状況と今後の展望等についてお尋ねをいたします。
 次に、3項目めの教育行政についてですが、南国市の総合教育会議についてお尋ねをいたします。
 地方教育行政法の改正が行われ、それに伴い教育委員会の制度が改革をされてきました。これまで地方公共団体の長が直接的に教育行政に携わるものではないため、教育改革など新たな取り組みに迅速に対応できない事例があることや、有権者が教育行政の結果責任を直接問うことができなかったことから、見直すべきは見直すことが必要であるということなどもあり、制度改革に向け、地方の教育行政の権限と責任を明確にし、地域住民の意向が反映されることや施策の実効性が向上する制度の構築に向けて、多くの意見や発言が出されてきただろうと思います。また、改革案については、地方教育行政を統括をする首長と常勤の専門家である教育長、合議体である教育委員会のそれぞれの責任を明確にし、本来の役割が発揮されることにつながると受けとめております。本年度より改正の目的であります教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保しつつ、責任の明確化、迅速な危機管理対応などに向け、首長のリーダーシップのもとに教育行政の大綱的な方針を定めるとともに、首長が積極的に関与をして重要な教育施策の方針を協議をしていく。その方針に基づいて教育委員会が教育行政を執行する取り組みが始まったわけでございますが、そうした中で昨年立ち上がりました総合教育会議に臨まれての御所見を市長あるいは教育長にお尋ねをいたします。
 次に、総合教育会議を経て、県は大綱を本年度に打ち出すとされております。あわせて、次期の教育振興計画も教育委員会において検討が進められていると思います。本年度末は教育振興基本計画の重点プランの目標年度でもあるわけであります。これまで高知県の将来に向け、教育の充実を5つの基本政策として打ち立てられて今日まで来ております。今後の教育のあり方や施策の方向性を指し示す大綱の策定に向けて、これも教育長の決意の一端をお尋ねをいたします。
 同時に、教育振興基本計画の重点プランでは、学力や体力の底上げ、生徒指導上の諸問題解決に向けた知・徳・体の分野ごとに目標値を掲げ、その達成に向けた取り組みが続けてこられました。こうした点についての検証や評価等についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上で私の1回目の質問を終わります。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。企画課長。
      〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長(西山明彦君) 今西議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、職員の適正な定数管理という御質問の中で、特に職員定数に対して充足率ということでどう捉えているのかという御質問だったと思いますけれども。御紹介がありましたように、今現在の職員の総定数は444名、それで平成27年度当初は総職員数416名で、数字的には充足率93.7%となっております。職員の条例定数の定数からはすきがございますが、これはいろんな行政課題に対して、ある程度柔軟的に対応できるように一定の余裕を持たしている部分でございます。御紹介がありましたように、さきの12月定例会におきまして定数を変更させていただきまして、来年度からは総数が449名と5名ふえるようになっておりますけれども、これもやはり先ほど御紹介がありましたとおり、子育て支援課を新たに設置することに伴い、市長部局とそれから教育委員会部局が大幅な変更があるということ加えまして、特にここ二、三年の間に重点的に取り組む課題、篠原土地区画整理事業でありますとか、日章工業団地の整備でありますとか、また国営圃場整備など、さまざまなプロジェクトに対応していくために増員も含めて検討しているところでございます。充足率ということで御質問がございましたので、例えば消防につきましては、条例定数を68名としております。これは、消防隊のほうで3部制へ移行するためにふやさせていただいておりますが、一度に採用してふやすのではなく、年次的に順次採用して近づけていくというような形をとっております。また、年度によっては退職者数が極端に違ってくるということもありますので、そういったことも踏まえまして、3年、4年あるいは5年先まで見通した採用計画で職員を採用してきておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
 続きまして、集落支援員と住民自治組織に関する御質問でございますけれども。集落支援員につきましては、現在本市では2名を配置しておりますが、1名は空き家調査を初め中山間地域への対応として配置しております。もう1名は、稲生地区の集落活動センターチーム稲生の事務局として配置しております。今回平成28年度に取り組もうとしております集落支援員の配置につきましては、平成25年度から各地区にあります地域活性化のための自治活動団体の連合会において、各地区での自治活動のあり方あるいは行政とのかかわり方について議論を進めております。そういった中で、平成26年度からは、連合会のほうにおいて各地区の代表者の方々とともに先進地視察を行いながら、それぞれの地域に合った体制の構築に向けて協議を進めておるところでございます。そういった中で、これまで自治活動団体組織がなかった長岡西部地区、あるいは一旦なくなっておりました国府地区にも今年度組織ができて、今現在17団体となっております。これからの南国市の活性化を進めていく上では、各地区のそれぞれの特徴を生かした活動が、地元を中心に行っていけるように行政が支援していくことが必要であるというふうに考えております。そして福祉であったり防災であったり、各地区での自治活動を強化していく必要があると考えております。
 稲生地区におきましては、集落活動センターチーム稲生が、自治活動団体も兼ねることになりました。これは、地域にあります性質的な組織、すなわち公民館活動を中心に社会福祉協議会でありますとか、PTCAを初め、地域にあるさまざまな組織・団体が一堂に会してチーム稲生を構成しているということによって移行したということでございます。この稲生地区のケースを一つのモデルケースとして、他の地域においても自治活動を活発にしていけるために、各地区に担当の集落支援員を配置して、新たなモデルケースを構築していきたいと考えております。やはり、それぞれの地区でも事務局体制というのが非常に整備することが重要であるというような視点も持っているためでございます。
 一方、県が進めている集落活動センターですけれども、設立から3年間は補助制度が活用できますが、基本的にはそれ以後は、それぞれの団体が自立していく必要があるということでございます。しかしながら、現実には、他の市町村の集落活動センターを見てみましても、地元の産業おこしによる収益事業を展開しても、やはりなかなか自立に至るのは難しいというような状況が実態としてございます。それが今後の課題ではありますが、県とともに小さな拠点づくりを進めていき、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 そういった意味で、来年度から集落支援員を配置して、来年度は2地区への配置を考えておりますが、これを徐々に拡大していけたらというふうに考えております。現在のところ、自治活動団体連合会に提起させていただいて、御要望をいただきました地区には、担当職員が出向いて御説明申し上げているところでございますが、現時点において担当の集落支援員を何年間配置するとか、あるいはどういった形にするかといったことは、地元の皆さんと協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。あくまでもそれぞれの地域に合った体制づくりに努めてまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 総務課長。
      〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(田渕博之君) 今西議員さんの人材育成についての御質問についてお答えいたします。
 施政方針で、行政課題はむしろ増加傾向にあり、職場の人材育成が重要となっております。そのためにもこうち人づくり広域連合の各制度を活用して職員研修に努め、人材育成を基本とした研修体系の構築を図ってまいります、と述べておるとおり、人材育成は重要な課題であるというふうに考えております。
 平成27年度の実績としましては、こうち人づくり広域連合が主催しております階層別研修としまして、新規採用職員、新規土木技術職員の研修、そして採用2年目、5年目、10年目、15年目研修、係長、課長補佐、課長への昇格時の研修、合計118名が参加しております。また、能力向上・開発研修として、自治体法務、政策法務、企業決算の見方、公会計財務書類活用、先進地に学ぶ未来創造、行政問題研究、起案文書作成、パソコンなど、多くの全部で26研修に合計59名が参加をしております。
 また、民間企業等へ派遣研修、これはネッツトヨタ南国へ1名1カ月間派遣をしました。
 また、こうち人づくり広域連合から旅費等の補助を受けて、社団法人日本経営協会に13件、市町村職員中央研修所に4件、全国市町村国際文化研修所に6件、合計24名を派遣しました。主な内容は、担当の仕事の専門性を高める研修で、その研修後、直ちに生かせる知識を学んできますので、大きな成果が上がっております。
 また、全職員を対象として研修講師の派遣を受けてやってもおります。内容としましては、財政問題、保育の実践向上、消防の接遇、危機管理課のHUG実習、情報セキュリティーの研修、計5件で、全部で613名の参加となっております。今後も引き続き、こうち人づくり広域連合を積極的に活用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長(中島 章君) 今西議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
 まず、地区防災連合会の状況につきましては、昨年6月に久礼田・瓶岩地区防災連合会が発足しましたので、現在11の地区連合会となりました。このほか岡豊地区におきましては、この4月1日の発足に向け取り組みを進めているところでございます。
 大規模災害の発生時には、個々の自主防災組織の活動はもとより、自主防災組織が連携して活動することが重要になってまいります。個々の自主防災組織の連携こそが、地区防災連合会の一番の目的であると考えております。
 また、地区連合会の構成は、個々の自主防災組織だけでなく、地域の関係機関や団体も含めて構成されており、そしてその活動は、主に自主防災組織相互の連絡や情報交換、防災活動の実施運営を行うことであり、地区連合会に平常時からさまざまな団体が集まることは大変有意義なことで重要なことだと思っております。
 自主防災組織の結成の目的でもあります、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神は、地区連合会の活動においても同じであり、その地域が一つとなり防災意識の向上や災害対応能力の向上に資するものであると考えております。一つの自主防災組織で対応が困難な場合には、近隣の自主防災組織が協力して対応する。その対応について調整機能をさせるためには、地区連合会が必要となりますので、個々の自主防災組織と地区連合会の連携は、必要不可欠なものでございます。個々の自主防災組織が行う訓練や学習会、また地区連合会としての訓練や活動について、引き続き支援・協力してまいります。
 南海トラフ地震が発生し、住居に被害が生じ、また電気・水道などのライフラインに多大な被害が生じた場合には、多くの市民が避難生活を送ることになります。避難所で安全に衛生的に共同生活を送ることができるよう、事前にルールを決めておくことが必要であり、実際に各地域、施設に即した避難所運営マニュアルが必要になってきます。マニュアルづくりにつきましては、平成27年度に県のモデル事業を活用し、日章福祉交流センターに即したマニュアルを作成しました。マニュアルの課題としましては、その地域全員の方にマニュアルを浸透させることであると思います。その課題に対する対応としましては、マニュアルを使って何度も訓練を行い、地域の人に少なくとも一回は訓練に参加していただくことであると思います。
 平成28年度には、このモデル事業のマニュアルづくりを生かし、幾つかの施設で、その施設に即したマニュアルづくりに取り組む計画をしております。このマニュアルづくりにより地域が一体となり、そして南海トラフ地震に対する防災意識の向上、災害対応能力の向上につながるものと考えております。
 次に、市立公民館の防災備蓄倉庫の建設につきましては、国の27年度補正予算により、小中学校6校において備蓄倉庫の建設を予定しております。その後に市立公民館の防災備蓄倉庫の建設と考えておりますが、市立公民館での建設につきましては、敷地等の問題がありますので、今後公民館長さんや地域、関係課と協議しながら、検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長(中村俊一君) 防災行政の中で、避難行動要支援者の避難計画についてのお尋ねがございました。
 12月議会の浜田憲雄議員へのお答えでも申し上げましたが、市では災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成しております。その上で、同意書を提出いただいた対象者につきましては、民生委員さんや自主防災会等への避難支援等関係者に提供し、情報共有を図っておるところですが、個別計画作成の取り組みは、まだ進んでいないのが現状です。このことは、先日の高知新聞にも報道されており、その責任の重さから、支援者となることにためらいがある方が多いことが報じられておりました。市といたしまして、この要支援者対策の取り組みを具体的に進めていくため、関係者との協議を積極的に行ってまいります。
 次に、福祉避難所についてのお尋ねがございましたが、現在、市では19施設と福祉避難所協定を締結しております。このうち6施設が、香美・香南との広域福祉避難所となってございます。
 充足ということでございましたが、これ以降も高齢者がどんどんふえてまいりますので、介護保険施設では、全市的な災害の場合は当然充足はできないということになりますので、違った市町村間で補完とかということを考えていく必要もあろうかと思っております。これらの福祉避難所につきましては、備蓄品について補助金、県が2分の1でございますが、支出しておりましたが、平成27年度より備蓄倉庫や避難訓練の実施費等も補助対象となったことから、対象者受け入れを想定した訓練を各施設において実施していただくよう順次働きかけを行っており、27年度は1施設で実施されております。
 また、搬送体制についてのお尋ねがございましたが、現在搬送体制については確立されておりません。葬祭業者さんとの間で災害時の協定を締結しているような形で、介護タクシー業者などとも同様の協定の締結をお願いしてまいります。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 今西議員さんの総合教育会議の御質問にお答えをいたします。
 総合教育会議は、平成26年6月20日に公布され平成27年7月1日から施行されました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律を一部改正する法律により、全ての地方公共団体に設置が義務づけられました。本市では、法律に基づき、平成27年4月1日付で、南国市総合教育会議設置要綱を施行させていただいております。市長は、予算の編成や執行、条例の提案などの権限を持っておられます。教育委員会は、政治的な中立性・継続性・安定性を担っているところでございます。それぞれの役割と課題があるわけでございまして、この会議の場を通して、市長と教育委員会との意思疎通を図り、教育行政の課題やあるべき姿を共有して、より一層実りのある教育行政の推進を図るという目的がございます。また、会議におきましては、調整が行われた事項につきましては、その調整結果を尊重しなければならないことになっております。
 本年度は3回開催し、第1回は、南国市教育大綱について協議をいたしました。南国市教育振興基本計画をもって大綱とすることを決定いたしました。第2回は、教育施設・設備の充実についての協議を行いました。第3回は、教育委員会の自己点検・評価の報告と協議を行っております。来年度も引き続きまして本総合教育会議等の場を生かしまして、市長との意思疎通を図り、南国市の教育行政のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、教育振興基本計画課題改善のための緊急プランの御質問にお答えをいたします。
 南国市における教育振興基本計画、課題改善のための緊急プラン「100人プロジェクト」につきましては、平成20年度から立ち上げました小中連携学力向上推進プロジェクト事業の総仕上げとして、平成27年本年度と来年度28年度の2年間に、多彩な人材の積極的な活用等の集中投資を行うことにより、教員が専門職として子供にかかわり、最大の教育効果が上がるような環境を構築するとともに、チーム学校として地域ぐるみの教育再生を図っていくものでございます。
 学校教育を取り巻く環境は、教員の大量退職による若年教員の急増や教育ニーズの多様化等により、複雑化・困難化しておるところでございます。教員が持っています専門性を生かし、子供たちの健全育成に貢献していくためには、多くの支援が必要であります。また、教員として児童生徒にかかわる時間を確保するためには、複数の人手、マンパワーが必要となっています。具体的には、学力向上や若年教員の指導に、国語、算数、数学、理科、英語のエキスパートである元教員をスーパーバイザーとして小中学校に派遣しております。これによりまして、授業はもとより教員の指導案や教材づくりへのアドバイスなど適切な指導を行い、わかる楽しい授業づくりを通して学力向上の推進をさらに進めておるところでございます。また、国や県の指定事業等も積極的に活用し、合理的配慮協力員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、加配教員、各種支援員の配置等を積極的に行い、配慮の必要な児童生徒への組織的な対応を行える体制づくりや、教員が児童生徒にかかわる時間の確保を行うことのできる体制づくりを進めております。
 平成28年度は、小中連携学力向上推進プロジェクト事業の総括の年であります。教育振興基本計画の確かな学力と豊かな心を育てる知育・徳育・体育そして食育のバランスのとれた教育の創造に努めるとの基本目標並びに課題改善の緊急プランも含め、これまでの取り組みの成果と課題を検証し、今後の南国市の学校教育のさらなる発展・充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 21番今西忠良君。
○21番(今西忠良君) それぞれに御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。
 少し再質問をさせていただきます。
 職員研修と定数等の関係なんですけれども、今条例定数から見たら正職員は少ないわけで、今定員率というか充足率で見たら93.7%というお答えが来たわけですけれども、なかなか仕事が多忙で多岐にわたっていると。職場の機構も見ても、2人だけの係というのも数多く職場にはあるわけですので、なかなか研修に出したい、あるいは職員が手を上げても、なかなか希望しても出ていけれないのが実態じゃなかろうかなという部分もあって質問もさせてもらったわけですけれども。当然義務化をされている基本研修1年、2年、5年、10年のお話も今総務課長のほうからもありましたし、それぞれ昇格をするときの昇格時の研修も当然されているわけですけれども、人事交流それから民間企業へ、短時間かもしれませんけれどもそれぞれの民間への研修、岩沼へも行っているわけですけれども、自治体への出向・派遣研修についてもお話があったと思ってますし、多岐にわたって答弁をいただきましたので、それぞれの分野での数字、118名、59、24名とかというお答えをいただいたわけですけれども、結構研修がされてます。特に税や法律に関する部分、福祉の関係などの職種による専門性の問われる部分についても、結構研修がされているという答弁をいただきました。何といいましても、市民のニーズが高まってくる中で、仕事の質を高めることが重要だろうと思いますし、これから住民ニーズの多様化も、先ほど課長のほうからもお答えありましたけれども、防災や災害対応なども含めて正職員の必要性は、日ごとにやっぱり大きくなってきてると思いますし。今回の議会にも提案をされてます第4次の南国市総合計画の中でも、市民が南国市への愛着度、あるいは定住をする意向、行政施策や行政の行う満足度等についてもアンケートもとられていますし、豊かで安心・安全なまちづくり、きょうもずっと一般質問でそれぞれやりとりがありましたけれども、住んでよかった、住みたい南国市まちづくりというのは、やっぱり今大きく求められていると思います。非常に厳しい状況の中で、職員の資質といいますか、接遇・接客というのは、大変向上もしていると思いますし、僕もよう市民からも、いよいよ市役所の職員は丁寧に対応してくれるという、よう声を聞くわけですけれども。やっぱり市民のそうした熱い思いや願いに応えていく、かなえていくためには、正職員化はやっはり大切な取り組みだろうと思いますし。改めて条例定数へ近づける柔軟な対応、その時々の再編とか見直しによっても動いてくるとは思うんですけれども、条例定数へ近づける努力、そして課・係などの機構の再編や見直し等、職員の配置のあり方にもあろうかと思いますけれども、そうしたことが効率化につながってもいくだろうし、人材育成へも大きく関連をしてくると思いますが、なおあれば御所見をお聞きをしたいと思います。
 こうち人づくり広域連合の研修を中心にということで、助成制度も当然あろうかと思いますけれども、各種制度を活用した研修というのは、引き続き努力をしていただきたいと、このように思っております。
 それから、集落支援員の関係、モデル事業として応募要領が示されて、稲生地区を除く16地区ということで、今回募集の地区数は2地区なんですけれども、既に応募はちょっとあってるのかどうかそこがわかればということと、企画課を中心に地域での説明会に順番に入ってきてると思うんですけれども、市のリーダーシップというか、本気度、やる気というものが住民に伝わってきたかなという部分が少し私懸念もされてきたところなんですけれども。実施期間については、配置をしてから住民自治組織が設立をするまでということで、地域内の連携体制の構築ができるまでというふうに要項の中では示されてますけれども、先ほどの課長答弁では、そのスパンは地元と配置をして協議をして決めていく柔軟な対応をとりたいということですけれども、この事業の継続性と展望、一過性のものであったり、その場の部分だけではいけませんと思いますので、集落活動センターとの連携、それから今地域おこし協力隊員が3名配置をされておると思いますけれども、その部分との連携も深めながら進めていただきたいと、このように思っております。
 少し懸念になるのは、このモデル事業の主たる目的が、各地域活動団体間の連携と共同を促すというのが一番の目的というふうにうたわれてますけれども、各地域によっても組織のあり方、活動の内容、役員体制や財政的な面も違うだろうし、地域によっても温度差もあると思いますし、地域内でも小部落によってはそれぞれその地域だけが持つ特性のある単独の行事や取り組み、あるいは祭事といいますか、祭り事も多岐にわたっていると思いますし。それらを一定再編したり、統合あるいは見直しをしていって、そのことが検討課題の一つであるというふうにもうたってますけれども。果たしてこのあたりがうまくこの事業を展開していく制度と構想理念に近づけていく部分と、少し地元なり地域の部分では差があるんではないかと思いますけれども、そのあたりについていま少しお聞かせをください。
 それから、防災の関係なんですけれども、避難所の運営マニュアルは作成をしまして、日章地区で正式にスタートしたわけですけれども、十分にわからない問題がいろいろこれから課題等発生、先ほどの危機管理課長の答弁にもあったように、やっぱりマニュアルを使いながら避難所開設や運営訓練を行うことで、マニュアルの内容の共有を図ったり、新しい課題を見つけながら見直しにもつながっていくと、このように思いますし。HUG・避難所運営ゲームなんですけれども、そういう模擬体験ゲームが非常に効果が大であると思いますし、先ほどの土居議員の質問の中でもあったように、幅広い活動で地域とそれからリーダー研修などで訓練と研修と実践というのをうまくかみ合わせながら、今DIGの話も出たんですけれども、そのことを積極的に指導イコール引き出してくるという部分に力を入れていただきたいと、このようにも思います。
 それからもう一点、今度は在宅での被災者についての関係なんですけれども、在宅被災者というのは、震災や災害の後、自宅に残っていて、避難所が満杯で入れなかったりして避難所に入れない、やむを得ず自分の自宅で待機をするというか、避難をするという状況も起こってくると思うんです。十分に電気・水道などライフラインが途絶をした状態での長時間の生活を強いられることになろうかと思いますけれども、在宅被災者と避難所で避難をする人の処遇なり扱い、格差も今まで浮き彫りにもなってるケースがあるようです。そうしたところで在宅被災者が支援の網の目からこぼれ落ちないようにするための在宅被災者の支援のあり方について、やはり一つの位置づけといいますか、マニュアル化をしていくことも大事ではなかろうかと思いますが、その点について少しお聞きをしたいと思います。
 要配慮者の支援については、福祉事務所長のほうからもお答えがありましたけれども、同意を得た人の名簿が提供されてると思うんですけれども、発災時に迅速に必要な医療が受けられることによって患者の安全確保も大事ですし、その高度といいますか、そういう医療を必要にされてる方、今登録されているかどうかはわかりませんけれども、そういう現状はこれから当然出てくると思いますので、今後の計画なり展望の中に入れる必要が当然出てこようかと思いますので、そのあたりについてお願いをします。
 そして、教育行政、特に総合教育会議についての立ち上げからこの1年間の取り組みについてそれぞれ大綱のことにつき、あるいはそして設備や施設の充実、それから教育委員会の自己点検等含めて、市長を中心にしながら教育委員会との連携のもとでものが進められてきているということでお答えがございました。何といってもさまざまな課題解決に向けて、まず教育関係者というか、教育の実践の現場であります教職員の部分が、やっぱり危機感を持って改革をしていくことを共有することにあると思いますし、それを導いていくのが総合教育会議の議論の中心にもなってこようかと思います。学級崩壊とか、例えば深刻な生徒の指導上の問題が発生する場合などは、なかなか子供たちの学力向上にも手がつけづらい面もありますし、体力が身についてなかったら、逆に集中的に持続をして学習を行うことが困難などありますので、何といいましても知・徳・体というのは、一体不可分の部分ではなかろうかと思います。先ほど答弁にもありましたように、やっぱり学校が一体と地域とも含めて、組織になってスクールカウンセラーのお話も出たんですけれども、外部スタッフを入れて、地域住民の力を結集してチーム学校という一つの視点ですよね、そうした中でこれから実践教育活動を動かしていくという部分に力を入れていただきたいし。それから教職員の使命感の中で、主体的に授業研究をしていく中で、また共同でものをつくっていく中での授業改善という取り組みも、僕は去年の議会でも取り上げたかもしれませんけれども、やっぱり授業改善の取り組みというのも大きくとられていると思いますので、あわせて少しあればお聞かせをいただきたいと思います。
 以上で2問目を終わります。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長(西山明彦君) 集落支援員の制度についてですけれども、応募があったかということでございますが、今まだ説明に伺っている段階でございまして、応募の意向があるというような、やりたいというような意向は伺っているところがございますけれども、まだ正式に応募という形はとっておりませんので。今後また説明に来てほしいという地区がございましたら出向いてまいって、年度越えてから応募を受け付けして審査、市のほうで選定していきたいというふうに考えております。
 それから、市の本気度が十分伝わってないというようなことでございますが、実際にある地区での説明会で、非常にそういった厳しい御意見を伺っております。なかなか伝わりにくい部分もあるかもわかりませんけれども、努力して皆様に市の考え方というのを説明していきたいというふうに考えます。
 それから、この事業の継続性について展望はということでございますが、あくまでも特に稲生地区の集落活動センター、ああいったような形で、それぞれの地区がいろんな活動をして、みずからで完結できていけるような自治組織っていうのを確立していきたいというような思いの中でございますので、これは全市的に基本的には広げていって、それぞれの地区がそういった形での自治組織といいますか、そういったものをつくっていきたいと、つくり上げていきたいということですので、ずっと続いていくものでございます。
 それから、地域によっていろいろ格差があるのではないかということですが、おっしゃるとおり地区によってまるっきり違っております。実はこれまでも協議をしていく中で、市のほうも試行錯誤している部分がございますが、例えば公民館活動とそれから自治活動団体の活動と、全くダブっている地区もございましたら、組織がまるっきり違うというところもあると。で、なかなか市のほうでこうしなさいというよりも、やはり地元それぞれのこれまでの活動を十分尊重した上で、その地区それぞれのあり方、やり方っていうのがあると思いますので、そのあたりを尊重しながら地域と協議をしながらつくっていきたいというふうに考えておりますので、議員の皆様方もそれぞれの地区のこういった説明会に御参加もしていただいて、一緒に協力していただければというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 危機管理課長。
○危機管理課長(中島 章君) 今西議員さんの2問目の質問にお答えいたします。
 在宅避難者に対しましては、避難所運営マニュアルに在宅避難者を把握することにつきまして記載しておりますので、漏れるというふうには考えておりません。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 教育長。
○教育長(大野吉彦君) 2問目の御質問にお答えさせていただきます。
 小中連携学力向上推進プロジェクト事業は、平成20年度にスタートいたしまして、当初は義務教育9年間で、中学校義務教育卒業するときに自分の気力・体力・学力で身につけた自分の力でその後の自分の進路を切り開いていく、これを出口にして取り組んでいこうということで、1期を3年としまして、2期の3年、そして3期目の3年のことしが2年目、トータル8年目が終わるところでございます。この27年度と28年度緊急プランとしてただいま言いました100人プロジェクト事業の中の目玉として、いわゆるスーパーバイザーも活用させていただいておるというところでございますが、ちょうど6年前、幼保支援課を所管いたすようになりましてからは、義務教育9年間プラスゼロ歳から5歳も含めまして、ゼロ歳から15歳のトータル的な保育・教育に取り組むとして取り組んできたところでございます。今西議員様も指摘されましたように、現在一番大事なのは、若年教員がふえてきておりますので、チーム学校として組織を挙げて取り組む、これをいたしますと、プラスアルファが必ず生まれてまいります。校長先生のリーダーシップのもと、教頭のサポートのもと、学校が一つの目標をしっかり捉え、情報を共有し取り組むことによって成果を上げることができております。特にことし、来年度、いわゆる9カ年計画のまとめの年、総括の年を含めてことしの各学校の発表を見に行きまして、今までの中で一番学校組織がまとまっています。教職員が本当に力を合わせて子供たちと向き合って、誠実に取り組んでいる、全力を挙げて取り組んでいるということを実感できておるところでございます。来年が小中連携のいわゆる総括の年でございますので、御指摘のありましたように、小学校の成果をさらに中学校の成果へとつなげていきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 21番今西忠良君。
○21番(今西忠良君) それぞれ2問目にもお答えをいただきまして本当にありがとうございました。
 企画課長のほうから、地域支援員のことについては十分お答えをいただきましてよくわかりました。
 職員定数にこだわっちゅうわけじゃないんですけれども、そのことも今問うたわけですけれども。今やっぱり条例定数に近づける正職員化ということで、444分の416という先ほどのお答えをいただいたわけですけれども、今こそ住民なり市勢の浮揚活性に向けては、正職員化に向けて応えていかないかん時期だと思いますが、その点についてもう一度。
 それと、福祉事務所長について、高度医療を必要とする方への取り組み支援という部分について、お答えをできる範囲でいま一度お答えをいただきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(西岡照夫君) 企画課長。
○参事兼企画課長(西山明彦君) 条例の定数へ近づけていくということでは、採用で来年度も増員にしておりますけれども、これから順次そういった形になろうかと思いますけれども、それはそのときそのときの重要施策をいかに機構も含めて効率的にやっていくかということもあります。基本的には、ことしのように退職者が多いと一度に採用という形にはなりませんけれども、そういったあたりは年次的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから済みません。先ほど2問目のお答えで、この事業の継続性について、私先ほどずっと続いていくってお答えしましたけれども。大きな枠の中ではこの事業続いていくんですけれども、集落支援員の配置という部分では、ずっとという答弁はちょっと誤りで、基本的には3年間と見ておりますけれども、集落支援員は地域おこし協力隊と違って3年という制限ございませんので、今の制度では。そういったことも含めて地元との連携を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(中村俊一君) 災害時の高度医療を必要とする方につきましてですが、先ほど申しました避難行動要支援者名簿作成時には、医療情報もお聞きするようにしておりますが、更新のほうが適宜なされていないというのが現状でございます。昨年12月にJA高知病院のほうで災害拠点病院としての訓練が実施されております。そこは一義的に一度来ていただいた方を医療の必要な方あるいは他に介護が必要だから福祉避難所へ搬送する。医療のレベルに応じて、過程ではJA高知病院が拠点の病院になって、そこから連携の医療機関のほうへ搬送というような流れがありますので。この訓練の想定でいきますと、まず拠点病院のほうへ行っていただいて、医療・福祉とかその人の避難、一般の避難所ですとか必要な状態に応じて振り分けられるということになります。いずれにしましても、最新の医療情報としてのお薬手帳等の所持は、これからも啓発といいますか、していかなければならないと思っております。
 以上でございます。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(西岡照夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西岡照夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 明9日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
 御苦労さまでした。
      午後3時36分 延会