質問者：村田敦子

答弁者：市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。12番村田敦子さん。
　　　　　　〔12番　村田敦子君登壇〕
○１２番（村田敦子君）　本日最後の登壇となりました。村田敦子です。このたびは市民の方々の大きなお力添えにより、再び代弁者の役目を務めさせていただくこととなりました。旧に倍しまして多くの市民の声を聞き取り、議会へと届けてまいります。
　市長には、３期目の市政のかじ取り、市民が安全で安心できる方向へ向かってくださるようお願いいたします。
　それでは、１問目の子育て支援について質問します。
　高知市では、2014年度より同時入所第２子の保育料の無料化が行われ、無料化適用に際し個人での申請は要らない自動適用となりました。2015年度からは就学前第２子以下無償化として、新制度の対象施設や事業全てに拡大をしています。全国でも山梨県北杜市2009年４月から、宮城県伊具郡丸森町2013年４月から、東京都港区2015年４月からだけということで、大変インパクトがありました。３選を果たされた橋詰市長が高知新聞のインタビューに、財政的な検討が必要だが、保育料の負担軽減でもう一歩何か思い切った施策ができないかと考えていると答えられています。南国市で就学前第２子以下の無料化を実施するのには市の負担はどのくらいになるのでしょうか、お尋ねをします。
　次に、就学援助の拡充について質問します。
　2015年10月13日、経済協力開発機構が発表した日本の子供の貧困率は15.7％で、ＯＥＣＤ平均13.7％を上回っています。また、日本の教育への公的支出対ＧＤＰ比は3.8％で、ＯＥＣＤ加盟国の中では５年連続最下位です。ＯＥＣＤ平均の5.6％との差を金額にすると8.5兆円にもなります。平均並みにするだけで高校、大学の無償化を初め、教育施策を充実させることができます。国の教育費への支出が貧弱なので家庭の負担は大変です。経団連と安倍内閣が手を取り合って非正規雇用、派遣雇用を拡大し、企業のもうけは膨らみ、共産党を除く各政党や議員、株主にトリクルダウンしていますが、労働者の労働環境は劣悪で、食べていくのさえやっとというありさまです。
　地方自治体はこの国策の背景の中で、いかにして住民を支えていくのか、その姿勢が問われています。こういう社会の中で学んでいかなければならないことは、子供たちの責任ではありません。格差のない教育環境を整備することは大人の責任です。できるだけ就学援助項目をふやし、子供たちをバックアップしてください。
　市は、ことし４月から校外活動費を援助項目に追加をされましたが、まだＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費については実施をされておらず、382回定例会では、引き続き検討を続けてまいりますと答弁いただきました。その後検討していただけたのでしょうか、お尋ねします。
　２問目は、介護新総合事業について質問します。
　南国市の現在の要支援１・２の方の認定者数とサービス利用状況をお聞きします。
　次に、介護予防支援事業の利用者数についてお聞きをします。全国一律の基準である介護予防給付から地域支援事業への移行で、市町村が地域の実情に応じた取り組みができると説明されている新総合事業ですが、サービス提供主体にＮＰＯや住民ボランティアが加わることは、多様なニーズに対するサービスの充実と費用の効率化が同時に実現され、在宅生活の安心の確保や要介護認定に至らない高齢者の増加を達成できるのでしょうか。現在ヘルパーさんによる生活支援サービスを受け、デイサービスに行くことで何とか身体機能の低下を抑え、自宅で生活をしている高齢者の方々が、2016年３月からは全て新総合事業に移り、現行と変わらないサービスが受けられるのでしょうか。その仕分けはもう始めているのでしょうか、お聞きをします。
　また、介護事業所への介護報酬引き下げにより、最も経営に打撃を受けたのは小規模デイサービスです。基本報酬が約マイナス９％と大幅に減額されました。小規模事業所はもともと経費の効率が悪いのに、この減額で経営が成り立たなくなり、閉鎖する事業所や事業所を売りに出す事例が相次いでいます。このような状態では必要なサービスを受けられない要支援者ができてしまいます。その介護のために家族が仕事をやめる、非正規となる、老老介護で共倒れになってしまうなどの事態を招くこととなってしまいます。それを回避するために、市として事業所確保のための施策は考えないのでしょうか、お聞きをします。
　３問目は、住宅リフォーム助成制度について質問します。
　企業誘致のために税金を投入し、インフラ整備を行い、補助金を出しても、企業は採算が合わなければ撤退をします。地元雇用のためと言いますが、以前に聞いたときにも、誘致企業の市民雇用がどのくらいあるのかはっきりしませんでした。税収があると言いますが、市民は仕事をして生計を立てていかなければならず、雇用のほうが大事です。大型量販店がやってきたことで商店街も寂れてしまいました。地元の中小業者はもうけなくても撤退することはないのです。市は地元業者が生業を維持できる施策を行うべきです。
　そのために、私は11回目になりますが、住宅リフォーム助成制度の創設を提案します。６月議会でも言いましたが、内閣府地方創生推進室は、地域消費喚起・生活支援型予算は消費喚起につながると認められれば住宅リフォーム助成にも活用できる、自治体の判断と明言しています。熊本県益城町は、事業の目的を益城町の町民の方々の居住環境の向上及び町内の商工業の活性化として2015年７月１日から開始しています。1,000万円の予算は全額国の地域住民生活等緊急支援のための交付金、地域消費喚起・生活支援型を活用しました。全国でも628自治体で、県下でも10自治体で制度創設がされ、予算額の10倍以上の仕事が地元業者に発注されています。香美市、香南市、高知市でも行われているこの施策の実施を求めます。
　４問目は、祈年忠霊塔北西の産業廃棄物について質問します。
　環境教育の一環として、市内の子供たちは、南国市ごみ処理施設の視察研修を行っています。ごみの分別やごみの出し方なども学び、ポイ捨て、不法投棄の禁止を学習します。その学習が実のあるものとなることを願いますが、子供たちの通学路の一つである祈年忠霊塔北西には産廃放置スペースがあり、子供たちは通学の行き帰りに見て通ります。９月議会でも一向に進まない放置されたままの産廃物の早期撤去を地権者、業者に指導するよう求めたことに対しての環境課長の答弁は、３月議会で産業廃棄物と答弁したら、県中央東福祉保健所が持ち主が不要物と認めていない段階では廃棄物には当たらないと言ったので訂正させていただきますと言われましたが、ここを通る子供たちがこれを見てごみと思わず、必要で置いてあるものと思うと思われますか、お聞きをします。
　2008年の夏に原っぱと作業小屋のあるその場所をトタンで取り囲み、見通しが悪くなり危険なので、市建設課に申し入れをしてカーブミラーを設置していただきました。祈年住民は心配していましたが、憲法22条には、何人も公共の福祉に反しない限り居住、移転及び職業選択の自由を有するとあり、廃品回収の仕事をするのも本人の自由だから邪魔してはいけないと思い、何も言ってきませんでしたが、誰も出入りをしなくなり、３年以上放置され、昨年の８月には中の産廃が飛び出て畑や道路を塞ぎました。子供の通学路でもあり、蛇や野良猫の巣窟ともなって公共の福祉に反する状態となってきましたので、南国市長橋詰壽人様、祈年忠霊塔北西にある産業廃棄物の早期撤収を求める請願書。2008年の夏に地権者の方が業者に土地を貸与し、原っぱと作業小屋のあるその場所をトタンで取り囲み収集作業を始めました。見通しが悪くなり危険なので、市建設課に申し入れをして2008年10月16日にカーブミラーを設置していただきました。その後４年近くは業者の出入りがあり、中で作業をしていましたが、ここ３年近くは放置されたままで、2014年８月９日の台風の折には、囲っていたトタンが剥がれ中のごみが市道や畑に散乱し、通行不可の状態になっていました。その前後にも大風のたびにごみが散乱していました。2014年９月25日に行政主導で祈年自治会役員数名が協力をし、墓地に沿った農道周辺の不燃ごみ、可燃ごみを大量に撤収しました。この状態を保っていくように地域で協力をしていくこととしました。農道、市道のごみは拾えますが、産廃物が放置されている広範な部分は個人の所有地であり、立ち入ることもできません。業者がどういう許可をとり作業をしていたのかわかりませんが、冷蔵庫、車、テレビのブラウン管、電気温水器のプラスチック容器とそれを包む発泡スチロールなど、一般の不燃物でないものを大量に放置していることは違法な行為です。雨ざらし、日ざらし状態の廃棄物は劣化が進み、有害物質の流出で土壌や地下水の汚染が懸念をされます。野良猫や蛇などの巣ともなっており、大火災が発生する危険もあります。南国市内にある土地であり、産業廃棄物です。市民は救済を市に求めるしかありません。早急に現状の改善、産業廃棄物の撤去に対処していただくことを求めます。
　今読み上げました請願書に祈年住民168人が署名をしたものをことし５月１日午前９時、館長以下４名で副市長、環境課長、係長に渡しました。ことしも８月の台風のときに飛び出した硬質プラと発泡スチロールが道路を走ってきた車に当たり、車はへこみました。写真を撮って環境課長に渡しました。11月に廃車にする車なので被害届は出さないが、これが人だったら大変なことになるので、きちんとごみの処理をしてもらってくださいと言われました。大事故にならないうちに対応しなければなりません。どう見ても産廃物としか思えないものをあくまでも財産と言い、その持ち主と連絡がとれないという。祈年住民168人の請願は、そのような無責任な所在の知れない公共の福祉に反する行為をする者より軽んじられるのでしょうか、お聞きをします。
　以上で１問目を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君）　村田議員さんの御質問にお答えいたします。
　前田議員さん、浜田和子議員さんの御質問に対するお答えと一部重複をいたしますが、今年度子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、新たな保育施設の利用者負担額を設定し、平成26年度と比較して全体で約6,300万円、約16％の引き下げを行うとともに、保護者所得階層をふやすことにより子育て支援の推進と子育て世帯への経済的負担の軽減を図りましたが、子育て支援の充実、少子化対策を進める上でさらなる保育施設等の利用者負担額の見直しも一つの検討策となると思います。
　御質問のありました第２子の保育施設等利用者負担額無料化を実施した場合、平成27年度で算定しますと約6,200万円が新たに市の負担となります。今後老朽化した保育施設の大規模改修、移転、津波浸水区域内の保育施設の高台移転など、安全・安心な保育の提供とあわせ保育料の見直しによる子育て世帯への経済的負担の軽減についても検討を重ねていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　村田敦子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　就学援助の援助項目の拡大についてでございますが、平成27年度からは援助項目に校外活動費を追加しておりますが、来年度平成28年度からは援助項目にＰＴＡ会費と生徒会費を追加するよう、現在予算要望をしております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　村田議員さんからの介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問にお答えいたします。
　まず、要支援の方の認定者数とサービス利用状況についてでございますが、最新の介護保険事業状況報告での認定者数は、要支援１が249名、要支援２が282名の合計531名でございます。うち予防サービスを受給されておられる方は276人でございます。
　続きまして、介護予防事業の利用者でございますが、介護予防型サロン事業が57名、筋力向上トレーニング事業が14名、介護予防教室事業が89名、いきいきサークルにつきましては現在48サークルで912名の方が参加しておられます。
　介護予防・日常生活支援総合事業が開始になっても全ての要支援者が現行と変わらないサービスが受けられるのか、という御質問でございますが、まず総合事業開始により現在の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の各サービスは、訪問型サービス、通所型サービスとして市町村が実施する地域支援事業に移行することになります。現在要支援の認定を受けている方は、更新申請後の認定期間から総合事業に移ることになりますので、６月末に認定期間が終了する方が更新申請をし再度要支援の認定を受けた場合には、７月から総合事業に移ることになり、それまでは現行どおりの予防給付サービスを受けていただくことになります。新規の要支援の方とサービス事業対象者は最初から総合事業のサービスになります。
　総合事業における訪問型及び通所型サービスは、現行の介護予防相当のサービスのほかに多様なサービスが提供できるものとしており、緩和された基準によるサービス、住民主体による支援、短期で集中的に行うサービスなどが想定されており、要支援者の状態等に沿ったサービスが提供できるようにすることが求められております。
　総合事業でのサービス提供の際には、利用者の介護予防生活支援を目的として介護予防ケアマネジメントを実施します。ケアマネジメントの際は、適切なアセスメントをケアマネジャーが行うことにより、利用者の状況を踏まえた目標を設定し、その達成のために利用者が主体的に取り組んでいけるための必要なサービスを、現行相当のサービスを含む多様なサービスから具体的な利用について検討し、ケアプランを作成していくことになります。よりまして、訪問型、通所型の中のさまざまなサービスからその方の介護予防自立支援に必要なサービスを利用していただくことになってまいりますので、事業の対象になる方が必ずしも現行相当のサービスを利用することにはならなくなります。
　最後に、サービス事業所を確保していくために、市が事業所への支援ができないかという御質問でございますが、現在サービス利用者に対しましてサービスを提供する事業所が不足している状況ではないと見ておりますことから、サービス事業所への運営を市が支援していくことは考えていないところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　若枝　実君登壇〕
○都市整備課長（若枝　実君）　村田議員さんからの住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えいたします。
　村田議員さんの言われるとおり、一般の住宅リフォーム助成制度につきましては、住環境の向上を図るとともに、市内の小規模事業者を利用することで雇用の創出が生まれ、地域経済の活性化や地域住民の生活の向上に貢献することに効果があると考えておるところでございますが、本年の６月議会で村田議員さんの御質問にお答えしましたとおり、本市におきましては、重点施策としまして南海トラフ地震に備えた住宅耐震改修工事に力を注ぎ、市民の皆様が安心・安全に暮らせるまちづくりの推進を図っているところでございます。
　住宅耐震化を加速させ、より一層の住宅耐震化率の向上を図るためにも、まずは住宅耐震工事とあわせた市内事業者による施工に限定する一般の住宅リフォームを実施してまいりたいと考えております。
　また、住宅耐震工事につきましては、市内業者の施工に限り補助金の上乗せをする事業を平成23年度より実施しておりますが、住宅耐震工事の市内事業者による施工割合は年々増加しております。そして、この市内事業者の中には地元の小規模事業者も多く含まれており、この事業による雇用の創出や地域経済の活性化に一般住宅リフォーム助成制度と同じような効果も出ていると考えております。
　このようなことから、住宅耐震化に一定のめどが立つまでは住宅耐震工事とあわせた一般の住宅リフォームを実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　村田議員さんの御質問にお答えいたします。
　本件につきましては、９月30日に顧問弁護士と相談いたしまして、放置されたものの撤去の手段としては、所有者が借り主を相手に訴訟を起こし、それが無価値であると執行人が判断した上で借り主に撤去をさせる。または、所有者が借り主の負担で撤去する方法があるとのことでございますが、これには所有者が訴訟や強制執行に係る費用を負担せねばならず、現在のところ所有者にその意思はございません。
　また、弁護士の見解では、個人の財産権を制限できるほど地域住民の福祉を著しく侵害しているとは考えられないとの見解でございました。
　御質問いただいたとおり、当該土地は通学路に隣接しており、また放置されたものの撤去について地区住民より市へ請願書が提出されております。環境課として撤去の方法について検討してまいりましたが、現在のところ有効な手段がございません。借り主から所有者に連絡があれば市へ連絡するようにお願いしておりますので、状況に動きがあれば御報告させていただきます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　12番村田敦子さん。
○１２番（村田敦子君）　それぞれに御答弁いただきましてありがとうございます。
　保育料の無料化ですが、6,200万円ほどかかるということですが、これは実施できない金額なのでしょうか、市長にお聞きをしたいと思います。
　就学援助拡充のためにお骨折りくださってありがとうございます。ぜひそのＰＴＡ会費、生徒会費の予算要望を通していただきますようにお願いを申し上げます。子供たちにやはり学ぶ格差がなく、安心して自分が思い切り運動をしたり学んでいける環境を構築していくのは、やはり行政の務めだと思いますので、できたらクラブによってかかる費用は違うと思うんですが、クラブ活動費も、クラブをすることもとても大事なことで、一緒に仲間意識も生まれていきますし、運動をすることまた音楽、文化的なものをしていくことも子供の成長に大きく役立っていきます。また、南国市の子供たちは、スポーツにしても音楽にしてもなかなかいい成績を今伸ばし、伸びてきているところです。ぜひそのバックアップをしてもっと子供たちを伸ばしてあげてほしいと思います。
　住宅リフォーム助成制度なんですが、周辺の香美市、香南市、高知市なんかも住宅の耐震化をしながら一般住宅のリフォーム助成制度も実施をしています。南国市はそれができないのでしょうか、お尋ねをします。
　祈年忠霊塔の北西の産業廃棄物ですが、あれが本当に財産に見えるとしたら、ちょっと感覚がおかしいんではないかと思います。大事な財産だったら３年も４年もああいうふうに日ざらし、雨ざらしにしたまま放置をするとは思えません。そして、大風の吹くたんびにあの小屋もトタンが剥がれて、中には蛍光灯がたくさんあります。本当に何かで事故が起きたらとても危ない状況です。
　弁護士の方が、それほど近隣住民に迷惑をかけるほどの状況ではないと言われていますが、私たちこの地域におります住民は、もういつも通るたびに目にも入るし、それからやはり時々中のものが飛び出たり、そういう状況の中で暮らしています。ぜひ、力を入れて何とか手だてを尽くしてください。それをお願いします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　6,200万円だけを見てそれでどうかということではなく、今度の予算編成の時期にいろんな、今までこの議会を通じて道の問題、夜間照明の問題、第１子の問題、そうしたいろんな御提案が皆さんからあったわけでございますので、もちろんその6,200万円というものは、一たびこれをやると私が判断しますと、これは経常経費で毎年要ることになるわけです。ですから、そうしたこと全体的な予算編成の中の一つの作業としてこれから考えていくということでございますので、この6,200万円がどうかと、そういう問題だけではないということですので、しばらく時間をいただきたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実君）　村田議員さんの２問目の御質問にお答えをさせていただきます。
　耐震工事と一般住宅リフォームの助成制度を一緒にできないかということでございますけれども、現在本市が考えておりますのは、耐震工事にあわせて住宅耐震化工事の補助対象とならないような一般リフォームを一緒に助成することで、住宅の耐震化の向上化を図っていきたいというものでございます。
　先ほども申しましたとおり、住宅耐震化工事にも地元の小さな事業者の方も数多く含まれておりますので、当面はこの住宅耐震工事とあわせた一般の住宅リフォーム助成制度を設けて実施してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　環境課長。
○環境課長（島崎　哲君）　今後も力を入れて何とか力を尽くしてほしいという御要望でございますが、顧問弁護士と相談した結果のことでもございますが、これからお願いをしていくということでは、これからも借り主から連絡があれば連絡してくださいとかいったことで、うちのほうも対応を今後もしていきたいと考えております。
　ただ、法的にというのはちょっと結論から申しますと難しいところがございます。
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○議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明15日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時６分　延会