第３８９回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第15号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年２月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人　　

第389回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成28年３月４日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成28年３月４日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　神　崎　隆　代君
　　　　　２番　植　田　　　豊君
　　　　　３番　浜　田　憲　雄君
　　　　　４番　山　中　良　成君
　　　　　５番　岩　松　永　治君
　　　　　６番　西　川　　　潔君
　　　　　７番　土　居　恒　夫君
　　　　　８番　高　木　正　平君
　　　　　９番　有　沢　芳　郎君
　　　　１０番　中　山　研　心君
　　　　１１番　前　田　学　浩君
　　　　１２番　村　田　敦　子君
　　　　１３番　岡　崎　純　男君
　　　　１４番　小笠原　治　幸君
　　　　１５番　野　村　新　作君
　　　　１６番　浜　田　和　子君
　　　　１７番　浜　田　　　勉君
　　　　１８番　土　居　篤　男君
　　　　１９番　福　田　佐和子君
　　　　２０番　西　岡　照　夫君
　　　　２１番　今　西　忠　良君
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　平　山　耕　三君
　　副　　市　　長　　吉　川　宏　幸君
　　参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　田　渕　博　之君
　　財　政　課　長　　渡　部　　　靖君
　　参事兼企画課長　　西　山　明　彦君
　　情報政策 課 長　　崎　山　雅　子君
　　危機管理 課 長　　中　島　　　章君
　　税　務　課　長　　川　村　英　嗣君
　　市　民　課　長　　島　本　佳　枝君
　　長寿支援 課 長　　原　　　康　司君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　環　境　課　長　　島　崎　　　哲君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　松　下　和　仁君
　　地籍調査 課 長　　古　田　修　章君
　　都市整備 課 長　　若　枝　　　実君
　　上下水道 局 長　　西　川　博　由君
　　会計管理者兼参事兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　中　村　俊　一君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　教育次長兼学校教育課長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　田　内　理　香君
　　監査委員事務局長　　細　川　千　秋君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　小　松　和　英君
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　秋　田　節　夫君　　　次　　　　　長　　公　文　知　子君
　　書　　　　　記　　岡　崎　辰　彦君　
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成28年３月４日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定　
第２　会議録署名議員の指名　
第３　議案第１号　平成27年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　平成27年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　平成27年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第６　議案第４号　平成27年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第７　議案第５号　平成27年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第８　議案第６号　平成27年度南国市介護保険特別会計補正予算
第９　議案第７号　平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第10　議案第８号　平成27年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第11　議案第９号　平成27年度南国市水道事業会計補正予算
第12　議案第10号　平成28年度南国市一般会計予算
第13　議案第11号　平成28年度南国市下水道事業特別会計予算
第14　議案第12号　平成28年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第15　議案第13号　平成28年度南国市土地取得事業特別会計予算
第16　議案第14号　平成28年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第17　議案第15号　平成28年度南国市国民健康保険特別会計予算
第18　議案第16号　平成28年度南国市介護保険特別会計予算
第19　議案第17号　平成28年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第20　議案第18号　平成28年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第21　議案第19号　平成28年度南国市水道事業会計予算
第22　議案第20号　南国市税条例の一部を改正する条例
第23　議案第21号　南国市税外収入の督促手数料及び延滞金条例の一部を改正する条例
第24　議案第22号　南国市農林事業分担金徴収条例の一部を改正する条例
第25　議案第23号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
第26　議案第24号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
第27　議案第25号　南国市行政不服審査会条例
第28　議案第26号　南国市行政手続条例の一部を改正する条例
第29　議案第27号　南国市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
第30　議案第28号　南国市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例
第31　議案第29号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
第32　議案第30号　南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第33　議案第31号　南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第34　議案第32号　南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第35　議案第33号　南国市一般職に属する技能職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
第36　議案第34号　南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第37　議案第35号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
第38　議案第36号　南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第39　議案第37号　南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第40　議案第38号　南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第41　議案第39号　南国市職員の退職管理に関する条例
第42　議案第40号　南国市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第43　議案第41号　南国市幼児教育審議会条例及び南国市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例
第44　議案第42号　第４次南国市総合計画基本構想の策定について
第45　議案第43号　市道の認定について
第46　議案第44号　高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更について
第47　議案第45号　高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更に伴う財産処分について
第48　議案第46号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
第49　議案第47号　南国市固定資産評価員の選任の同意について
第50　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第50まで
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　　　　　　午前10時３分　開会・開議
○議長（西岡照夫君）　これより第389回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（西岡照夫君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月22日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（西岡照夫君）　日程第２、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、浜田憲雄君及び土居篤男君を指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。
　　　　　　（事務局長朗読）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27南総第269号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月４日

　南国市議会議長　　西　岡　照　夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人　　　

　　　　　　第389回南国市議会定例会の議案の送付について
　第389回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成27年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　平成27年度南国市下水道事業特別会計補正予算
　議案第３号　平成27年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
　議案第４号　平成27年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
　議案第５号　平成27年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第６号　平成27年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第７号　平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
　議案第８号　平成27年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
　議案第９号　平成27年度南国市水道事業会計補正予算
　議案第10号　平成28年度南国市一般会計予算
　議案第11号　平成28年度南国市下水道事業特別会計予算
　議案第12号　平成28年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　議案第13号　平成28年度南国市土地取得事業特別会計予算
　議案第14号　平成28年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第15号　平成28年度南国市国民健康保険特別会計予算
　議案第16号　平成28年度南国市介護保険特別会計予算
　議案第17号　平成28年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
　議案第18号　平成28年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
　議案第19号　平成28年度南国市水道事業会計予算
　議案第20号　南国市税条例の一部を改正する条例
　議案第21号　南国市税外収入の督促手数料及び延滞金条例の一部を改正する条例
　議案第22号　南国市農林事業分担金徴収条例の一部を改正する条例
　議案第23号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
　議案第24号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
　議案第25号　南国市行政不服審査会条例
　議案第26号　南国市行政手続条例の一部を改正する条例
　議案第27号　南国市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
　議案第28号　南国市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例
　議案第29号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
　議案第30号　南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第31号　南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第32号　南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　議案第33号　南国市一般職に属する技能職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第34号　南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
　議案第35号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
　議案第36号　南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
　議案第37号　南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第38号　南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第39号　南国市職員の退職管理に関する条例
　議案第40号　南国市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
　議案第41号　南国市幼児教育審議会条例及び南国市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例
　議案第42号　第４次南国市総合計画基本構想の策定について
　議案第43号　市道の認定について
　議案第44号　高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更について
　議案第45号　高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更に伴う財産処分について
　議案第46号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
　議案第47号　南国市固定資産評価員の選任の同意について
　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
○議長（西岡照夫君）　先ほどの日程第２、会議録署名議員につきまして間違いがございましたので、訂正をさせていただいて再指名を行いたいと思います。
　浜田憲雄君を指名をさせていただきましたが山中良成君、及び土居篤男君を指名をいたしましたが福田佐和子さんに再指名をいたします。御了解をよろしくお願いいたします。
　前回先ほどのお二人には署名議員をお願いしてございましたので、重ねての指名となりましたので訂正をさせていただいて、山中良成君及び福田佐和子さんを再指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
　大変不手際がございまして、再三の訂正で申しわけございませんが、福田佐和子さんと再指名をさせていただきましたが、土居篤男さんの次は浜田勉さんでございますので、改めまして山中良成君及び浜田勉さんを再指名させていただきますので、御了解をよろしくお願いいたします。大変失礼をいたしました。
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　　　　　　議案第１号から議案第４７号まで、報告第１号
○議長（西岡照夫君）　この際、議案第１号から議案第47号まで及び報告第１号、以上48件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第389回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、平成28年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　安倍首相は、昨年10月に内閣改造を行った際に、「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言し、「１億総活躍社会」の実現を目指し、「強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新三本の矢を発表しました。１月の第190回通常国会の施政方針演説においても、この１億総活躍社会の実現に挑戦する考えを述べ、中でも最も根源的な課題である人口減少問題に立ち向かい、50年後の人口１億人を維持するため、「希望出生率1.8」の実現を目指すことを強調しました。さらに、地方創生への挑戦として、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、21世紀にふさわしい経済ルールをつくる第一歩として位置づけ、持続的な経済成長や雇用の創出、日本の農産物を世界に売り込む大きなチャンスであると述べました。ここに掲げられた事業の推進に向けては、本年３月に、ほぼ全ての自治体において、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されます。国には、この戦略に沿った少子化対策や雇用の創出、産業振興といった地方創生に向けた施策の実現に対して、継続的な支援を期待するものであります。
　高知県におきましては、平成28年度から第３期産業振興計画がスタートいたします。第３期計画では、第２期計画までの地産外商の成果を「拡大再生産」の好循環につなげ、担い手の育成・確保や起業の促進などを強化していく内容となっております。
　本市におきましては、市の最上位計画として、平成28年度から今後10年間のまちづくりの指針となる「第４次南国市総合計画」につきまして、諮問しておりました南国市行政計画審議会から基本構想及び基本計画の最終案について承認をいただき、同審議会会長から計画案に対する答申をいただきました。このことにより、総合計画の基本構想につきまして、今議会に議案を上程いたしましたので、御審議の程、よろしくお願いいたします。
　平成28年度におきましては、総合計画の実施計画を策定し、計画に沿った具体的な事業目標を定め、まち・ひと・しごと創生総合戦略や県産業振興計画の各施策とともに事業の着実な実施に努めてまいります。
　地方創生の核となります、少子化対策及び子育て支援施策につきましては、先の12月定例会で議決をしていただきましたとおり、４月よりこれらの施策を総合的に所管する「子育て支援課」を設置し、事業の推進を図ってまいります。
　また、懸案でありました固定資産税の超過税率の引下げにつきましては、平成28年度課税分より、現在の1,000分の14.5から標準税率の1,000分の14.0に引き下げるよう、今議会に関係議案を上程いたしました。このことは昭和35年以来、実に56年ぶりのことであります。御審議の程、よろしくお願いいたします。
　それでは、平成28年度の市政の主要な施策を、順次申し上げます。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、申し上げます。
　職員の定員管理につきましては、平成27年度退職者15名に対して、平成28年度採用予定者は、一般行政職９名、土木技師２名、保健師１名、調理師３名、消防士５名の合計20名となりました。厳しい財政状況の中で、適正な定員管理が求められる一方で、行政需要は依然として増加傾向にあり、職場の人材育成が急務となっております。そのためにも、こうち人づくり広域連合の各種制度を活用して研修内容の充実に努め、人材育成を基本とした研修体系の構築を図ってまいります。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
　南海トラフ地震対策につきましては、「自分の命は自分で守る」という自助、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助、そして、「向こう三軒両隣が助け合う」という近助が防災・減災には重要なキーワードであり、この自助、共助、近助の精神を市内全域に浸透させ、南海トラフ地震に備えてまいります。また、簡単であるがゆえに、一番難しい「揺れたら逃げる」という基本を市民の意識の中に徹底させていきたいと考えております。
　そのためには、住宅の耐震化、家具転倒防止対策、非常持出袋の用意など、各家庭で行う取組の支援や啓発を引き続き進めていくとともに、地震の揺れや津波、地震火災から避難するための地域の避難計画や、避難行動要支援者一人ひとりの避難計画など、様々な災害予防に必要な計画の策定や見直しを進めてまいります。中でも、平成27年度に、県のモデル事業を活用して日章福祉交流センターにおいて策定いたしました避難所運営マニュアルの作成につきまして、平成28年度には、他の指定避難所にも広げていくことを計画しております。
　自主防災組織の活動の支援につきましては、南国市防災連合会と連携し、地域の相互連携や情報交換に加え、自主防災組織を担うリーダーの育成や、地域での避難訓練、応急救護訓練などの実施により、市民の防災意識の向上を促し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
　その他訓練関係につきましては、５月に物部川右岸における水防訓練や、９月に震災訓練、その他Ｊアラートや防災行政無線を活用した情報伝達訓練などを計画しており、高知県や警察等関係機関と緊密な連携を図り、緊急事態に対して迅速かつ的確に対処できるよう、訓練を積み重ねてまいります。
　交通安全対策につきましては、新入学児童等を対象とした交通安全教室の実施をはじめ、小・中学校の児童生徒や、事故割合の高い高齢者の交通事故防止対策など、南国警察署、南国市交通安全市民会議等関係機関と連携を図りながら、交通安全に関する広報・啓発活動を推進してまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、申し上げます。
　平成28年度の地方財政計画は、前年度比約5,000億円増の約85兆7,700億円となっております。焦点の地方交付税総額は、自治体に実際に配分される出口ベースで前年度比546億円減の16兆7,003億円となっており、これは、歳出において地方が地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、まち・ひと・しごと創生事業費１兆円を確保したうえで、重点的課題対応分の創設等により、地方税が増収となる中で地方交付税の減少を最小限にとどめることになったものであります。
　また、平時モードへの切り替えを進めるため、歳出特別枠は地方の重点課題に対応するための歳出を確保した上で、同額を減額、別枠加算についても、前年度とほぼ同程度の交付税総額を確保したうえで廃止されました。
　このような状況下におきまして、本市の一般会計予算は、前年度比４億5,000万円増の222億4,000万円となっております。
　歳入につきましては、個人市民税の増により市民税が増額となる一方、固定資産税を標準税率まで引き下げることにより、市税全体としては3,400万円の減となっております。地方交付税につきましては、地方財政計画を基に算出し前年度同額を計上、臨時財政対策債につきましては、700万円の減を見込んでおります。
歳出につきましては、退職手当の増による人件費の増、公定価格の改定等に伴う保育関係経費の増並びに街路事業や中学校給食センター建設事業等による普通建設事業費が増額となっており、限られた財源のなかで、将来に向けた都市基盤整備、企業誘致や農業振興という産業振興対策、子育て支援・少子化対策、学力向上等の教育対策、市民の健康を守るための健康対策、安心して生活できるための地震・防災対策、太陽光発電等の環境対策に重点的に予算配分を行っております。
また、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、申し上げます。
　地域づくり関係につきましては、人口減少や高齢化の進行により地域役員の後継者不足や地域のつながりの希薄化が危惧されております。これを受けて、平成15年に組織されました南国市地域活性化のための自治活動団体連合会において、先進地視察を行うなど、地域コミュニティの在り方について検討を重ねてまいりました。
　平成28年度からは、地域コミュニティの再構築に取り組む意向のある地区の中から、地区を限定してモデル的に集落支援員を配置し、新たな住民自治組織設立に向けて取組を進めてまいります。
　次に、情報政策関係につきまして、申し上げます。
　地域情報化につきましては、第２次情報化計画に基づき、本市情報の効果的な発信について、引き続き関係団体と連携して推進するとともに、それに必要となる情報通信基盤の整備について検討を進めてまいります。
　また、まち・ひと・しごと創生総合戦略を進めていくうえで、本市で保有しているデータやビッグデータの活用、分析、それに基づく施策の展開が今後必要となります。その一環として、産学官民協働によるオープンデータを推進するとともに、平成28年末の改正個人情報保護法施行も考慮しながら、個人情報の管理、適切な情報の利用等について検討を進めてまいります。
　社会保障・税番号制度につきましては、１月から希望者からの申請による顔写真付きの「個人番号カード」の交付が始まり、社会保障や税関係の手続きの際には、申請書等への個人番号の記入が開始されております。本制度に対するシステム等の対応については、平成27年度中に業務システムの整備はほぼ完了いたしました。平成29年１月からは国の行政機関の間で、平成29年７月からは地方公共団体と他の行政機関等との間でマイナンバーを利用した情報連携が開始されますので、今後の国や他の自治体との情報連携に向け、連携テスト等の準備を進めてまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、申し上げます。
　平成27年は、安倍内閣がこれまで進めてきた経済政策によって、株価の上昇や低金利継続による企業の設備投資の高まりなど、景気判断を示す指標の多くがリーマン・ショック前の水準まで回復した一方で、個人消費の回復は予想以上に鈍くなっております。また、四国地方の企業に実施した意識調査によりますと、平成28年の景気見通しは前年同様に停滞色が強く、急速な回復は望めないと報じられております。
　平成28年度の税収につきましては、軽自動車税が、税制改正による二輪車の税率引上げにより、2,300万円程度の増収を見込んでおります。一方で、法人市民税は税率引下げのため、3,300万円程度の減収が見込まれ、固定資産税につきましても標準税率への引下げにより9,000万円程度の減収が見込まれます。今後も厳しい状況が想定されることから、適正かつ公正な課税に努めるとともに、より一層の収納率の向上に努めてまいります。
　また、納税者へのサービス向上対策として、固定資産税、市県民税、国保税と拡大してまいりました「コンビニ収納」の活用につきましては、今後もさらなる納税方法を検討し、利便性の向上に努めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、申し上げます。
　国民健康保険関係につきましては、新たな国保制度改革に向け、国保基盤強化協議会での検討をはじめとして、県と市町村間においても保険料、資格管理など国保事務の運営のあり方についての見直しが進められております。平成30年度の円滑な制度実施に向けて、今後さらに検討が重ねられる事項について、国の動向を注視し対応してまいります。
　平成27年度の医療費の状況は、１月支払い分までで前年比約101パーセントで推移しており、依然として厳しい財政状況が続いております。医療費に影響する生活習慣病の重症化予防のため、特定健診やレセプト等のデータ分析に基づく効果的な保健事業に取り組み、医療費の適正化と国保財政の健全かつ安定運営に努めてまいります。
　高齢者関係につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業を３月１日から開始いたしました。開始当初は、本市で現在行われているサービスを総合事業として実施してまいりますが、通所型サービスにつきましては、緩和された基準のサービスを設定いたしました。
　平成28年度からは、生活支援サービス体制を検討する協議体を設置し、御意見をいただくとともに、他の自治体の先進事例等も参考にしながら、高齢者を支援していくための多様なサービスづくりを進めてまいります。
　また、認知症の方が初期の段階から適切に対応ができるよう支援していくため、平成27年度に実施した認知症初期集中支援チームのモデル事業は、初期の認知症の方を早期に専門の医療機関につなげることができるなど成果を収めることができています。平成28年度からは、支援チームを正式に稼働し、引き続き、初期の段階から支援ができるよう、取り組んでまいります。
　後期高齢者医療保険制度につきましては、高齢者の皆様が安心して医療を受けることができるよう安定的な運営が求められております。高齢化が先行している高知県におきましては、被保険者数の伸び率は低く推移しておりますが、高齢者一人当たりの医療給付費の伸び率は全国平均よりも高く推移しており、平成28年度から平成29年度の第５期の保険料率につきましては、医療給付費の伸び率の見込みや診療報酬改定の影響、平成29年度からの消費税率の引上げなどを踏まえて算定したものになります。
　母子保健関係につきましては、平成28年４月から保健福祉センター内に「子育て世代包括支援センター（母子保健型）」を県の協力により開設いたします。センターには専任の母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期からの継続した切れ目のない、きめ細かな育児支援が行えるよう、母子保健体制の充実に努めてまいります。
　子どものむし歯予防対策につきましては、あけぼの保育所において、年長児と年中児を対象に、本市で初めて１月から集団で開始いたしましたフッ化物洗口は、歯磨きが十分できてこそ効果がありますので、保護者や子どもたちに歯や口の健康に関心を持っていただけるよう指導を徹底してまいります。
　健康づくりにつきましては、健康増進計画の見直しにより、第２期計画が平成28年度からスタートいたします。市民の健康意識が高まるような啓発活動と併せて、特定健診やがん検診が受診しやすい環境づくりや、市民自らが健康づくりに取り組めるような事業を推進してまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、平成21年度から開始いたしました、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助事業の実施により、平成28年２月までに合計2,150キロワットの太陽光発電が市内に設置されております。また、平成27年度には十市小学校に蓄電池を、消防本部、北部出張所には太陽光発電と蓄電池を設置いたしました。これらは環境にやさしいエネルギーを利用するとともに、防災拠点、避難所としての機能向上にも寄与するものとなっております。平成28年度におきましても、国、県の補助事業を積極的に活用し、再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。
　粗大ごみの受入につきましては、昨年11月より受入を開始し、平成28年１月までに２万1,260キログラムの受入を行いました。市民の皆様からは、家具を分解したり、ふとんを切断したりする労力が軽減できたことに、評価をいただいております。現在、受け入れた粗大ごみは分解、分別を行い、可燃ごみは香南清掃組合で焼却し、金属類はリサイクルしておりますが、今後は、木製品等の可燃ごみもリサイクルできるよう事業を進めてまいります。
　平成28年度には、災害廃棄物処理計画の策定及び一般廃棄物処理基本計画の見直しを予定しており、より一層の循環型社会の形成を推進するとともに、環境に優しいまちづくり「エコシティなんこく」の実現に努めてまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
　国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連政策大綱を踏まえた農林水産分野の対策について、攻めの農林水産業への転換として、体質強化対策など、いくつかの平成27年度補正予算を打ち出しております。これに関連して、ＪＡ等関係機関と連携して積極的に取り組んでいくための補正予算案を今議会に上程しておりますので、御審議の程よろしくお願いいたします。
　米価安定対策につきましては、平成27年度は経営所得安定対策と水田フル活用の推進策として、米生産農家に対し主食用から飼料用米等の新規需要米を推進したことにより、一定の米価の回復につながりましたが、それを受けて、平成28年度は主食用米への回帰も予想されます。飼料用米の定着は、米価を安定させ、農家の所得維持や、担い手である大規模生産者の経営の安定にもつながることから、さらなる定着化、拡大化を進める取組を行ってまいります。
　国営ほ場整備事業につきましては、地域の状況を的確に反映した地域全体の農業基盤整備の方向性及び国営事業の可能性や範囲等を検討する「地域整備方向検討調査」から、平成28年度は「地区調査」へと移行いたします。地元関係者や各関係機関とともに、より詳細な事業構想を検討した上で、事業計画書案の作成に向けた作業を進めてまいります。さらに、平成31年度からの事業着手に向け、地元の推進体制の整備、強化を図りながら、庁内の推進体制をさらに強化してまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
　地方創生の目的の一つである「人口減少を食い止める」ためには、働く場の確保、産業振興が重要であります。現在、日章地区で計画しております工業団地開発につきましては、地元や地権者の皆様方と協議、調整を図り、平成28年秋からの用地買収を目指しております。
　中心市街地の活性化につきましては、平成27年度に中心市街地活性化推進協議会で作成した「海洋堂ファクトリーを誘致するだけでなく、連動して、地域・商店、地場産業育成を図る」とする構想をもとに、その実現に向けた取組を進めてまいります。
　観光につきまして、平成27年度に作成したプロモーションビデオや、高知市及び物部川流域３市で構成する高知中央広域観光協議会で作成した「外国人観光客誘致用プロモーションツール」を活用し、さらなる認知度向上を目指し、全国に発信してまいります。また、平成29年度及び平成30年度には、県において「歴史を中心とした博覧会」の開催が計画されており、本市におきましても、地域資源である歴史を「観光商品」としての商品化を図ってまいります。
　消費者問題につきまして、トラブルの複雑化、対象の若年化が進んでおります。特殊詐欺被害につきましては、高知県内で被害額、件数とも過去最高だった平成26年度から平成27年度は減少しておりますが、還付金詐欺などの被害は後を絶たないことから、引き続き、消費生活センターの活動を継続、充実させ、消費者保護に努めてまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、申し上げます。
　平成28年度重点施策であります東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路周辺対策事業につきましては、５地区15カ所の市道、農道及び水路の整備を、地元との覚書に基づいて進めてまいります。
　社会資本整備総合交付金事業にて実施の道路事業につきましては、市道稲吉篠原線他９路線の改良及び舗装工事、久枝地区の恵比寿道橋耐震設計、前川橋の耐震工事を実施する予定であり、計画的な道路及び橋梁の整備、点検に取り組んでまいります。
　農道及び水路の改修につきましては、国庫補助事業である農業基盤整備促進事業を活用し、岡豊町八幡水路改修工事並びに篠原農道改良工事を実施する予定であります。また、市単独の土地改良事業につきましても、地区の要望により実施してまいります。
　国土調査法に基づく地籍調査につきましては、平成16年度に調査を開始して以来、徐々に実績を上げてきており、平成27年度末の進捗率は15.2パーセントとなる見込みでありますが、県全体の53.5パーセントと比べると、まだまだ遅れた状況下にあります。
　現在、要望書の提出のあった地域を、要望順に調査を開始しておりますが、それ以外に中山間地域と沿岸地域につきましては、緊急に調査が必要な地域として優先的に取り組んでおります。本市の中山間地域では、山林がその大部分を占めており、地権者や地元精通者の高齢化や世代交代により、円滑な境界確認が年々困難となりつつあり、また、津波浸水区域である沿岸地域においても、南海トラフ地震の発生予測を踏まえた被災前の防災・減災対策としての調査が急務となっております。このような状況を踏まえ、平成28年度は黒滝地区、小籠地区、大そね八木地区、下島地区の４地区で一筆地調査を実施するよう県に事業計画書を提出しておりますので、補助金交付決定があり次第、順次、事業に着手してまいります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
　本市の重要な都市基盤整備であります、都市計画道路高知南国線及び南国駅前線につきましては、平成28年度も引き続き用地交渉を行い、地権者や関係者の皆様の御理解を得まして、事業を進めてまいります。また、高知南国線３工区である県道南国インター線以東につきましては、事業認可を得て、道路詳細設計及び用地測量の平成29年度実施に向け、取り組んでまいります。
　篠原土地区画整理事業につきましては、換地の原案となります仮換地計画案が完成いたしました。３月に実施する仮換地計画案の縦覧を経て、計画案に対する意見書の審査などを行い、平成28年度中に仮換地を決定する仮換地指定を行う予定であります。なお、当初の事業工程では着工時期を平成29年度としておりましたが、埋蔵文化財の試掘調査の結果、本調査が必要となりましたので、着工時期を平成30年度に見直しいたしました。
　都市計画につきましては、市街化調整区域における地区計画により、市街化を抑制するという市街化調整区域の基本理念を堅持しつつ、良好な土地利用を進め、また、市街化区域においても、コンパクトな市街地の形成を進めてまいります。
　建物の耐震化関係につきましては、南海トラフ地震による倒壊の恐れがある住宅の耐震化事業を進めるとともに、緊急輸送道路などの沿道建物の耐震事業を実施し、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進してまいります。
　市営住宅使用料の回収につきましては、引き続き、滞納者及びその連帯保証人に対し、必要に応じ法的措置を視野に入れた対応を行い、収納率の向上を図ってまいります。また、住宅新築資金等の貸付につきましては、平成30年度末までに貸付金の償還期間が満了となりますので、事業の完了に向けて取り組んでまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
　現在、整備を進めております上下水道局庁舎につきましては、平成28年９月の竣工を予定しております。
　災害時の給水拠点確保のための耐震性貯水槽整備につきましては、４基目を伊都多神社へ整備する予定であります。
　水道料金の徴収につきましては、引き続き、未納者には停水措置を講じるなど、徴収の強化を図ってまいります。また、有収率の向上を図るため、漏水重点路線の管路や石綿管路の布設替えを行うとともに、地震対策となる緊急時幹線管路の耐震化及び未普及地の解消にも、引き続き取り組んでまいります。
　次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
　平成11年度から浸水対策として整備を進めてまいりました新川雨水幹線工事につきましては、計画区間でありました電車通りまでが完了いたしましたので、それより上流部の調査設計に着手いたします。また、明見地区の内水排除対策につきましては、現在、実施設計を行っており、平成28年度より認可変更及び水路部の工事を施工してまいります。
　未普及解消として進めております、後免町・駅前町工区の汚水工事につきましては、平成27年度末の進捗率は74パーセントとなる見込みであり、平成28年度は、210メートルの区間を整備する予定であります。
　下水道の公営企業法適用化につきましては、資産整理の業務が完了し、平成29年４月の運用に向け、平成28年度は資産の評価及び固定資産システムの構築を実施いたします。
　十市浄化センターにつきましては、平成２年に供用開始し、平成27年には26年目を迎えましたので、施設の健全度を点検し、予防保全的な管理や計画的な改築を行うため、長寿命化計画を策定いたしました。これに基づき、平成28年度から実施設計を行い、順次、改修・更新を行ってまいります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
　「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援し、平成28年前半の個人消費の下支えにも資するよう、低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業が実施されます。内容といたしましては、平成27年度の臨時福祉給付金対象者のうち65歳以上の方お一人につき３万円を支給するものであります。現在、対象者に速やかに給付すべくシステム改修等の整備を進めております。これとは別に、平成28年度の臨時福祉給付金につきましては、支給金額がお一人につき3,000円と決定されました。平成28年度課税決定後、対象と思われる方にご案内をしてまいります。また、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給されている方にはお一人につき３万円を支給する低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金も実施されますので、混乱のないよう周知に努めてまいります。
　児童虐待に関しましては、国の児童虐待防止対策支援事業費補助金により非常勤職員１名を増員し、母子保健担当部門、民生児童委員、児童相談所等との情報共有、連携を強化してまいります。
　生活保護関係につきましては、平成28年１月末の被保護世帯数は739世帯と依然として高い水準で推移していることから、就労支援事業において稼働年齢層への指導、援助を行うとともに扶養能力調査、資産調査も適正に実施してまいります。
　地域福祉関係につきましては、平成29年度からの「第２次南国市地域福祉計画」について、平成27年度に実施したニーズ調査をもとに市民の皆様から幅広い意見をいただきながら策定を進めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　平成27年中の火災出動は25件で、前年に比べ６件の増加となっております。救急出動件数につきましては2,522件、搬送者数は2,351人と、件数、搬送者数ともに過去最多となっております。１日当たり6.9件の出動件数となり、市民約20.5人に１人が搬送されたことになります。高齢化等により今後も増加が予想される救急需要に対して、複数事案への対応など、出動体制の強化や救急救命士の養成、応急処置技術のスキルアップを図り、市民の安心感の向上に努めてまいります。
　南海トラフ地震に備えて、発災時に応急対策活動を行う緊急車両や緊急消防援助隊の燃料確保のために整備を計画しております災害対応燃料備蓄施設につきましては、平成28年度に完成を予定しております。
　老朽化が進んでおりました小型ポンプ付水槽車につきましては、地震火災等に備えるため、一般財団法人空港環境整備協会の助成を受けて更新を計画しております。
　消防団につきましては、平成28年度は白木谷班の小型ポンプ付積載車、西部分団の消防車が更新予定となっており、西部地区防災活動拠点施設の新築整備と併せて、現在、準備を行っております。大規模災害の際には、各地域での即応体制の一翼を担い、多様な活動への期待もされる消防団は、地域防災の中核的存在であることから、消防団への理解促進及び将来の地域防災を担う人材育成を図るため、消防団学生サポーターの創設を計画しており、幼少年消防クラブ、少年消防クラブ、消防団及び災害支援隊との連携により、より実効力のある防災体制の構築に努めてまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　学校教育につきましては、「学力向上」と「人権教育を基盤とした生徒指導」を重点課題と捉え、義務教育９年間で「学力・気力・体力」を十分に身につけ、自らの進路を自らの力で切り拓く児童生徒の育成を目指して取り組んでまいります。
　中でも、「小中連携学力向上推進プロジェクト事業」の３期目の最終年を迎え、これまでの取組の検証と評価をもとに、確かな成果を生むための教育施策に全力を挙げて取り組んでまいります。そのためにも、「課題改善のための緊急プラン」により、これまで取り組んでまいりました南国市保幼小中連携学力向上推進プランをより重点化しながら、０歳から15歳までの15カ年を見通した系統的かつ継続的な教育を推進してまいります。
　中学校給食につきましては、給食センターの平成29年度中の供用開始に向け、現在、建築設計や運営方式等について、専門委員会を設け具体的な協議を進めており、安全・安心な学校給食の実施に向け取り組んでまいります。
　次に、幼保支援関係につきまして、申し上げます。
　先の12月定例会において議決いただきました、少子化対策及び子育て支援施策を総合的に対応する「子育て支援課」を市長部局に新設することに伴い、文部科学省所管の幼稚園に係る事務等につきましては、教育委員会の権限に属する事務の一部について補助執行により、子育て支援課において実施いたします。これまで進めてまいりました、保育所・保育園・幼稚園と小学校との積極的な連携の取組などにつきましては、引き続き、教育委員会と連携し、強化を図ってまいります。
　次に、生涯学習関係につきまして、申し上げます。
　社会教育活動につきましては、平成28年度においても各種講座を開催いたします。市民の皆様が生涯にわたって自己実現を目指し、心豊かな人生を送ることができるよう、公民館等の施設を利用し、次世代を育む活動、高齢者の健康と生きがいづくり、地域住民の連帯や協働・参画の視点に立った運営と活動を行ってまいります。
　高等教育機関との連携事業につきましては、平成28年度も引き続き、高知大学や高知工業高等専門学校の教養講座及び高知農業高等学校や高知東工業高等学校での講座の開催などを予定しております。
　文化財関係につきましては、国の特別天然記念物でありますオナガドリの保護増殖について、公的な保護研究施設の計画を含め、取り組んでまいります。また、国史跡岡豊城跡につきましては、引き続き、地権者や地域住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、将来の追加指定に向け、学術調査などを行ってまいります。
　スポーツ関係につきましては、いつでも、どこでも、気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができるよう、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と連携し、生涯スポーツの充実に努めてまいります。
　人権啓発関係につきましては、スマイリーハート人権講座を開催するとともに、広報なんこくに人権学習シリーズを掲載するなど、人権啓発活動を実施してまいります。
　青少年健全育成関係につきましては、学校、家庭、地域、関係機関等の連携を深め、地域の少年補導委員等の御協力をいただきながら、児童生徒が安心して育つ環境づくりに努めてまいります。
　図書館につきましては、第２次南国市子ども読書活動推進計画に基づき、保育所、保育園、幼稚園、小・中学校に積極的に働きかけ、子どもの読書活動推進に努めてまいります。
　以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成27年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億3,671万2,000円の減額計上であります。
　主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算に伴う各事業費を増額計上いたしました。
　その所要一般財源は、371万9,000円の増額でありまして、その内訳としましては、市税１億1,892万2,000円、利子割交付金691万1,000円、配当割交付金961万7,000円、株式等譲渡所得割交付金1,472万3,000円、地方消費税交付金１億3,531万8,000円、ゴルフ場利用税交付金11万8,000円、自動車取得税交付金704万2,000円、普通交付税1,032万5,000円及び無縁墳墓移転補償収入1,794万6,000円を増額計上し、市有地売払収入1,750万2,000円、財政調整基金等繰入金２億円、退職手当基金繰入金4,561万8,000円及び市営住宅建物補償費5,408万3,000円を減額計上いたしました。
　以下、主な歳出につきまして、ご説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当の増により人事管理費2,453万7,000円、ふるさと応援基金積立金2,001万円及び国の補正予算による地方公共団体情報セキュリティ強化対策委託料を含む電子自治体推進事業費1,262万4,000円を増額計上し、知事選挙費等各種選挙費4,056万1,000円を減額計上いたしました。
　民生費関係では、障害福祉サービスの増による障害者自立支援給付事業費2,500万円及び国の補正予算による年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費１億6,080万9,000円を増額計上し、事業費の確定による臨時福祉給付金事業費897万5,000円及び児童手当費1,736万5,000円を減額計上いたしました。
　衛生費関係では、予防接種委託料等の減により保健衛生予防費500万円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、事業費確定に伴い農業振興育成補助金等事業費3,598万円及び畜産振興育成補助金等事業費2,839万2,000円を減額計上いたしました。
　商工費関係では、国の補正予算による地方創生加速化交付金事業費（観光）1,332万8,000円及び地方創生加速化交付金事業（６次産業化推進）715万円を増額計上し、企業立地促進奨励金の確定に伴い商工振興企業誘致費1,003万5,000円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、国の補助事業費確定等に伴い社会資本整備総合交付金事業費4,050万円を減額計上いたしました。
　消防費関係では、住宅耐震促進事業費3,035万5,000円並びに国の補正予算による震災対策用貯水施設整備工事費7,600万円及び防災備蓄倉庫整備工事費2,100万円を増額計上し、件数の確定等により地域集会所等耐震化支援事業費4,277万5,000円及び防災対策加速化基金積立金3,790万2,000円を減額計上いたしました。
　教育関係では、中学校校舎の非構造部材耐震化に係る事業費2,000万円を増額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、国の補正予算等により、総務費関係で３事業5,144万8,000円、民生費関係で４事業１億8,693万9,000円、農林水産業費関係で２事業3,938万5,000円、商工費関係で３事業5,501万8,000円、土木費関係で７事業２億8,954万1,000円、消防費関係で４事業４億7,450万8,000円を追加計上し、農林水産業費関係で１事業及び教育費関係で３事業変更計上いたしました。
　議案第２号平成27年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、2,236万6,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員人件費及び補助事業費の確定等による下水道費2,236万6,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、下水道債180万円及び一般会計繰入金2,056万6,000円を減額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、浦戸湾東部流域下水道建設負担金548万3,000円及び十市浄化センター維持管理費583万2,000円を追加計上し、２事業変更計上いたしました。
　議案第３号平成27年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、７万1,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、土地取得事業費に係る事務費７万1,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入７万1,000円を減額計上いたしました。
　議案第４号平成27年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、229万8,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員人件費及び維持管理費の確定等による農業集落排水事業費229万8,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金229万8,000円を減額計上いたしました。
　議案第５号平成27年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億278万1,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、事務費の精査に伴う総務費101万2,000円、保健事業費292万7,000円及び諸支出金９万8,000円を減額計上し、給付実績に基づく給付見込額の見直し等による保険給付費5,559万9,000円、共同事業拠出金5,118万9,000円及び運用利子を積み立てる財政調整基金積立金３万円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、交付額の決定に伴う国庫支出金1,019万7,000円、県支出金1,176万8,000円及び一般会計繰入金639万6,000円を減額計上し、共同事業交付金１億2,711万3,000円及び諸収入402万9,000円を増額計上いたしました。
　議案第６号平成27年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、6,180万3,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、給付実績に基づく給付見込額の見直し等による保険給付費2,000万円、地域支援事業費320万7,000円及び基金積立金3,879万3,000円を減額計上し、事務費の精査に伴う総務費19万7,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、保険料徴収実績等による保険料2,190万3,000円、保険給付費等の減額に伴う国庫支出金2,764万2,000円、支払基金交付金626万8,000円、県支出金331万3,000円及び繰入金276万6,000円を減額計上し、諸収入８万9,000円を増額計上いたしました。
　議案第７号平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、10万円の増額計上であります。
　歳出におきましては、公債費６万7,000円を減額計上し、工業団地造成事業費16万7,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、工業団地造成事業債10万円を減額計上し、一般会計繰入金20万円を増額計上いたしました。
　議案第８号平成27年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、265万9,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、事務費の精査に伴う総務管理費８万2,000円並びに償還金及び還付加算金82万5,000円を減額計上し、後期高齢者医療広域連合納付金356万6,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、保険料徴収実績等による保険料187万3,000円並びに償還金及び還付加算金82万5,000円を減額計上し、一般会計繰入金535万7,000円を増額計上いたしました。
　議案第９号平成27年度南国市水道事業会計補正予算、収益的収入及び支出において、上水道事業収益を505万1,000円減額し、上水道事業費用を2,037万4,000円減額するものであります。
　上水道事業収益については、水道料の減による給水収益及び新設件数の減による新設分担金の減額によるものであります。上水道事業費用の主なものについては、原水及び浄水費の委託料の減額によるものであります。
　資本的収入及び支出においては、上水道資本的収入を１億2,438万円減額し、上水道資本的支出を650万2,000円減額するものであります。
　上水道資本的収入については、建設改良のための起債の減による企業債及び水道移設工事の減による工事負担金の減額によるものです。上水道資本的支出の主なものについては、庁舎新築工事管理業務委託による委託料と給水栓セット購入による機械及び装置の減額によるものであります。
　議案第10号平成28年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要をご説明し、提案理由といたします。
　本予算の総額は、222億4,000万円で、平成27年度当初予算と比べて、４億5,000万円、2.1パーセントの増額予算となっております。
　一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は、122億8,679万円で、前年度に比べ1.4パーセントの増となっております。
　歳入の構成比では、自主財源が35.0パーセント、依存財源が65.0パーセントの割合で、社会保障経費及び普通建設事業費の増加により財源不足が発生し、財政調整基金から４億5,000万円の繰入を行っております。
　次に、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当２億3,079万6,000円、ふるさと応援基金積立金１億5,000万円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費１億2,167万9,000円及び国土調査事業費１億484万円を計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費９億5,965万7,000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費７億5,313万2,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金４億9,091万6,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億9,795万6,000円及び介護保険特別会計繰出金５億8,063万2,000円、児童手当費７億6,460万6,000円、児童扶養手当費２億7,837万4,000円、民営保育所等費10億3,230万円、認定こども園事業費２億3,749万4,000円、公立保育所費４億5,641万8,000円、乳幼児医療費助成事業費１億9,746万7,000円並びに生活保護扶助費17億1,925万円を計上いたしました。
　衛生費関係では、公的病院運営助成金6,371万3,000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億2,201万2,000円、妊婦・乳児健康診査事業費4,131万円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,650万6,000円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金1,100万円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費５億307万8,000円、し尿処理施設運営事業費２億3,509万4,000円並びに最終処分場関係一般管理費7,846万1,000円を計上いたしました。
　労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1,800万円を計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費４億5,417万1,000円、多面的機能支払交付金事業費9,683万円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費9,484万6,000円、林業振興育成補助金等事業費２億6,319万4,000円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億2,392万円を計上いたしました。
　商工費関係では、災害対応型給油所整備促進事業費補助金及び中小企業振興助成金を含む商工振興費4,094万8,000円、企業立地促進奨励金4,542万4,000円並びに観光費2,364万5,000円を計上いたしました。
　土木費関係では、道路維持費7,650万4,000円、道路に係る社会資本総合交付金事業費２億9,300万円、地方特定道路整備事業等に係る県営事業負担金7,861万8,000円、市単独道路新設改良事業費5,750万2,000円、街路事業高知南国線整備事業費11億4,383万円、篠原地区の土地区画整理事業費5,466万4,000円及び下水道事業特別会計繰出金３億158万6,000円を計上いたしました。
　消防費関係では、自家給油施設及び西部防災活動拠点施設整備費を含む消防施設費9,857万5,000円、小型動力ポンプ付水槽車等の購入費として8,556万9,000円、住宅耐震対策促進事業費7,230万7,000円、津波避難路整備工事費及び災害用備蓄品購入費を含む防災費１億4,184万1,000円並びに津波避難対策等加速化臨時交付金を積み立てる防災対策加速化基金積立金6,137万9,000円を計上いたしました。
　教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費1,080万4,000円、特別支援教育支援員及び学校図書館支援員を含む学校指導事務局費5,417万7,000円、小・中学校コンピューター教育事業費5,093万5,000円、給食センター整備事業費８億4万3,000円並びに中学校普通教室への空調設置に係る事業費6,450万円を計上いたしました。
　公債費は、元利償還金20億2,818万9,000円を計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億3,062万7,000円及び給食センター整備事業費９億7,864万9,000円を計上いたしました。
　議案第11号平成28年度南国市下水道事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億1,664万3,000円で対前年度5,728万7,000円の減額予算となっております。
　歳入では、国庫支出金１億300万円、市債１億7,570万円、受益者負担金及び使用料等の収入２億3,635万7,000円並びに一般会計からの繰入金３億158万6,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員４と４分の１名の人件費を含む下水道総務費6,101万4,000円、浦戸湾東部流域下水道建設負担金及び新川雨水管渠・後免汚水管渠工事等に係る下水道施設費２億983万円、職員１名の人件費を含む十市浄化センター維持管理費8,571万3,000円、流域関連公共下水道維持管理費8,187万6,000円、公共下水道雨水維持管理費120万2,000円、公債費３億7,649万8,000円並びに予備費等51万円を計上いたしました。
　議案第12号平成28年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,869万3,000円で対前年度240万8,000円の減額予算となっております。
　歳入では、県補助金19万1,000円、貸付金元利収入等869万1,000円及び繰越金981万1,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員１と４分の１名の人件費を含む貸付事業費1,304万3,000円及び公債費565万円を計上いたしました。
　議案第13号平成28年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億939万6,000円で対前年度7,402万8,000円の増額予算となっております。これは、街路事業南国駅前線土地取得事業に係る用地取得及び補償費等を計上したことによるものです。
　歳入では、財産運用収入10万円、繰越金3,526万8,000円及び市債7,400万円を計上いたしました。
　歳出では、土地取得事業費7,939万6,000円及び予備費3,000万円を計上いたしました。
　議案第14号平成28年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億5,487万2,000円で、対前年度71万2,000円の減額予算となっております。
　歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,095万2,000円並びに一般会計からの繰入金１億2,392万円を計上いたしました。
　歳出では、農業集落排水総務費として職員１名の人件費を含む1,762万6,000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費2,089万1,000円、公債費１億1,584万5,000円並びに予備費等51万円を計上いたしました。
　議案第15号平成28年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ68億5,483万9,000円で、対前年度１億1,322万4,000円の増額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税10億8,964万5,000円、国庫支出金16億4,463万1,000円、療養給付費交付金１億7,279万円、前期高齢者交付金15億227万2,000円、県支出金３億7,354万6,000円、共同事業交付金15億4,772万円、諸収入等1,816万4,000円並びに一般会計繰入金及び基金繰入金５億607万1,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員８と３分の１名の人件費を含む総務費7,633万1,000円、保険給付費42億5,921万2,000円、後期高齢者支援金等６億4,806万4,000円、前期高齢者納付金等33万7,000円、老人保健拠出金10万円、介護納付金２億5,094万円、共同事業拠出金15億6,522万4,000円、特定健康診査を含む保健事業費4,448万円、諸支出金等515万1,000円及び予備費500万円を計上いたしました。
　議案第16号平成28年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ39億5,896万円で、対前年度１億805万1,000円の増額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料７億4,425万6,000円、国庫支出金９億5,287万7,000円、支払基金交付金10億7,135万9,000円、県支出金５億6,854万2,000円、諸収入等129万4,000円及び一般会計等からの繰入金６億2,063万2,000円を計上いたしました。
　歳出では、総務費として職員７と３分の１名の人件費を含む8,478万7,000円、保険給付費37億2,560万円、財政安定化基金拠出金1,000円、職員１名の人件費を含む地域支援事業費１億4,794万6,000円、諸支出金等52万6,000円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第17号平成28年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億3,620万円で対前年度６億2,280万円の増額予算となっております。
　歳入では、市債６億3,620万円を計上いたしました。
　歳出では、工業団地造成事業費６億3,540万円及び公債費80万円を計上いたしました。
　議案第18号平成28年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億6,102万4,000円で、対前年度6,275万5,000円の増額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料４億6,240万3,000円、諸収入等66万5,000円及び一般会計からの繰入金１億9,795万6,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員３と３分の１名の人件費を含む総務費2,752万5,000円、後期高齢者医療広域連合納付金６億3,288万9,000円、諸支出金51万円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第19号平成28年度南国市水道事業会計予算、平成28年度の水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では７億585万5,000円、支出では６億4,084万5,000円を予定しております。
　業務の予定量は、給水戸数１万9,050戸、年間給水量521万6,000立方メートルと見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では３億4,940万円を、支出では６億6,995万1,000円を予定しており、不足する額３億2,055万1,000円は当年度分損益勘定留保資金１億9,664万9,000円、減債積立金7,390万2,000円及び建設改良積立金5,000万円で補てんするものであります。
　主な建設改良費の工事請負費につきましては、管路の耐震化工事、未普及地域解消のための配水管布設工事、下水道管布設による水道管布設替え工事及び水道施設の改修などに３億7,680万円を計上しております。
　議案第20号南国市税条例の一部を改正する条例、地方税法（昭和25年法律第226号）の改正により、徴収の猶予、換価の猶予等について、条例で定めることとされた事項の制定及び固定資産税の税率について、平成28年度分から1.45％を1.4％に引き下げることから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第21号南国市税外収入の督促手数料及び延滞金条例の一部を改正する条例、現在、市税の延滞金の割合については、特例制度が設けられていますが、税外収入については、そのような措置を定めておらず、率が異なる状態となっています。このことから、税外収入の延滞金の割合についても特例制度を設け、市税のものと同率とするため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第22号南国市農林事業分担金徴収条例の一部を改正する条例、農業基盤整備促進事業について、分担金を徴収するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第23号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、市長部局内の部署間での個人番号を含む個人情報の利用の規定を見直すこと、及び幼保支援課を廃止し、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に係る事務を市長部局で行うため、市長部局と教育委員会での個人番号を含む個人情報の提供の規定を見直すことから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第24号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の全部が改正され、新たな法が平成28年４月１日から施行されることに伴い、関係条例の整備を行うものであります。
　議案第25号南国市行政不服審査会条例、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の全部が改正され、審査請求に対する裁決をする場合には、原則として、附属機関として設置する第三者機関に諮問しなければならないこととされました。
　このことから、当該機関の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
　議案第26号南国市行政手続条例の一部を改正する条例、行政手続法（平成５年法律第88号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めの規定を新設することであります。
　議案第27号南国市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の全部が改正され、平成28年４月１日から施行されることに伴い、審査の申出に係る規定を整備するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第28号南国市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例、消費者安全法（平成21年法律第50号）の改正により、消費生活センターを設置する市町村は、内閣府令で定める基準を参酌して、消費生活センターの組織、運営等に関する事項について、条例で定めることとなったため、本条例を制定するものであります。　
　議案第29号南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例、現在、企業立地計画に基づき新設する企業については、企業奨励金の対象となっていないため、新たに対象に加えるため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第30号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、地域密着型通所介護のサービスが創設されたことに伴い、当該サービスに関する基準を定めることであります。
　議案第31号南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たって、その活動状況を報告し、評価を受けるとともに、要望、助言等を聞くための協議会の設置に関する規定を設けることであります。
　議案第32号南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、高知県人事委員会の給与勧告に基づく県職員の給与の改定に伴い、職員の給与等を改定すること、並びに地方公務員法（昭和25年法律第261号）の改正に伴い、職務の分類の基準である等級別基準職務表を定めること、及び人事評価制度の導入に関連する規定の整備を行うことから本条例の一部を改正するものであります。
　議案第33号南国市一般職に属する技能職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、地方公務員法（昭和25年法律第261号）の改正に伴い、人事評価制度の導入に関連する規定の整備を行うことから本条例の一部を改正するものであります。
　議案第34号南国市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、一般職の職員について平成27年４月１日から新設されている管理職員特別勤務手当を企業職員についても新設すること、及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）の改正に伴い、人事評価制度の導入に関連する規定の整備を行うことから本条例の一部を改正するものであります。
　議案第35号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、教育委員会委員長の職が廃止されたことにより規定を削除すること、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行に伴い設置する南国市行政不服審査会の委員の報酬等を定めること、及び高知県人事委員会の勧告を踏まえ、一般職の職員の初任給を引き上げることに伴い、当該初任給を基準として定められている特別職の職員の報酬について引上げを行うことから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第36号南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、職員の採用形態が多様化したことに伴い、勤務期間が長期にならない者が出ることが予想されるため、そのような者に対しても公務への貢献度を的確に退職手当の額に反映させることができるよう、国家公務員と同様に退職手当の調整額の規定を改正することであります。
　議案第37号南国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。地方公務員法（昭和25年法律第261号）の改正に伴い、同法の引用条項の項番号を変更すること、及び小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として制度化されたことに伴い、規定の整理を行うことから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第38号南国市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、共済年金が厚生年金に統合されたことに伴い、旧共済組合員期間を有する者が新規裁定される場合においても、原則として厚生年金が支給されることから、額の調整の規定を設けるため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第39号南国市職員の退職管理に関する条例、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条の２第８項及び第38条の６第２項の規定により、本市の職員を退職した者が本市に対し契約することを求めるなどの働きかけを禁じ、営利企業等に就職した場合に退職前の任命権者に届け出ることを義務付けるため、本条例を制定するものであります。　
　議案第40号南国市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第58条の２が改正され、条例で定めるところにより、任命権者が市長に対し、報告しなければならない人事行政の運営の状況に関する事項に、人事評価及び退職管理が加えられたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第41号南国市幼児教育審議会条例及び南国市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例、平成28年度の機構改革において、少子対策及び子育て支援施策を推進するため、市長の事務部局にこれらの施策を総合的に所管する「子育て支援課」を設置します。
　このことに伴い、教育委員会事務局幼保支援課が所管する事務を移管し、同課を廃止することから、関係する条例の一部を改正するものであります。
　議案第42号第４次南国市総合計画基本構想の策定について、現行の第３次南国市総合計画基本構想は、平成18年度から10年間を計画期間として定めており、平成27年度をもって計画期間が終了します。
　このことから、平成28年度から10年間を計画期間とする第４次南国市総合計画基本構想を策定することについて、地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例（平成27年南国市条例第32号）第１号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第43号市道の認定について、本議案の高田前３号線（整理番号3080）及び能間２号線（整理番号4162）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。
　以上の市道の認定につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第44号高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更について、平成28年４月１日から、高知県市町村総合事務組合から仁淀川中央清掃事務組合を脱退させ、これに伴い高知県市町村総合事務組合規約を変更することについての地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の関係地方公共団体の協議について、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第45号高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更に伴う財産処分について、高知県市町村総合事務組合から仁淀川中央清掃事務組合が脱退することに伴う財産処分についての地方自治法（昭和22年法律第67号）第289条の関係地方公共団体の協議について、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第46号南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、南国市固定資産評価審査委員会委員の高田修己氏は、平成28年３月27日をもって任期満了となります。引き続き、同氏を南国市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に参考資料として高田氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　議案第47号南国市固定資産評価員の選任の同意について、南国市固定資産評価員の藤村明男氏に代わり、新たに平山耕三氏を同評価員として選任したく、地方税法（昭和25年法律第226号）第404条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　報告第１号損害賠償の専決処分の報告について、平成28年１月22日午後４時30分頃、市役所北側歩道橋の下を走行していた車両に、当該歩道橋からの落下物によって損害を与えたため、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、８万6,466円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明５日から７日までの３日間は議案審査等のため休会し、３月８日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　３月８日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後０時　散会