質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　13番土居篤男君。
　　　　　　〔13番　土居篤男君登壇〕
○１３番（土居篤男君）　私が通告してありますのは、１つは市長の政治姿勢、この中で総合計画の中で市民と協働のまちづくり、たくさん文字が出てまいりますが、この協働のまちづくりとはどういうものなのかということと、協働のまちづくりと税務行政についてであります。２番目が図書館運営についてでございます。
　一般質問に入る前に、ふだんと違いまして余り難しい質問ではありませんので、ほっとしておることと思いますが、その前に少し、昨日教育基本法が変わって、教育長はどのように思うかということを福田議員がそんな意味の質問をしたと思いますが、教育長は、私は答弁どおり覚えてませんが、行政の中での教育長だから、当然新しい教育基本法のもとでやるというて胸を張られましたが、尊敬する教育長から少し肩透かしの答弁だというふうに思いました。胸張って私は昔の教育基本法が一番すぐれていると。私はこの新しい法のもとで縛られるのは嫌だと。この職務をけってその道で教育現場に新しい風を起こしたいとかということを期待しておりましたが、やっぱり大きな川の流れの中からこぎ出すことは、別の流れにこぎ出していくというのは難しいかなと。ふと思ったのは、これは一般質問ではありませんから答弁要りません。仮に極端に軍国主義教育が始まって、昔私が押入れの中で見た教科書には、国づくりの神がロープをかけてえんやこらえんやこらと日本列島を引っ張り寄せて、島を引っ張り寄せてつくったという本がありました。それから、進め進め兵隊さんという本も見たような記憶もありますが、そのようなことになった場合、なってほしくはありませんが、教育長はやはり法だからそれを教えるというふうになるのかなというふうにも思いました。また、こういうことは別の機会に９月議会でも質問させていただきます。
　最近大変嫌なことが報道されまして、自衛隊の皆さんが対象団体の監視をするということが職務の中で行われていたわけです。国民が納めた税金の中で国民を守る仕事をするはずの自衛隊が、国民の運動を監視をするなどということは、予想せん方が悪いかもわかりませんが、予想もしておりませんでした。警察の職務の中には、警察が判断した団体の監視をすると、警備の役割があるようですが、自衛隊法にはそんな法はないと思います。法を逸脱して憲法で保障された集会、結社の自由に基づいて行っている市民の運動を監視をする、カメラで撮る、面通しをする、若い運動に参加した方の氏名、住所まではっきりさせる、それを記録に残す、これは憲法上許されない行為ではないかと思います。国民保護計画が今議会にも承認案件として報告されておりますが、本当に国民をこういう組織が保護するのか疑問に思うところでもあります。
　そしてもう一つは、青年会議所のＤＶＤで、「誇り」というものができたそうですが、見ておりませんので、余り批判をするのはどうかと思いますが、ちらりと報道で読んだ限りでは、若い女学生に兵隊ですか、将校ですか、将校の亡霊が出てきて語りかけると。これを文科省が下請に出して教材として一定使われる、こういうことが報道されておりました。およそ亡霊が出てきてというのは、これは人々をマインドコントロールする最も手っ取り早い方法で、非常に教育現場にそういうことを持ち込むということは、許されないことではないかと思います。私どもの息子が小学生のころには、何とか背後霊とかなんとかという言葉がはやっておりまして、そういう時代もありましたけれども、やっぱりこういう小学生、中学生に対して亡霊が出てきて語りかける。あの戦争は間違いではなかった、これすっと入ります。これやっぱり私は文字でしか見ておりませんので、それ以上批判しませんが、文部科学大臣をして、私が現場におったら、こんなものは採用しませんということも記事にもなっておりまして、一安心したところですが、けさの赤旗には、青年会議所が文科省の委託を辞退をしたと。自主的にやっていくというふうな記事が出ておりました。やっぱり文部科学大臣もこんなものは採用しないと。自分が現場におればこういうものは見せないというふうな評価が全国的な識者の皆さんの評価でもあり、昨日教育長が答弁されましたが、島根県でしたか、あれは島根県での教育委員会の見解等もあって撤回をしたものと思われます。私はこういう方法でやわらかい頭脳をマインドコントロールしていくことは、あってはならないというふうに思います。
　以下、順次質問をいたします。
　１つ目は総合計画で、市民と協働のまちづくりとはということなんですが、まず第３次総合計画、これは平成８年３月策定にされた総合計画の達成度を踏まえまして、新たな市民の評価と市民のニーズを加え、今後10年間、平成27年度までのまちづくりの基本方向を定めたものでございます。第２次総合計画では、人が輝く夢ロマン人間都市、心が安らぐ健康文化都市、まちが煌めく産業元気都市、何か言葉がきらきら輝いてもやもやしておりますが、わかるのは人間都市というのは意味わかりませんが、健康文化都市はわかります。産業元気都市もわかります。この実現を目指して「土佐のまほろば、あったか南国市」のキャッチフレーズで10年間取り組んできたわけです。これを今度は「みんなで築く　健康で安心な　いきいき文化交流・産業拠点のまち」を目標として、「いきいき　なんこく　みんなで築く協働のまちづくり」このキャッチフレーズを掲げまして取り組んでいくとしております。
　この３次総合計画には、行政主導ではなく、市民と行政が協働でまちづくりに取り組む方式の確立、前総合計画に基づく事業成果を踏まえ、ハード重視からソフト重視の視点への転換、本格的な地方分権、協働のまちづくりの時代が到来した。すべての分野において市民と行政との協働体制の確立、市民と行政が新しいパートナーシップ体制を確立し、住む人みんなの協働で自立のまちづくり……と、幾つかこういう骨組みで表現をされております。この協働という表現が表紙を含めまして60カ所出てきました。一体この市民と協働とはどういうことなのか。各セクションでどのように取り組んでいくのか、わかりやすくお聞きをしたいと思います。
　60カ所数えたらえらい暇やねえという人もおりますが、数える以上は最後までそこそこに読み通してますので、正確には把握をようしませんが、大体の流れがつかめまして、これから一般質問をやるときには、あれに書いちゃうこと、これはこの問題はどう取り組んでいくのかと、具体的にはどうなのかというて聞いていったらええですので、非常にいい機会を、総合計画に目を通す機会を得らさせていただきました。
　パートナーシップという言葉が１カ所だけ出てきます。私は市民と協働としていくということは、市民を市政推進のパートナーとしてやっていく、こういうことが一番ぴったりすると思います。あらゆる行政分野において市民とともに、市民をパートナーとして肩を組みながらやっていくと、こういう心構えと具体的に市民の参加も求めていく、こういうことではないかと思います。これは、市民は市政のパートナー、こういう精神が全職員のものになって初めて総合計画の意図する精神が市民に理解をされ、協働が進むのではないかと思います。企画課長、先ほど答弁で、時間がかかると言われましたけれども、市民の理解を得る前に市職員すべてが協働の精神、市民をパートナーとして見ていく、これが理解されることが大事だと思います。それぞれの職域の職員にどのように徹底を図るのか、お聞きをしたいと思います。
　この総合計画は３月議会で承認をされました。それぞれの課長は読んでいるかどうか、それぞれの業務についてどのように理解して業務を進めたらいいのか考えているのか、これは全課長に答弁を求めますと時間がなくなりますので求めませんけれども、ぜひこれは一遍は熟読をするということが必要ではないかと思います。
　そして、次の市民と協働のまちづくりと税務行政ということでありますが、税務課の業務というのは、市の行政で最も大事な市民サービス事業を実施する大もとであります59億6，000万円、市民税、固定資産税、これを確保する一番大事な仕事だと思います。ここをサボると、いかなる仕事をどうするというても前に進まない、そういう非常に重要な業務だと思います。当然地方税法や条例に基づきまして適切・適正に遂行されなければなりません。その課税の確定や徴収業務は、最近では法を守って執行すると、そういう点では、全く間違いはない、間違いなく執行されていると思います。
　しかし、一方総合計画では、市民をパートナーとして市民と協働の市政を目指しておりますから、幾ら税法上完璧で100点満点をやりましても、協働の精神に立っているかどうかということが求められますので、大変酷なようですが、やっぱり一方でパートナーですよと言いながら、税金をいただきますよと言うわけですから、やっぱりそこら辺が難しいところだと思います。県税や国税では、法律に基づいて諸手続を本当に機械的に進め、粛々と執行しても余り風当たりは強くありません。ところが、市民税に関しては、市在住の職員もおり、近隣の市町村からの職員もおいでますが、とにかく市民と直接対面をして懐から税金をいただくと、こういう直接的な行為が加わりますので、パートナーからいただくということになりますから、本当に苦労はあると思いますけれども、だからこれは100点満点の法律上何の問題もないと。税金の通告をして督促状を出して、期限が来たら差し押さえすると、これ100点です。これで果たしていいのかどうか、私はそれ以上のものが要るのではないかと思います。これは税務課の職員が税を取っているというのではなくて、市長が課税をして市長が徴収しておりますから、市長の顔だと、税務課の職員の業務課は、というふうに思います。市民にとって市長あるいは市政が鬼になったり、仏にもなったりすると思います。
　一ころ、大分昔になりますが、昔の話をすると年がわかるので嫌ですけれども、有名な歌手でショーのときには必ずお客様は神様ですというて観客を沸かせた歌手がおいででしたけれども、やっぱりこういう精神が、心構えが求められているのではないかと思います。ちなみに、最近は増税が続きまして、今回の税源移譲では、昨日の山崎議員への答弁で、１人当たり３万9，700円何がしで、9，000円程度の増税となっております。平均ですから、当然高、低がありますが、４人家族ですと、四九、３万円強の１家当たりの市民税の増ということになっております。これに税源移譲分に加えて増税部分の定率減税の廃止部分が含まれて、ひそかにではありませんけれども、ついでのもちで、それも増税部分も入っております。ついでに、いかに税負担が最近ふえてきたということを見てみますと、所得税では、04年１月に配偶者特別控除が廃止されました。次の年の１月には、公的年金等控除縮小、老年者控除が廃止されました。2006年１月には定率減税半減、７年１月には定率減税の全廃、相当の増税が所得税では進んでおります。市役所に関係あります住民税の方では、平成５年６月に配偶者特別控除が廃止が適用になって、次の年の６月には定率減税が半減となって、公的年金等控除縮小、老年者控除廃止、低所得高齢者の非課税限度額廃止、次いで７年６月には定率減税廃止、今回の課税の通知です。こういうふうに次々と増税部分だけでこういうふうにふえました。これに今回の、今までの増税で負担感があったのに、今度の税源移譲に関して、べらぼうに来たということで、けさの高新でも高知市役所は相当の混乱ぶりを示している、出ておりましたけれども、こういう国が決めたことでありましても、少なくとも住民税に関しては市長が課税をしますので、市民の文句の行き先は市長、市役所税務課、こういうことになると思います。そのように考えますと、税の徴収行為というのは、本当に手を足すべきではないか。そうすることにこしたことはないと思います。私はここで滞納者に対しては、通告書、督促状の送付を繰り返すのではなくて、まず本人確認をすると、電話で。電話でいいですから、本人に確認をする。督促状とともに電話でも督促をする。過年度の滞納者には相当やってると思いますが、新たな滞納者に対して、電話で滞納をしていることを知っているか確認をして督促をする。これで納税の意思のある方は納税していただけるし、一件は滞納は解消する、こういう結果になるわけです。３年も５年も本人に確認をせずに督促状を送り、ほうっておく、これは滞納解消にもつながりません。ある意味徴収業務を放棄した。要するに督促状を送っているだけということになるわけです、見ん方が悪いのは当然でございますが。だから、そういう意味では、市の業務の100点満点でやっているというふうに評価をします。ちなみに、香南市や香美市では、当事者に確実に面接をすると。県外におっても追わえていくと。費用と徴収額との関係もありますけれども、こういうふうにして手を足しているわけです。香南市では、給食費に至るまで面接に行くということをやってるようです。滞納者がすべて悪意の滞納者であるとは限りません。やっぱりパートナーというふうに見て、きちっとおまんも忘れちゃあせんかよということは、直接本人に確かめる、これからが出発点ではないかと思います。少し資料をいただきますと、これは相当なかなかだと思いますが、固定資産税の滞納、18年度新たな滞納者が990件、市民税が1，052件、あと軽自動車税等ありますが、あわせて国民健康保険税は1，342件です。これがちょっと気になりますが、今回はこれはさておくといたしまして、1，000件前後が新たに滞納が発生をしていると。1，000件に電話をしなさいというても、これはなかなか大変だとは思いますが、督促をしているうちに幾らかは解消件数が減ると思います。その減った件数を電話で本人確認をしていく。督促状を送っただけでは、見ないケースもままにあると思いますので、こういうふうに手順を追って丁寧にやっていけば、それほど1，000件を直ちに電話しなさいというのは、これは大変だと思いますが、的を絞っていけば減ってくるのではないかと、こういう手を足すべきではないかというふうに思います。税務課がサボっていないという点では、現年分の課税が98.01％の納入率になっております。過年度を含めて92.1％、非常に過年度分も徐々に数字が上がっているようでありまして、相当の努力をされていると思います。これは本当に大いに評価をしなければならないと思います。
　それから、税行政の２つ目は、航空写真によりまして、航空写真か衛星写真か知りませんが、とにかく精密な写真によって雑種地、宅地を拾い出して課税通知が参りました。この課税も現地調査もした上で案分により課税をしたものと思われます。これは案分によっても構わないという法律になっているようです。したがって、何ら違法性はないと思いますが、市の財源不足から新たな税収対策を課税していくと、これも税務課の職員の知恵といいますか、余りにも市の財政が窮迫しているということで、夕張シンドロームというのが職員の中にも大分浸透しているように思いまして、うっかりしよったら夕張みたいになるというふうに焦った声も聞こえてまいりますけれども、そういう結果、税収の対象を広げていくと、そういう努力の結果だと思います。これも提言ですが、市民をパートナーとするなら、課税を通知する時点で、見取り図ぐらいは添付をして、なぜ課税されたか、どの程度課税されたのか理解できるようにした方が、より市民と協働する姿勢が市民に理解されるのではないかというふうに思います。ある人から、こら市はこんなやり方をしゆうかというて問い合わせていますが、ありまして、そうよそうよと。ちょっとこれは払うものは払うけんど、納得がいかんというふうな電話もありました。それで、それは私が仲立ちをして、税務課長あるいは助役や市長に言うたち、そらピンとこんと。それはぜひ市長、助役に、あるいは税務課長に会うて物言う力があるがやき、行って直接言うちゃりやというて秘書課へ電話をして、市長、助役がおる日にとってもろうて、税務課長を呼んでもろうて、おまんの思い言うたらええわよというて言いましたが、その後は聞いておりませんが、大変驚いたと。確かに課税通知書を送っておいて、縦覧においでなさいというふうになっております。これも若干パートナーに対しては失礼ではないかと。やっぱり協働のまちづくりという以上、ちょっと手を足すというふうなことが必要じゃないか、これも提言でございますが、何か取り入れることはできないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　次に、２番目の図書館運営についてでありますが、３月議会におきまして、市立の図書館の指定管理者指定の解除についての報告案件が出されました。指定管理者を決めたにもかかわらず委託費の点で合意がされずに解約となったものです。教育民生常任委員会は、去る５月９日から島根県の益田市の図書館運営について視察を行いました。島根県益田市は、島根県の最西部に位置して、県の１割の面積を占めております。昭和27年、30年、平成16年、３回の合併を経て現在に至っております。人口規模が５万2，000人強で、南国市と同程度ということで視察先を選び受け入れていただきました。一般会計予算は220億円程度で、これは南国市より少し大きいと。地方交付税が若干多いように思いますが、施設の比較をしたくはありませんが、一応見てきたこととして紹介をしておきますと、敷地面積が5，554平方メートル、１丁の半分ですね、５反５畝ぐらい。延べ床面積が2，674平方メートル、鉄筋コンクリート３階建て、蔵書図書が建築時には６万8，000冊、雑誌74冊、現在は16万冊ということです。オーディオビジュアル、ＡＶです。現在5，700、建築費が当時の建築費で９億円、修景費、庭とか記念庭園、記念碑ですね、１億2，000万円、用地費が４億1，000万円、備品が１億600万円、ハイビジョン7，700万円で、平成５年に竣工しております。うらやましい限りでございますが、今さらしょうがありません。南国市の財政の身の丈の合ったもので、後は中身で教育長の腕にかかってくると。中身をどう質の高いものにしていくかというふうに思います。
　図書館業務内容は、南国市の教育委員会にもプロの集団がおりますので、どのように高めていくかは、それはお任せをするといたしまして、運営をどのようにしているか関心を持って視察を行いました。益田市では、指定管理者制度についても検討したそうですが、メリットは余りないではないかという結論に至ったようです。そこで、株式会社、これは第三セクターだと思います。益田市総合サービスに業務委託をしているということです。これを表現は直営だというふうに表現していますが、三セクに業務委託をして直接市が関与しているということだと思います。15名で運営をしておりますが、そのうち５名が司書、休館日は毎月末、年末年始だけ、開館が午前９時から午後７時、６月、９月は午後８時で、委託費なんですが、これで3，837万円、雇用をされている職員が１名参加しておりましたけれども、その人の前で職員の賃金がどうぜよ、ああぜよ、こうぜよという話もできませんでしたので、少し出しかけたものの、口を濁しましたけれども、やっぱり賃金を相当抑えている職員が採用されていると思いました。結局指定管理者制度をやっても、あるいは外部委託、三セクに委託しましても、つまるところ経費を縮減するには委託費を抑えるしかないと、南国市から出るお金を抑えるには。そうしますと、結局委託を受けた方は、若い職員を安い賃金でということになってしまいます。それでいいかという問題もあります。
　そして、私は第３の道として、南国市の雇用する職員を司書１ないし数名、これは市の職員を配置をする。固定をせずに３年か四、五年に１回はローテーションを組んでいくと。残りの要員はボランティア、司書の資格のある定年退職後の教員など、あるいは市の職員など、年金暮らしで、最近年金も目減りをしておりますが、できるだけボランティアでやれる人、この人を組織をしていく、これで図書館の運営はできないだろうかというふうにも思うわけです。そうすると、弊害として図書館の業務、図書館へ行ったら、定年過ぎたおじいちゃんとおばあちゃんばっかりだというふうな結果にもなりますけれども、とにかく経験者をボランティアとして組織をしていく。旅費とか実費とか一定払うかどうかはまた検討の余地があると思いますが、そういう方法を考え出していってはどうかというふうに思います。総合計画の中にも、たしかボランティアを組織をしていくというふうな表現もあります。実際市民の中には本好きで人の世話のしたい人、あるいは子供の成長を見て喜びを見出す人は幾らでもおるのではないかと思います。固定を余りせずに少人数で、20人か30人というふうに組織をすれば、個性が突出して運営がぎくしゃくするということもないと思います。多数のボランティアを組織していく。それとも指定管理者で、あるいは第三セクで若い労働者を雇用する方が、若者の働く場がふえるから、低賃金でもその方がよいではないか、そういうなら別ですけれども、どちらをとるかということなんですが、第３の道を検討したらどうかというふうに、余りにも市長がお金がない、お金がないというから、ついつい私も何か考えちゃらないかんかと思うて、いろいろない知恵を働かせるはめになっておりますが、従来になかった発想で検討してみたらどうかということでございます。御答弁よろしく。
○議長（高橋　学君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時４分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　土居議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　土居議員さんの御質問にお答えをいたします。
　新しい総合計画に関する御質問でございますので、私の方から市民との協働とはということでお答えをいたしたいと思います。
　今議会でもたびたび御指摘もいただいておりますように、少子・高齢化の進展、あるいは高度情報化の進展、加えて個人情報の保護といったような社会情勢が変化をいたしております。当然のことながら、人それぞれの価値観も非常に多様化をしてまいります。特に我々にとって重要な状況は、地方分権の推進、環境問題や防災など地域社会の課題が複雑化をし、その解決が年々困難になっていく。同時に、我々にとりましては、地域特性を生かした特色のあるまちづくりが求められております。この点につきましては、地域資源をいかにブランド化するかという視点で行政に取り組んでおるところでございます。一般的に申し上げますと、これまでは公共的サービスは、行政が当然のこととして担うものと考えられてまいりましたが、先ほど申し上げましたように、地域課題の解決が非常に困難な状況が多いと。加えて、市民の要望も複雑多様化していく、これに対応していくには、行政だけでの対応はできないのではないかと考えておるところでございます。
　その一方で、市民の方が持っておる潜在能力や資源を十分発揮をして、自主的に先ほどの課題の解決に取り組んでおるＮＰＯや地域活動団体、ボランティアサークルなど多様な活動が展開をされております。こうした市民団体と個人と行政が土居議員さん言われたように、よきパートナーとしてお互いに支え合い、連帯、協力していくことがこれからの自治体運営のキーポイントとなっております。南国市では、これまでも生涯学習あるいは健康づくり、自治活動、環境美化などの多くの分野で多くの施策を市民との協働、ともに力を合わせる、お互いに支え合うといった協働の力により推進をしてまいりましたが、新総合計画で、今後市政のあらゆる分野で市民とのこの協働体制を確立していくことを市政運営の柱としたいと考えております。
　この協働がどのような効果をもたらすかということにつきましては、まず市民の側にとりましては、行政だけでは難しかったきめ細かいサービスや新しいサービスの選択肢が拡大をします。同時に、市民参加と住民自治が進むことで、市民主体のまちづくりが可能となってくると考えております。
　また、市民団体にとりましても、行政と協働することにより、さまざまな側面での活動基盤が安定し、さらに団体やその活動に対する社会的な評価が高まってくるということだと考えております。
　さらに、我々行政にとりましては、市民や市民団体との協働を通じて、公共サービスは行政が担うという一方的な今日までの考え方から脱却し、これまでの業務を見直す契機となり、行政の効率化が期待をされます。
　また、職員が市民団体等が持つ柔軟性あるいは専門性、迅速性などの特性にじかに触れることにより、職員の意識改革にもつながる、私は期待をいたしております。この協働が行政側のみの、特に財政的な都合によるということで取り上げておるものではないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　さて、具体的な市民との協働の体制づくり、意識から行動へ変化をしていく際のその仕組みというものにつきましては、まず今議会でもお答えをいたしましたが、北部山間地域の集落支援体制づくり、この集落機能をずっとこれからも維持していくために、こうした地域と行政との協働の仕組みはどうあるべきかといったような点、また本年度で助成期間の満了いたします地域活性化のための自治活動団体への助成あるいは取り組みなど、来年度からの支援のあり方を検討をしてまいります。
　各課長に協働の中身を問いたいところとの話が出まして、税務課に関することが出されておりますが、税務課長がお答えをいたしますが、その前に、税の問題については、私の方から１点だけ触れておきたいと思っております。
　この税の原則でございますが、例えば教育とか消防とか福祉とか警察といったように、自治体から住民が受ける行政サービスの対価である。つまり応益課税の原則が税にはあるという１点は、やはり我々行政に携わる者として、とりわけ税を現場で担当する税務課は、この１点は見落としてはならん原則であるという点でございます。この課税原則につきましては私からお答えをし、担当の税務課長から現状の取り組みについてお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　土居議員さんの御質問にお答えをいたします。
　税務課における協働という意味というものは、先ほど市長が述べましたけれども、同じ目的のために協力して働くことということでパートナーシップ、土居議員さんがおっしゃられたとおりだと思います。
　土居議員さんの御質問は、質問というよりも、今後税務課職員が仕事を遂行していく中での本当に大事な心構えを御示唆をいただいたというふうに受けとめております。常日ごろから私は職員に対しまして、市長からもたびたび言われるわけでございますが、地方自治体の職員として、特に税務職員としての自覚とプライドを持つように、また御承知のように、税務課の職員には、他の職員にはない多大な権限と罰則規定が付与されております。特に収納事務におきましては、処分という大きな権限を持つわけでございまして、一つ間違えれば、市民の皆様の生活を脅かす結果となります。市民の皆様と接する場合、適正で公平なことはもちろん、そのことを十分頭と体にたたき込んでおくようにというふうに指導してまいりました。幸い優秀な職員とか嘱託職員がそろっておりますので、今までさきに述べましたような心配するような事態は起きておりませんが、昨日の福田議員さんの意見の中にも、本当に声なき声があるという貴重な御意見をいただきました。税法には、異議の申し立てでありますとか、不服審査でありますとか、細かく定められてはおりますが、地方自治体に働く職員としての大切なことを御示唆をいただいたと感じております。今後ともこのことを忘れずに職務に励みたいと考えております。
　最近の議会の御質問で、たびたび話題に上がります税制改正、それに伴う国保税率の改正など、市民の皆様に多大な負担を強いることは、非常に心苦しいことでありますが、法改正でありまして、９割以上の方がまじめに納税をされていることを背景に、適正公平な税務行政を目指し、職務に励んでいるところでございます。一つの香美市とか香南市の例を出していただきましたが、督促とか催告とかいろんな手だてをしていくわけでございますが、納期を守らず何度もの督促、催告を無視し、預貯金調査によりまして、預貯金があることが判明した場合におきましては、適切に処理をいたします。これは差し押さえをするということでございます。この税務課の行動は、土居議員さんが言われております協働のパートナーに対する姿勢というものとは若干次元が異なるんではないかというふうに考えております。何とぞ御理解をいただきたいと思います。
　それと、ＧＩＳを活用しての課税の方法でございますが、ＧＩＳで利用しております航空写真は３年ぐらい前の写真でございます。ただ目で見た場合に非常にわかりやすく活用をして、今後も課税の精査に努めていきたいとは考えておりますが、担当職員は現地を必ず確認をいたします。そして現況と台帳が異なる場合におきましては、本年度の場合ですと、３月に変更通知書を納税者の方にお送りをしてあります。そして４月からは縦覧期間がございます。そして５月に納付書を送付をして納税に至るわけでございます。そういう仕組みでだんだんと進んでおります。昨日の山崎議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、税務課におきましては、市民の皆様の納税相談に対する体制というものは整えてございます。納税相談室も西側に構えてございます。今後地方自治体の職員と市民の皆様がみずからの生活を守るということで、いろいろと相談をし、力を合わせていく、このことも協働の営みであると考えております。御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　土居議員さんから図書館運営につきまして、島根県益田市の事例を通して貴重な情報と御意見を伺いいたしました。ありがとうございました。
　益田市の管理運営は、株式会社益田市総合サービスに委託をされております。この総合サービスは、ちょっと南国市には例がありませんが、ごみ焼却場、斎場、リサイクルセンター、給食センターなど、益田市の業務だけを業務としている会社でございます。議員御指摘のように、休館は年始年末だけでございます。大いに参考にするべきだと思いました。
　もう一つは、ボランティアを大いに活用されてはというお話も説得力のある提案だと存じます。常々私は図書館は南国市文化もしくは知的文化の象徴と答弁をしてまいりました。今後もその位置づけは変わらないと存じます。その視点に立って可能な限りの財政支出を抑制をすること、そして一方では、高い市民要望にどうこたえていくかということの視点に立って、バランスのよい運営を考えていくべきだと思っております。ただいま実は、ＮＰＯ法人との交渉は、昨年度末に少し財政の問題で中断をしておりますけれども、これも含めてこれから先はできるだけ早く結論を出していかなければならないものと思ってますが、きょうの御意見も参考にしながら、よりよい図書館づくりを一層目指してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　13番土居篤男君。
○１３番（土居篤男君）　余り答弁の要らないような一般質問でありましたので、余りありませんが、税務課長の市民への対応については、私も市民の方から直接聞いたことがございます。市民税滞納しゆうけんど何か通知が来たぜよというて伺ったことがあります。その後課長が会うて解決をしたと思いますが、どういう解決したかは、私は後で聞きませんでしたが、なかなかようしてもろうたと。結局定期的に収入のない方ですので、どういうふうにこうやったら払えるじゃないかというて知恵を出したかどうかわかりませんが、ようやってもろうたというふうに言っておりました。細かく相手に応じて対応しているということはよくわかります。それで、一般的に滞納者に対して督促状を送ると、これはもう法律で決められたとおりこれで結構でございますが、差し押さえる前に差し押さえするぜということも、これは必要ないと思いますが、少なくとも相手が知らなかったケースがないように、本人確認はどこかでやっておくと。本人が払っておったつもりが、払うように指示しておったつもりが払われてなかったというケースも数は少ないかもわかりませんが、あります。係長に聞きますと、本人確認は人手が足らいでできるかよという話ですが、それやったら、やはりきちっとそういう役割分担といいますか、税を納めていただくという行為じゃなくて、あなた払ってませんよ、知ってますかという確認はどっかでやると、これは必要だと思います。それによって人手が足らにゃあ市長にも要望もしたらええし、有能な職員が多いですので、最終的に職員で分担して昼に電話するとか、晩に電話するとか、どうしても県外に在住して連絡とれんとかは別にしまして、確認は少なくとも本人にすると、これがやっぱりどっかでやる必要があるのではないかと。我々も請求書からいろんな連絡文書から、とにかく毎日毎日郵便屋さんが持ってきてくれますので、ちょっと見て、もう下へ置いたら、明くる日にはまた次から上へ上へ来ますので、秘書もおりませんので、ついつい支払いが滞ったり、２回目の請求を受けて初めて払ってみたり、そんなこともあります。やっぱり一般の市民というのは、文書になれておりませんから、やっぱりそこら辺は電話ででもとにかく一遍は滞納していることを確認をすると、こうすれば解決できるものは何件かはあると。後は払いにくいということに対する相談とかいろいろ親身に聞いてもいかないかんと思いますけれども、少なくともそこをやっぱり手を足していくべきじゃないでしょうかと。むしろその手を足さんと、送ってあるから見るのは当然ですが、こちらに落ち度はないと。ですから私は100点の仕事をしていると言ってるわけです。そこで、どっかで確認をすると、本人をつかまえると。配偶者とか家族とかじゃなくって本人に、あなたの納税義務者としてこの税額が払われておりませんが知ってますかということを確認しさえすれば、解決する人も何件はあるだろうというふうに思います。
　それから、ＧＰ何とかですか、要するに空から撮った写真で課税が来ましたけれども、私の場合は、適当な時期に異議の申し立てもしますけれども、プレハブで選挙事務所を置いてあります。当然ちょっと砂利入れて駐車場もあります。トイレもあります。言ってみれば、国策である休耕しなさいと、米つくっちゃあいけないと、これでやむなく稲も植えずに置いてあると。それへ事務所ならもちろん宅地でだれが見てもそうなりますが、そこへ雑多に農業資材を適当に置いてあるわけですね、ハウスの鉄骨だとか、それから土管だとか、あぜに使うコンクリートの板とか。それから、米ぬかの倉庫にクボタの冷凍のコンテナを引っ張り込みまして、米ぬかでおいしい米を栽培しようかと、そういう、言ってみれば、米ぬかの倉庫を置いてあるわけです。これは田島議員に習いまして、米ぬか入れたら草も生えんと。味もなかなかええと。値ように売れると、こういうことでやってみようかと。農業用の建物ではありませんが、コンテナですね、こういうものを置いてあります。それに対する説明の通知もありませんから、私はまたじっくり縦覧に行かせていただきますけれども、そういう調子ですから、やっぱり理由をつけて、これはあなたはこれぐらいの、面積通知は来てますからわかってますが、これがもう宅地ですよと、そういう説明書きというか、そういうもんもつけたらより親切だと。今までは余り課でやってなかったですね、目についたところはやったかもしれませんが。今回、ほんで大分そういう声を聞きます、びっくりしたという。こういうやり方するかやというて、そら税務課の職員もそら見に来てかけちゅうろうきに、そら一方的といや一方的よねと、本人がびっくりしたもんじゃきに、私はそら市長のとこへ秘書課へ電話をしていきなさいと。多分これ来たんじゃないかと思いますが、助役あたりのところへ。直接声を届けた方がいいと、私が仲立ちして言うよりいいというて言ったことですが、そういう調子ですから、やっぱり協働の精神とは何か、市民をパートナーとして決してむやみやたらに中途半端に税金をまけてやるとか、そういうことでは、そういう意味ではありません、私は。もうちょっと手を足す方法を考えたら、気持ちよく税金も納まりゃあせんかというふうに思いまして提言のような格好でお願いをしたところです。常に課長自身の対応も評判も聞いておりますので、決して鬼でもなければ蛇でもないというふうに私自身は考えてます。御苦労ですが、ぜひ市民の理解も得られると、協働の精神を発揮してと。一方で公平性ということもありますので、両立させながら、ぜひこれからも、特に提言したことを気にかけて取り組んでいただけたらいいと思います。もう要望しちょいて、答弁は要りません。
　以上で終わります。