検索結果 » 平成27年 第387回市議会定例会(開催日:2015/12/08) »
議員提出意見書
○議長（西岡照夫君） ただいま議発第１号から議発第７号まで、以上７件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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議発第１号
南海地震対策調査特別委員会設置に関する決議
上記の決議を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成27年12月21日提出
提出者 南国市議会議員 前田学浩
賛成者 〃 浜田和子
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 植田 豊
〃 〃 中山研心
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 山中良成
〃 〃 小笠原 治 幸
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第１号
南海地震対策調査特別委員会設置に関する決議
１．本議会に南海地震対策調査特別委員会を設置し、１０人の委員をもって
構成する。
２．議会は、本特別委員会に対し、次の事項を付託する。
（１）南海地震対策に関すること。
３．本特別委員会は、議会閉会中も活動することができるものとし、議会が
本件の終了を議決するまで継続して活動するものとする。
以上、決議する。
平成27年12月21日
南 国 市 議 会
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議発第２号
西島園芸団地調査特別委員会設置に関する決議
上記の決議を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成27年12月21日提出
提出者 南国市議会議員 前田学浩
賛成者 〃 山中良成
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 中山研心
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 植田 豊
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 浜田和子
〃 〃 小笠原 治 幸
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第２号
西島園芸団地調査特別委員会設置に関する決議
１．本議会に西島園芸団地調査特別委員会を設置し、１０人の委員をもって構成する。
２．議会は、本特別委員会に対し、次の事項を付託する。
（１）西島園芸団地に関すること。
３．本特別委員会は、議会閉会中も活動することができるものとし、議会が本件の終了を議
決するまで継続して活動するものとする。
以上、決議する。
平成27年12月21日
南 国 市 議 会
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議発第３号
森林・林業政策の推進を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成27年12月21日提出
提出者 南国市議会議員 今西忠良
賛成者 〃 前田学浩
〃 〃 野村新作
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 植田 豊
〃 〃 高木正平
〃 〃 岩松永治
〃 〃 山中良成
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 西川 潔
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 中山研心
〃 〃 小笠原 治 幸
〃 〃 土居篤男
〃 〃 村田敦子
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 福 田 佐和子
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第３号
森林・林業政策の推進を求める意見書
森林は、食料や水、木材・エネルギー等の供給や二酸化炭素の吸収など、国民の安全・安心、国土・環境を守る重要な国民共通の財産である。
しかし、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響により、経営基盤が依然として脆弱であり、山村の疲弊も著しい状況にある。
こうした中、本年３月「山村振興法」が改正され、「地域の特性を活かした産業の育成による就業機会の創出」や「定住の促進」等が新たに基本理念に盛り込まれた。
この新たな基本理念を踏まえ、山村地域の再生、地域経済の活性化を図るためには、森林・林業施策の推進は急務であり、立地条件に対応した森林整備、間伐材等の利活用、適切な治山対策、鳥獣害対策の実施等が重要となっている。
そうしたことから、森林・林業政策の推進に向けて、下記の事項を実現するよう強く要請する。
記
１．現行「森林・林業基本計画」に基づく施策の着実な推進と、平成28年度を始期とする「森
林・林業基本計画」に、主伐・再造林の推進をはじめとする資源の循環利用に向けた具体的
政策を反映させる等、地域林業における課題解消に向けた新たな政策の確立を図ること。
２．「森林・林業基本計画」の着実な推進及び地球温暖化防止森林吸収源対策に係る平成28年
度予算の確保を図ること。
また、地球温暖化対策に必要不可欠な森林吸収源対策の推進を図るため、「地球温暖化対
策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加する等、森林整備推進等のための安定財源の
確保を図ること。
３．地球温暖化防止に係る森林吸収源対策については、森林資源の循環による吸収量確保に向
け、皆伐跡地の確実な更新及び、再造林に必要となる苗木の安定供給体制の確立、種苗事業
体の育成対策を強化すること。
また、造林木保護のための鳥獣害対策の強化を図ること。
４．「木材自給率50％以上」の達成に向け、地域材を利用した公共建築物の木造化、新たな木
材利用の創出及び木質バイオマス等の利用促進を図るとともに、地域材及び認証材の計画的
供給・販売体制の確立を図ること。
５．地域振興・山村振興に向けて、地方創生と連動した森林等の保全の推進並びに山村におけ
る産業基盤及び生活環境の整備の促進を図るとともに、地域資源を活用した林業・木材関連
産業の振興による地域林業の確立、定住促進に向けた地域の中小企業者における受注機会の
増大、所得の向上に向けた支援、雇用の拡大・改善を行う企業に対する支援等、必要な方策
を講じること。
また、国の事業の発注にあたっては、事業体の育成・確保の見地に経った都道府県を基本
単位とした入札参加資格、植栽から下刈りまで一括した複数年契約の導入など、山村地域の
振興、林業における地元雇用の安定的な確保を図れる入札制度に見直すこと。
６．条件不利地域など適正な整備が進まない森林については、水源林造成事業等による公的森
林整備の拡充を図ること。
また、国有林野事業については、公益重視の管理経営と、組織・技術力等を活用した民有
林への支援を一層推進し、地域への貢献が果たせる体制の確立を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月21日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山崎正昭 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様
財務大臣 麻生太郎 様
農林水産大臣 森山 裕 様
環境大臣 丸川珠代 様
総務大臣 高市早苗 様
国土交通大臣 太田昭宏 様
厚生労働大臣 塩崎恭久 様
経済産業大臣 林 幹雄 様
林野庁長官 今井 敏 様
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議発第４号
沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽
減を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成27年12月21日提出
提出者 南国市議会議員 土居恒夫
賛成者 〃 野村新作
〃 〃 前田学浩
〃 〃 山中良成
〃 〃 岩松永治
〃 〃 高木正平
〃 〃 植田 豊
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 小笠原 治 幸
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第４号
沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽
減を求める意見書
2013年12月27日、仲井眞沖縄県前知事は代替施設建設に係る公有水面埋め立て申請を承認した。普天間飛行場の移設は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性を除去するということが原点にあり、政府、沖縄県、名護市をはじめ代替施設に隣接する辺野古区、豊原区、久志区では移設に向け条件付きで進めてきた経緯がある。特に地元３区の居住区に隣接しているオスプレイ等の着陸帯を海岸側に建設される代替施設に移すことを地元の条件としている。
現在、安倍政権により米軍普天間飛行場の辺野古移設への取り組みは強化され、辺野古区、豊原区、久志区はこれまで通り防衛局をはじめ関係機関と条件整備に向け協議中である。
翁長沖縄県知事の就任により、沖縄マスコミ２紙をはじめとする報道は、オール沖縄という表現で移設に反対をする声、集会を掲載し、あたかも沖縄県民のすべてが移設に反対しているかのような報道ぶりで、公正中立な報道を行うよう抗議のデモも起きている。
キャンプシュワーブゲート前では、違法テントが張られゲートに侵入する車両を妨害するなどの行動により、国道を利用する通勤者に迷惑をかけ、辺野古区民の感情も限界に達し、名護市、名護警察へ取り締まり強化に向けての陳情書が提出されている。
平成11年10月12日の沖縄県議会で普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議の提案者であった翁長現知事は、仲井眞前知事の公有埋め立て承認を取り消すと表明し、国との対立が決定的となった。翁長知事は対策もなく、普天間飛行場の撤去を求めており、現実的ではないと解する。
そもそも普天間飛行場の辺野古への移設は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性の除去が原点であり、現状を放置することはあってはならない。
全県民の願いである基地の整理縮小、嘉手納以南の約1000ｈａの返還及び普天間移設に於いては、現在の480ｈａの普天間基地の代替施設埋め立て部分面積が160ｈａに縮小され、空中給油機が岩国に移転される。又、現在普天間基地で運用されている24基中12基のオスプレイの県外訓練が進められる等、基地の整理縮小や負担軽減に向けた取り組みが進められている。
しかし、在日米軍専用施設の74％が今なお沖縄に集中している現実を鑑み、沖縄米軍基地のさらなる整理縮小を全国の自治体が真剣に検討すべきである。
よって南国市議会は、沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月21日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山崎正昭 様
防衛大臣 中谷 元 様
外務大臣 岸田文雄 様
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議発第５号
安全保障関連法の廃止を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成27年12月21日提出
提出者 南国市議会議員 村田敦子
賛成者 〃 西川 潔
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 土居篤男
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 福 田 佐和子
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第５号
安全保障関連法の廃止を求める意見書
2015年９月19日、参議院本会議において安全保障関連法が十分な国会審議を経ることなく可決成立した。この法律は安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行い、武力攻撃事態法、PKO法など既存の10の法律を一括して改正する平和安全法制整備法と、新法の国際平和支援法である。国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となり、戦闘地域での兵站活動、戦乱の続く地域での治安維持活動、核兵器・毒ガス兵器・劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで輸送できるとする後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのものとなる。圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が、安全保障関連法は違憲と断じたことは極めて重大であり、各種世論調査でも国民の７割以上が反対と言っている。
1945年以来の世界の紛争犠牲者は数千万人にのぼり第２次世界大戦に匹敵すると言われる。その中で自衛隊は1954年の創設以来、一発の弾も撃たず、一人も戦死せず、一人の外国人も殺していない。しかし、憲法９条を破壊し日本を『海外で殺し殺される国に変える』のが安全保障関連法＝戦争法である。世界の武力闘争に歯止めをかける役割を担うことが出来るのは憲法９条を持つ日本だけだ。日本を戦争が産業の国にしてはいけない！
日本はすでに米国主導の対IS有志連合に名を連ねており、ISは日本を攻撃対象として名指ししている。その上戦争法で軍事支援を行えば、女性子どもを含む国民がテロにさらされる危険はいっそう高まる。国際社会から日本独自の役割として期待される紛争解決の非軍事の役割を果たすためにも、強行成立された安全保障関連法の廃止を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月21日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山崎正昭 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様
財務大臣 麻生太郎 様
防衛大臣兼安全保障法制担当大臣 中谷 元 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
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議発第６号
伊方原発再稼動容認に抗議するとともに再稼動中止を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成27年12月21日提出
提出者 南国市議会議員 土居篤男
賛成者 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 村田敦子
〃 〃 浜田 勉
〃 〃 福 田 佐和子
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第６号
伊方原発再稼動容認に抗議するとともに再稼動中止を求める意見書
４年９ケ月前に発生した福島第一原発の事故は未曾有の災禍をもたらしたが、何ら収束の気配がない。本年６月南国市議会において、現在の原発技術は苛酷事故の可能性もあること、使用済み核燃料の安全な処分もできないこと、日本は世界有数の地震国であり世界でも１、2の津波国でもあること、最近は御嶽山その他の火山活動も活発化していることなどを指摘し、二度と福島のような原発事故をおこしてはならないとの意見書を発議したところである。
しかしながら、愛媛県の中村時広知事は去る10月26日四国電力に対して伊方原発３号機の再稼動に同意する旨を伝えた。これにより伊方原発の再稼動が行われようとしている。
事故が起これば、影響は伊方町や愛媛県にとどまらず高知県にも及んでくる。玄海原発のある佐賀県から飛ばした風船は、403キロメートル離れた徳島県那賀町に約７時間で飛来している。このように季節風などの影響で広く放射能が飛散し、わが南国市も例外ではない。高知県知事は再稼動やむなしとコメントしたが、県民はもちろん四国の住民は納得していない。
政府は「政府として責任を持って対処する」と言うが、福島の結果を見れば責任のとりようがないというのが実態である。それどころか20ミリシーベルトまでは安全であると言って帰村区域を拡大しているのである。区域内は保障対象からはずれるため、責任を果たすどころか責任を放棄しているのである。
また、伊方発電所はプルサーマル発電であり、制御が極めて難しい燃焼方式で運転技術も確立されておらず経験も乏しい。プルサーマルは世界中の原子力発電でも採用されていない。四国電力でこの方式を採用する必然性はなく、またそのような緊急性もないのである。
ひとたび事故を起こせば、四国の住民・大人から子供まで故郷と生業を奪う恐れのある伊方原発の再稼動を中止するよう求める。
記
１. 伊方原発の再稼動は行わないこと。
２. 原発事故の原因について、国民が納得できる徹底的な解明を行うこと。
３. 現在の被災者に十分な補償と、一刻も早く除染を完全に行い、もとの暮らしを回復させること。
４. 原発周辺の活断層はもちろん、直近にある中央構造線の活動についても責任ある調査を 行うこと。また、南海トラフ地震の影響について責任を持って調査を行うこと。
５. 再生可能エネルギーの開発、利用拡大を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月21日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山崎正昭 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様
環境大臣 丸川珠代 様
経済産業大臣 林 幹雄 様
総務大臣 高市早苗 様
厚生労働大臣 塩崎恭久 様
財務大臣 麻生太郎 様
高知県知事 尾崎正直 様
愛媛県知事 中村時広 様
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議発第７号
政党助成金は政治浄化の逆進性、廃止を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成27年12月21日提出
提出者 南国市議会議員 浜田 勉
賛成者 〃 土居篤男
〃 〃 村田敦子
〃 〃 福 田 佐和子
南国市議会議長 西 岡 照 夫 様
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議発第７号
政党助成金は政治浄化の逆進性、廃止を求める意見書
政党助成金の生みの親は、政治献金が政治腐敗の根源とされた、とりわけ企業からの政治献金は見返りを前提に行使されている、ワイロ性が高い資金として厳しくいましめなければならない。だが政治には金がいるという多数派によって、資金集めの代策として法制化された集金機構、日本国民の赤ちゃんから超高齢者までの国民１人１人に250円をかけた金額を政党に配分するという。思想信条に関係なく政党への寄付は憲法違反という声を無視したまま強行された。その政党助成金は政党人の日常活動への活力を奪い、その金は慶弔費や飲食代に、さらには預金と化して完全に私金となっている。
今また企業献金が高まっている。当初の政治浄化の理念からも、政党助成金は廃止する事が正当な行為、速やかなる廃止を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月21日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
総務大臣 高市早苗 様
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○議長（西岡照夫君） お諮りいたします。この際、以上７件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
この際、議発第１号から議発第３号まで、以上３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となりました３件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（西岡照夫君） これより採決に入ります。
議発第１号から議発第３号まで、以上３件を一括採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第３号まで、以上３件は原案のとおり可決されました。
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○議長（西岡照夫君） 次に、議発第４号を議題といたします。
お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。19番福田佐和子さん。
〔19番 福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君） 議発第４号についてお尋ねをいたします。
提案者の土居恒夫議員にお尋ねをいたします。
議運におきまして、この意見書は地方自治法99条の目指すものとは少し違うのではないかというふうに意見を出したところでありますが、賛成者も多数おられ、そのまま提案をされました。
そこで、お尋ねをしたいと思います。この意見書は、名護市議会の野党議員11名の名前で全国800市議会に送付したものであります。稲嶺進名護市長は、情けないという思い、ああいうやり方が受け入れられるのかと疑問視され、市関係者も市議11人が考えたものではないだろうという指摘もされております。名護市の仲村善幸副議長は、各県から問い合わせがあり驚いた、とんでもないことをやるものだ。政府の意を受けとめて民意に対する分断工作でしかないと批判をされています。そのような中身の意見書です。
署名しておられる方がおいでになりますが、提案者も最後まで決まらずに、最終的には土居議員が提案をされることになりました。沖縄の歴史や文化、芸術、自然を生かした観光資源を熟知しているはずの議員が提案者になったことについて、非常に残念な思いがいたしますが、お尋ねをいたします。
９月18日沖縄県議会は、辺野古新基地建設工事再開に抗議し、新基地建設断念を求める意見書というのを採択をされております。また、名護市議会におきましても、同じ９月18日に辺野古新基地建設にかかわる翁長知事の公有水面埋立承認の取り消し表明を支持し、政府に対しボーリング調査の即時中止と新基地建設計画の白紙断念を求める意見書、これが可決をされています。これが沖縄県民と名護市議会の答えです。
沖縄県と名護市が新基地建設の断念、白紙撤回を明確に求めているにもかかわらず、この南国市が早期実現をなぜ要求することができるのか、そんな根拠があるのでしょうか、まずお尋ねをいたします。
土佐湾や十市の浜を埋め立て米軍基地が計画されたらどうでしょうか。きっと反対運動が起き、市民とともに行動されるのではないでしょうか。地元は反対しているのに、よその市から早くやれと言われたら、ということを署名された皆さんは考えられなかったのでしょうか。地元の沖縄が撤回を求めているのに、この南国市議会が早期の建設を求める意見書をこのまま採択するようなことになれば、議会の汚点となると考えます。
一方的に送りつけられた800自治体のうち、採択されているのは、昨日までに佐世保市議会を初めわずか５つの議会です。５市に対しては、名護市民や専門家から厳しい批判の声が上がっております。高知県下ではどこも採択していないこの意見書。安芸市、香美市は誰も賛成する議員がおらず、香南市は提出日を過ぎていることを理由に提案をとめています。南国市が沖縄県と名護市の声を無視してこの意見書を採決することになれば、県下で唯一の可決市議会となり、沖縄からも全国からも南国市民からも批判を浴びることになります。
議会が国に上げる意見書は、地方自治法に基づき、第99条は普通地方公共団体の議会は当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出することができるとなっております。今回の提案はまさに異常だと思います。その99条の規定に反するのではないか、そして提案できた根拠をお聞きをいたします。
以上で１問を終わります。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。７番土居恒夫君。
〔７番 土居恒夫君登壇〕
○７番（土居恒夫君） 福田議員にお答えします。
随分十市の浜へつくるという大変なすごい話も出ましたけども、それはさておきまして、私も大変ありがたいことで、文化という面では皆さんよりちょっと文化のことについては詳しいかなと。沖縄というのは、大変昔から戦争ということ、戦いが嫌いという国なんです。本当に昔から、琉球王朝から戦いを、戦を避けてきた県民なんです。このところに74％のいわゆる琉球といいますか沖縄の中に基地があるということは非常に異常な事態なんです。
ですから、これは、この意見書というのは、沖縄普天間基地の飛行場の航空機のいわゆる墜落事故が大変起きてる中で、これを除去しようということで代替案をやってることで、ただ翁長知事も代替案もなく、ただ辺野古という移設を求めてるんですけども、この意見書につきましては、早期の、書いておりますように、沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求めるということになってますので、ですから早期のいわゆる普天間基地の返還を求める意見書であって、賛成しております。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君） 答弁をいただきましたが、もう一度お尋ねをしたいと思います。
この意見書にある事実関係についてお聞きをいたします。この中で、仲井眞元知事は公有地埋立申請を承認したというふうにありますけれども、当初元知事は、絶滅危惧種で天然記念物のジュゴンや世界的にも貴重なサンゴ礁など自然への影響を踏まえて埋め立ては不可能だとしておりました。
しかし、安倍政権の執拗な圧力に負け、承認をいたしました。その後、東京事務所に派遣をしていた県職員を埋立事業の環境影響評価を受注した企業「いであ」に仲介し、みずからは「いであ」の出資100％の会社社長になったという話もあります。
仲井眞元知事の承認の裏にある企業と安倍政権との癒着、そして県との癒着、この意見書は承認は問題ないと言っておりますけれども、翁長知事の取り消しを違法だとして代執行訴訟まで起こしている安倍政権の言いなりの中身ではないかというふうに思いますが、このことについてはどのように判断をされたのでしょうか。
次に、先ほど答弁いただきましたが、普天間基地の危険の除去というふうにも言われました。負担の除去にもなりますが、仮に辺野古に新基地ができるとしても、10年、15年あるいは20年かかると言われております。その間普天間の危険は除去されるどころか、固定化されるというふうに思うわけですが、辺野古の基地は200年も使用可能と言われております。負担軽減、整理縮小というなら、最終的にこの永久に続く辺野古の基地こそ、とめるべきではなかったでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、代替施設に隣接する３区について、安倍政権は直接の交付金を出しました。この区というのは、通常の東京にあるような区ではなくて、町内会のような区ですけれども、その３区に移設に向けて条件つきで進めてきた。特に地元３区は協議中としているというふうに述べられておりますけれども、この辺野古の補助金につきましては、容認ではない、政府にだまされた、そしてこの交付金の狙いは分断であり、怒りはさらに広がっているというふうにも報道されております。実際この内情を詳しく知るならば、決して整理縮小でもなければ負担の軽減でもなければ、地元の皆さんの声を聞くものでもないということが明らかになると思いますが。私たちが今とらなければならないのは、南国市の99条、先ほど述べましたが、南国市の市民の公益とするのであれば、新たな基地建設ではなくて、日本にとって危険な米軍基地の撤去こそ必要だったと思いますが、その３点について伺います。
○議長（西岡照夫君） ７番土居恒夫君。
○７番（土居恒夫君） 大変難しい話でどうもわかりませんけども、環境アセスメント等々、あと補助金とかという国レベルの話ですから、大変失礼ですけど、私一地方議員で、国の話には大変ちょっとそこのあたりは私のこの文面から、この意見書からは読み取ることができないんで、ですから多くの同僚議員の賛成を得まして提出いたしたわけです。
ですから、この文面にも書いてますけども、いわゆる先ほども言いましたように、在日米軍専用施設の74％が今なお沖縄に集中している現実を鑑み、沖縄米軍基地のさらなる整理縮小を全国の自治体が真剣に検討すべきである。この一文を読みまして私たちは賛成しているわけです。
ですから、ただただ反対するばかりじゃなくて、代替案いわゆる別案でやれば、福田さんの党もやっていただければ大変ありがたいと思います。
以上です。
○議長（西岡照夫君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 質疑なしと認めます。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
〔19番 福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君） 私は議発第４号沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書について反対の立場から討論をいたします。
地方自治を尊重し、辺野古への米軍基地建設の白紙撤回を求める立場から、安倍政権の自治権侵害や沖縄に対する不当な扱いを推進させる本意見書に対して強く抗議するとともに、反対の立場から討論いたします。
けさの高新でも、政府は沖縄振興策の予算を減額をするという方針を出した。２年連続で普天間の対立を反映をしていると、政府の翁長氏に対する冷遇ぶりが改めて浮かび上がった、というふうに報道をされております。
米軍普天間基地にかわる名護市辺野古への新基地問題で、国は翁長知事による埋立承認取り消しの撤回を求め、沖縄県を提訴しました。地方分権一括法では、国と地方は上下から対等へと転換、地方自治法では、地方自治体は地域の行政を自主的、総合的に実施する役割を担うと規定をしております。国際人権規約では、全ての人民は自決の権利を有すると明記をされております。
安倍政権が強行した強制代執行も、ほかに何の是正手段がない場合のやむを得ない最終的手段であり、沖縄の声に全く耳をかさず県を提訴したのは、地方自治を、民主主義を無視した理不尽な行為であり、本議案の言う負担軽減などとは全く異質のものであります。
賛成多数で採択され、南国市の意思として上げられるようなことは絶対にあってはならないし、地方自治の立場からも許されないことだと思います。
国は、国民の安全確保は政府の責任だとしておりますが、権力を使い強制的に基地を押しつけることは、地方の自己決定権をないがしろにするとともに、当事者である沖縄県民の安全確保への配慮もありません。
翁長知事は意見陳述で、歴史的にも現在においても沖縄県民は自由、平等、人権、自己決定権をないがしろにされてきた。私はそれを魂の飢餓感と言っている。この理解がなければ解決は困難。国土面積の0.6％の沖縄に米軍基地が73.8％集中しています。さらに、来世紀まで使用可能な新基地建設が強行されようとしている。日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのかと問いかけました。
沖縄の人々に寄り添い、負担軽減をと本気で考えるのであれば、提訴取り下げを要求し、沖縄の痛みをみずからの痛みとして受けとめるべきではないでしょうか。
これは昨日の琉球新聞のコピーです。たまたま議会から沖縄に行かれておられた議員から持ち帰ってもろうたものですが、琉球新聞では、全国５議会辺野古容認、意見書可決。名護市市民らは反発。名護市民は筋違いだと怒っておられます。これは佐世保市議会を先頭に５議会に対する怒りです。基地の押しつけに怒り、野党市議の陳情は市民に受け入れられていない。政治的な内容を含む陳情を全国市議会に送るのは陳情の趣旨に反するのではないか。また、沖縄の苦悩への配慮がなく、差別的で、沖縄に基地を押しつけるような意見書だ、などという怒りの声がたくさん寄せられております。
県下で唯一の議会にならないために、署名された同僚議員の皆さんの再考を心から訴えたいと思います。安倍政権は佐賀県に対しオスプレイの訓練拠点を移転する計画を住民の反対ですぐに取り下げたのに、沖縄に対しては裁判に持ち込んでまで強行しようとしています。この違いを地方議会の私たちはしっかりと見据えなければ、今後暴走する国政から市民を守る議会にはなりません。今沖縄にはカジノをつくる、ディズニーランドをつくる、また観光客を呼ぶために巨大な港をつくり観光化を図るなどと言われておりますが、沖縄はそんなことを望んではいません。今では基地の収入に頼ることなく豊かな観光資源を生かし、何より住民が安心して暮らせることを望んでいます。そのためにこそ、同じ自治体として沖縄を応援すべきではないでしょうか。沖縄の実情を知るならば、地方自治法99条にも違反する本意見書には反対をすべきです。南国市議会が安倍政権の強行を許すのかどうか、これが問われております。良心と賢明な判断をもとに反対されることを心から願い、反対討論を終わります。
○議長（西岡照夫君） ほかに討論はありませんか。16番浜田和子さん。
〔16番 浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君） 議発第４号沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書、私は普天間飛行場施設の早期実現と整理縮小、これはもう切に望んでおりますので、賛成の討論とさせていただきます。討論というほど長くありませんけれども。
現状を述べているところには辺野古の言葉も出てきますけれども、南国市議会といたしましては、この普天間の早期の代替施設に持っていけと。普天間のこの世界一危険な飛行場の解消を早く求めるということが１つと、全国の市町村において真剣にこのことを考えていきなさいという内容になっております、この意見書は。ですから、辺野古に移設することを求める意見書ではこれはないと私は判断をいたしましたので、署名をさせていただいております。
先ほど来の質疑とか討論を聞いていますと、これが普天間への移設を求める意見書であるという前提のもとのお話のように私は受けとめましたので、そもそも、もとはそういうものだったかもしれません。私もわかりませんけれども。これは南国市議会としてはそういうことではない意見書にしていますので、私は賛成という立場で名前を書かせていただきましたので。ちょっと今の質疑と先ほどの質疑並びに反対討論に対して違和感を持ちましたので、賛成の討論とさせていただくために立たせていただきました。同僚議員の賛成をよろしくお願いします。私の意見に対する賛成をよろしくお願いをいたします。
○議長（西岡照夫君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 討論を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） お諮りいたします。本案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君） 起立多数であります。よって、議発第４号は可決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） 次に、議発第５号を議題といたします。
お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。15番野村新作君。
〔15番 野村新作君登壇〕
○１５番（野村新作君） なんこく市政会を代表いたしまして質疑を行わせていただきます。
提出者にお伺いをいたします。第１に、この件に関する対案がありましたら御披露願いたい。憲法違反、憲法違反と言われておりますが、どこがどう違反であるかお伺いをいたします。
憲法９条を宝物のようにしておりますが、内容がどんな文言か知っている範囲でお教え願います。
憲法違反である自衛隊が存在しているのをどのように考えているか、お伺いいたします。
日本国憲法の誕生の背景を知っている範囲でお教えくださいませ。
これが第１問です。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。12番村田敦子さん。
〔12番 村田敦子君登壇〕
○１２番（村田敦子君） 野村議員の質疑に対してお答えいたします。
対案があれば示してくださいということですが、米国と一緒に戦争をすることができるこの安全保障関連法を遂行することは、幾らでも大きな争いを引き起こし、自衛隊員の命が失われることも懸念がされます。
日本は憲法９条、その９条をもってして価値観の違う国同士の仲介役となり、武力ではなくて話し合いによる解決へと導いていくこと、そのことが世界的にも日本の役割として求められております。
そして、この憲法は権力者を縛るものであって、国民を縛るものではありません。今まで戦後70年間一度も他国の人々を自衛隊は殺したり、また他国から殺されたりしたことはありません。それは、この憲法の中にある第９条戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。また、前項の目的を達するため、陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めないと憲法で記してあります。
憲法は国の最高法規であり、全ての法や条例はそれに違反してはなりません。そういう観点から日本のこの憲法９条は、他国からもタペストリーなんかにしてすばらしい法律であるということを認められ、今までにも仲裁して紛争を解決してきた実績もあります。
また、アメリカに押しつけられたものだとこの憲法のことを言っていますが、もともと植木枝盛が草案したものを時の内閣が手を加えて日本国憲法とし、今も言いましたように、戦前軍事によって国民を支配したことを二度とそのようなことをしてはならないという観点に立ち、権力者を縛り、国民の主権を守るものとして成立をしました。
以上で私の答弁といたします。
○議長（西岡照夫君） 15番野村新作君。
○１５番（野村新作君） まだ少し答弁のほうが足りませんけんど、後で構いませんので。
先ほどの憲法のことについて一番反対したのはどの党かおわかりか。
日米安全保障条約をどのように考えているかお伺いをいたします。
文面では、自衛隊は1954年の創立以来、一発の弾も撃たず、一人も戦死せず、一人の外国人も殺してないという文面でございますが、私が思うのには、1960年日米安全保障条約改定時も現在と同じように戦争に巻き込まれるといった批判で大変な反対運動が起きました。樺美智子さんの件がございます。
しかし、結果はどうであったか。改定により日本の抑止力は高まり、アジア太平洋地域における米国のプレゼンスによって平和がより確固たるものになったことは歴史が証明をしております。
要は日米安全保障条約によってどこの国も手をよう出さなかったということでございます。言いたいことが言えてやりたいことがやれる利益を享受しているのは誰か、この点をお伺いします。
２問目です。答弁願います。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。12番村田敦子さん。
○１２番（村田敦子君） 質問についてお答えをいたします。
憲法に対して一番反対したのはという質問なんですが、それは憲法全体に対してのお話でしょうか。それとも憲法９条に対してだけのお話でしょうか。
憲法９条に対して反対をしたということは、それはやはり自衛隊がかつての軍隊のようなことを、戦闘行為を行うのであれば反対ということであったと思います。けれども、自衛隊は軍隊ではなく、日本が他国から脅かされ攻撃をされたときに、自衛するためには必要であるということで、それは認めたことだと思っています。
また、日米安全保障条約についてどう思うかということですが、日本は長崎と広島に原爆を落とされ、唯一の被爆国とさせられましたが、米国の言うとおりに原発を導入することをいたしました。そして、現在でもアメリカ軍の駐留のための費用75％は日本が見ています。それに必要でない米兵に対する思いやり予算も、言われなくても用達しています。そのことを考え、また沖縄のあの沖縄県民総意で米軍基地を撤去してほしいというその思いにも全く応えてはいません。そのことを考えても、今でも沖縄はアメリカの植民地状態だと思われます。
日米安全保障条約で守られていると言いますが、抑止力と言いますが、日本は憲法９条をそれをもとにしてＰＫＯなどの活動に行っても、他国の軍隊と違い、攻撃をされることはなく、そのＰＫＯの任務を遂行することもできています。それは本当に世界中から日本は戦争をしない国だと、その憲法９条が認められているからにすぎません。決して日米安全保障条約のおかげで平和を満喫しているわけではないと思います。
また、最近では米国の一緒に戦争が産業の国づくりへと導かれていっています。そういうことを考えたとき、日米安全保障条約で常にアメリカと行動をともにすることを求められている以上、日本も他国から敵とみなされ、国内にテロも起こることはよその国のことではなく、日本でもそういう懸念もされると思います。私は日米安全保障条約で決して守られているとは思いません。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 15番野村新作君。
○１５番（野村新作君） 先ほどの答弁では、憲法制定時には自衛隊はありませんでしたので、御理解をお願いいたします。よろしいですか。
憲法誕生の背景はちょっと、目的は日本の無力化ということでございます。日本人のための憲法ではなく、我々のために、我々とはアメリカのために日本国憲法をつくろうということで、マッカーサーの命令でございます。こうして日本国憲法は外国人の手によってわずか８日間で英文の素案が固められた。戦争の放棄を定めた憲法の平和主義は絶対に変えることは、これはええことでございます。しかし、どこかの国が日本に攻めてきたときの自衛権の行使は全く別の話でございます。
最後に、日本を取り巻く状況は大変厳しくなっております。南シナ海の岩礁を基地化して拡張を広げる中国、ならず者国家と言われてミサイルを日本に向けて打ち上げる北朝鮮、最近は中国に色目を使い出した韓国。韓国軍の教官は、もし北朝鮮と戦えば、在韓米軍がいるので互角に戦えるという返事をしております。在韓米軍がいなくなったらどうなるか。もう考えなくてもわかるでしょう。恐らく在韓米軍はフィリピンのほうへ引っ越すんじゃないかと思われます。ベトナム、フィリピン、インドネシア、中国の拡張に戦々恐々としております。そこへ在韓米軍が引っ越せば、応援が来たと、大喜びで迎えられてくるでしょう。
それで、最後の質問に移りますが、よろしいですか。今拡張を続ける中国、北朝鮮、色目を使う韓国に対して、もし日本に侵攻して、米軍もいない自衛隊も存在を認めないという日本に存在して、愛する妻やかわいい娘を凌辱しようとしたとき、１つ、指をくわえて見よるか、１つ、自分の身を呈して抵抗するか、１つ、隣近所に助けを求めてともに戦うか、いずれか、お考えをお伺いいたしまして私の質問といたします。答弁をよろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。12番村田敦子さん。
○１２番（村田敦子君） 野村議員の質問にお答えをします。
我が国を取り巻く安全保障環境の変化、それを述べられましたが、どこまでどう環境が変われば憲法解釈を変えられるのか、その基準を示すことは、この安保法制の中でも示すことはできませんでした。
そして、この情勢の変化というものは、常にあるものです。北朝鮮、韓国、中国の脅威を挙げておられましたが、かつて第２次世界大戦に突入したときにも、そういうヨーロッパの国々のアジアの干渉ということで、必ずそういう敵をつくり、それに向かっていくということを理由にして戦争を引き起こしています。けれど、この戦争というのは、ほとんどが財界のお金もうけのそのもとになっています。財界がお金で政治を動かし、その結果戦争に突入していく、そういう結果が第２次世界大戦のときにも見られています。
北朝鮮、韓国、中国は本当に近いお隣の国です。なぜけんかをしなければなりませんか。できるだけお互いにアジアの文化も伝えられ伝え、それで共存共栄をしてきました。経済的にも大きな結びつきがあります。中国は日本の10倍以上の人口もあり、また日本は中国にとってもお得意さん。そういうことで密接な経済的な結びつきを強めているその双方の国が相手国を破壊すれば、決して自国の利益にはなりません。かえって経済的に損失を招いていく。どうしてもそういうふうに敵をつくり、危ない、危ないといって戦争する国へと導いていく。そういう考えとしか思われません。
韓国とも仲よしで、また日本に観光においでている一番の大きな国は中国です。そういうことを考えたときに、中国や韓国とそういう争いを招くようにお互い抑止力、他国と結びついて抑止力を行使するのが日本国民にとって決してプラスになるとは思えません。近くの国とは仲よくしていくべきです。そういうことは子供たちでもわかっています。
12月19日の高知新聞に載っておりました高知小学校の６年生の文を読みます。平和をかなえるために。最近社会の授業で歴史の教科書を見ていて、世界で起きている紛争をなくすことができるのかとふいに思いました。それはできるというのが私の意見です。昔はいろいろな国と戦っていた日本も、今では他国と戦争をすることもありません。昔敵国であった国とも貿易を通して交友関係を保っています。紛争や争いごとは武力を使うのではなく、話し合いで終わらせることができる。人間はこれまでの経験から学ぶことができると思うのです。確かに世界平和というのはとても難しいことで、そんなのきれいごとだと言う人がいるでしょう。でも、世界平和を信じ、声を上げ、自分の意見を主張することで世界平和は実現するのではないでしょうか。この先何十年、いや何百年かかっても世界から武力による争いはなくならないかもしれません。それでも世界平和という願いがかなうその日まで平和を信じ、声を上げ続けなければいけない、私はそう思っています。小学６年生の女の子がこう考えています。
なぜ、たくさんたくさん武器を構えて争いをすることを考えるのでしょうか。日本は経済的にも第３国と、中国が第２国になりましたので第３国となりましたが、第３国の経済国であり、いろんな後進国に援助もしています。武器で固めて抑止力でよその国をおどすより、そういう方向に力を入れ、憲法９条を持っていることで戦争をしない、軍隊を持たないというその国、よそにはないそういうものとして他国の紛争を仲介するそういう役目を果たしていくべきです。決して、たくさん武器を持って、またよその国に武器を輸出して世界を武器でいっぱいにして暴力ばかりの国にすることを考えてはいけないと思います。経済的にも力のある国ですので、そういう姿勢で日本は進んでいくべきだと思います。
以上で終わります。
○議長（西岡照夫君） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君） 起立少数であります。よって、議発第５号は否決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） 次に、議発第６号を議題といたします。
提案理由の説明の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
〔18番 土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君） 議発第６号伊方原発再稼動容認に抗議するとともに、再稼動中止を求める意見書について提案理由を申し上げます。
伊方原発再稼働のこの意見書は、本年６月の議会におきましても、４年９カ月前に発生した福島第一原発の事故の内容を捉えて、大きな災禍をもたらしてきたと。しかし、何ら収束の気配もないというふうに指摘をしました。
そして、現在の原発技術は苛酷事故の可能性もあること、使用済み核燃料の安全な処分もできないこと、また世界有数の地震国であり、世界でも一、二の津波国でもあること。最近は御嶽山、その他の火山活動も活発化していることなどを指摘をして、二度と福島の原発事故を起こしてはならない、こういう意見書を提出をいたしました。
しかしながら、愛媛県の中村時広知事が去る10月26日、四国電力に伊方原発３号機の再稼働について同意をしたということが高新で伝えられました。このことによりまして、伊方原発が再稼働に向けて動き始めております。
しかし、事故が起これば影響は伊方町や愛媛県にとどまらず、高知県にも及んでくる。これも高新でも報道されておりましたが、しかも伊方町におきましても避難訓練なるものをゆるゆるとやっておったようですが、こういう避難計画、避難行動そのものが果たして役に立つのかどうか検証もされておりません。あの何十キロもある佐田岬の道路がどこまで大地震の結果もっているのか、こんなことも全然検証もされておりません。
そして、どれだけ広く影響が出るかということなんですが、玄海原発のある佐賀県から風船を飛ばしておりますが、403キロメートル離れた徳島県那賀町に約７時間で飛来をしております。このように季節風などの影響で日本国中に放射能が飛散する。一たび事故が起これば飛散することは明らかであります。
これも高新で見かけましたが、同心円で10キロ、20キロ、30キロ、50キロ圏で避難をしたら、対策を立てたらいい、こういうふうな当局は考えのようなんですが、偏西風が吹くときには同心円ではかれるものではないことは誰が考えてもわかるのではないでしょうか。このように偏西風が、季節風が吹き荒れるときに事故が発生した場合には、南国市も逃げることはできないと思います。
高知県知事も再稼働はやむなしというふうにコメントしたようですが、県民の多くは、そして四国の住民の多くは納得していないと思います。
安倍総理大臣は、非常に軽く政府として責任を持って対処するという一言で片づけておりますが、福島の結果を見れば責任のとりようがないというのが実態ではないでしょうか。
12月21日付、きょうの高新でも出ておりますけれども、東電は本当に被害を受けて避難している住民の皆さんを真剣に救済をしておりません。きょうの高新では、東電の対応を理解できないというふうに、原子力損害賠償紛争解決センターが改めて強く受け入れを求めるように勧告書を出したというふうに出ております。全く東電は莫大な経常利益を上げたということが言われましたが、それに対してそれにもかかわらずいまだに10万人に近い避難民がおいでると思いますが、それに対する賠償なんかは意に介さない、こういう態度であります。それどころか、20ミリシーベルトまでは安全であるというふうな今までの放射線行政への基準を全く無視するような基準を新たにといいますか、認定を変えまして、そして区域内は補償対象から外される、こういうことまでむちゃなことを言っている。帰村をそれで20ミリシーベルトだから安全だから帰村区域だ。だから補償はしませんよ、こういう方向できております。
放射線を扱う職場の制限シーベルトはたしか5.幾らだったと思いますが、この20ミリシーベルトというのは緊急時の限度の数値であって、安全であるという基準ではありません。緊急時でも１日当たりこれを超えてはいけない、これが20ミリシーベルトという数字でございますので、だから安全だという基準にはなっておりません。それをそういう基準まで変えて地域住民の被害者に対する責任を放棄しようとしておるわけです。
そしてまた、伊方発電所はプルサーマル発電でありまして、極めて制御が難しいという炉でございます。燃焼方式であります。しかもそれがウランを燃やす最初の原子炉ですね、ウランを燃やす原子炉、これが最初の原子炉なんですが、これを燃やす設計の炉であって、プルサーマル、再処理をして燃料をつくった、その燃料を燃やす炉ではありません。全く違う燃料を燃やす炉に危険性の高い、制御しがたいプルサーマル方式で発電をして、それを強行しようと。しかも全国ではここが初めてということのようでございます。本当に、素人が何ちゃあ知らんき、俺らの言うこと誰ちゃあわからんろうがや、というふうな態度で運転をしようとしております。今なぜこのような危険な炉を運転するのか、全く意味がわからないというふうに思います。
しかもこのプルサーマル方式というのは、世界の原子力発電の方式からも採用されておりません。四国電力でこの方式を今採用する必然性は全くありませんし、緊急性もありません。
また、伊方のすぐ北の瀬戸内海に属しますが、中央構造線という非常に断層地震を起こしていく巨大な構造がありますけれども、近年地震がないとはいえ、南海トラフのような巨大な地震を起こす可能性が何年先か、100年先かわかりませんが、あるわけなんです。このような中央構造線で一たび事故を起こせば、瀬戸内海はもちろん、四国の住民、大人から子供まで、ふるさとと生業を失う人々がたくさん発生するのは目に見えております。我々の世代の何代先かわかりませんけれども、そういう目に子孫を遭わせてはならないのではないかというふうに思います。
とにかくこのようなとんでもない代物の原子炉を伊方で稼働させるということは、中止をするように求めまして提案理由の説明といたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君） これにて提出者の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。12番村田敦子さん。
〔12番 村田敦子君登壇〕
○１２番（村田敦子君） 議発第６号伊方原発再稼動容認に抗議するとともに、再稼動中止を求める意見書について、賛成討論を行います。
福島原発の事故から４年９カ月がたちましたが、まだ10万人以上の人が避難生活を続けています。その方々に対し、国や東電は今までの国内１ミリシーベルト以下の年間放射能許容量を20倍の20ミリシーベルト受忍論へと転換させ、帰還後の手当も、健康管理の仕組みも十分に用意しないままでの避難指示解除、将来損害を含む一括払いでの賠償を打ち切り、避難者に帰還を強制しかねない住宅無償支援の廃止など、原発被災者を見捨てる方針が矢継ぎ早に具体化されています。
まだ毎時1,000万ベクレル、日量２億4,000万ベクレルの放射線の放出が続き、汚染水もふえ続けている、こういう現実があるにもかかわらず、次々と原発再稼働をもくろむことは、国民の命を軽視する行為です。
新規制基準に住民避難はありません。原発再稼働は住民を捨てることが前提です。原発再稼働と住民避難はリンクしないと為政者は公然と述べています。伊方原発停止前と停止後の火力発電設備の使用率はわずか2.4％ほどしか上がっていないのに、環境負荷や燃料費の高騰などと虚偽の理由づけをして、プルトニウムを使うプルサーマル基を稼働させようとしています。
日本は国内外にプルトニウムを約48トンも保有しており、核爆弾なら7,000発以上をつくれる量です。世界中からもその危険性を指摘され、日本は使い道のないプルトニウムを持たないという国際公約をさせられています。それで、効率が悪くウランの４倍の放射能汚染が起こる危険があるのに、プルサーマル基の再稼働を強行しようとしています。
原発は東西50キロに伸びる佐田岬半島のつけ根に立地しており、地震によって事故が起き、さらに放射能が放出されたら、風向きによっては瀬戸内海、そして西日本全域が壊滅するおそれも指示されています。何よりこの半島に暮らす１万人の人々のうち、原発より西に住む40集落約5,000人の人々は、原発の前を通って逃げるか、船で逃げるしかありませんが、道の本数も少なく、津波が襲えば海路は絶たれてしまいます。それでも県は複合災害時に想定される孤立集落はゼロだと言い、住民は７割以上の人が再稼働に反対し、逃げられるわけがないと言っています。原発業者のもうけのために人々の暮らしも命も犠牲にすることを何らはばからない原発再稼働は、絶対に行ってはならないことであり、伊方原発再稼働容認に抗議するとともに、再稼働中止を求める意見書に同僚議員の賛同を求め、賛成討論といたします。
○議長（西岡照夫君） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 討論を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君） 起立少数であります。よって、議発第６号は否決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） 次に、議発第７号を議題といたします。
提案理由の説明の通告がありますので、発言を許します。17番浜田勉君。
〔17番 浜田 勉君登壇〕
○１７番（浜田 勉君） 政党助成金は政治浄化の逆進性、廃止を求める意見書についての補強、提案理由を行います。
私は、政党助成金が政治浄化をうたいながら政党の私金化として、私の金ですね、と化して内部統制資金となって、血税320億円が使われるのは、公的資金の種類としては不正常と言わなければならないと思います。それは、政党助成金が生まれるときから予感されたものでした。そのときのいきさつ、なぜつくられたかを客観的に見てきた一人として、その土俵づくりから整理していきたいと思います。
政治には金が要るという自民党を中心とした政治家の群れ、筆頭は麻生財務相と言われてましたが、政治と金といえば名は体をあらわす。金しか信用できないという金丸信、自民党の幹事長や防衛庁長官を務めた金権政治家、農協の金庫よりはるかに太い金庫、金丸邸よりのテレビ放映、出るわ出るわ札束の山、整然と並べられた金塊、まるで映画を見ているような朝のテレビを思い出します。その金丸信、先ほどから問題になっていますいわゆる思いやり予算、米軍への思いやり予算も彼から出発でありました。
その政治と金をめぐっては、1988年リクルート、1992年佐川急便、いわゆる殿御乱心、1993年ゼネコン事件、それら一連の企業の金と政治の癒着、ゆがみが犯罪だという国民世論となりました。それらをすり抜けようとして出てきたのが、政治と金の関係は選挙制度にある、中選挙区制が悪い。金を食う。だから、小選挙区制にする。さらに、企業献金がだめなら政党助成金が必要と、国民一人一人に250円を出すといっても出ない。赤ちゃんから人事不省の人まで日本国民の人数分１億2,500万人、320億円を拠出することを決めた。その国会、まさに大手盛り、大盤振る舞いと言わなければなりません。
国民の政治信条や政党支持などお構いなく、政党へ寄附を強要、まさに暴力、不節操そのもの、憲法違反であります。ましてや国民の生活苦を横目にしての制定は、政党人、政治家としての品性、国民の暮らし最優先から逸脱と言われたことも事実であります。
1995年スタートして2014年までの20年間に6,311億円が、つまり高知県の予算1.5年分、我が党日本共産党を除く政党に配られました。配られた政党は43政党ですが、34政党は既に消滅をしています。政党助成金の繰り入れだけはしっかりとやられています。
そんな中で、政党の離合集散も政治理念より５名の数合わせ、政党助成金受給資格要件と結成月が優先するようになっています。政党助成金が政党を育てるのではなく、金、金、金となっているのではないかと思います。
それらを改めるためにも、立党の立場から誇り回復目指して各政党人としての原点に返り検証することが求められていると思います。各政党には、あるいはどの政党にあっても綱領や規約あるいは理念を認め、そして一定の年齢、18歳以上であればというのが普通でありますが、誰でも加入することができます。そして、党費を納め、機関紙を読み、方針に基づいて活動をする。何よりも大切なのは、国民の幸せを最優先にすることが政党の生命であることは共通であろうと思います。
だが、政党助成金をもらって20年、いつの間にやら惰性に侵され、原資が血税であることを忘れ、当然の収入となっているのではないでしょうか。それを党費で見てみると、政党助成金の受給前と後ではとりわけこっちのほう、つまり2014年、2015年のほうに寄ってくればくるほど政党人としての誇りが失われていると言っても過言でありませんが、党費の比重は愕然と減ってきています。これは政党助成金の占めるそういう魔力であろうと思います。
では、企業献金はどうなっているのでしょうか。1985年以降、一定の期間は自粛していましたが、経済連の政党通信簿などから政策買収が当然化、まるで正当な商行為のごとく進められてきています。銀行業界は不良債権をめぐって血税を受けたその措置終了を待って献金再開とは、余りにもお粗末ではないでしょうか。ましてやその献金額、政党への貸付金利息に合致するとは、チャラじゃありませんか。74億円借りても無担保、無利子とはあきれて物が言えません。これは正常な商行為とは言えないと思います。政策買収以外言葉がありません。
以上の点から意見書の補足説明は終わりますが、これについての質問があるということを聞いております。質問者は政党助成金賛成の立場から、私はノーという視点でありますから、すれ違いになるでしょう。だが、原資は血税であることから、同一認識でこの原資を本当に大切に、国民生活第一の観点からお互いに深め合いたいと思います。ありがとうございました。よくお考えをいただきたいと思います。
以上で私の提案理由終わります。
○議長（西岡照夫君） これにて提出者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。15番野村新作君。
〔15番 野村新作君登壇〕
○１５番（野村新作君） なんこく市政会を代表いたしまして質疑をいたさせていただきます。
政党助成金を受け取らないということは、先ほど浜田議員のほうからおっしゃられました。よその党はいただいております。そもそも政党助成金を言い出したのは、共産党さんでございます。それを御存じでしょうか。
政党助成金を受け取れば楽になる。日本共産党が政党助成金を受け取らないのは勝手だが、政党助成金を憲法違反とするのはいかがなものか。国民に対する強制的な政治献金であり、憲法が定めた政治信条の自由を侵すものであるというのがその理由でございます。
確かに今の政党助成金は年間300億円以上であり、巨額過ぎます。また、使途も、飲み食いに使おうが仮に選挙の買収費用に使ったとしても政党助成法は何ら規制もありません。発覚すれば公職選挙法で罰せられるだけであります。多くの問題を抱えることは事実であります。
しかし、果たして憲法違反と言えるであろうか。政党助成金の配分は、２分の１が獲得議席数、残り２分の１が得票数に応じて分配される仕組みになっております。完璧と言わないまでも、とにかく民意を反映しているということになります。確かに小選挙区の議席が第１党に配分されるため、第１党有利であることは事実であります。選挙に行かない人の民意が反映されていないという理屈もある。
前者で言えば選挙制度の問題である。いかなる選挙制度でも死票があるので、その意味で言えば完全な民意の反映というのは不可能であります。
後者で言えば、選挙に行かなかった人が、私は選挙に行ってないので自分の考えが反映されていない国会や地方議会が何を決めても従わない、と主張して通るだろうか。選挙に行かなかった人は、結果を受け入れることを是にしているとみなすしかないでありましょう。
政党助成金の受け取り拒否には、党員や党支持者からもなぜ受け取らないのかという意見が強い。政党助成金が政党としての足腰を弱め、国民との結びつきを弱めているけど、党員からは、顔を見れば金を出せ、金を出せ、暮れにはお餅やミカンを買えと言ってくる。党員からの血のにじむ献金で成り立っているだけではないですか。こんなことは自慢できることではありません。
そんな中、党本部は85億円も投じて新しいビルを建て、伊豆にある幹部専用、党員用やありませんよ、幹部専用の別荘を初め相当の資産を有し、こうした資産を管理する別会社もつくっている。末端の党組織の現状とは余りにも乖離が大きい。ある地方の地区委員長が新しい党本部ビルに見学に来て、二度と献金はしないと語ったという話を聞いたが、そう思うのは無理もない。こういう党員、党支持者の声を共産党指導部はどう受けとめているか。
これで第１問目を終わらせていただきます。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。17番浜田勉君。
○１７番（浜田 勉君） 野村新作議員の御質問について、そうですね、余りにもねじ曲げた形で政党。おのずからという言葉がありますけれども、そういうふうにみずからの政党から見る他の政党なのかもわかりません。
私は、特にこのお手盛りの問題あるいはこの議員というのが特権階級のごとく、助成は、助成というのは性別の女性ではなくて金の助成でありますけれども、この助成が俺のもの、あるいは政党のもの、それは今質問者のほうもそういうふうな弱点はある。あるいはそういうふうなことはあってはならないというようなことを触れられました。まさにそのように、国民の血税、ましてや意思表示もできない赤ちゃんから、あるいは人事不省に陥っている人も含めて国民の１人当たり250円をぶっかけたものを山分けするに至っては、これは政党として、つまり政党のあり方というのは私は初めに触れましたけれども、政党というのは国民の主権、国民の幸せ、それを前提にして成り立っているのが政党でなければなりません。そのために、政党は党費を集め、そしてもちろんその前に政党イデオロギーつまり理念、綱領や規約を尊重することを認めた18歳以上の方が加入することができるその政党の一群は、国民の暮らしを第一に考え、そして国民の未来に向かって保障できるものでなければなりません。
私は、あくまでもこの政党助成金は悪魔の手のごとく、いわゆる政党のそういう歴史的な使命そのものを奪っていってるような形が現象として出されてきています。これは党費の納入状況が余りにも悪い。これは自民党の支部の状況などが政治報告書の中で出されておりますけれども、党費がゼロという支部まであるというのが私はこの政党助成金の持っている魔力、いわゆる間違った性質が全面に出てきているというふうに思います。
それから、どこの政党の話かわかりませんけれども、カンパの問題が出されておりました。これカンパは、私はその運動あるいはその活動への積極的な参加としてカンパ活動というのはこれは当然あってしかるべき。カンパがないずつ政党助成金におんぶにだっこというようなことは、余りにも政党人として情けないと言わなければなりません。
以上のような質問であったと思います。なお、私が初めに提案理由の中で触れましたのは、事実に基づく報告書などを参考に、そしてその政党の揺れ動く姿、これなんかを拝察しながら述べたもので、私が想像的なもので述べたものではないことをつけ加えておきます。
○議長（西岡照夫君） 15番野村新作君。
○１５番（野村新作君） そもそも言い出しっぺは共産党さんです、という私は質問をしましたけんど、お答えが返っておりません。
それは、共産党さんの懐ぐあいをちょっと調べてみました。これは共産党ナンバー４の筆坂さんが書かれたものでございます。日本の政党の中で企業献金も政党助成金も受け取っていないのは日本共産党だけだ。共産党はこれを大いに誇りにし、セールスポイントの一つにしている。では、どうやって党財政を賄っているか。古い話になるが、2004年政治資金収支報告書からそれを見てみたい。まず１つ目が、規約で各党員の実収入の１％となっている党費でございます。南国市議会の議員さんでは、議員だけでやっている方は月額大体5,000円ぐらいだと思います。それに農業所得があればプラスアルファになると思います。その合計は11億円強で、全収入の3.8％を占めている。２つ目が個人献金である。この額も11億円で、全収入の3.7％となっている。３つ目が、最大限の収入であるしんぶん赤旗や雑誌の売り上げであります。これが251億円強、全収入の83％を占めております。赤旗が共産党の財政を支えていることは一目瞭然である。ただ、これはあくまでも売り上げであって、発行経費も180億円かかっており、実収入はこれを差し引かなければならない。その他の収入や借入金を合わせると年間の収入総額は約300億円となる。同時期の自民党の収入が221億円、民主党が141億円、公明党が84億円、社民党が18億円なので、日本の政党の中で収入はトップである。自民党は収入の約６割、民主党は８割以上が政党助成金で占められていることから、共産党は自民党や民主党は国営政党というべき存在に身を落としている。国民に財政的な根を持たない党へ堕落していると厳しく批判をします。
一方、みずからについては、党と国民との結びつきを財政の面からも強め、我が党の発展の大きな戦力となっていると自負しております。
そもそも、日本共産党が政党助成法の考え方を最初に提唱してきた政党ではなかったのか。日本共産党が1946年６月に作成し、今も大いに自慢している日本人民共和国憲法草案の第９条、くしくも第９条でございますが、人民は民主主義的な一切の言論、出版、集会、結社の自由を持ち、労働争議及び示威行進の完全な自由を認められる。この権利を保障するために、民主主義的政党並びに大衆団体に対して印刷所、用紙、公共建築物、通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供すると規定している。
それにしても民主主義政党に言論、出版、集会、結社の自由のために物質的条件を提供するというのは、政党への助成そのものである。この考え方は1973年の民主連合政府綱領提案、1976年の第13回臨時党大会に採択され、その後何回かの改定をしながら今も有効な文書となっている。自由と民主主義の宣言にも引き継がれている。もちろん現在の政党助成法とは違う。しかし、政党に物質的条件を提供するというのは、税金で負担をするということだ。共産党のこのような考え方であれば、政治信条の自由には抵触せず、憲法違反ではないと主張するのであろうか。
赤旗の発行部数が減り、党本部、地方の党組織とともに財政が逼迫している。１回の総選挙で約７億円もの供託金を没収される。そのために新たに衆議院小選挙区選挙供託金支援基金まで設置された。夏期募金、年末募金、党員や支持者は共産党への募金攻めにへとへととなっている。思い切った転換をすべきときに来ているように思えてならない。
最後になりますが、この活動の先頭に立つのが全国各地あるいは大企業、学校、官公庁などさまざまな組織の中にある共産党支部の党員である。赤旗の配達、募金、入党、赤旗の購読拡大、選挙の支持拡大、ビラ配り、ポスター張り、生活相談活動、会へのお誘い、共産党後援会の仕事、憲法９条改悪反対の運動、米軍基地反対運動、上げれば切りがないほど多くのことを公称40万人の党員は行わなければならないと。まさに地べたをはいずり回るかのような党員の活動が共産党を支えているのである。これで言わせますと、最前線にいる党員並びに活動家は大変な仕事をしているということになります。これを言うやったら、党中央委員会に言うべきやと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。17番浜田勉君。
○１７番（浜田 勉君） 今野村議員から共産党のいわゆる除名されたいわゆるブルジョアマスコミの売れっ子というんでしょうか、あるいは反共の闘士というふうな人の言動をもって共産党を評価をされました。これは、いただけないということ以上に、その反共の分子、それの言葉にしがみつく姿に唖然とするものであります。
それから、政党の共産党の活動についていろいろ述べていただきました。例えば赤旗をふやす、あるいはそういうふうな活動をする、そのことがさも政党の役割から過重負担というふうなニュアンス。これは政党の持っている特質、つまり政党は例えば機関紙をもってみれば、各政党は単一の意識観、つまり党員にあるいは国民の皆さんにそれを伝達し、そして一緒に活動するということを触れなければなりません。それが政党としての役割であって、そのことをサボる政党は政党とは言いがたいと言わなければなりません。
そして、党機関紙についての役割、今触れましたけれども、これは本来政党の持っている基本的な活動であります。各政党が機関紙を持たない、あるいは機関紙をふやさない、そして金は人からというよりは財界にしがみつくと。そうではなくて、一人一人の国民にカンパを訴えていく、これが政党のあるべき姿です。全く、いえばおかしな政党論を聞かせていただいたというふうに言わなければなりません。
この赤旗を通じて私どもは、国民の皆さんと政治的な思いの共通の幅を広げ、そして国民との連携を高め、そしてお互いに未来に向かっての行動を共有しているものであります。そうでなければ政党とは言えません。
○議長（西岡照夫君） 以上で通告による質疑は終わりました。
（「議事進行について」と呼ぶ者あり）
19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君） 先ほど丁寧な提案理由の説明をした浜田議員に対して、野村議員のほうから、除籍をされた筆坂氏の文言を利用し、共産党の活動を一方的に誹謗中傷するという中身になりました。私たちは党員の皆さんと一緒にさまざまな要求実現のために力を合わせていますけれども、地べたをはいずり回る、そんな思いで頑張っているわけではありません。非常に残念な言葉をたくさん使われました。これは昨今さまざまなところで攻撃がかけられています。政権に反対をする立場で動く人、そして発言をする人、さまざまな形で自民党は攻撃をしてきています。本会議におきまして、こうした事実に基づかない発言をすることは許されないと思いますが、後に議運を開いていただいて精査をしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 議事進行について発言がございました。賛同者の賛成はございますか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
議事進行についての動議が出ましたので、後ほど議会運営委員会を開かさせていただいて、この取り扱いについて協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君） 討論を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君） 起立少数であります。よって、議発第７号は否決されました。
ただいま設置されました南海地震対策調査特別委員会、西島園芸団地調査特別委員会の委員の選任について、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。
浜田 憲雄君 山中 良成君 岩松 永治君
西川 潔君 中山 研心君 岡崎 純男君
野村 新作君 浜田 和子君 浜田 勉君
福田佐和子君
以上10人を南海地震対策調査特別委員に
神崎 隆代君 植田 豊君 土居 恒夫君
高木 正平君 有沢 芳郎君 前田 学浩君
村田 敦子君 小笠原治幸君 土居 篤男君
今西 忠良君
以上10人を西島園芸団地調査特別委員に指名いたします。
以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
なお、先ほどの動議が出ておりますので、これにつきまして暫時休憩をして、そのことについて取り扱いを協議いたしたいと思います。
なお、開会は午後１時からでございます。
午後０時25分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（西岡照夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議会運営委員長からの報告をいただきます。前田学浩君。
〔11番 前田学浩君登壇〕
○１１番（前田学浩君） 先刻議会運営委員会を開きましたので、その結果について御報告いたします。
先ほどの福田議員からの動議につきまして議会運営委員会で検討した結果、発言の削除要求につきましては、テープ起こしを行った後、再度議会運営委員会を開くことになりました。
なお、質疑におきましては、個人や特定の政党を誹謗するような内容の発言をすることは慎んでいただくようお願いしたいという結論に至りました。今後はそのようにお願いいたします。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（西岡照夫君） これにて議会運営委員長の発言を終了いたします。
これにて第387回南国市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後１時２分 閉会
