質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


議事日程
　　　　　　　　平成19年６月22日　金曜日　午前10時開議　 　 　
第１　一般質問
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１　一般質問
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　　　　　　午前10時　開議
○議長（高橋　学君）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　　　一般質問
○議長（高橋　学君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。16番今西忠良君。
　　　　　　〔16番　今西忠良君登壇〕
○１６番（今西忠良君）　おはようございます。
　一般質問も２日目になりました。第325回の市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、市長の政治姿勢、教育行政の２項目であります。
　以下、順次質問をいたします。答弁の方をよろしくお願いをしたいと思います。
　昨年の９月、５年半に及びました小泉首相が退陣をし、安倍内閣が誕生しました。本来政治とは、国民の暮らしを安定をさせ、将来に安心・安全を保障することでありますけれども、この６年余りの小泉・安倍政治は、大企業のリストラや合理化を推進し、また一方では、医療・年金・介護や福祉などを相次いで改悪をし、そのことによりまして所得や産業間、雇用形態、地域間など社会のあらゆる領域に格差を拡大をしてまいりました。生活保護の受給世帯も107万世帯と過去最高の水準になっていますし、年収200万円未満の働く貧困層は550万人に達し、不安定な仕事しかつけないフリーターと呼ばれる15歳から34歳までの人々は420万人を超えている現状であります。また、８年連続して自殺者が３万人を超えるような深刻な事態が続いております。これはまさに弱肉強食の資本主義論理そのものの法治であり、政治とは言いがたい部分があるのではないでしょうか。
　外交面をとらえましても、アメリカのブッシュ政権に追随する路線がとられ、国内外世論の強い反対を押し切って自衛隊のイラク派遣が強行されましたし、その一方で小泉前首相自身による靖国神社参拝に象徴される第二次世界大戦での日本の戦争責任を否定する行動によって、歴史的に関係の深い、地理的にも最も近い韓国や中国などとの関係が最悪の状態になってしまいました。この結果、日本の国連安保理事の常任理事国入りについても、これらの国からも明確に反対をされるなど、アジア諸国からの孤立はますます深まっております。小泉内閣は01年にテロ特措法を強行して、アフガニスタンの攻撃の米軍の後方支援にも繰り出しましたし、03年、04年にかけましては、戦争準備法であります有事関連法案を強行しましたし、03年には、国連憲章批判である米・英軍のイラク攻撃の指示をしてイラク特措法を強行し、自衛隊を多国籍軍に参加をさせてまいりました。そして、昨年５月には、在日米軍の再編とその経費の３兆円の負担、米陸軍の第１軍司令部の日本の移設など、日本を米国の前線基地や司令部化にすることに合意もしてきたように、小泉内閣は平和憲法のぶっ壊しを次々と推し進めてきました。そして、ことしの５月14日には改憲手続法の法律も成立をしましたし、これは単に手続を定める法律ではないと思います。安倍首相自身が自民党の新憲法草案を通す法律といっておるわけでございます。御承知のように憲法とは主権者である国民が、政治権力を縛るものでありますけれども、この新憲法草案は、それとは全く反対で、国民統治を基本法にするというものであり、その最大の目標は、憲法の前文や９条でなかろうかと思います。改憲手続法の成立によって、早ければ３年３カ月後には投票が可能になるわけでございます。小泉内閣を踏襲をしました安倍内閣は、昨年の臨時国会では教育基本法の改正を強行しましたし、防衛庁の省の昇格法案を通過をさせましたことに象徴されるように、戦後最もタカ派的な内閣であるのではないでしょうか。教育基本法は教育の憲法としての性格を持っている法律でありますし、改正に当たっては、十分な議論と大多数の賛同を得なければならないものであったにもかかわらず、与党のみの強行採決となりました。改正をされた教育基本法では、愛国心等が強調され、教育内容に権力が介入することに道を開いたものであり、在日米軍の再編強化とも相まって、日本は再び戦争への道を進むおそれが多分にあるのではないかと言えます。安倍内閣は一握りの大企業や利潤拡大のために果てしないリストラや合理化を推し進め、国民大衆には重税を課して、国民の暮らしを破壊寸前まで追い込んでいるのが今の現状ではないでしょうか。
　そして今、公的年金の加入記録をめぐる問題が起こりました。本来、あり得てはならない基本的なことが欠落をしているわけで、5，000万件以上もの年金納付記録が宙に浮いたまま、加入者本人に結びついていない事態が大きな社会問題であろうかと思います。７月に予定をされております参議院選の一つの争点にもなるのではないかと思います。今の国の政治の流れについて、浜田市長の所感をまずお尋ねをいたします。
　さて、浜田純市長の初登壇といいますか、初舞台は平成８年１月16日の第257回の市議会臨時会だったと思います。そのときの所信は、このたび市民の皆様を初め各方面からの力強い御支援と御厚情を賜りまして初当選をし、市長といたしまして新しい人生を踏み出すことができましたことに感激の気持ちと市民の皆様方の期待にどうこたえていくのか、これからが厳しい出発点だと自覚をしております。市民の皆様方に対して幾つかの公約をしておりますが、まず私が心がけたいのは、失われた市政への信頼をいかに早く回復するかということでありますと、このように冒頭で述べられておりますし、本格的には３月の第259回の市議会定例会の中で施政方針の中で、昨年の一連の不祥事の発生は、市民の行政に対する信頼を著しく失墜をし、市民の怒りは極めて厳しいものがあります。私は速やかに腐敗と汚職の芽を絶ち、市政刷新を断行していかなければならないと決意を新たにしておるところですということで、市政刷新元年と位置づけておりますし、市役所全体でも市民奉仕、法令遵守、公務員の原点を厳しく受けとめ、目に見える意識改革を進めていきたいというふうに述べておりましたし、具体的にもこの時点で継続をされておりました国や県などの大型プロジェクトでもあります高知空港、高速道路、鉄道阿佐線、物流基地などについては、市勢浮揚あるいは県全体の活性化にも特に重要な事業であるということで進めていきたい。さらには、南国オフィスパーク事業についても地振公団、県との支援のもとに公共事業の推進、企業誘致、そして後免町の再開発を促進をしていきながら文化ホール、図書館の建設も再開発と連動していく形で早期に実現をしたいと、こう所信を述べておりました。この間市政のかじ取り役として３期12年に及び市民の幸せや南国市の発展、とりわけ県下第２の都市としてのリーダー的な役割、また南国市から東部のエリアにおける地域連携軸の強化や活性化、振興に向けても大変御尽力をされてきたことと思われます。ちょうど浜田市政が誕生したころだったと思いますけれども、総合的なかつ計画的に推進をするための市政の基本方針であります第２次の総合計画が策定をされて今日まで来ました。この計画に掲げられた３つの将来像は、人が輝く夢ロマン人間都市、心が安らぐ健康文化都市、まちが煌めく産業元気都市であったかと思います。このキャッチフレーズのもとに高齢者保健福祉やスポーツの振興、さらには上下水道や生活道路などの生活環境基盤、企業誘致や施設園芸など農業と地場産業の振興の分野では、成果もたくさん見られたのではないでしょうか。
　しかし、都市基盤や商業基盤の整備は、果たしていかがなものだったのでありましょうか。都市計画での街路事業、後免町再開発事業の凍結から中止へ、そして面整備への取り組みなど大きな課題も残してきた現状にもあります。
　さて、国と地方自治体の長期債務の残高は、2006年度末で775兆円にも上り、これは名目ＧＤＰの150％を超えるもんであります。我が国の産業経済活動の長期低迷や国の行財政改革による三位一体改革など、地方交付税の削減等による市の財源不足は、市政の運営を硬直化もさせ、市民サービスの低下を招くとともに、市民の負担増など我慢の市政を余儀なくさせてもおります。こうした中での事業の調整や見直し、さらには職員への労働条件の改悪や賃金カットなど、さまざまなしわ寄せも起こってきております。財政再建と健全化計画を策定をして取り組まざるを得ない現状で今日まで推移をしてまいりました。このように地方自治体を取り巻く環境は、厳しいものがあるわけですけれども、南海地震の発生予測等による町の安全性への不安の高まりや、予想を上回って進む少子・高齢社会への対応、急速に進む情報化や環境問題など、そうした深刻化への対策、医療・保健・介護予防など健康福祉面での充実、今後とも計画的に取り組むべき行政課題というのは山積をしておると思います。浜田市政の12年間を振り返り、総括的に検証すれば、どのようなものでしょうか。自己への総括も含め、また心境もお聞かせをください。
　そして、今後への展望、次につなげていかなければならない重要施策とは何があるんでしょうか。また、次期市長へのメッセージはいかがなものでしょうか。
　次に、総括的な質問と当然関連はしますけれども、３点ほど改めて質問をいたします。
　１点目は、公共施設の耐震診断と補強事業についてであります。
　本庁舎の問題も大きな課題として残っとるわけですけれども、教育施設の優先の中で、校舎ではあと日章小学校と香南中学校、体育館では長岡小と北陵中がことし、来年で終了の予定であります。市の施設で福祉館、今は市民館と名称は変わっておりますけれども、それら、児童館、そして市立の公民館等の耐震診断、それに伴う補強工事等についての事業計画についてお示しをいただきたいと思います。
　次に、特に中山間地域の振興や地域コミュニティーの確立は欠かすことができないものであります。３月議会でも質問もさせていただきましたけれども、そうした地域の振興のサポート役としての地域担当支援の職員制度の創設についてもいろんな角度、視点から考えられるのではないかと思います。３月の議会でも前向きな答弁もいただいたわけですけれども、それの展望をお示しをいただきたいと思います。
　３点目は、県下では大手であり、総合建設業を行っていました香長建設が、５月21日に事業停止をし、自己破産の申請を行いました。関連企業が南国市も幾つかあり、香長関連で見ましても120名以上の職員がいたわけでございまして、その影響もとても大きいのではないかと考えます。これからの従業員の再就職のあっせんなど、支援策はどのように進んでおられるのか、お伺いをいたします。
　続いて、教育行政に入ります。
　１点目は、全国学力調査についてであります。
　小学校６年生と中学校３年生を対象とした全国学力テストが、４月24日全国の小・中学校、合計約３万3，000校で実施をされました。学年のほぼ全員が参加をする調査は、43年ぶりということであります。各地の学力や学習の状況を調べ、教育施策のよしあしを一つは検証する、教育委員会や学校が教育の成果と課題をつかむ、この２つが文部科学省の掲げる目的であったかと思います。
　しかし、学年全員を対象とした調査は問題もありますし、今学校選択制を前提に児童・生徒の集まりぐあいを、それを見て予算を配分するといったような議論も進んでおる現状であります。全国学力調査の結果が選択制や学校評価に使われる可能性も出てきております。市町村と学校の序列化や過度の競争があるんではないか、また個々の家庭の違いや親の意識の違いなどが重要にもなってくる中で、学校の二極化などが、そしてまた学校間格差、家庭や教育に格差が生まれてくる危険性もはらんでいるのではないでしょうか。全国の小学生の約45万人、高校生の15万人を抽出をして実施をする大規模な調査が数年置きに行われていますし、教育委員会独自の調査も広がっている今日、このような全国学力調査が必要なのでしょうか。来年も実施をするというのが国の基本姿勢でありますが、全国学力調査について教育長のお考えをお聞かせください。
　次に、経済格差が教育の分野にも大きな格差をつくり出しています。政府は景気については、昨年の11月に、これまで最長であったイザナギ景気をも超える57カ月間になったと、こう発表しました。しかし、完全失業率が7.9％、有効求人倍率が最下位の高知県では、その気配は全く感じられない現状で推移をしておりますし、むしろバブル崩壊後の不況が今も続いていると言っても過言ではない状態であります。格差につきましては、先ほども述べましたように、都市や地方、大企業と中小企業、産業間、業種間でも格差が顕著になり、これらの格差を通して所得間の格差も増大をしております。こうした現状の中で、困窮している家庭の子供に学用品や給食費、その他を援助する就学援助の制度を受けている小・中学生の数は、2004年度で全国で約134万人くらいで、その４年前からしても４割近くもふえていますし、大都市であります東京や大阪などでも、約４人に１人が援助を受けているという状況でありますし、実際家庭の経済力によって教育を受けられる格差が広がっているというふうに思います。このように社会的格差が教育の面にどのように影響を及ぼしているとお考えなのでしょうか。南国市の就学援助の現状はいかがなものでしょうか。
　また、国の行革や三位一体改革の中で、義務教育費の国庫負担金もカット、そして一部財源化もずっとされてきたわけですけれども、市の教育予算の推移と現状はどのようにとらえているのか、お伺いをしたいと思います。
　最後に、稲生小学校のラジオ体操の取り組みについてでありますけれども、４月24日、新学期が始まってからだと思いますが、朝の始業前に全児童と地域住民が一緒にラジオ体操をする取り組みが始まりました。稲生小学校では、ＰＴＡに地域住民のＣ、コミュニティーが加わった形でＰＴＣＡがラジオ体操等についても提案をされたようであります。現代人の運動の量は、昔と比較にならないほど減っていると言われていますし、昨日の有沢議員の中でも体力の低下ということが指摘をされました。ライフスタイルも欧米化が進み、骨折率も高くなっているようであります。昔は要するにげた履きで生活することも多かったわけですし、布団を上げ下げすることが、日本人の昔ながらの生活習慣でありましたし、そうしたことが介護予防や運動のかわりを果たしていたと思いますけれけども、今はそうした事例というか事象が少なくなってまいりました。こうした中で稲生小学校の取り組み、朝のラジオ体操のねらいや効果についてはいかがなものでしょうか。
　以上、お尋ねをいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
　小泉内閣から安倍内閣にかわったその間の国民生活等について触れられたわけでございます。実は小泉内閣のもとで始まりました構造改革、特に国と地方との関係を分権型に改革していくという、いわゆる分権改革に地方の自治体の首長として大変期待を持って見ておったことは事実でございます。そして期待どおり、まず第１段階で、国と地方との関係を完全に対等、平等のものにしていくという突破口として、御承知の機関委任事務が廃止されたわけでございます。そして、その後打ち出されてくる地方分権の流れについて、先ほど申し上げましたように、大いに期待を持って見ておりました。ただその間、やはり御指摘のありましたように、国の方における債務もますます増大化していくということで、分権改革と同時に国家の財政再建へと小泉内閣もかじを切ったわけでございます。当然こうした多額の債務をいずれ国民が負担するわけでございますので、速やかにこうした債務の返済というものも国として取り上げるべき重要な任務であると認識をいたしておりました。そして、例の三位一体改革へと流れが変わりまして、やはりその結果は、たびたびの議会でも申し上げましたように、やはり分権改革、地方の自主性を尊重していくという方針よりも国家の財政再建の方が優先をされたと、そのように私は感じております。安倍内閣になりまして、こうした流れは変わることはなかったわけでございますが、我々地方六団体の粘り強い要望のもとで、第２期の地方分権改革でいよいよかじを切ったわけでございます。したがいまして、安倍内閣のもとでの地方分権改革に関しまして、再び小泉内閣同様、私は大きな期待を寄せておるところでございます。
　我々地方六団体を構成します全国市長会も、この間の地方分権改革の推進につきまして決議を行っております。第２期改革の最重点課題は、税源移譲の推進、地方交付税制度の再構築ということで、地方財源の充実を要請しながら、改めて分権改革の目標というものにつきましても、さらに中央集権型のシステムから転換を図ることにより、高齢者や障害者の福祉、子育てや教育、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公共サービスに関する地方の役割をより拡大し、住民が安全・安心に暮らせる豊かな社会を実現することにある、このように決議を行い、今後全国の市長を初め町村長さんあるいは議会など、地方六団体がそろって今後の地方分権改革を進めていきたい、そのような流れになっております。その間に、ただ１点だけ、やはり今西議員も触れられましたように、地方の財源が縮小していくという流れを何としてもとめたいわけでございますが、この背景は国家財政の膨大な赤字ということと、市場主義経済で我が国は経済運営を行っておりますので、一定の格差が生じるのは、私もあると思っておりますけれども、やはり最近の格差は、やはり拡大をしておる傾向にあるのではないか。強い者がますます強くなると、こういうようなことに何としても一地方の首長としても歯どめをかけなければならないと、このように考えておるところでございます。
　次に、御指摘をいただきました３期12年をどのように総括するかということでございます。
　御指摘いただきましたように、私は就任以来市政で目指した方向というものは、役所の内外で明らかにしてまいりました。市政への信頼回復をまず第一に考えたわけでございます。そこで、不祥事の再発防止、あるいは市民のための市役所であると、職員はそこに働いておるということを強く強調し、行政の進め方として情報公開の徹底、あるいは市民参加をより機会をふやす、そして監査の機能を強化をしていくということをここでは打ち出したわけでございます。現在において、こうした市政への信頼回復は到達点として、入札制度の改革を繰り返す中で、土木工事に限定はしておりますが、一般競争入札を導入していく、将来この施行を通して、全発注業務について一般競争入札を行いたいと思っております。
　各種審議会の公募制につきましても、一定程度前進をしておると思っております。
　そして、職員の市民に全体に奉仕するという姿勢を強調する中で、人事評価制度も施行の段階を迎えました。必ず市民に奉仕する市役所、そしてそこに勤務する職員という意識をこれから定着させていきたいと思っております。
　なお、監査機能の強化は、現時点におきましては、いろんな行政分野で我々の職務執行について再点検あるいは部分的に反省をすべき点、そして変更すべき点等、大変な監査委員さんの御尽力をいただいておりますが、顕著な例が住宅家賃等滞納対策の強化でございます。法的措置も含む滞納強化を監査委員さんから指摘されたということで、反省はございますけれども、やはりその監査機能を強化していくという方針のもとで我々は滞納対策の強化に踏み切っておるところでございます。
　次に目指しました方向としては、前例踏襲型の行政から脱却せよと。今までこうやりよったということではない創造型の行政運営、つまり私は、改革と前進の行政運営ということで、これまた内外に明らかにし、取り上げたのが、行政改革大綱の策定であったわけでございます。そして、象徴的に、意識的に改革と前進の行政のためのとらえたのが、保育所の民営化と学校給食の先進的な取り組みでございます。この２つがまさに目指した改革と前進の行政運営を象徴するものであると考えたわけでございます。そして、行革大綱は、現時点において、集中改革プランの実施、それから行政改革の点では、そうした集中改革プランであり、このほど国会で成立をしました地方公共団体の財政健全化法というもので、将来の財政運営を見越した財政運営、予算編成をしなければならないというところまで到達したわけでございます。
　保育所の民営化は、現在中断をいたしておりますが、これは大篠保育所を民営化していた平成13年度以降、さまざまな形で保育内容を前進をさせることができました。ゼロ歳児を含む低年児保育の拡大、そして延長保育、午前７時20分から午後７時まで、とりわけ土曜日のお昼までの保育などというものを全面的に改めたということでございます。
　さらに、障害児保育等につきましても、その受け入れ枠をふやすといったように、意識的に進めてきたわけでございます。
　また、学校給食の先進的な取り組みは、現在大変な地場産品を導入するという南国方式というものが確立をされつつあると思っております。それが明日の食育フェアへとつながり、南国市のこれからのまちづくりの大きな方向であります食育のまちづくりへと発展をしてきたと考えております。
　３点目の取り組みでございますが、市民が将来に不安のない希望の持てるまちづくりというものを方向として持ったわけでございます。ここでは具体的には、これも部分的に御指摘をいただきましたが、総括して言えば、先ほどの学校給食に代表される地域資源をブランド化しようという政策方向を明らかにしたわけでございます。ただいまのところ、学校給食が先行いたしておりますが、農林課で進めております地産地消の拡大もこれから第三者の方々から南国方式やと言われるように、やがて全国のモデルになるような地産地消のまちづくりを進めていきたいと思っております。
　そのほか生活を支える生活基盤整備でございますが、これは各課で環境の問題あるいは医療の問題それぞれにサービスは後退はせずに、少しではあっても前進をしてきたと思っております。そして、雇用拡大や少子・高齢化への対応も財政の制約の中で進め、現在県市共同による新しい企業誘致団地の開発と民間による開発を支援していく都市計画のあり方などについて見直しをしておるところでございます。当然、災害に強いまちづくりを目指し、当面地震対策、自主防災組織の結成に向けて努力をしておるところでございます。
　小・中学校の耐震補強につきましては、来年度終了させる見込みでございます。
　なお、児童館等の耐震補強の問題ですが、今後策定をされます民家の耐震補強も含めた今後の耐震改修の基本的な計画を立て、計画的にこれらの耐震補強も進めてまいりたいと思っております。
　なお、耐震補強がずっとおくれているといいますか、後回しになっておりますが、対象から外れております香長中学校でございますが、これは何年計画での全面改築で不安を解消したいと思っております。
　このように３つの目指した方向について、現在の到達点をお話ししましたが、こうしたことは、今回策定をいたしました新しい総合計画、市民と協働によるまちづくり、この中にすべて重要事項として位置づけ、特に市勢発展を誘導する戦略プロジェクトということで５つの分野から３つだけ絞り、健康あるいは食育のまちづくりの先進都市を目指し、人材育成、子育て、これ学校教育を含みますが、この先進的なまちづくりを目指す、そして従来から南国市が継続して続けております新しい産業拠点都市をつくっていく、この産業拠点には、先ほど申し上げました農業の振興も当然入り、地産地消の一層の推進を図っていきたいと考えております。このように、３期12年を振り返り、今後の展望につきましては、新しい総合計画のもとで展開をされてまいります。
　そこで、次期新しい市長へのメッセージということでございます。
　私この12年間を振り返りまして、確かに後免町の再開発も中止を決断をいたしました。また、さまざまな改革にも取り組んでまいりましたが、昨日山崎議員からも指摘がございましたが、実はこの12年間、私自身の問題として考えるのは、やはりスピード感を欠いておったのではないかと、このように考えております。したがいまして、新しい市長への私の最大の期待は、スピード感のある行政運営をやっていただく、またやっていただける、このようなことを強い願望として持っております。保育の民営化あるいは後免町の再開発の中止、やはり決断が遅かったということを強く反省をしております。総合計画に基づいてスピード感のある南国市政の展開を強く期待をいたしておるところでございます。
　私からは以上でございます。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　今西議員さんからは、３点の教育課題について御質問をいただきましたので、順次答弁をしてまいりますが、今西議員さんから久々に次のような言葉が出てまいり驚いております。布団の上げ下げという言葉ですが、私の年齢からいいますと、大変懐かしいと思いますし、久しぶりに何か心温まる言葉をいただいたなと思いますが、少しほっとした気分で少し答弁をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、学力一斉統一調査についての御質問をいただきましたが、昨日も答弁を申し上げておりますので、重複しないように答弁を申し上げておきたいと存じます。
　議員も少し御指摘にありましたように、2004年12月、日本の学力が下がったという経済協力開発機構、ＯＥＣＤというんでしょうか、の学力到達の調査ＰＩＳＡの結果が判明し、翌年文科省が全国一斉の学力調査の実施を発表し、２年後の今年実施となったわけでございます。学年全員を対象にした調査としては、まさに先ほどのお話にもありましたように、43年ぶりということになりましょうか、小学校、中学校あわせて約３万3，000校、233万2，000人が一斉に受けたわけであります。高知県では約１万4，000人が参加をいたしました。43年ぶりとは言いましても、毎年学力到達度把握検査なども行っておりますので、小学校６年生と中学校３年生の子供たちには、特別の緊張感はなかったようでございます。議員も御心配をされておりますように、実はこの事業には、何と国費が77億円も実は使っておりますので、来年度以降実施ということになれば、結果の生かし方が問われてくるということは間違いのないことだと思います。児童・生徒調査結果が送られてくる前に５月でございますが、国立教育政策教育研究所教育課程研究センターより解説資料が各学校に送付をされています。調査問題に関して出題の趣旨や学校指導要領の内容、領域、評価の観点、学習指導に当たっての留意点などが詳しく説明をされています。９月になりましてからこの調査の結果が学校に届きましたら、各学校で昨日も申し上げましたように問題分析をする上で、具体的な指導方法が見えてくるのではないかと思ってますし、いずれにしても、有効な事業であると高い評価はいただきますように教育委員会がしっかりこの事業を進めていかなければならないと改めて思っています。
　次に、経済格差が教育格差にという御質問でございます。
　議員が既に御承知のように、子供たちはどの子も法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有しています。しかし、子供たちの現実の生活を見たとき、経済的に厳しい家庭で、子供たちが十分な愛情を得られず、学習する環境が保障されていない事例が残念ながら少なくありません。現代の日本では、主として社会的地位、教育、経済の３分野の格差がよく議論をされていますが、経済格差が教育格差につながっている現実を否定することは、残念ながらできません。勉強をしてよい大学に入れば、よい企業に入れるといったような社会の仕組みは、もう既に機能しなくなっていると私は考えています。勉強をすれば報われると思っている人は、勉強をすることによってよい企業に行く傾向がある一方で、勉強をしても効果がないと思っている人は、勉強をせず就職もうまくいかなくなる傾向にあるというショッキングな指摘も私も承知をいたしております。実際のデータとして、収入が高いほど進学率が高いという調査結果も出ているようでございます。親の日ごろの考え方や思い、そして生活、これは経済状態も含めてでございますが、そのような生活が子供たちに直接影響をしていると思います。保護者への支援はもちろん必要ではありますが、だれよりも救済されなければならないのは子供たちであると私も思っております。本市の要保護及び準要保護児童・生徒数の実数を申し上げますと、平成19年度５月１日現在で、要保護家庭が67件、準要保護家庭が616件でございます。ここ五、六年間は大体同じくらいの人数で推移をしています。これは本市の全児童・生徒数4，003人の15.4％に当たっています。学校現場では、全教職員一丸となって経済格差が単純に教育格差につながることのないように教育活動の充実に努めています。厳しい社会状況にあっても、見通しを持って児童・生徒一人一人に勤労観や職業観を育成する教育をしたいと考えています。このことによって、身につけた力で子供たちにはこの厳しい格差社会を生き抜いてほしいと願っています。
　ここで一つだけ本市の中学校の例を御紹介を申し上げます。
　例えば、香南中学校の実践をお伝えいたしますと、２年生と３年生で５日間の職場体験に取り組み、発見、体験、貢献といった発想で福祉体験を含んだ学習を継続しています。君たちはどう生きるのかといったテーマで、悩める子供たちに適切な指導、助言のできる先生方がたくさんいてほしいと願っています。
　また、保護者の方や周りの大人たちには、格差社会の荒波に遭っても、子供たちにはきちんと足元を見詰めながらたくましく生きる手本になってほしいと心から願っています。
　稲生小学校の取り組みについては、去年まで学校教育課長が校長でございましたが取り組みの報告をさせていただきますが、やはり連携という言葉ではなくして、学校を支える地域の熱い思いとしては、とても象徴的な例であるのではないかと思ってますので、学校教育課長の方から答弁を申し上げます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　教育長答弁を補足いたします。
　まず、全国一斉統一学力調査についてでございます。
　調査結果を具体的にどう生かすかについて、先日もたくさんの質問がございましたので、少し触れさせていただきたいと思います。
　例えば、小学校の調査問題に言語についての知識、理解、技能を評価する問題があります。「逆上がりができなかった。（　　）頑張って練習した。」(1)だから、(2)または、(3)なぜなら、(4)ところでの中から選ぶ問題です。これは小学校学習指導要領では、３、４年生の内容領域であり、語句の性質や役割を押さえた上で、前後の文の意味のつながりを考えて適切な接続語を選択する問題です。私たちは接続語を正しく使うことによって、さまざまな場面で自分たちの意図を明確に伝えることができるようになります。
　また、接続語に着目して文章を読むことは、筆者の主張を読み取るためにも大変重要です。まず、次に、さらに、つまり、ところが、だからなど、内容のまとまりを整理し、論理的につなげる接続語を効果的に用いるような日常の学校生活、日常の授業の積み上げが大切になってくるというわけです。言語に関しては、教師そのものが児童・生徒にとって大きな言語環境であることを自覚し、ふだんから正しい日本語を使っていくようにしなければなりません。９月になってこの調査の結果が学校に届きましたら、各学校で問題分析をすることで、具体的な指導方法が見えてくるのではないでしょうか。
　調査項目の中の授業中、先生の話で大切だと思ったことや必要だと思ったことはノートに書くといった学習方法は、そのような力をつけさせようとする教師の意図的な授業がなされなければ、児童・生徒には身につきません。この１時間の授業でこういう力をつけるのだといった目的意識を持った授業になっているかどうかが結果から検証されていかなければなりません。調査の結果を受けて、真摯に学力向上に向けての授業改善に取り組み、またそうした授業を公開することでいろいろな方の評価を受けて、指導技術を磨いていくことが大切です。そのような１時間１時間を確実に積み上げていくことが、今後ますます教師に求められてくると思います。調査の検証に関しては、学校現場ではこういった作業が地道に積み上げられていることが期待されるところです。
　以上でございます。
　続きまして、今西議員さんにはたくさんの学校教育に対する御質問をいただきましてありがとうございます。経済格差が教育格差にということで教育長答弁を補足いたします。
　教育予算のことについての御質問がありました。実際、学校現場への予算が厳しくなっているのは事実です。何にどう使うか、トイレットペーパーの購入にも予算書を見ながら慎重に注文をしている現状はあります。私は教育研究所長も兼務しておりますので予算がおりますが、本市の教育研究所の研究指定校に選ばれますと、年間15万円の研究費がつくことになります。年度末には市内各校から申し込みが殺到します。数校ほどしか選ぶことができず、指定を受けられなかった学校は、本当にがっかりします。校長の仕事の一つに、予算をとってくるというのがありますけれども、国、県の指定研究を受けることしか研究費の確保の道はこのほかにはありません。その道も以前ほど多くはありませんので苦しいところです。ただ教育という仕事は、予算がないからといって滞らせるというわけにはまいりませんので、各学校とも苦しい中でも頑張っているのが実情です。研究所の仕事の中で感じることは、市全体の予算が減っている中にあっても、市全体の教職員の研修意欲はどうかというと、衰えるどころか、年々盛んになっているような、そういううれしい感じを持っております。強化部会、強化外部会とも会長を中心に以前と変わらぬ熱意で、何十年前と変わらない熱意で研修が続けられていることは大変うれしいことであります。そのことを御報告しておきたいと思います。
　以上でございます。
　稲生小学校のラジオ体操の取り組みについての御質問をありがとうございました。教育長答弁を補足いたします。
　稲生小学校は、平成17、18年度と文部科学省の教育課程特別活動の研究指定校であり、「望ましい集団活動を通して自主的に活動に取り組む児童を育てる」を研究主題として取り組みを進めてきた学校です。子供たちの笑顔が輝く学校づくりを目指してまいりましたが、その研究の中にも、地域の方は大きく存在しておりました。そのような取り組みの中で、昨年度末からＰＴＣＡ会長さんを中心に、Ｃはコミュニティーという意味です。開かれた学校づくりをさらに進めるために、地域の方と小学生が一緒にラジオ体操をするのはどうでしょうという提案がありました。
　また一方、稲生地区は高齢化が進んでいる地域でもありますので、公民館活動としてお年寄りの健康づくりのためにラジオ体操はとてもいいのではないかという提案もありました。市政報告にもありましたが、保健課の仕事の中で重点的な取り組みとして上げられている介護予防事業への取り組みを稲生地域の方がよく理解しており、子供たちと一緒にラジオ体操をさせてもらえたらという願いが届けられることになったと思われます。そうしたＰＴＣＡ会長の思いと公民館の運営委員さん方の中から生まれた思いと、そして地域の方々との交流を大切にし、それを学校教育の柱に据えている学校との思いが一つになって現在のようなラジオ体操の時間が平成19年度当初から実現することになりました。ただ特別に時間設定をするのではなく、学校が伝統的に毎週月曜日の児童朝会で、体育委員会の児童がリードしながら継続しているラジオ体操の時間に地域の方が合流するという形をとっており、学校にとっても無理のいかない形で実施できているように思います。学校経営上、校長の判断としては、無理のいかない形ということが大きなポイントになると思います。それぞれの立場でどんなにいいことであっても、あくまでも学校の教育課程の中で、子供たちを主人公として考えて答えを見出していくことが大切だと思います。折り合いをつけるところも、そのことが学力向上や生きて働く力につながるかどうかを学校長としては判断基準にし、御理解をいただかなければならないこともあると思います。それぞれの立場の考えを率直に言い合えて、よい形をつくり上げていくためには、ＰＴＣそれぞれが成熟していなければならないと感じます。その意味において、稲生地域の保護者の方や地域の方は、あくまでも学校、子供たちを中心に考えてくださっておりますので、うまく実現、運営できていくのだと思います。ラジオ体操への参加者は30人ほどいると聞いておりますので、これが気長に続けられ、大人も子供も含めた健康づくりに役立ってくれれば、大変うれしいことです。子供たちの側から見れば、地域の方々との交流が自然な形で深まり、校内研究のテーマに沿っていくことにつながっていくと思います。平成19年度になり新しい校長先生、教頭先生の熱心な取り組みのもと、このようによい形でラジオ体操が実践されていることは、本当にうれしいことだと思います。どうも御質問ありがとうございました。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　今西議員さんの地域支援制度についての御質問にお答えいたします。
　新総合計画では、地域協働によるまちづくりを５つの基本施策の第一に掲げており、自主的な集落、地域活動、コミュニティー活動への支援の充実を図ることにしております。
　また、高知県の方も県政運営の基本姿勢としまして、住民力を活用した地域で支え合う仕組みづくりへの支援を掲げておりまして、特に本市におきましては、地域支援企画員が全面的な協力体制をとってくださっております。地域との協働の仕組みづくりは、行政と地域住民が共通の認識を持つということから出発しなければなりません。
　そこで、まず集落調査を実施しました中山間地域を手始めに、地域と協働を進めるための話し合いの場づくりから取り組みたいというふうに考えております。この取り組みには、本市の社会福祉協議会にも参加を要請いたしまして、この６月19日に地域支援企画員、社協職員、企画課職員が第１回目の準備会を開催しております。この話し合いの場は、北部地区を白木谷・八京地区、奈路・黒滝地区、瓶岩地区の３地区に分けまして、１つの地区で本年度じゅうに二、三回会議を開催し、おおむね第１回目の会議では、地区内の課題の共有、２回目は、自分たちでできることは何か、３回目は、実際の動きをつくるための仕組みや役割分担などについて話し合うということになっております。そして、話し合いの中で具体的な取り組みの動きが出たその時点から市の関係部署も参加し、具体的な支援体制を個別に検討するということにしたいと考えております。地域協働の仕組みづくりは、一朝一夕にはできない気の長い取り組みが必要でございますので、どうか議員さん方の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　今西議員さんの香長建設が倒産したが、その影響、支援についての御質問にお答えをいたします。
　総合建設業の香長建設が５月21日事業を停止し、自己破産の申請をいたしました。総額は約40億円でございまして、県内建設業の倒産で最大規模になる見込みでございます。
　また、井上社長は、1994年５月から県建設業協会会長を務めておりますし、昨年５月末からは、全国建設協会の副会長をも務めております。香長建設は、1956年創業いたしまして、高知市、南国市を中心に土木、建築、舗装など、ピーク時には100億円を超える売り上げを計上をいたしておりました。しかし、三位一体改革等公共事業のあおりを受けまして、昨年６月期の売り上げは46億円まで落ち込んでおりました。また、子会社の和泉興業が６月12日までに高知地裁に破産手続の開始を申したわけでございます。これは香長建設が100％出資する完全子会社でございまして、負債の総額は約７億9，000万円でございます。その２つの負債総額を見ましても、また身近な企業でございますので、南国市への影響は大きいわけでございます。南国市としまして、雇用の問題でございますが、６月７日に開かれました高知県地域雇用促進会議の中で倒産企業における雇用の問題と再就職に対する県及び職業安定所に現状と取り組みについてお聞きをし、検討していただいていますことを確認し、協力を依頼をいたしました。
　なお、南国市では、嘱託職員といたしまして、この企業から１名の雇用をいたしております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　16番今西忠良君。
○１６番（今西忠良君）　市長初めそれぞれ答弁をいただきました。
　少し２問をさせていただきたいと思います。
　市長には、特に小泉政権から安倍政権にかわってという部分も含めて質問をしたところでございますけれども、小泉政権あるいは引き続き安倍政権にもとても期待をしていたという部分もあったわけですけれども、分権も進んできたわけですけれども、分権とも言いながら、やはり中央の集権化という部分が後ろにも見え隠れする部分もあるんではないかと、このようにも思いますし、特に安倍政権になっても、この間市長会を通じて要請もしてきたと。税源移譲で増税になったりするような形じゃなくて、やはり健康で文化的に生活ができる、住民福祉や生活の向上という部分の税源移譲でなくてはならないと思いますし、地方交付税の確保という部分については、当然その要請、要望というのは、当然であろうかと思いますし、特に市場経済からの中での一定の格差はやむを得ないという答弁でもあったわけですけれども、今日までこれほどまでに国民や県民、市民の生活、いろんな面で社会的な格差が大きくなっていく中で、この格差については解消を図っていくように努力をしたいというふうに答弁もされてきたところでございます。いわゆる浜田市政の３期12年の件につきましては、非常に範囲も広いわけですし、10分、20分の答弁の中では、当然思うように思いを伝えることも難しかったんじゃないかと思いますけれども、信頼回復を第一にした市政、市民のための市政ということで、監査機能や人事評価制度についても触れられましたし、前例踏襲型からの脱却ということで、保育の民営化、調理現場の改革あるいは行革大綱から集中改革プランという形で市長まとめた答弁になったと思うんですけれども、少し僕はその前例踏襲型から脱却もすべて図り得たのか、非常に疑問も思うところでございますし、特に保育の民営化については、いわゆる公の責務の一つは、法規の部分に私どもは受けとめますし、やっぱり民活という部分もあろうかと思いますけれども、民営化――民間に移すことによってゼロ歳児あるいは延長保育、病後児や障害児保育も導入できたと、これが市長にとっては当然成果、評価という部分になろうかと思いますけれども、それから食育と学校給食の関係、地場のこうしたもんを食育や食農を南国市の地場のブランド化にしてというのは、非常に緒について進んできたと、このように考えられます。
　市長答弁は抽象的で、先ほども申しましたように、なかなか具体的には一つ一つとらえては難しいかと思いますけれども、心境も含め、熱い思いがもう少しあるのではないかというふうに私も少し市長も奥歯に物が挟まったような感じの答弁というふうに受けとめたところでございます。自己総括をしながら12年間はスピード感に欠けたと。ほんでそのことは決断あるいは甘さがあったのではないかという部分でとらえられてましたし、次に託す方にはスピード感のある行政運営をと、この一言で結ばれました。
　それと、耐震診断いわゆる市民館や児童館、市立の公民館等の関係ですけれども、策定中だというふうな答弁だったと思うんですけれども、もう少し具体的な部分で展望というか、計画がお示しができればお伺いをしたいと思います。
　前例踏襲型の関係なり市長の思いから、私も幾つかあれなんですけれども、少し職員の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　職員の資質向上、意識改革というのも大きな市長の政治姿勢の一つでもありました。また、メンタルヘルスのことも含めて、現状と実態はどのようにとらえられておるのでしょうか。
　現在、けがや病気等で入院加療していたり、あるいは時々休まなくてはならない職員もかなりの数に上っているのではないでしょうか。行革や集中改革プランの中でも、職員削減計画が立てられているわけですけれども、それ以上職員が早期退職をされており、今日常業務に支障を来しておるような職場もあるのではないでしょうか。こうした中で市民サービスの低下を招くし、やはり市民との信頼関係、市長の言う協働のまちづくりというか、そうしたもんを含めての市政運営にも支障を来したり、問題点を残すのではないかという懸念も私はするわけですけれども、その辺あたりはいかがなものでしょうか。特にメンタル的な部分のケアについては、医大でしたか、月に２回の相談や講習といいますか、そういう指導がされておりますが、その成果、そして何といいましても、所属長の対応といいますか、日常的な心のケアというか、業務のことも含めて、そのフォローも常に一番中心になければならないと考えます。私どもの総務の委員会で、東根市だったと思うんですけれども、行革等についての研修の中で、東根市の担当の人は、そのケアあるいはそういうメンタル的な部分について質問もしたわけですけれども、そういうもんは一切ないという――ゼロではないということでしたけれども、非常に長あるいは職員間、市民との関係も含めて行革は進んでると思うんですけれども、そういう面では非常に職員間それから行革を進めていく中でのスムーズにいっているという自信と誇りというものを受けとめたところですけれども、やはりここが根幹になければならないと思いますので、その点についてあればお願いをしたいと思います。
　この行革、特に第１次、第２次の財政再建と健全化の進捗状況については、３月の議会等でも触れられましたけれども、余り先ほどの答弁にはなかったようにも思いますけれども、一つは市債、地方債を含めて18年が一つのピークで、これから改善の方向に進んでいくと見込まれておりますし、それには職員を初め市民の協力、いろんな我慢の姿勢がそういう方向に導いているわけですし、それをこれから改善をしていきながら住民に、市民に還元をしていく方向というものをさらに強いものにしていただきたいと思います。
　少し学力調査の関係ですけれども、教育長はきのうの答弁だったと思うんですけれども、継続をして調査をすることが最も有効と、こう答弁をされましたけれども、少し僕はそのあたりの審議、格差を広げない教育でなければいけませんし、調査でなければならないと思いますし、一定の競争が学校の工夫や努力を引き出すことは、当然あろうかと思いますけれども、学校を競い合わせたり、成績のいい学校に予算を配分すれば、それで問題が解決するとほどの、そういうたやすいもんではないと思いますので、成績の関係で見てみることもきっちり大事でもあろうかと思いますけれども、そうした格差を縮めるためにはどうしたらいいのかと言えば、やはり職員というか、そのエキスパートの教職員の配置をするなり、あるいは増員をするなり、そうしたことが次の段階になろうかと思いますので、これはそれぞれ教育委員会の一つの仕事といいますか、大きな展望であろうかと思いますので、学力調査だけがすべてではないと思いますので、そのことによって子供や教職員現場や学校の現場に、いろんな形で時間的にも精神的にも負担が増大をする結果になってはいけませんし、点数だけによる評価、またそのことが塾等をあおるというか、そういう部分も懸念をされますし、保護者の負担にもつながってくる部分も当然あろうかと思いますので、その辺またあれでしたら御答弁をいただきたいと思います。
　以上で２問終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　行政改革と財政の問題につきましてお答えをいたします。
　御承知のように16年度に大幅な交付税削減が行われるということで、16年度から３カ年の財政健全化計画を立て、その間に約27億円財源不足であるということで人件費の削減あるいは委託料の徹底した見直し、さらには単独事業費、これ市民の皆様方にも大変影響のある道路等の単独事業も極端に削減をして３年間の財政運営を行ったわけでございます。審議会には最終的に27億円の財源不足の全額を解消するという形での報告はちょうどできづらいような状況があり、一定部分約７億円であったと思いますが、不足という形で予算編成の中で解消していく、あるいは執行段階でそれについては収支を完全に合致させるということで御説明をしました。18年度決算では、基金を取り崩してないという状況を市政報告でさせていただきましたので、第１期の財政健全化計画は27億円結果的には不足を解消したと、これは先ほど言った３つほどの主要な削減があったわけでございます。その間徹底した職員数の削減等を行いまして、いろいろ職場で御指摘いただいたような状況が起こり得ると心配もいたしておりまして、心の相談日とかというものを開設をいたしまして、そうした職務環境の変化に対応できるように我々も環境を整備したわけでございますが、これからも少数精鋭といいますか、最少の経費で最大の効果を上げていくというこの財政運営の基本は、守っていかなければなりませんので、さらに職員の健康状態、良好な健康状態が保たれるようにさらに内容を整備をしてまいりたいと思っております。
　そういう点で、職員の削減でサービスが極端に低下をしておる状況はありはしないか等の御指摘でございますが、私の認識として、実は一部に福祉事務所、昨日いろいろ問題が出されましたが、福祉事務所のケースワーカー、保護家庭を担当する職員、国の大まかな、どういいますか、基準とまではいきませんけれども、この程度の１職員当たりのケース数というのがあるようでございます。それが80件、南国市の場合それが100件ということで、文字どおり御指摘のように、職員の配置が国の基準をオーバーしておると。持ちケースがオーバーしておるという状況でございますが、これは今後の機構改革あるいは定期異動等で、内部で総枠をふやすことなくこうした過重と思われるような職場については、個別に行ってまいりたいと思っておりますが、そのほか職員数の減による顕著なサービスの低下ということは起こってないと、私は思っておりますが、なお注意深くそれぞれの担当課からの報告をさせるようにしたいと思っております。ただし、予算が削減されることによって、一般的に言うサービス低下、例えば道路の補修が追いつかん、あるいは今まで補助金が出ておったようなことに補助金が出なくなった、あるいはイベントの支援が少なくなって参加できないというようなことは、それはもう現在の財政状況を考えると、どうしても我慢をお願いするということにならざるを得ません。
　なお、職員配置と動向については、注意をしてまいりたいと思っております。
　次、19年度以降の財政運営でございますが、12億円の財源不足が見込まれるということで、審議会で明らかにし、うち歳入歳出の見直しといいますか、行革等を通じて９億円ほどそれは縮小させると。しかし、３億円ぐらい３年間で不足するということで、今後の予算編成等でこれを収支が合致するようにという説明をしたわけでございます。そこで、ただいまこうした財源不足に対応するために、過去の高い金利、高金利、具体的には５％以上でございますが、この政府資金、地方債を今回国の方の特例措置で補償金なしで繰上償還を認めるということでございますので、南国市でも財政融資資金５％以上の繰上償還を検討をいたしております。19年度末には約22億円借入残高があるわけでございます。そして、現在減債基金を約５億4，000万円保有をしておりますので、これを活用して約４億3，000万円ほどを繰上償還を行う。そして、減債基金は５億4，000万円しかないわけですが、ただ国の方では、借換債の充当ということも認めるようでございます。そういうことで、これから金利の動向がわからないわけですけれども、残りの約18億円を仮に利率２％程度で借りかえるとすれば、今の単純試算でございますが、利子が３億2，000万円ほど削減されるということでございます。最初の繰上償還を基金の活用で繰上償還を行えば、今後27年度までの８年間で公債費が４億8，000万円ほど減少するという試算を財政課の方でやってくれております。それに先ほど申し上げました借換債を行うということにすれば、公債費はせいぜい28年度までの９年間に合計約８億1，000万円程度減少するという試算がございますので、この方法により収支不足をさらに縮小あるいはゼロに持っていきたいと。ただ現在総務省と財務省が調整中でございますので、どの程度の借換債が認められるのか、そこはまだ不明でございます。いずれ新しい市長が決断をされることになると思いますが、公債費につきましてもこのような繰上償還を行うことによって、一日も早く実質公債費率を低減させるように、国の財政健全化法の団体に指定を受けないように今後努力をしてまいる必要があると思っております。参考までに、現在のまま繰上償還を行わずに起債の償還を借り入れを抑制してますので、現在の適正化計画でいけば、平成24年度に実質公債費率が18％を切ると予測をしております。これでいくのか、それともなお国の動向も見て、先ほどの繰上償還を行えば、２年早く平成22年度には18％を切ってくるということでございますので、今後の政府の動向も見ながら、年度末新しい市長のもとで繰上償還を断行するのか、決断をされる時期になる、このように思っております。いずれにしても、このように財政健全化計画に沿って健全な財政運営を今後とも続けていきたいと、このように考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　教育長。
○教育長（西森善郎君）　１点だけお答えを申し上げます。
　昨日学力調査に関しまして、私が継続の必要性を答弁で申し上げましたので、そのことについてお尋ねでございますが、別の言葉で置きかえてもよかったのかと思って、私はこのような調査は一過性で、やっぱり正当な評価をすることは難しいと考えておりますから、もちろん私がここで何年間ぐらいが適当ということになりますが、少なくとも３年間ぐらいは継続しないと、客観的な検証はできにくいのではないかと思ってますので、そのように御理解をいただけたらと思っております。結局そういう客観的な評価と検証をしながら、教育予算の増額等についても私たちは当然これは発言ができると思っておりますので、そういう点では継続が必要だと思っております。それらはやっぱり授業改善にどうつなげていくかということですから、ぜひ御理解をいただきたいなと思ってます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　今西議員の持ち時間は11時30分まででありますので、よろしくお願いします。都市整備課長。
○都市整備課長（池知　隆君）　耐震計画につきまして、市長答弁を補足しましてお答えいたします。
　昭和56年以前に建築されました市有建築物の耐震化につきましては、小学校、中学校の教育施設を優先して耐震診断、耐震改修を進めてきているところであります。18年度において診断は完了し、本年度以降は限られた財政のもと、効率的、効果的に耐震化を進めてまいります。
　耐震診断、耐震改修を総合的かつ計画的に進める指針として、本年南国市耐震改修促進計画を総務課の方で策定する予定でありますが、市民館２館及び児童館３館につきましても、促進計画の中に位置づけることになっております。
　以上でございます。