質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　午後の一番眠たいときに一般質問をやるようになりましたが、ぜひ目の覚めるような質問をしたいと思いましたが、先ほど休憩中に市長から先に牽制されまして、きょうは後で仕事がうんと忙しゅうなっちゅうき長うせんとっとうぜよと言われまして。だから牽制というのは聞かんつもりであっても、やっぱり何がしかの影響を受けると思います。しかし、予定されたのをしっかり構えておりますので、頑張ってやりたいと思います。
　私が通告してありますのは、市長の政治姿勢としてＴＰＰについて、財政問題について、南海トラフ地震対策について、介護制度についてであります。南海トラフ地震対策につきましては、地震対策の都計法との関係で、一応質問項目も起こしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最近の世論といいますか、新聞報道からいろいろ感じますが、最近特に親が子供を虐待して、命まで奪うという事件が非常に多いように思います。一回は教育長にも聞いてみたいと思いますが、今回は出しておりませんので。昔はいじめにしても余り小学校１年から中学校３年卒業まで、そんなに目立ったいじめはなかったように思います。口先でちょっとてがうとかいうのはあったようですが、その場合でも教師が張り飛ばしておりましたが、そのてがった男子生徒を。そういうことで、今のような深刻ないじめもなかったように思います。なぜ、そのようないじめや子供虐待が起きるか。まあ経済的な問題が大分影響してるのではないかと、素人ながら感じております。
　それから、今の政治を見ておりまして、政治も何か劣化しているように思います。高市大臣のあの報道、電波をとめるぞと。あれも明治維新ころの言論を国会を開設しない、板垣退助などが直ちに国会を普通選挙やって国会を開設せえと、ああいう運動が大正以降起こっておりますが、ああいうときの状態のように、政府の気に入らん報道をしたら電波とめるぞ、こういうことが軽々しく出てくるというのが、どうもやっぱり腑に落ちない、おかしいなというふうに思いました。
　それから、保育園落ちたという匿名のブログ、これも民主党の代議士が取り上げておりましたが、これに対する総理大臣の答弁も、どうも子供じみていると。子供のけんかのように反りかえっているというふうな感じで、質問項目がわかれば電話一本で文科省に指示すれば、子供の保育園の入所漏れなんかすぐに調査できるはずなんですが、そういう事実も押さえないで、どうも匿名のブログにむきになって反論すると。どうもやっぱり総理大臣も昔の総理大臣と大分違うなというふうに感じております。
　２月21日の高新なんですが、政権全体でもっと反省すべきではないかという野中さんが書いております。高市さんのことも書いております。政治とは一体何かということが、何のためにあるのか、このような基本がどこかに置き去られつつあるのではないか、危惧が拭えない。もう一度政権全体で初心にかえってもらいたいものである、と書いておられます。まさにそのとおりで、もう少し政権についたら一番偉いところで席におるわけですから、子供のけんかのようなやりとりはしないほうがいいと、私も思いました。
　前置きを長うやりますと中身が少なくなりますので、一般質問に入りますが、ＴＰＰの問題です。
　ＴＰＰで何言うぜよと、質問するぜよというき、先ほど休憩中に言いましたが、ＴＰＰの交渉は不十分だから市長会においてもしばし待てというふうに意見を上げてくれんかという内容なんですが。このＴＰＰ交渉は、担当大臣が思わんことで辞職をしまして、たしか副大臣だと思いますが、ＴＰＰの条約の協定に行ってサインをしたという結果になっております。このＴＰＰが実は、本当に国会決議を守られているかどうか、などからいろいろ新聞記事の切り抜きを見てみますと、これも高新の核心評論ですが、共同通信の石井さんという人が書いておりますが、日本側に批准を急ぐ合理的な理由は一つもない。あるとすれば、夏の参議院選挙前に国内手続を終えて、ＴＰＰの議論に終止符を打って選挙の争点から外したいという与党の思惑だけだ。政治的な駆け引きのために私たちの生活に大きな影響を与えるＴＰＰの国会審議を急ぐ必要はない、いうふうに報道もされております。
　それと、これも高新の社説だと思いますが、参加国を見渡せば、国内に反対論を抱える国も多く、発効の前提となる米国議会の承認も見通せない。日本が先行して批准しなければならない理由はどこにもない。急ぐ必要があるのは、国民が協定内容を十分に知ることだろう。痛みや問題点を含めて理解を深めた上で、是非はじっくり判断するべきだ、いうふうに高新の社説でも主張されております。
　それからＴＰＰの影響額、これも高知への影響が試算をされました。それも県議会で県知事は、政府の試算の方式に基づいてやったらそうなったと。いささか少な目に出ているだろうというふうには言っていたようですが。この影響額ではありませんが、実はＴＰＰの交渉の中で約束されたことが、７万8,400トンの米の特別輸入枠を、関税ゼロで輸入する枠を約束をしております。これに対して政府は、同量の国産米を政府が買い上げるから、市場から７万数千トンを隔離をするから何も影響ありませんよ、大丈夫ですよ、いうふうに言っております。南国市の米農家、これは農業委員さんも言っておりますが、国内でだぶついているのに輸入するのは事実である。必ずどこかに影響が出ると見ておると高新に出ておりましたが。実は７万8,000トンは、政府が買い入れして市場から隔離をします。しかし、７万8,400トンは関税ゼロで市場に入ってきます。ですから、国内産を隔離をしても関税ゼロの米が７万8,000トンがそこで流通をするわけです。ですから、影響がないということは絶対にあり得ない、そういうことになると思います。このようにＴＰＰの妥結というか合意した内容、ほとんどごまかしでやっておると言わざるを得ないと思います。この７万8,000トンが多いか少ないかいう量を見てみますと、高知県の生産量で見ますと1.5倍ぐらいの量です。新潟の量でいうと約10分の１の量が関税ゼロで入ってくる。しかし、この７万8,000トンだけではなくて、今までも毎年77万トンを政府が買い入れております。そのうち20万トンは若干の税を上乗せして入札で市場に放出をしております。国産米より安い米を出しておるわけです。主にはコンビニなどのようなああいう業者に流れているのではないかと思います。主には外食産業に流れているということです。しかも今度の交渉の結果でお米だけではなくて、重要５品目でも大きく譲歩をしておる、言われております。牛肉は現行38.5％を16年後には９％へ削減をする。南国市では、牛飼いさんに、あるいは豚の養豚業者に、飼料用米と飼料稲の栽培が今急速に拡大をして、南国市でも生産者組織を立ち上げて飼料稲も補助金をもって産業機械を買うと、そういう運びにもう実行されておりますけれども、これが16年後には関税が38.5から９％に下がる、いうことですので、果たして今の肉牛生産者が、あるいは牛乳・乳製品、乳牛肥育農家が持ちこたえれるかどうか、いうことだと思います。牛飼いが手を上げたら、辛うじて飼料稲に転換をして、飼料米に転換をしてやっている農家が、これも買い手がつかない、こういう状況になるわけです。ですから、16年後には南国市内の牛飼いの農家が、経営が続けていけるかどうか、これが問われている問題だと思います。豚肉に至りましては、重量に対する税金、１キロ482円かけておるそうですが、これが50円になるということで、これも養豚農家はやっていけない。乳製品でも脱脂粉乳、バターに低関税のＴＰＰの枠を新設をする。甘味資源でも高糖度の糖製用原料糖は無税になるなど、全く国会決議を正面から無視をしております。重要５品目以外でも野菜、果物、水産物でもほとんどの関税が撤廃をされます。農林水産品全体の撤廃率は、９割を超えております。１時前にもこのラジオを聞いておりますと、ほとんどの対象物で九十何％撤廃しているというふうに言われて報道されておりました。日本の歴史上、最大の自由化がＴＰＰによって行われる、いうふうに言えると思います。
　こうした状況の中でも安倍さんは、農業生産は減らない、むちゃくちゃな試算で先ほど言うたようにごまかしているわけです。高知県の影響もわずか10億円しか生産は減りませんよ、いうふうに試算をしております。10億円いうとどのくらいのお金かといいますと、園芸連の売り上げが、ひところ1,000億円に届くという成長が見えておりましたが、今では500億円強で、しかも下降ぎみと、そういう中ですが、園芸連のその売り上げから見ても10億円は、まそんなもんかよ、こたないのうというふうに見える数字でございます。そういう数字に見せかけたということではないかと。2013年の県の試算では、年間高知県で158億円の農業生産物の減少があると、このように試算をされております。これからしても、こたないねというふうに見えるわけです。過小にわざと評価をしまして、国民に対しては影響はぴっとぜよというふうに言っておるわけです。交渉に当たった鶴岡首席交渉官は、これも高知新聞に出ておりましたが、余り高知新聞も政府の気に入らん報道をやりよりますと、発刊停止を食らうかもわかりませんね、これは。経団連のシンポジウムで、ＴＰＰ発効で日本の農業が深刻な打撃を受けるとの懸念は、実態のないお化けだと言ったそうです。その上で再生可能な状態で継続していくことを実現できるとも言っております。
　また、本当のお化けは、国民皆保険が崩壊をして、日本の長寿健康社会が損なわれるということも、そういう荒唐無稽なことが起こるわけがない、否定をしております。ＴＰＰの中では、医薬品メーカーの特許期間の延長、これは南国市も取り組んでおりますジェネリック医薬品への切りかえ期間が延長されるいうことで、国産の高い薬をいつまでも使わなければならない、国保にも影響してくると思います。影響がないというなら、なぜその交渉経過を、あるいは交渉結果を詳細に発表しないのか。この合意文書は厚さが四、五十センチあると言われておりますが、これを２月に入ってからようやく公表しましたが、日本語にして細かく説明をしておりません。農民組合のほうでも英語の堪能な人はたくさんおりますので、その厚い文書の解読を分析したところでは、主要５品目まで大幅に譲歩していることがわかりました。始めにもちょっと言いましたが、今行われているアメリカ大統領選挙でも、共和党トランプ氏、民主党クリントン氏ともＴＰＰの中身がアメリカの利益に合っていない、そういうことで反対の意思表示をしています。日本がさらに、大統領選挙後かわかりませんが、さらに譲歩を迫られる、そういうことになるのは目に見えていると思います。
　市長は、市長会などで対策を十分やれというふうに求めるのではなくて、主要５項目の国会決議も守られていない、国民の合意も理解も進んでいない、こういうことで合意は先延ばしにして、アメリカ等の出方を見てやったらどうか、こういう意見を上げて高知の南国の農業を守る先頭に立ってもらいたい。御答弁をお願いをしたいと思います。
　２点目に、財政についてなんですが、市長１期目２年目ごろから地方債の発行額が徐々に増加をいたしました。10億円ぐらいから今では平成27年には27億5,000万円にまでふえております。１年間の発行だけです。その一方で、公債費が平成20年で44億円が、平成27年では20億円と小さくなっておりますので、財政指標が悪化しているというふうには言えませんが、地方債の発行額の増加が、財政指標の悪化につながることはないのかどうか。毎年その年度年度で説明はされていまして、その都度納得をしておりますけれども、そういう数字の経過を変化を見ていると、そのような特徴がありますので、この理由はどうしたものか、財政上不安な点はないか、改めて聞いておきたいと思います。
　２点目に、南海トラフ地震対策なんですが、避難タワーは14基というのは完了いたしまして、先ほど高木議員の質問では、まだ体育館周辺の避難施設が済んでいないということでやっておりましたが、大方避難タワーに関するもんは済んでしまったと。しかし、今進行中のものは水道管の補強あるいは下水道対策など、まだ緒についたばかりだと思います。私が危惧、指摘したいのは、特に人口密集地域の、家屋が密集している地帯の家屋が倒壊あるいはブロック塀が倒壊をした。そのときの火災対策、消火対策、避難路確保など、そういう点で、いわゆる震災発生したときの対策のハード面で整理されているかどうか、これを聞いておきたいと思います。
　震災発生時の避難道路の確保やあるいは消火や救助の車両の通行が確保されるかどうか。地域の方にユンボとかの重機も購入をされていることは聞いたことはありますけれども、こういうことを事細かに、例えば後免町内でこの道路は果たして安全なのか、家が倒壊するのか、塀が倒壊するのか。この付近で火災が発生したら、消防自動車はどこにつけてホースをどう引っ張って消火するのか。そういう細かいことが検討されているかどうか、机上の計画が立てられているかどうかを、どうもそれがおくれているのではないか、いうふうに思っております。
　以前にどなたかの議員が、地震動による遮断するブレーカーを導入したら、これもやはり一つの火災を発生させない方法ではありますが、その他の発生源もあると思います。こういうのを細かく分析をして、それを予防していく。実は、私も山の中の一軒家なんですが、石油ストーブを人からもらいまして、うちは使いやせんき、もう使いやいうて、機械は古いですが、ほとんど使ってませんでしたので、つけてみたらよう燃えてくれる。しかも大型ですので油はよけ要る、いうものをたいておりますが、これは家屋倒壊時に必ず火災が発生すると自分は認識をしております。使っている場所は、もう30年ほど前に改築をした土間の茶の間なんですが。それに併設をした母屋のほうは、最近ですので、１階建築ですので、多分倒壊はしないと思います。２階の部分は確実にはりが落っこちて、ストーブを潰すという状況があると予測をしております。ですから、いずれその石油ストーブは使わんようにせないかんよと思っておりますけれども。こういう火災発生の危険が後免の家屋の密集地帯で起こる可能性がある。それを起こさないように教育、宣伝、協力してもらうというのも大事なんですが、それを消防自動車がどこへどう着けて、どっから消火水を引き込んで、どういうふうにホースをつないでここへかけると、そういうことをやっぱり町ごとに具体的に検討をしておかなければならないのではないか、ということでお尋ねをしておるところでございます。
　そして、地震対策で２点目は、東北地方あの大震災も10メーター以上の津波が発生するということが、地震研究者から指摘までされておりませんが、かもしれませんよということは、当時の技術で予測されたようです。それを活用するシステムができていなかった、これを発明をした人がそう言っておりまして。今では三十何分前に予知ができる、津波が到達する、そういうふうなことも、地震が発生する三十数分前に予知することができるというふうに言っておりましたけれども。南海トラフ地震も確実に起こるであろうと言われております。土佐湾に面した高知海岸には、相当の被害が想定をされておるようです。東北地方大震災で被害を受けたところが、かさ上げにより住宅地を移設して復興していく。あるいは町ぐるみの高台移転等が、いわゆる津波対策含めて進められております。高知県で被害が確実に想定をされているのに、被害が発生してから高台避難、移転をするというのではなくて、被害発生前から南海トラフ大震災を想定した都市計画法を検討すべきではないか。都市計画法そのものも震災対策にせよとは言いませんけれども、この都市計画法というのは、昭和43年1968年制定でありまして、高度成長が始まって初期のころだと思います。昭和46年といいますと、私が20歳代そこそこですが、給料は前の先輩が8,500円の初任給で、私の初任給が１万3,800円の初任給ですから、１年でそれぐらい上がった時代です。その前の就職、先輩方は、香長病院へ就職、当時でたしか3,400円ぐらいの初任給やと聞きましたので、それからいうと、その当時にごんごんごんごん初任給も引き上がってきた、高度成長期に入ってきた、いうことで開発ラッシュが始まったと思います。こうした高度成長をする中で、都計法がない場合は、住宅や製造工場に限らず、無秩序に開発が進んで、いかに優良農地であっても開発が進むであろうと、そういう状況にストップをかける必要があるということで、農業地域の乱開発をとめて、都市部の宅地化していくものも秩序あるものにするために都市計画法を制定したと見ております。都市計画法では、第１条で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする、と格調高くうたい上げております。公共の福祉を持ち出しますと、誰も文句言えません。なかなかうまい法律の目的の用語だと思いますが、これが昭和43年に公布をされたと。それが南海トラフ地震が想定されていなかった時代に、東北震災発生していないときにつくった法律が、南海トラフ地震が発生をする、そうしたことが確実に言われている時代にそのままでいいのかどうか、私はお聞きをしたいと思います。
　今、現状はどうかといいますと、米の消費は毎年落ち込んでいると言われております。南国市で言えば、五十数％の転作率というか、おまさんはこればあ転作しなさい、こればあ米をつくりなさい、こういう数字が来るわけですが、50％ぐらいだったと思います、私に割り当てられたのは。だからもう米も要らんじゃいか、農地を潰いてどうでもしいや、という意味ではありません。新たに津波被害が想定をされて、被害発生後には必ず高台移転も検討されるのではないか、事実被害があったところではそういう事態が進んでおりますので。それなら被害が発生する前に移転をせよとまでは言いません、都市計画法で津波被害を想定をしたものに地域を指定をしていくことが、反映をしていくことが求められるのではありませんか、いうことを問いたいわけです。
　一旦法律をつくったら、その先輩がつくった法律を何世代も後の建設省の役人が簡単にかえることはできない。そういう意識はあるかと思いますが、今の新しい南海トラフ地震あるいは震災が発生したこの事実を受けて、都市計画法そのものをきちんと地震に対応したものにすべきではないか、いうふうに考えまして。南国市が制定するわけではありませんから、上に対してどっかの機会に上げないかんと思いますが、やはりこの点どのように考えるのか。要するに都計法を地震に対応した、地震が発生するということを前提にきちっと検討をするように、上に意見を上げたらどうかということでございます。
　３番目が、介護制度についてということであります。
　安倍総理大臣は、介護退職ゼロということを打ち出しましたが、2015年度には介護報酬がマイナス2.27％、大幅に引き下げられました。この影響で介護事業者の倒産件数が過去最高となっております。また、医療確保総合推進法による大改悪によって、要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付から外しまして、市町村が主体である地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業へ17年度までに移行させる。そして、特養入居者を原則要介護３以上に限定をする。要介護１、２は特養に入れない、これからは入れてはいけない。介護施設の部屋代や食事代を国が補助する補足給付の縮小、所得160万円以上の人を対象に制度始まって以来の利用料を２割へ引き上げる、が強行されまして、利用者やその家族に深刻な影響を与えております。一方で、介護退職をゼロにするぜよと言いながら、こうやって介護利用から排除をしていく、こういう施策をやっております。
　さらに、財政制度審議会に、65歳から74歳までの利用料を所得にかかわらず２割にする。負担割合をふやす、こう言っております。要介護１、２の人も保険給付から外して、訪問介護の生活援助を原則自己負担か地域支援事業に移すという方向が示されております。さらに厚生労働省は、財務省の意向も受けて、社会保障審議会での議論をこれから始めていきます。
　まさに保険あって介護なしが進んでおります。介護離職をゼロにするとか、一億総活躍社会を華々しく打ち上げましたが、私はこれを最初に一億総活躍社会を聞いたときには、年金がなかなか大変じゃき支給する側からすれば、これからどんどん年金を切り下げるぜよと。年金で生活費が足らなくなれば、皆さん仕事についてお金を稼ぎましょうというふうに、そういう提案だというふうに聞きました。今の年金受給者は、もらうたび減りゆうぜよという嘆きの声が聞こえてきます。いろいろ華々しい言葉を打ち上げますが、やってる実態は逆さまだということが言いたいわけなんですが。この地域支援事業、いわゆる南国市が取り組まなければならない事業で、要支援１、２を、地域支援事業で受け入れるものなんですが、この中ではＮＰＯや民間ボランティア、住民団体の運動などに依存して、多様な担い手による多様なサービスをうたっております。いやでも言葉で言うたら、民間の住民団体やボランティア、ＮＰＯで多様なサービスをやりますよ。果たしてこれは作文のとおりいくでしょうか、課長に聞きたいと思います。
　具体的に民の力が引き出せるのか。民が自発的にそのような意識になるのかどうか。課長はこの地域支援事業の中身について具体的にイメージできているのか、お聞きをしたいと思います。
　それから、介護報酬切り下げ以降、特老などの入所者の変化はあるのかどうか。今入ってる人は追い出さないということなんですが、これからそれを受け入れないということになると、特養に入ってくる人が最初から出口で断られる、そういう変化はあるでしょうかと。特老の経営難のために閉鎖をしたところはなかったかどうか。現在の入所待ちは、特老の何名か。具体的にお聞きをしておきたいと思います。
　以上で１問目を終わります。御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　まず最初に、全国市長会がＴＰＰについて何かアクションを起こしたかというようなことがありましたので、ずっと見てみましたら、去年平成27年６月10日に第85回全国市長会が東京のほうで開催されまして、この中で決議事項６件、そして特別提言ということで、少子化、子育て支援に関する特別提言というのがなされて、そしてまた、提言もありますし、重点提言というのがございまして、これが19件ございます。その中に８番目に環太平洋パートナーシップ協定交渉に関する重点提言、こういうのがございまして、この提言をちょっと読み上げてみます。
　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する重点提言。環太平洋パートナーシップ協定は、国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、国民に対し交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明を行い、国民的議論を尽くすとともに、国益を守り、我が国の繁栄につながるよう交渉を進めること。また、ＴＰＰ協定により打撃を受けることが懸念されている国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目を関税撤廃の対象から除外するとともに、食料安全保障の確保、食品の安全・安心の確保、国民皆保険制度の維持を初め、医療、社会福祉、政府調達等の各分野への懸念が現実のものとならないよう万全の態勢で臨むこと。あわせて、農林水産業の競争力強化に向けた取り組みを着実に実行するとともに、今後の施策を早期に明らかにし、食料自給率の向上に資する農林水産関連施策の一層の充実及び持続可能な力強い農林水産業を確立すること。というようなことで、全国市長会としてはこういう提言を行っております。
　そして、土居議員からは、重要品目の国会決議を守るためＴＰＰの合意を国会にしないように求めてもらいたいと。行動としてどういうふうにやるかは別として。これは我々は全国市長会の一人でございますので、やっぱり全国市長会としての行動をともにしていく、政府に物申すときもそういうようなことになりますので、そういう方向でやっていきたいと思います。正直に申し上げまして、甘利大臣がずっと何回かにわたって参加いたしましたＴＰＰの交渉の結果、これについてはいろんな評価の分かれるところもあるでしょうし、大変その評価は難しい。土居議員が言うように、国会決議を守らなかったといわば、そういうことかもわかりませんけれども。これはやはり国際的な交渉事でございますので、これを守っていくという姿勢は貫かれておったとしても、今も土居議員おっしゃられるように、アメリカの民主党であれ共和党であれ大統領候補は両方ともけしからんと、その矛先が日本と中国、私が知ってるところでは、日本と中国に向いているように思います。けれども、これは交渉事で譲るところは譲っていかないといけないというのが、これは一般論でございますので、大変難しいところであることには、参加した各国、みんな大なり小なりあると思います。そういう意味では、ＴＰＰにつきましては、特に農業分野では厳しい状況にあるという認識は私も持っておりますが、政府の試算が過小評価であるか否かの判断、これも大変難しいものではないかと思っております。ＴＰＰ交渉は農業分野だけでなくて、御承知のように製造業あるいは医療、幅広い分野に及ぶものでありますので、参加国がお互いに譲り合うことによって合意が成り立つわけでございます。世界の中の今日の日本が、そういうどういいますか、日本の国情、国の状態だけで主義主張を繰り返すということも、事実上私はできないんではないかと、そのように思っております。そういう意味からすれば、政府は日本の国益全体を、全体を当然守るために努力されているものと、私はそのように考えております。ただ本市の基幹産業でもあります農業を守るためには、政府でできる限り日本の農業を守る立場で今後とも、これから非常に重要なところでございますので、国際競争力の中で日本だけが農業を放棄、オーバーに言いますと放棄せざるを得ないようなことには絶対ならないように、そこは日本も創意工夫をしてやっていかなければならない、この面は私も大いに政府に長として働きかけていきたい、このように思っております。
　あと地方財政のこと等につきましては、担当課長に答弁をしていただきますので、お聞き取りを願いたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　渡部　靖君登壇〕
○財政課長（渡部　靖君）　土居議員さんの公債費と地方債残高についての御質問にお答えいたします。
　普通会計決算によりますと、公債費は平成14年度に繰上償還分も含めて40億円を超えておりました。定時償還分におきましては、平成18年度に39億円を超えております。こういった中、平成19年度から21年度までの３カ年で、補償金免除繰上償還15億円を実施いたしました。土居議員がおっしゃいました平成20年度の公債費44億円ですが、この44億円の中にはこの補償金免除繰上償還分が８億円含まれております。こうしたことにより、平成22年度以降大きく額を引き下げることができ、平成26年度決算額では22億円に、平成28年度当初予算額におきましても公債費は約20億円まで下がっております。
　対しまして、地方債残高は、平成13年度に340億円まで膨らみましたが、普通建設事業費の抑制、特に平成16年度から20年度までの５カ年間は、年間約15億円前後の事業費にとどめられたことにより年々減少し、平成24年度には175億円と半減いたしました。しかしながら、平成25年度に津波避難タワー等の建設により約32億円の発行となったことにより増加に転じております。
　今後の普通建設事業等を考慮いたしますと、公債費は平成30年度までは若干ではありますが、減額となる見込みであります。ただし、平成31年度からは増加に転じることが予想されます。地方債残高につきましては、平成28年度当初予算の公債費元金が約18億円であります。これを上回る地方債の発行になると、残高もふえてくるということになります。
　しかしながら、交付税算入により地方交付税の増額もありますので、算入率の高い地方債の発行等に努め、市の負担軽減に努めており、現状では健全性は確保されていると考えております。また、今議会提案の一般会計３月補正予算におきましても、交付税措置のない地方債につきましては減額させていただいており、今後も財政悪化につながらないよう財政運営を進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　土居篤男議員さんの南海トラフ地震対策の御質問につきましてお答えいたします。
　地震火災の特徴は、大規模な地震が発生したときには通常時と異なり、同時多発的な火災の発生や交通障害、消火用水の不足などにより、木造住宅が密集している地区では、大規模な火災となるおそれがあります。
　地震火災対策につきましては、まず出火を防止すること、出火しても小さいうちに初期消火で延焼を防ぐことであり、特に出火を防止することが重要であります。市民の皆さんに意識していただきたいことや行っていただきたい取り組みとしましては、まず身の安全を確保し、揺れがおさまってから火の始末をすること、住宅の耐震化、家具の固定、安全装置の備わった電気・石油器具類の使用、感震ブレーカーの設置などで、延焼防止のためには、住宅用火災警報器の設置、消火器、消火用水の確保、防災訓練への参加などが上げられます。
　また、地震火災対策を重点的に推進する地区として、後免町、駅前町、西野田町などが指定されております。平成28年度にこの重点推進地区においてワークショップを行い、地震火災対策計画を策定する予定をしております。そのほかの地域につきましても、自主防災組織等での学習会での啓発や市広報などによる啓発を行ってまいります。
　避難路の点検につきましては、津波浸水区域内の地域津波避難計画の現地点検を平成27年稲生地区、十市地区を皮切りに、３年間で実施する予定ですが、浸水区域外においても避難路の安全確保は重要なことです。各地域の自主防災組織の学習会で、災害図上訓練の一つであるＤＩＧと言われています災害想像力ゲームを行うことも地域の防災・減災対策を考える上で大変有効であると考えております。この訓練は、地域の危険箇所を地図上で確認することで、地域の防災力、災害への強さ・弱さを認識し、どのように対応していけばよいのか理解するもので、事前に危険を予測できることと同時に、避難経路、避難場所、地域住民と関係機関の対策や連携、住民同士の共助や近助など、防災意識の共有ができることになります。そして、図上訓練だけでなく、実際に町歩きをしていただくことにより、危険箇所の把握や避難時の安全な経路の確認や事前に対策を講じることにつながると思います。
　避難路の安全確保の事前対策としましては、地震の揺れにより、家屋やブロック塀の倒壊により避難路の閉塞が危ぶまれますので、その対策としまして、家屋の耐震化、ブロック塀の安全対策などが補助事業としてございますので、それを活用していただき、避難路の確保をお願いするものでございます。
　災害想像力ゲームなど、参加型災害図上訓練を通して、市民の防災意識の向上、災害対応能力の向上を図るとともに、市民がすべきこと、地域がすべきこと、市がすべきことなど、協議協力しながら南海トラフ地震対策を進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　若枝　実君登壇〕
○都市整備課長（若枝　実君）　土居篤男議員さんの質問にお答えいたします。
　都市計画法は、議員さんの言われるとおり、高度成長期初期の我が国経済の発展や産業構造の変化に伴って都市部へ人口が集中した結果、既成市街地の周辺部において、農地や山林が蚕食的に宅地化され、無秩序に市街地が拡散し、種々の弊害をもたらすこととなり、これらの諸問題に対処するために制定されましたが、これまでも社会構造の変化や地方分権など、時代の変遷とともに何度か改正が行われてまいりました。
　高度成長期につくった法律を南海トラフ地震の津波を想定した都市計画法に改めるべきではないかとの御質問でございますが、都市計画法は国の法律で、大きいものでございますので、平成26年10月に高知県が、津波浸水予測区域からの転居に伴う住宅の建築及び市街化調整区域の空き家の賃貸について、開発許可の規制緩和を行っておりますので、このことについて御報告いたしましてお答えとさせていただきたいと思います。
　まず、津波浸水予測区域からの転居に伴う住宅の建築につきましては、避難行動要支援者名簿登載者等で一定条件が満たされている方であれば、農地法、建築基準法の要件があるものにつきましては、高知県開発審査会へ付議し、審査会の議決を経たものは、認められることとなっております。
　また、市街化調整区域の空き家の賃貸につきましても、住宅の合法性や耐震性などの要件が満たされれば、高知県開発審査会の議決を経たものは認められ、津波浸水予測区域から転居することが可能となっております。現在、県に対しまして、対象者の方がこの制度を利用しやすいよう、申請書類等の簡素化をお願いしているところでございます。津波浸水予測区域からの転居に伴う住宅の建築や市街化調整区域の空き家の賃貸について、規制緩和は行われましたが、津波浸水予測区域にある集落をどのようにしていくか等の大きな課題につきましては、今後県、国に対しまして有効な対策を検討していただけるよう要望してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　土居篤男議員さんからの介護保険制度についての御質問にお答えいたします。
　介護予防・日常生活支援総合事業では、多様な事業主体による多様なサービスを市町村が地域の状況に応じて設置するものとされています。例えば、小規模の自治体では、サービスを提供できる地域資源が少ないところもございます。総合事業は、厚生労働省が示しておりますサービス例の全てをそろえなければならないというのではなく、市町村がその地域の資源を生かし、必要なサービスをさまざまな事業主体で提供していこうとするものでございます。よって、各市町村で提供できるサービス内容にばらつきが出てくることもでてまいります。南国市では、現行の予防サービスと同じ基準の訪問型・通所型サービス、基準を緩和した通所型サービスを設定しております。今後新たに基準を緩和した訪問型サービスを検討していくとともに、多様な生活支援サービスの体制をつくるために、高齢者に関係されているさまざまな立場の方々から意見をいただく場を設け、高齢者の生活を支援していくサービスを検討してまいります。
　平成27年度の介護保険制度の改正によりまして、介護報酬全体で2.27％の報酬が引き下げになりました。また、特別養護老人ホームへの入所要件が、原則要介護３以上の方に改正されました。特養につきましては、平成27年３月31日までの入所者につきましては、改正前の制度による入所者でありますので、旧制度の対象者として、要介護３より軽度でございましても入所は継続されますが、４月以降の入所者につきましては、入所時に要介護３以上であっても、更新申請により要介護２以下になった場合には、退所していただくことになります。
　４月以降に入所の拒否や退所になった方がいるのかという御質問でありますが、市内の特別養護老人ホームに確認いたしましたところ、退所になった方は出ておりません。また、入所者の御家族などからも退所になったであるとか、待遇が悪くなったというお話はいただいてないところでございます。
　また、介護報酬減により特別養護老人ホームが閉所になったことはあるのかということについてでございますが、そういう状況は聞いてないところでございます。
　そして、特別養護老人ホームへの待機者につきましては、申しわけございません。今手元に数字を置いてないところなんですけれど、待機者の状況につきましては、今月特別養護老人ホームたちばなの里が開所になります。そちらへの入居の状況により、待機待ちの状況は変わってくるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　ＴＰＰについては、全国市長会で一定の意見を上げているということなんですが、市長の認識は、交渉事やき、そら難しいわのうと、相手もおることやしということで、頑張ってもらわないかんけんど、というふうにも気持ちの中にあると思いますが。ＪＡの組合長がどう捉えているかということでは、92％の組合長が、これは国会の決議を守っていないではないかというふうに見ております。そして、アメリカのＴＰＰ関連の団体の見方なんですが、貿易のための農業政策諮問委員会ＡＰＡＣの報告によりますと、我々はどの物品も除外されなかったことに留意し、ＴＰＰの適用範囲を称賛すると、喜びの声を上げております。こういうふうに向こうのＴＰＰ交渉を見守っていく、交渉を有利にしていかなければならないというその立場の組織が、よかったよかったと、これも除外されたものはないぜよというふうに見てるわけですから、これはやっぱり、その上になお大統領選挙でアメリカでフリーになる項目があるじゃないかと、ほんなＴＰＰはだめだと、交渉し直せというふうな態度に民主党の候補者まで、民主党政権が進めた交渉内容にまで反対をしつつあるわけです。ですから、今後日本が早急に国会で承認をしましても、アメリカの大統領選挙の結果、げに、もっとアメリカ、おまえが譲歩せな調印せんぞと、だめだという可能性は十分あります。私自身は、アメリカ人は陽気で楽しい人種だというふうに見ておりますけれども、歴史的に見れば、話が大分広がりますが、インディアンが原住民の方が住んでいたところにヨーロッパから食いっぱぐれが移民をして、アメリカを建国したと。そしてハリウッド映画をつくって、これユダヤ人組織がつくったらしいですが、ジョン・ウェインが教育のないインディアンを相手にというような映画でも見に行きました、テアトル土電へよく。そのときはなかなかおもしろい西部劇だと印象を持ちましたが、やっぱり歴史的に見たら、支配者が建国していったアメリカというものが浮かび上がってくるわけです。それから、石油が出てからユダヤ系の人たちが大金持ちになって、そして今にそれが引き継いでいると。そして今度はＴＰＰで日本にとてつもない圧力をかけていると、これが構図だというふうに私は見ております。人種がへごなとかなんとかは言いませんけれども、やっぱりそういう経済が絡むと、なかなか日本人の情の深い、そういうものは理解されない、理解しない人種だということをしっかり腹へ入れちゃあないかんのではないかと。交渉事は難しいとかなんとかいうことは確かに言えますけれども、やっぱりそういう国民性ですね。我がの利益を守るには、てこでもいごかん、譲らんと。場合によっては、日本の政府を、あるいは南国市の学校給食をやっている地産地消、国産だけじゃなけりゃいかんとかいうてやるのは、これは裁判を起こせるわけですから、そういう項目もＴＰＰの中にあるわけですから。そういう点からいうと、やはりもっと今の国会でしっかりとアメリカのそういう圧力に反発していくという姿勢がなかったら、守り切れんではないかというふうに思います。改めては市長に聞きませんけれども、と思います。
　それから、危機管理課長なんですが、いろいろ出火予防とか火の始末するとか、感震ブレーカーにかえるとか、警報器を設置するとか、るる言われましたけれども、そういうところは一定詰めていると思います。後免町目ごとにこれから計画も立てると言っておりますけれども。やっぱりそのブレーカーにしろ、補助事業があるのでどうぞおやりくださいじゃなくて、ここの塀はおまさんやってくれませんかと、実はお金がと言うたときに、また相談に応じるとか、一つ一つ障害をのけていかんと、補助事業を構えましたのでどうぞやってくださいと、塀の建てかえやってくださいと、これ補助事業をつくっただけでは、なかなかこれがいかんのではないかと。ここは実は重要な避難道路になりますので、あるいは消防が入ってきたり救急車が入ってきたりホースを引っ張ったり、そういう作業が入ってきますので、どうしてもこれは倒れんようにしてくださいよと、１つずつ詰めていかんと、なかなか安全な町が完成しないのではないかというふうな印象を受けました。補助事業がありますから進めているとは思いますが、そういう点で、ちょっと行政的にこんな制度がありますので、だけではいきませんよということをもう一遍、考えていなかったら御答弁をしていただきたいと思います。
　それから、介護制度の問題で、やっぱり介護報酬を下げて、介護度１、２を除外していったと、排除していったと、こういうやり方で、後は市町村が何とか地域支援事業でやりなさいと、このやり方で果たして介護離職者が減るだろうかというふうにも思います。介護をする子供さんたちが近くにおらんとか、いろんなケースがあると思いますが、しっかりした制度にするにはやっぱり介護報酬を下げたり、介護度１、２を除外したりするのは、これは余りよろしくないのではないかというふうに思います。
　しかし、法律ができてしまった以上、南国市がそれを穴を埋めて充実する以外にないと思いますので、なお、しっかりと入所漏れがあるかないかしっかり監視を目を光らせながら介護制度を、市民に粗相のないような介護制度の確立といいますか、そういう仕事をしていっていただきたいということを要望したいと思います。
　その補助事業とか地震対策でもう少し、消防長には通告しておりませんでしたけれども、これからの課題をどう捉えているか、南海トラフ地震対策。ぜひ、今考えている見解、方針をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。突然言うて済みません。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　土居篤男議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　先ほどお答えしましたＤＩＧという災害想像力ゲームこれが、実は地域を町歩きをする、そして危険箇所を住民の皆様とそれから市と一緒になって歩いて確認をするということで、このＤＩＧというのが、災害・Ｄｉｓａｓｔｅｒ、それから想像力・Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ、ゲーム・Ｇａｍｅ、その頭文字をとってＤＩＧというふうな言葉になっております。このＤＩＧの単語本来の意味については、掘るとか探求するとか理解するとかという意味がありまして、災害を理解する、町を探求する、防災意識を掘り起こすという意味も込められております。このＤＩＧをすることによって、地域だけでなく市のほうもそこが危険箇所であるということを把握して、それの対策をしていきたいと思っております。
　なお、ＤＩＧだけではなく、えーとですね、済みません、ちょっと忘れました、申しわけありません。ＤＩＧで対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　消防長。
○消防長（小松和英君）　土居議員さんの御質問にお答えをいたします。
　大規模地震時の倒壊家屋、いわゆる木造の家屋が倒壊をして起こる火災、木築火災と呼んでおりますけれども、大きな被害が出ることは認識をしております。特にここに指定されております後免、駅前町そして西野田町は、倒壊家屋等がなくても、消防車両の通行が隅々まで行けないということは確認しておりますので、昨年６月に県のほうから地震火災対策指針というものが出されておりまして、いわゆる地震火災に対する方向性が示されておりますので、南国市としてもそれに沿った計画を立てて備えていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　危機管理課長、その補助事業がこしらえておりますと言うて１問目で答弁をされましたが、補助事業がどういうふうに徹底して運用されているか、そこを聞き出したいわけです。制度をつくっちゃうき、おまさんら勝手にもう利用しいやとかというのか、それともあこの塀はちょっと危ないき、早うにやってくれんかとか、そういう詰めをやっているかどうか。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　済みません。先ほど忘れましたって言ったのが、思い出しました。住宅の耐震化につきまして、戸別訪問をさせていただいて、それで啓発もしております。それを言おうと思いまして、済みません、忘れておりました。
　やはり、市のほうからもプッシュ型でやっていくのが一番だと思っておりますので、これからも対策等、地元にプッシュ型でいきたいと思っております。
　以上でございます。