質問者：前田学浩

答弁者：教育長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　11番前田学浩君。
　　　　　　〔11番　前田学浩君登壇〕
○１１番（前田学浩君）　通告に従いまして質問を行います。
　まず、自転車通学です。
　近年、自転車事故の増加が非常に目立つようになりました。自治体によっては、自転車保険への加入を義務づける動きが出てきているほか、保険会社も自転車事故に対するための保険を次々と発表しております。このきっかけとも言えるのが、2013年に神戸地裁が下した9,521万円もの損害賠償命令で、非常に大きなニュースになりました。この判決は、小学５年生の子供が歩行中の女性と衝突し、後遺障害を負わせてしまった事故に対するものでした。この判例からもわかることは、誰でも気軽に運転できる自転車でも、事故によって発生する損害の大きさは、自動車やバイクにも匹敵する場合があり、れっきとした交通事故として扱われること、乗っていたのは子供だから、免許が要らないからという言いわけは通用しません。以前同僚の土居恒夫議員の提案時にもあったように、私立中学校での保険加入のほか、高知市の公立の横浜中学校でも今年度に生徒の保険の加入が実施されております。
　ぜひ南国市でも検討に入るべきではないでしょうか。自転車での死亡事故を起こしたケースでは、家庭が自己破産せざるを得ないようになったケースもあります。春以降、新年度にあわせて教育委員会から自動車保険への追加の案内も含め、各中学校、各ＰＴＡに働きかけていただきたいと思います。答弁を求めます。
　次に、自転車のマナーの件ですが、この２月末に衝撃的な判決が出ました。イヤホンをつけたまま自転車運転者が起こした追突の死亡事故で、危険運転とされ、実刑になりました。
　南国市でもイヤホンをつけて自転車通学をしている高校生を何度か見たことがありますが、市内の中学生でイヤホンをつけ自転車通学をしている生徒はいないでしょうか。
　中学校並びに学校教育課は調査をしたことがあるでしょうか。あればその報告をお願いいたします。
　次に、市の補助事業でもあるヘルメットの着用です。
　近年、その着用状況が極めて悪い、まさに見るも無残としか言いようがございません。数年前にインフルエンザで学校閉鎖の後、雨の日に女子中学生がヘルメットもかぶらず、かっぱも着用せず下校しているのを目撃したことがあります。香長中学校の校訓には、自律・協働・友愛と掲げられておりますが、最初の自律の底が抜けていると感じました。危機管理課長にまずお伺いいたします。
　ヘルメットの支給の補助事業は、鳶ヶ池中には希望者のみしかしておらず、危機管理課の事業として今後も続けていくのか疑問があります。課長の答弁を求めます。
　愛媛県では高校のヘルメットの助成まで県予算でやっていることから、事業内容自体はやるべきであると思いますが、しかし市内の中学生のひどい着用状況を見たら、必要な家庭のみ保護者の名前で申請してもらい、保護者側に着用の管理をしてもらうようにしたら、危機管理課としての事業成果は上がるのではないでしょうか。事業評価の面から答弁を求めます。
　ヘルメットの支給については、危機管理課の事業ですが、教育委員会として先ほど私が述べた現在の着用状況について、もはや自律の底が抜けているということについての御所見をお伺いいたします。
　次に、保育の無償化についてです。
　12月議会にて保育の無償化について質問した際に、課長答弁において、３歳以上の保育の無償化を南国市で実施するためには約２億5,000万円が必要であると言われました。
　そこで、単刀直入に財政課長にお伺いいたしますが、時期はさておき、南国市の残り７つの保育所を民営化にすると、国の助成金を含めて残り全てで南国市に総額幾らの金銭的メリットが生まれるでしょうか、答弁をお願いいたします。
　11年前の稲生保育所の民営化の説明では、１カ所につき約１億円とか、相当のメリットが生まれるとの説明を伺った記憶がございますが、間違っていたら済みません。繰り返しますが、実勢の国の助成金を含めた残り全ての保育所の民営化による南国市の財政的なメリットをお伺いいたします。
　さて、民営化の話において、私が議員になってからこれまで議会中の発言で、民営の保育園と市の保育所を半々にする、またその約束をしているとの発言を二度三度議員の発言として聞いたことがありますが、この半々でというようなことは何か正式な文書で残っているのでしょうか、そしてそれはまだ生きているのでしょうか、担当課長にお伺いいたします。
　地方創生、人口減少対策において、安倍総理も教育費の負担減について国として取り組んでいることを明言されております。個人的にはこの保育の無償化ということは、どんどん進んでいくのではないかと考えており、そうした中、南国市はその変革の準備をされているのかということが本質問の趣旨でございます。何も一挙に全てを民営化というハードランディングを求めているわけではございません。時節の流れ、特に子育てに関する教育費の軽減につながるものは、全てにおいて取り組む必要があります。つまり私は、本議会で警鐘を鳴らしているつもりです。
　さらに、安倍総理も最近よく言われておりますが、同一労働同一賃金の観点からも、保育の運営の見直しについては、避けては通れないものであると考えております。これは、保護者からいただいている保育費が、保育所と保育園で差額がないことからも、同一労働であると言わざるを得ません。南国市にとって今一番問題は何かということを常に考えていかなければなりません。保育の無償化は、教育費の負担の軽減にストレートにつながり、自治体の子育て支援に対しても大きな政策実現とも言えます。私の12月議会の発言で３歳以上としているのは、自分で育てたい方がいることやできれば育児休暇を取得してもらいたいという思いがあるからで、早くから預けたいという希望者には預ける時期からであれば、よりよい子育て支援になるとも思います。人口減少の問題は、一刻を争うものです。つまり、手をつけることのできるものについては、全てにおいて早く取り組まなければなりません。保育の民営化について10年以上が経過し、保護者・市民の懸念材料は、民間会社様の実績から払拭されていると判断しております。
　また、現在はないと思いますが、民営化による落札業者の給与支払いの低下を防ぐため、高知市を初め、国内の自治体で設置している公契約条例で担保することも可能です。再度保育の無償化において担当課長の答弁を求めます。
　最後に、地方創生、中山間対策におけるセカンドスクールです。
　尾崎高知県知事の３月議会冒頭での説明の中で、多様な産業を地域地域で生み出すことが大切だと述べられておりました。本議会では、中山間での雇用の創出と子育て環境の充実について、先ほどの知事発言にもあるような、多様な産業を生み出すという観点から、提案を含め今議会でお尋ねをしたいと思います。
　さて、高知県の集落活動センターのアドバイザーである明治大学小田切教授によりますと、地方創生とは、人口をふやすことではなく地域を磨くこと、地域の働き盛り世代の輝く場として、地域の高齢者世代の安心できる場として、地域の子供たちが戻ってくる場として、さらに、地域外の人々の憧れの場として地域を磨くことが大切だと言われております。中山間における雇用の場の創出ということは、非常に難しい現状があります。例えば、新潟県の十日町市の例を挙げますと、一人の方がＮＰＯ職員と新聞配達員、里山ガイド、健康体操インストラクター、飲食店パート、そして農業で生計を立てているようです。南国市の中山間地においては、非常に将来も有望な特産物の四方竹がございます。しかしながら、収穫の時期は約１カ月という短さです。この有望な特産物があるにもかかわらず、就労地としての南国市の奈路・白木谷地区が寂れていくのは、忍びない思いがいたします。
　そこで、今回御提案するのが、教育的効果を備えたセカンドスクールの事業構想による恒常的な雇用の場の創出です。恒常的な雇用の場こそが、南国市の中山間の維持につながります。
　セカンドスクールとは、武蔵野市の紹介によりますと、セカンドスクールは、市立小学校５年生と市立中学校１年生を対象にして実施している自然豊かな農山漁村に長期宿泊を行う教育活動であり、普通の学校の生活、つまりファーストスクールでは体験できないような学習活動を授業の一部として行っております。また、セカンドスクールをより効果的に実施するため、小学４年生を対象にプレセカンドスクールも実施しているようです。今年度20年を迎えた武蔵野市の長期宿泊体験学習セカンドスクールは、なんとグッドデザイン賞も受賞しました。今回の審査では、市の教育委員会として、20年もの間このような取り組みを続けていることはすばらしい。その内容もこれまでの経験が集約されていて、子供たちにとっては貴重な体験になっていると想像していますと、グッドデザイン協会から高い評価を受けております。
　さて、私はこの武蔵野市のセカンドスクールをアレンジして、県外に行くのではなく、南国市内の小学３年生、４年生が、かわるがわる奈路・白木谷での長期合宿を提案いたします。
　地方創生は、国の均衡発展が崩れ、地方の急激な人口減少が危惧されたことを発端にスタートいたしました。補助金も必要ですが、不可欠なのは人口です。人口こそが地域の活力を生み出すのです。豊かな情報や交流が生み出す人々が元気の源です。人口だけが確実に過疎地の雇用を生みます。山々に子供たちの笑い声が聞こえてくることが大切なのです。当然ここで言う人口は、定住人口でも交流人口でもいいのですが、恒常的な人口でなければなりません。観光のような波のある移り気な人口ではだめなのです。また、浮き沈みの激しい産業に頼るのもだめです。移住を強制できず、地方移住の説得も容易ではありません。今の中山間地では、恒常的な交流人口をつくり出すしかほかないのです。繰り返しますが、各地域を活性化する原動力は人口なのです。長野県は、先月東京に行ったとき見たのですが、東京の何と山手線にラッピング電車を走らせ、山村留学者を募集しております。そんな荒わざは残念ながら南国市はできません。だから、奈路小学校と白木谷小学校に３年生と４年生を順次送り込み、長期合宿で恒常的な交流人口を生み出し、雇用を図るのです。
　また、教育的側面では、私の次男がここ何年か中３の家庭教師をさせていただいておりますが、数学と英語の習熟度を聞いてびっくりしております。四則演算がまともにできなくて、本当に義務教育の課程を修了させてよいのでしょうか、とすら思います。教えている子供は下位グループでないということに、さらに驚いております。その子たちが高校に入って高校の数学３年間何をしているのか、想像すらできません。その前に、四則演算ができずに義務教育課程の中学校で数学の時間、どんなふうに時間を過ごしていたのでしょうか。四則演算の徹底的な指導を３年生で行い、４年生でもう一度おさらいするという、こういうことが中学校の学力向上のために必要なのではないでしょうか。
　そしてもう一つ、生活習慣の指導。鉄は熱いうちに打て、まさしくそのとおりだと思います。今後も少子化は続き、一人一人のマンパワーが市の活力として反映される時代になります。現在南国市は、５年生の集団宿泊学習で青少年教育施設を活用し、１泊２日で行っていると思いますが、28年度は県予算として、３泊４日の拡充補助も新規でつけるようにと聞いております。国は文部科学省だけでなく農林水産省、総務省、３省がタッグを組んで、農山漁村体験宿泊合宿を進めようとしております。かつて武蔵野市の市長を６期務めていた土屋議員が国会で、地方創生にセカンドスクール構想を活用してはどうかと質問し、石破担当大臣は、120％賛成でぜひ実施をしたいと明言されております。
　そうした流れの中で、大篠小学校に32年以降がピークで、その後不要となる教室をつくるのではなく、南国市の中山間に恒常的な雇用の場と青少年の健全育成の場になるセカンドスクールに必要な施設を今検討するべきではないでしょうか。長期合宿が難しい児童については、現在稼働中のスクールバスでの通学も可能です。これからの５年間が、中山間最後の勝負だと思っております。恒常的な雇用の場の創出を知恵を集めて実行に移していただきたいと思います。
　提案に対する答弁もしくは御所見を求めて、１問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　前田議員さんの地方創生、中山間対策におけるセカンドスクールの活用についての御質問にお答えいたします。
　前田議員さんの御質問の中にありました明治大学の小田切教授の地方創生とは、地域の子供たちが戻ってくる場として地域を磨くこと、との御主張は、本市で取り組んでおります保幼小中連携教育で目指す子供たちが地域に愛着や誇りを持ち、将来はその担い手となることと目的を同じとするものではないかと考えておるところでございます。中でも、奈路・白木谷地区は、本市の学校教育にとりまして、特別な場所となっています。南国市全小学校の子供たちが、給食において両地区で生産された棚田米を毎日食べていますし、ＪＡ南国市の米づくり親子セミナーでは、毎年２校ずつ輪番で棚田での田植え・稲刈りを体験し、中山間地域の美しい景観や地元生産者の方々との思いや願いに直接触れる機会を持っているところでございます。
　また、特認校制度によって市内の他地域から来た子供・保護者の方々は、地域の一員となって学校行事だけでなく、地域行事にも積極的に参加をしております。
　さらに、両校は、コミュニティ・スクールの指定を受けており、学校を地域コミュニティーの核とした地域の活性化にも取り組んでおります。地域の中で子供たちが活躍する機会が多くあります。これらの取り組みによりまして、本市の子供たち、とりわけ特認校制度を利用した子供・保護者にとりまして、奈路・白木谷は第二のふるさととの思いや何とか地域を活性化したいとの願いも生まれております。
　前田議員さんの御提案にありますように、市内の小学生が毎日食べている棚田米の生産地で合宿をすることは、これまでの取り組みをさらに発展させるものとして魅力的なものであると思います。セカンドスクールという形にはならないかもしれませんが、子供たちが自然や人やものとのかかわりを深めたり、地域を磨く活動を企画・実行したりして、子供たちにとりまして南国市が奈路・白木谷地区がかけがえのないふるさととなるよう、そのような取り組みを検討いたしてまいりたいと思っております。
　以下、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　続きまして、前田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の自転車による損害賠償保険の加入についてでございますが、南国市内の小中学校では、高知県ＰＴＡ連合会が推薦する団体保険の申し込みを年度当初に配布し、任意で加入していただいております。これは、高知市の公立中学校も同じでありまして、個人の損害賠償責任に対する保険であるという性格上、団体保険という形をとりながらも、任意での加入が適切であり、各校のＰＴＡや学校だより等で呼びかけているというのが実情でございます。道路交通法の改正に伴いまして、自転車事故に対応するため、保険への加入につきまして今後とも情報発信に努めてまいりたいと存じます。
　２点目の自転車の乗り方、マナー、ヘルメットの着用状況に関して述べさせていただきます。
　昨年８月に県内で発生した高校生の自転車による交通死亡事故は衝撃的でした。また、全国的にも自転車の交通事故は後を絶ちません。南国市でも幸い大事には至らなかったものの、登下校時に中学生が車と接触事故を起こしたという事例が発生しております。自分の命を守るためにヘルメットを着用することが大切なことは申すまでもありません。このような状況の中で各校におきましても、自転車の乗り方や交通マナーについての指導を行っております。前田議員さんからの御質問にありました市教委としてイヤホンをつけて自転車通学をしている子供の調査はできておりませんが、全校集会や学活の時間等における指導、また学校だよりを各家庭に配布し、家庭と連携して交通安全についての意識を高めていきたいと存じます。
　本年度取り組んだことで特徴的なことでは、北陵中学校において、プロのスタントマンによる交通安全教室を行い、子供たちは自転車による事故がいかに危険かを知ることとなりました。
　しかしながら、登下校時におけるヘルメットの無着用や並列運転等、地域の方々からも厳しい御指摘を受けることもあります。南国市教育委員会といたしましても、交通マナーの徹底に向け、保護者、地域や関係機関と連携し、継続した指導を行っていく所存でございます。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　前田議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
　自転車の運転中に交通事故に遭った場合の死亡原因は、頭部外傷によるものが大部分を占めております。ヘルメットをかぶることにより頭部を保護することは、頭部外傷を負うリスクを42％低減できるという報告もあります。子供たちの命を守るためには、ヘルメットで頭部を保護することは大切なことであると考えておりますので、自転車通学用ヘルメット購入の補助事業につきましては、引き続き継続してまいります。
　なお、中学校新１年生を対象とした春の交通安全教室では、自転車講習を行っております。その内容は、自転車の運転の指導だけでなく、ヘルメットの着用の大切さや自転車運転講習制度の内容や事故により高額の損害賠償が命じられたケースを説明し、保険への加入などについて説明しております。今後におきましても、警察など関係機関と連携し啓発してまいりますが、ヘルメットを着用することの意味をいま一度考えてもらうよう、生徒も含め保護者への啓発も検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　渡部　靖君登壇〕
○財政課長（渡部　靖君）　前田議員さんの公立保育所の民営化に関する財政への影響につきましての質問にお答えいたします。
　平成28年度当初予算に計上しております公立保育所に係る費用は、公立保育所費４億5,641万8,000円、保育所職員人件費４億6,288万9,000円の合わせて９億1,930万7,000円であります。うち一般財源は５億3,484万5,000円となっております。
　公立保育所利用者385人全てが90人規模の施設４園の民間保育に移行されたと仮定いたしました場合、幼保支援課の試算によりますと、総額で約４億円、一般財源にしましては約１億円の費用が発生すると見込んでおります。単純に一般財源を差し引きいたしますと約４億円の減となりますが、公立保育に係る普通交付税の需要額算入額約２億円も減となりますので、現状では差し引きいたしまして、年間約２億円の財政効果が出るということになります。ただし、これは保育所職員人件費が全てなくなったという場合のことでありますので、現在の職員数を検討の上民営化を行わないと、単年度の費用がより多くなることも考えられます。
　保育所の民営化につきましては、財政効果があることは確かではございますが、民営保育所も含めて保育の経費を定める公定価格が年々増加していることもありまして、以前と比べると、公立保育所と民営保育の費用の差が縮まっております。このため財政的なメリットが小さくなってきております。小規模園と地域の関係や南海トラフ地震に備えての高台移転等も踏まえて慎重に検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君）　前田議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、保育所民営化についてお答えします。
　平成９年２月に児童数の減少や多様化する保育需要に対応するために、保育所の統廃合や保育所の適正配置と一部民営化により公・民両面の保育で特色のある子育て保育の充実を図ることを目的に、平成９年度から15年度の７年間を計画の期間とした南国市保育所行政計画が作成されております。その中で児童数おおむね70人以上の公立保育所８カ所を民間運営に移行する計画が立てられておりました。この計画を目標として、平成13年度から24年度までに６カ所の保育所が民間保育に移行し、既に民間運営であった２カ所にあわせて、現在民間保育園は８カ所となっております。
　次に、保育料の無償化につきましては、国の施策として28年度より低所得の多子世帯、ひとり親の保育料軽減が図られることが予定されております。年収360万円未満の多子世帯の場合は、子供の数え方に年齢制限があった要件が撤廃され、第１子の学年に関係なく、第２子は半額、第３子以降は無償となり、また年収360万円未満のひとり親家庭の場合は、第１子を半額、第２子以降が無償となりますが、さらに少子化対策の推進及び子育て支援の充実において、保育料のさらなる減額や無償化は大きな施策の一つになると思っております。
　喫緊の課題であります津波浸水区域の保育所施設の浸水区域外などへの移転、老朽化した保育施設の大規模改修・移転などの安全・安心な保育サービスの提供とあわせて、保育料の軽減、保育所の民営化についても財政面を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　11番前田学浩君。
○１１番（前田学浩君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　自転車通学につきましては、答弁にありましたように、また新学期早々、今後も市並びに教育委員会から保護者向けに働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
　ヘルメットについては、ちょっと仕方ないかなっていう部分もあるんですけれど、危機管理課の課長が答弁されたように、頭を守るツールでございますので、その点を生徒側にはっきりお伝えを願いたいというふうに思います。
　少子化対策につきましては、１問でも述べましたように、課題ははっきりとしてまいりました。つまり子育てに必要な経費は限りなく少なくするということと、保育士の待遇をよくすること、この２点であるというふうに私は感じております。
　保育の無償化につきましては、国の流れであると考えており、その条件に沿ったような形で南国市も環境整備をしていっていただきたいというふうに感じております。
　さらに、保育士の待遇の面で、給与が非常に安いということが最近テレビでもよく言われておりますが、よい保育士を確保するためには、保育士の待遇も公契約条例等で担保していくということが大切ではないかなというふうに考えております。子育て支援というのは、大切な施策の一つになるというふうに思っておりますので、今後とも幼保支援課を中心に、南国市全体で取り組んでいっていただきたいというふうに感じております。よろしくお願いいたします。
　セカンドスクールにつきましては、武蔵野市も実施している事例もございますように、実は今回の質問というのは、ここにちょっと本持ってきたんですけど、三浦清一郎さんという社会システム研究者の本を参考にさせていただきました。三浦清一郎さんは、中四国並びに九州地区の生涯学習研究交流会の実行委員さんでございまして、この２月末にも高知県立大学で地域活性化のフォーラムの講師もされております。ですから、現場を熟知した中での御発言もしくは本だというふうに感じております。そして、この本の帯にはこう書かれております。「もはやもう待つ時間はない」地方創生の歯車を回したのは、「消滅自治体」の公表である。国の均衡発展は、企業誘致でも「まちおこし」でも「村おこし」の補助金でもない。「義務教育の地方分散授業の制度化だ」というふうに申しております。
　先ほど私も質問の中で申し上げましたが、中山間で大切なのは、恒常的な雇用の場の創出だというふうに感じております。早期に恒常的な雇用の場を創出するということは、何度も申しますが、先ほどお話ししましたように、セカンドスクールの制度化であるんじゃないかなというふうに感じております。
　そこで２問質問させていただきますが、今回は地方創生、中山間対策ということでございますので。現在南国市の道の駅風良里で、累積黒字が１億円を超えるというようなことも聞いております。その使い道については、道の駅株主総会等で御検討されたことがあるのでしょうか。以前、道の駅の黒字の分については、中山間対策に使うということを聞いたことがありますが、累積黒字の使い道について、これまで検討されたことがあるかどうか、お聞きいたします。また、されたのであれば、今後の使い道についてどのようなことを考えているのか、答弁を求めます。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　前田議員の２問目にお答えいたします。
　道の駅風良里の累積黒字について、中山間対策として検討されたかということでございます。
　基本的に、中山間振興補助金を使いまして道の駅は建設されております。そして、黒字につきましては、全て道の駅として留保財産として確認されておりますし、道の駅風の市の売上額の0.15％の生産額につきましても、25節の積立金として中山間振興基金として積み立てております。本来、それは中山間振興対策として使うべきということでございますが、具体的には道の駅の改修工事、維持費、実際大規模改修等の場合は、その基金等から繰り出して事業を行うようになっておりますので、そちらには使っておりますが、中山間対策としての具体的な大きな形では、実際は使用されておりません。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　11番前田学浩君。
○１１番（前田学浩君）　道の駅の累積黒字につきましては、先ほど申しましたように、中山間対策というのは、もう待ってる時間がないと思います。ちゅうちょすることなく中山間対策についてどんどん使っていただきたいというふうに希望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。