質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　15番福田佐和子君。
　　　　　　〔15番　福田佐和子君登壇〕
○１５番（福田佐和子君）　私は、市民の皆さんの立場で、通告をしてあります、１、市長の政治姿勢について、雇用対策、障害者支援、生活保護、多重債務について、２点目は、教育行政については教育再生会議、安倍内閣の進める教育改革、学力テスト、最後に青年会議所制作のＤＶＤ「誇り」についてお尋ねをいたします。私に残された一般質問の機会も今回を含め２回となり、項目が大変多くなりましたが、市民の皆さんの暮らしと教育を守る思いからたくさん通告をしたということで御理解をいただき、御協力をいただきたいと思います。
　まず、住民税につきましては、午前中の課長答弁で大したトラブルはないというふうにありましたけれども、私は市に電話をしない、話をする気力も怒る気力もない多くの市民の皆さんの怒りの声を代弁しておきたいと思います。
　例えば、年金で暮らしておられる女性の方、６万6，300円が13万7，000円に引き上げられました。この年代の方はほぼ２倍を超えております。収入200万円に達していない世帯で昨年は０の世帯が8，000円になりました。また、年金の方で平成17年には4，500円だったものが昨年の18年度には２万8，000円、ことしは５万2，000円になりました。大変な負担増であります。この上に、近いうちには引き上げられた国保の納付書が届きます。老後のためにと一生懸命掛けた年金は年ごとに減額をし、国を信じて掛けた人の年金も消えてしまいました。その上に大幅な負担増で年金もなくなっていく。こそくな年金からの天引きをやめるべきだとの強い声がたくさんあったことをまず明らかにしておきたいと思います。
　市長の政治姿勢について、１点目、雇用対策についてお伺いをいたします。
　働く人、特に若い人の雇用が悪化をした大きな原因は、正社員を減らし、派遣や請負、パート、契約社員などの非正規雇用に切りかえる大企業の戦略とそれを支える政治にあります。派遣労働は働く人が使い捨てにされるおそれがあるということから、ごく一部の限定された働き方のはずでしたけれども、総人件費をもっと下げたいという財界や大企業の強い要求から、99年には原則自由化、さらには製造現場への派遣も合法化されました。その結果、昨年までの７年間に正規雇用は368万人減り、非正規雇用は627万人も増加しています。浮いた人件費で大企業は空前の利益を上げましたが、若い人の２人に１人が非正規雇用となり、５人に１人が年収200万円以下のワーキングプアと言われる状況が生まれました。貧困と格差が大きな社会問題となる中、市民の雇用を守るために自治体が果たすべき役割も今明らかになりつつあります。
　若い人を対象に高知で行ったアンケート調査でも、正規、不正規雇用を問わず全体の66％が低い賃金や長時間、過密労働などから将来に不安があると答えています。１カ月の残業時間が80時間を超える過労死ラインで働く若い人が全体の10％以上もおり、有給がとれない、サービス残業や社会保険に未加入など劣悪な雇用状態に置かれていることが明らかになりました。まじめに一生懸命働いても、給料を極限まで低く抑えられ、住むところさえ確保できず、１時間100円のネットカフェを利用して寝泊まりをし、時々はシャワーつきのネットカフェを利用しているなど、全国的な調査でも明らかになりました。こういった状況は、通常では考えられない事態となっています。
　こうした中で、国や自治体に対して若い人みずからがまともに生活できる仕事と正規雇用の拡大や最低賃金の時給1，000円以上への引き上げ、偽装請負の一掃などを求め声を上げ始めました。未払いの残業代の支払いを初め、各地では働く若者のルールブックの作成や市町村に相談窓口を置いて就労支援をする、雇用の実態調査をする、正規雇用を企業に促す、偽装請負を是正し、直接雇用の実現など国に通達を出させ、企業や自治体を動かしております。南国市で若い人が安定した生活ができ、結婚をし、子供を産み育てられるための雇用対策は大きな少子化対策になります。将来、介護や福祉を支えてほしいのであれば、支えられるだけの環境づくりを国も市もきちんと整えるべきだと思います。
　そこで、市長にお尋ねをいたします。
　３月議会で小沢議員への答弁で、市長は再チャレンジ支援総合プランについて、効果に期待をしてるというふうに答弁されておりますが、本当に期待できるのでしょうか。国の進める労働政策は財界の言いなり、弱肉強食で、まじめに働く人の立場を守るどころか、未来ある若者を社会的弱者へと追い落とす方向であります。政府の規制改革会議意見書では、お金さえ払えば解雇自由、偽装請負の責任逃れ、ただ働きの強要、女性への差別の当然視など、働く人たちのルールをなくせというものであります。国の目指す労働対策では、市民の安定した雇用は望めないのではないでしょうか。私はあれでは期待できないというふうに思いますが、市長は今も期待していると、これからの市民の雇用に生かせるというふうに考えておられるのか、お聞きをいたします。
　これまでの雇用問題は、ハローワーク、違法があれば労働局、人権侵害なら法務局へということでしたけれども、今南国市が直面しているのは、生活保護を受けざるを得なかったり税金が払えないほどの低賃金で働く南国市民が置かれている現状ではないでしょうか。このままでよしとするのかどうか、このままではだめだとの認識に立つなら、南国市として相談窓口の設置や、これもこれまでたびたび要請をしてまいりましたが、企業への要請、労働ルールの徹底などのためにルールブックを作成をし、配布をし、啓発を進めていく、こうしたことに力を入れるべきではないかと思いますが、雇用対策について今後の取り組みをお尋ねをいたします。
　市民の皆さんの中には夜昼かけ持ちで働いている方も多く、低い賃金でも仕事をやめたら収入が途絶えるのでやむを得ず毎日働いている、先のことなど全く考えられないと言葉に詰まる方もおいでになられます。この際、市民の雇用状況を把握するために実態調査をすることを求めます。雇用拡大などの対応策をとるにしても調査が必要だと思います。南国市の統計書には産業別、事業所別に従業員数がありますから、これを拡大して集約をすれば、どのような働き方をしているか明らかになるかと思いますので、実態調査をぜひしていただきたいと思います。このことについてもお考えをお聞きをしたいと思います。
　次に、進出企業に対し地元雇用を申し入れるということでありましたけれども、その結果はどのようになったのでしょうか、具体的に進展しているのか。また、正規、非正規の内訳ははっきりしたのでしょうか。また、一昨年に12月議会で市内の派遣労働の方の例を挙げましたが、その後わずかの間に雇用期限が切れ、県外へ出られました。正規雇用であれば南国市に住み続け、子供さんも育てていたはずであります。市内での派遣労働の実態をつかみ、改善していくべきではないでしょうか。
　次に、育児休業制度の調査結果をどのように生かしておられるのか、お尋ねをいたします。
　高新の社説でも、出生率が上昇したけれども、回復とは言えないということが出されておりました。景気回復の恩恵が受けられず、結婚にも出産にも踏み込めない若年層の存在に注目したい。経済的に安定し、本来の希望どおりの子供の数を持てるようになった層との格差が広がっていはしないだろうか。少子化対策において、若者の経済的基盤の安定をもっと重視すべきだということで、掲載をされました。子供を産みたいと願っているのに、職場の雰囲気や上司の理解がないなどで不安を感じながら踏み切れないでいる女性も現実においでになられます。法に基づき安心して出産をし、育児期間を経て復職できるように徹底すべきではないでしょうか。せっかく調査をされているわけですから、これを生かし、雇用を守るためにも推進をしていただきたいと思いますが、育児休業制度の調査結果をもとにどのようにその後進んでおられるのか、また今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
　雇用問題最後は、南国市は財政困難を理由にこれまで50人もの職員を減らしました。給料をカットされた上に人が減り、その分当然仕事はふえ、さらには財源不足で市民の願いにはこたえ切れないという精神的な苦痛と重荷を背負って日々仕事をされております。職員の皆さんが疲れ果てていては市民サービスはできないと思います。生き生きと仕事ができることを願っております。
　現在、お聞きをしますと、庁内には嘱託の方が42名、臨時の方が53名、パートの方が41名、そして派遣の方が数名おられるとお聞きをいたしましたが、派遣労働者の問題点を認識するなら、また派遣会社への委託料を税金から支払うことも含め、まず庁内から改めるべきだと思います。また、正規の職員と同じように誠意を持って働いておられるパートや派遣社員の方をせめて臨時対応にするなど、庁内でも見直しをするべきだと思いますが、このことについても見通しをお聞きをしたいと思います。財源的なこともあろうかと思いますが、市民の皆さんの雇用を守るために、南国市の庁内、足元から改善をしていただきたいと思います。
　次に、障害者支援について伺います。
　５月20日、県内の障害者団体による「やりなおしてや　自立支援法」の緊急集会が開かれ、自民党、共産党、県民クラブから県議が参加をいたしました。負担を軽くしてほしい、人並みの生活をしたいだけだとの訴えがありました。法律をつくった国がすぐに減免制度をつくらねばならないようなら、初めからやり直してやは当然だと思います。利用者の負担に加え、施設側は日割り計算で事務が煩雑になり、他のことに手が回らない。その上、大幅な減収で、収入を得るための事業拡大など、一人一人の自立を目指すはずだった本来の目的とは違う苦労がふえてしまいました。障害者に利用料を課すこと自体はなから許せない法律であり、私も怒りを込めて出直してやと言いたいと思います。
　減免制度の活用もありますけれども、一律負担はここでも格差を広げています。支援法の応益負担を撤回させる以外に障害者と御家族の苦難は根本的に解決いたしません。負担の重さに加え、とても法の言う自己決定や自己選択ができる制度ではありません。市は本人や家族、施設や団体の意向をその後どのようにつかんでおられるのでしょうか。個人や施設への市単の助成制度をするべきだと思います。今回の制度導入により本人負担で全体で860億円の減額になると言われていますし、南国市の負担分も２分の１負担から４分の１負担になり、負担分も減額になっております。市単の助成制度を考えるべきではないでしょうか。
　次に、生活保護について伺います。長期生活支援資金制度、リバースモーゲージと５年で支給打ち切りをする有期制度とホームレス支援についてお尋ねをいたします。
　１点目は、リバースモーゲージ、既に４月から導入をされておりますが、自公内閣は生活保護制度の改革だけがまだおくれているとして、今生活保護の解体策を進めています。手始めは、65歳以上の高齢者が500万円を超える土地、マンションに住んでいる場合は、生活保護から切り離してこれを担保に生活資金を民間組織の県社協から借り入れるというものであります。これまでは、生活に困った場合、資産価値が高額な場合を除き保護が適用されました。今後は県社協から借金をして生活費用を工面することになります。月々の貸付金は年利３％がつき、その上国保税、住民税など各種の保険料、税金、そして医療費はすべて自己負担となります。貸付額は保護基準の1.5倍というふうになっていますが、この中から年金を引かれますから、総額でも十二、三万円に１人世帯の場合はこれくらいの金額になるという見通しになっています。財産があると言いましても、長い間苦労して何十年もローンや税金を払って手に入れ、老後は住むだけのこの家に対して、これを担保に金を借りる、そして生活保護から外す、ここでも新たな格差、差別を生み出すことになるのではないでしょうか。そして、この担保物件についても亡くなられた後に売却し、社協に利益が出るのか、また貸付期間後も生存しておられる場合は売ることができませんから、出るように催促をされるのか、そしてまた不良債権として売れない場合は抱えることになるのか、どちらにしても高齢者を生活保護の枠外に置き、排除するものであります。南国市の対応をお聞きをいたします。
　また、生活費借り入れのための資産鑑定に２カ月ぐらいかかると言われておりますが、生活に困って生活保護の申請をするわけですから、この２カ月の間の生活費はどのようになるのか、お尋ねをいたします。
　そして、国のこうした動きに連動して、全国知事会、市長会からの新たなセーフティーネットの提案は市長もその一員として評価を前回されましたが、自治体としての役割を捨てることになるのではないでしょうか。生活保護を最大５年間の有期制にすることについて、がけっ縁にいる人を谷底へ突き落とすようなものだとの声がありました。同時に、国と違い住民と接触する機会が多く、暮らしの実態がよくわかっているはずの市長会から提案されたことに目の前が暗くなる思いをしたのは私だけではないと思います。18歳から64歳までを一律に稼働世代として働けない人に働けと強制するのは、行政みずからが人権を侵すことになるおそれがあると思います。このセーフティーネットの提案の中では、新たな制度の目的は国民の勤労をとうとぶ自助、自立の精神に基づき、個人が貧困と闘うことを国が積極的に支援する制度を創設することであり、ライフステージに応じた貧困対策を実施することである。言うまでもなくセーフティーネットをしっかり守ることを前提に私たちは新たな制度を提案するものであるというふうに述べられているわけですけれども、個人が貧困と闘うことを要求をしていますが、そしてそれを国が支援する制度という内容でありますけれども、市長は今個人が戦い切れる雇用や生活状況にあると本気で考えておられるのでしょうか。国の雇用対策の現状は、さきに述べたとおりであります。市長はこの提案で市民の皆さんのセーフティーネットを守り切れると考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　３点目は、ホームレス支援について伺います。
　人それぞれの事情があって住むところのない人がふえています。個別の相談にはそれぞれ親切丁寧に乗っていただいておりますけれども、ホームレスの方への就労支援ができないものかお尋ねをいたします。
　例えば新たに家を借りる場合、お金がないから野宿をしておられる方が、いきなり家賃と敷金、礼金はすぐには用意ができません。全額でなくても助成をし、住むところを決めて生活保護で一時安定した生活を整え、その上で仕事を探すというのでなければ、いつまでも現状のままということになります。抜け出せないのではないでしょうか。だれがどこで支援するか、これはそれぞれの自治体間の問題もあり簡単にはいきませんけれども、突然解雇され、手持ち金も使い果たし、家賃を滞納し出ることになった、こうした方も多くおいでになります。どこかで手を差し伸べなければ救われないと思います。ホームレスについては大きな問題になってから何年もたつのに改善の見通しはありませんが、改善できない問題点は何なのか。南国市では県や国に対してこの問題についての改善対策を求めているのか、お尋ねをいたします。
　次に、多重債務解決の支援体制について伺います。
　さきの貸金業規制法の改正で自治体の役割が大きくなりました。行政が多重債務者救済に関与するメリットとして、住民の安全を守る、その立場から取り組みを始めて、盛岡市では消費生活センターというのが市民部の中にあってここで対応しておりますが、それぞれ各担当課、納税である国民年金あるいは児童福祉、介護、病院、住宅、下水道、水道、学校、幼稚園などさまざまな分野の情報をここで一括をして多重債務に陥っている方を救済をするという体制がとられています。ぜひ南国市でもこの取り組みをしていただきたいと思いますが、この多重債務の方を救済をするのは市民の困難を救済をするというのと同時に、市民が健全な暮らしをし、そして納税義務が果たせる状況に市民を持っていく、そのことを目標に、これは各地でも進み始めた中身でありますが、南国市の場合は商工水産課に相談窓口がありますけれども、なかなかかけ持ちでは難しい取り組みだと思いますので、ぜひ本格的に取り組んでいただいたならば、国保や介護あるいは税金の徴収率も上がることになりますし、市民の暮らしも守ることができますから、ぜひこのことは検討をしていただきたいと思います。
　最後に、教育行政についてお伺いをいたします。教育再生会議の報告と安倍内閣の目指す教育改革、学力テスト、ＤＶＤ「誇り」についてお尋ねをいたします。
　昨日、教育三法改悪案は、国民の不安と反対を押し切り、自民・公明により強行採決をされました。けさの新聞では、教育改革三法成立、規範意識重視へということで可決成立をし、野党は反対をしたということで報道されております。この中でも、首相はこれまでの審議で与・野党双方から要望が強かった教育関連予算や教職員定数の拡充に関して明確な方針を示しておらず、有識者からは教育の管理、統制、強化の懸念が示された。免許更新制に対しても実効性への疑念や教員を萎縮させる危険性を指摘する声は根強く、改革の具体的な効果は不明だというふうに報道をされております。
　愛国心を押しつけ、教育委員会や教員の管理統制を徹底する改悪に強く抗議をいたします。数の力で強行採決を繰り返す与党の態度は国民の声に全く耳をかさず、まさに問答無用のやり方で許されない行為だと思います。一昨日のテレビでスケジュールどおりに強行採決していることについて、ある与党議員は重要法案をさばくことができた、もう一人は国会を延長しても年金問題もあり選挙が有利になることはないと平気な顔で発言をされました。子供たちはこんな大人の言動をどのように見ているのでしょうか。こんな大人が自分たちの教育のことを決めているのか、教育し直さなければならないのはなぜか、感じ取っているのではないかと思います。余りにも腹が立って質問が飛びそうですが、通告してあります項目について教育長に伺います。
　まず１点目は、安倍内閣が目指す教育改革を推進する教育再生会議の２次報告について伺います。
　高新ではたびたび取り上げられ、つけ焼き刃では無理、安倍色発揮で迷走、提言に無理、議論生煮え、当惑する学校現場、言われ放題に脱力感、再生会議に独走批判などと報道されました。この再生会議報告や安倍内閣が目指す教育改革について教育長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　また、市政報告では市の教育について、県内全域で推進されてきた土佐の教育改革が昨年度で終了いたしました。本年度はこの成果を生かしながら、さらに子供たち一人一人の個性を伸ばし、みずから学び、みずから考える力を培う実践に市内各校が取り組んでおります。そのことにより、より一層の学力向上につなげていき、市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。そのためにも、本市の教育の独自性や主体性を発揮する学校経営が各学校で行われるよう、あらゆる機会をとらえて指導、支援しているところでありますというふうに述べられました。安倍首相の教育改革で南国市がこれまで進めてこられたこの教育がどのように変わるのか、変えられるのか、また変えていいのか、お尋ねをいたします。
　高新の社説では、それは歴史から始まるということで、日本が軍国主義への傾斜を始める転換点の一つは昭和８年からの文教政策にあったという社説も載りました。過去から何を学び、それを将来にどう生かすのか、国家の主人公である国民は憲法観の広がりと深さを問われているというふうに指摘をされておりましたが、本当の意味で教育を考えていくというのであれば、教育の専門家として、またこれまでに数々の実績を持つ教育長として立ち向かうべきではないかというふうに思います。市長、教育長のお考えをお伺いをいたします。
　次に、学力テストについて伺います。
　前回の質問の折に、教育長は保護者等に対して学力テストを行うことに周知徹底をするというふうに言われましたが、周知徹底をされたのか、そしてそこではどんな御意見が出されたのか、そしてまた心配をされた過度の競争がなかったのか、お聞きをいたします。
　そして、テストの採点現場からの告発でずさんな採点の実態が明らかになりました。答えが正しいか間違いか、この基準がたびたび変わり、日によって同じ答えでも丸だったりバツだったりしたと。これは実際派遣社員で採点に加わった方からの告発であります。その上、テストを委託されたのは消えた年金のＮＴＴデータ、採点したのは派遣社員で、その８割が介護で不正をした親会社のグッドウィルの社員で、教育には全く無縁の企業であります。グッドウィルの社長にはその仕事に期待を込めて安倍首相が握手をした写真も出ておりまして、悪い連鎖が続いた結果となりました。正確さも疑われるこの学力テストの結果をどのように今後活用していくとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
　先ほどの教育長答弁では、結果の出された学力テストの結果の検証が大切だと言われました。そして、子供たちには還元ができると言われました。しかし、今回の学力調査で子供たちは一方的に家庭環境まで調べられ、点数によって学力を比較をされることになりました。学校別に点数を出し、公表はしないので序列化はしないということでありますけれども、こうした中身でみずから学び、ともに学び合おうとする教育が実現すると考えておられるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
　最後に、青年会議所が制作し学校へ今持ち込もうとしているＤＶＤ「誇り」について伺います。
　南国市の学校へは絶対持ち込むべきではないと思いますが、どのように対応されるのか、お聞きをいたします。既に93カ所で実施あるいはまた予定をされていると聞いておりますが、南国市ではどのような動きがあるのか、お聞きをして１問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。私からは、雇用対策等を中心にお答えをいたしたいと思っております。
　まず、再チャレンジ政策についてどう思うかということでございます。御指摘いただきましたように、努力した人が報われる、そして俗に言う勝ち組、負け組が固定しないように働き方あるいは暮らし方、さらには学び方などが多様化している中で、やはり世の中全体がチャンスにあふれ、さらに一度失敗しても再び挑戦が可能な社会を目指すというこの再チャレンジの推進を政府が公約をし、その担当大臣に本県選出の国会議員が就任をされたということで、今後打ち出される個々の政策が実効性のある政策であるように、大きな期待を込めて申し上げたことは事実でございます。
　しかし、現状を今見てみますと、やはり御指摘がありましたように、ワーキングプアが固定化あるいはもっと拡大をするというような実態、あるいはまた労働構造全体が変化をしているという状況で、個別の政策としては国家公務員の中途採用あるいは正規、非正規社員間の均衡処遇、また非正規を正規への転換する制度、職業訓練の機会の拡充、雇用保障等の改善、こうしたことが打ち出されたわけでございます。しかし、現実にはこれらの政策が、事業に失敗したりあるいはリストラ等で退職したりと、あるいは子育てや介護のために労働関係から離脱した人あるいはフルタイム、パートタイムといったような雇用保障の弱い人たちに本当に再チャレンジ支援ができているのかという点で見てみますと、やはり先ほど申し上げましたような主たる個別政策間でも相互の連携といいますか、横断的な運用もなされていないような感じもしております。相互に政策を連携、つなげながら着実な実行がさらに求められておると思っております。結果として、やはり地域格差、所得格差、こういったようなものが拡大傾向の中で弱者を助けていくという政策の基本に立って、これら再チャレンジの個別政策が実効のあるものでなければならないと、このように思っております。
　次に、南国市における進出企業で派遣労働者あるいは非正規労働者がどのぐらい占めておるのかといったようなことに触れながら、雇用の拡充を御指摘をいただいたわけでございます。正規、非正規の区別につきましては把握はいたしておりません。ただ、企業誘致に伴う市内従業員については一定調査の結果把握をいたしております。南国オフィスパークでは12社で738名のうち市内雇用は124名、また南国流通団地では22社で従業員は636名で市内雇用は185名、南流通団地６社で従業員は129名で市内雇用は44名でございます。また、加えて、比江の工業団地、領石の流通団地は４社で従業員が644名で市内雇用は171名でございます。これらを合計しますと44社、2，147名中市内雇用524名、約24％程度の市内雇用でございます。これは、十分な数字とは思っておりません。今後におきましても、進出企業に市内優先雇用を働きかけていきたいと思っております。
　また、派遣労働者等の個々の労働条件につきましては、先ほど申し上げましたように全貌を把握はいたしておりませんけれども、企業進出時あるいは随時、労働関係関連法令の遵守など企業と話し合いながら対応をしていかなければならないと思っております。
　また、育児休業等、昨年末、調査を教育委員会と産業振興対策に当たる部署で双方で連名で調査をしました。これは仕事と生活の調和のとれた職場づくりのため、労働条件の向上と就業環境整備及び男女がともに参画する社会づくりに役立てたいということで行ったわけでございますが、アンケート結果の分析もいたしておりますが、やはり当然の労働者として持つ権利あるいは使用者が果たさなければならない義務、こういったような基本的な部分が双方十分に理解してもらえるように、結果の分析と同時に今後もこうした点を企業に、あるいは企業で働く方双方に労働関係制度について周知をしてまいりたいと思っております。
　なお、市内の雇用状況の実態調査を現在市が持っておる統計書をさらに突っ込んだ実態調査をするようにとの御提言をいただきました。関係する担当課で調査をしていくのか、具体的にどういう形で可能なのか、そういったような点についてなお検討、協議をさせていただきたいと思っております。
　最後に、このような非正規労働者あるいはパート職員、また派遣職員が増大していく、こういう中で、その市役所の中からそれらを改善してはどうかと、こういう御提言でございます。趣旨は私もそのように感じておりますが、やはり現在の危機的な財政状況を切り抜けていくためには、やはり多様な労働関係を維持しなければ人件費を支払うだけの団体になると強い危機感を持っておりますので、今後とも多様な雇用関係をつくり出していきたい、言いにくいですが、正規の職員を少なくしていくというのが私の基本的な方針でございます。
　障害者問題につきましては担当の方から、また生活保護のうち、市長会の提案をしておる今後の生活保護のあり方についてでございますが、若干の考え方を申し述べておきたいと思っております。
　御指摘のように、現状では個人が再就職とかいろんな環境に打ち勝っていくには相当壁が厚いと、その認識は全く同じでございます。したがいまして、個人一人が、被保護者一人が、あるいはその世帯が困難に立ち向かっていくのを我々は傍観するではなしに、今回の生活保護のあり方の提言の中では５年間、我々福祉事務所を中心にして、ただ生活関連の指導とか、単に口で雇用、就労を呼びかける、あるいは病気治療に専念することを呼びかけるといったことではなしに、それぞれ専門の職員がついて、ケースワーカーと一緒になって職業訓練あるいは新規雇用の開拓あるいは疾病の改善、こういったようなものにケースワーカー一人ではなしに役所を挙げてあるいは外部の機関も招き入れて、そうした個人や家庭を我々が持てる資源をフルに活用して生活保護から脱却していくということを支援をしていくと、その期限を当面５年程度ということにいたしておるものでございまして、むしろ個人が立ち向かうのではなく、福祉事務所を中心に行政側が専門機関として生活保護からの脱却のために必要な情報あるいは訓練、こういったようなものを提供しようというものでございますので、決して御指摘をされるような心配はないと私は思っております。
　最後に、多重債務の問題でございます。
　大変な社会問題であると思っております。現在御指摘のように商工水産課を中心にし、必要な法律相談あるいは消費生活センターとの連携といったようなことで窓口相談に当たっておるわけでございます。
　今後につきましても、特別な相談窓口が現在必要かどうかということでございましょうが、大変な問題であるという認識は持っておりますし、過去に相談件数もあるようでございます。それから、行政側が相談窓口を設置しておるという情報も承知をしておりますが、これから専門の窓口を置くかどうかについては内部で少し検討をさせていただきたいと思っております。
　なお、この多重債務の問題解決のために我々がどういうことができるのかということでいけば、こうした相談窓口を設置し、現行の法制度のもとで救済をしていくということ、同時に警察との協力によっていわゆるヤミ金融の撲滅へ向けた取り組みも必要でしょうし、肩がわりできる低利の融資制度があれば非常に完璧ではないかと、このように思っておりますが、相談窓口の設置については少し時間を貸していただきたい。現実には対応をしておるということは御理解をいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。
○議長（高橋　学君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　福田議員さんからは障害者支援についてと生活保護について御質問いただきました。市長答弁を補足しながら、順次お答えをさせていただきます。
　まず、障害者支援についてでございますが、個人の利用状況、施設の運営状況についてお答えいたします。
　まず、障害福祉サービスの最近の利用状況についてお答えをします。
　自立支援法施行後、従来の身体、知的のサービス提供体系に精神障害が加わりました。居宅介護につきましては、旧体制での利用者が新たな障害者自立支援法にスライドしただけということで新規の需要上はほとんどない状況でございます。通所施設利用につきましては、新たな事業所の立ち上げや法定外作業所からの移行が昨年10月から多く見られます。そして、潜在的な需要の掘り起こしによる新規利用者もふえているのが実態でございます。特に、精神障害者の通所利用につきまして、新しい制度のもと利用がふえてきております。
　次に、自己負担増による影響についてお答えします。
　昨年４月から、従前より自己負担が特に通所施設利用につきまして大幅増となっておりますが、これを決め手として施設利用を断念したケースは生じていないと考えております。しかしながら、この利用者負担は利用者にとりましては、先ほど福田議員さんが御指摘されましたように大変大きな問題でございます。国は、利用者の方たちの要望を受ける形で本年度から軽減策を講じております。その内容は、通所サービスとホームヘルプ、20歳未満の施設入所につきまして、利用者の１カ月の負担の上限額を、市町村民税が非課税世帯は規定の４分の１に引き下げとなっております。これによりまして、上限額は収入によって異なりますが、6，150円、3，750円の２段階となっております。さらに、課税世帯につきましても、比較的低所得層に限って現行の４分の１の9，300円になっております。
　また、突然の失職により世帯の収入が激減したため通所継続が困難になったという相談が寄せられたことがございました。この方には、生活保護への移行防止措置として負担上限の引き下げを行いました。その結果、現在も施設への通所を継続して行っております。
　なお、高知県も独自の軽減策を平成18年度から提案しておりましたが、18年度は高知県の軽減策をお願いしていましたが、19年度からは国の軽減策の方が有利でございますので、国の軽減策を利用者に通知をしております。
　次に、新規事業について申し上げます。
　本年度から、相談支援事業及び地域活動支援センターを社会福祉センター２階において実施をしております。これは、平成18年度で終了しました県の療育等支援事業と内容は似ておりまして、この事業を県から委託されていたかがみの育成園に本市が引き続き委託して実施しております。心身に問題を抱え社会参加が困難であり、そして自宅に引きこもりがちであった障害者の方たちについて、福祉事務所、保健福祉センターと連携し、家庭訪問など相談支援活動を行った結果、地域活動支援センターに通所を始めた方もおられます。今後、本事業を中心に市内外の関係機関とのネットワークを強化していきたいと考えております。
　なお、近隣の香南市、香美市の担当者とは随時ケース検討を行える環境にあります。
　次に、施設の運営状況について申し上げます。
　福田議員さん御指摘のとおり、障害者自立支援法施行後、給付費の支払いが従前の月額固定から日割りとなったため、多くの事業所で減収となっております。これによる事業所の運営への影響を緩和するため、平成18年度は従前の収入の80％を保障する激変緩和加算措置がとられましたが、平成19年度はさらに10％を特別対策事業費として保障することになっております。また、各施設とも施設と通所者の収入を少しでも多くしたいと野菜を販売したり、果樹を栽培したり、さまざまな取り組みをしております。市役所にも訪問販売に来ておりますので、お見かけの際には御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、生活保護についてお答えします。リバースモーゲージについてお答えします。
　このリバースモーゲージは、先ほど福田議員さんが申されたとおりの制度でございます。このリバースモーゲージにつきましても新たなセーフティーネットの提案の一つでありまして、自宅の土地、建物の資産価値が500万円以上ある65歳以上の世帯に生活資金として貸し付けます。そして、その間は保護の適用はございません。また、貸付金は本人が死亡後に不動産を処分して精算するという制度でございます。
　本市におきましても、本年度から新規申請者につきましてはこのような取り扱いをしております。また、既に生活保護を受給している世帯につきましては、本年度から３年間の間に順次移行する予定でございます。この制度に該当した方につきましては、貸し付けが始まってからも社会福祉協議会と連携しながら生活実態の把握に努めてまいります。
　また、福田議員さんからは、生活保護の申請を受けてから決定まで時間がかかる、この間の生活はどうするんだろうというような御質問でございますが、申請を受け付けてから調査に入ります。この調査に少し時間がかかっております。この間、ケースワーカーはその方と面接をして、手持ちのお金はどれくらいあるのか、あるいはお米はどうなのかというような調査をまずします。そのときに、これぐらいの期間なら生活できるというような返事をいただいた場合はそれで生活をしてくださいと、決定後に遡及してそれは支払うことになります。全く手持ちのお金もないというような場合は、これは本当に命にかかわる緊急のときの対応になりますが、急迫の措置をしております。これが実態でございます。
　それから、このリバースモーゲージの貸し付けにつきましては、受付窓口といいますか、担当は高知県社会福祉協議会が行っております。
　次に、ホームレスの支援につきましてお答えをいたします。
　本市にはホームレスと認定された方はおりませんので、一般的な制度のことでお答えをしたいと思います。全国におけるホームレスの数は、現在約１万8，600人というふうに言われております。前回の調査と比べまして6，700人減少しております。都道府県別に見てみますと、東京、大阪、愛知、神奈川、福岡などの大都市で全体の７割を占めております。このようにホームレス問題は大都市を中心とした大きな社会問題でございまして、生活保護制度を含めた社会のセーフティーネットのあり方にも大きくかかわりを持っております。このようなことから、社会全体で取り組むことが求められているところでございます。
　さて、御質問のホームレスに対する生活保護の適用について申し上げます。
　一般のケースと同様でございまして、単にホームレスであることをもって当然に保護の対象となるものではございません。資産、稼働能力、扶養、援助、その他の施策等あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活が維持できない方に対しまして保護が実施されることになります。
　一方、居住地がないか、または明らかでない場合などは、要保護者の現住地を所管する実施機関が保護を行う現在地保護の規定がございまして、居住場所がないことのみをもって保護の要件に欠けるということにはならないわけでございます。
　しかしながら、要保護者の居住が定まらない場合、福祉事務所からの指導、援助が適切に実施できないため保護の適用が困難な側面もあります。ホームレスに至る事情はさまざまで、病気やけが、また家族問題等の個人的要因に加え、産業や就業構造の変化に対応できず、失業を契機に路上生活に至るケースが多いことから、短期間で抜本的な解決を図ることは困難でございます。ホームレス対策はホームレスみずから社会復帰に向けた努力を支援することが基本であることから、就労、住宅、福祉、保健・医療、地域環境対策など総合的な取り組みが必要でありますが、自立を支援するという観点から、中でも福田議員さん言われましたように就労の機会を確保するということが最も重要であるというふうに考えます。生活保護法第１条は憲法第25条の理念に基づき、生活に困窮するすべての国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとあります。最低限度の生活とは、健康で文化的な生活水準を維持するものと理解をしております。生活保護の適切な運用は、ホームレスの救済だけではなく、ホームレスにならないための施策としても極めて重要でございます。本市の保護行政におきましても、憲法第25条の理念を尊重し、遺漏のないよう努めてまいります。
　なお、御質問の県、国への要望につきましては、本市にはホームレスはいないということもございまして、要望はいたしておりません。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　福田議員さんの方から２点の御質問をいただきました。１つは教育再生会議でございまして、もう一点は全国学力・学習状況調査の結果、その関係でございます。順次お答えをしてまいります。
　まず、教育再生会議でございますが、それにお答えをする前に、日ごろ私はこういう考え方をしておりますので、そのことをまずお答えをさせていただきたいと存じます。
　学校教育では、新しい時代に対応して時には勇気を持って大胆に変えていかなければならないことがあります。また、一方ではどんなに時代、時の勢いを変えようとしてみても、変えてはならないこともあると考えております。不易と流行ということを考えていかなければならないと存じますと、このように常日ごろ答弁をしてまいりました。この私の基本的な考え方において全く変化はありませんので、まずお伝えをさせていただきたいと存じます。
　その上で、教育新時代を開くすべての子供に基礎学力と規範意識を身につけさせる、教育格差を固定させない、これが我々の共通認識だとは再生会議座長代理の池田資生堂相談役の言葉でございます。多彩な17名の有識者委員が審議を重ねてたどり着いた民間の総意と言われています。これがどのような形で実現するかについては、いま少し待たなければなりませんが、先ほど議員も少し指摘もあったと思いますが、教育予算の拡充は明確に打ち出されてはおらず、お金も人もかけず教育重視と言えるのかと少し悩んでいるのが私の率直な思いでございます。
　次に、少しもう一点道徳のことについて触れておきたいと思いますが、道徳的信条や態度を養うことについて、点数での評価はないということでございますが、教科となる以上評価の問題は大きな論議を呼ぶことだと思います。もしそのようになれば、現場の理解が得られるにはかなりの時間が必要ではないかと予測と予感をしております。しかし、どのような状態にありましても、本市の施策の一つであります心豊かにふれあう文化交流のまちづくりのためには学校教育の果たす役割が大きいことを自覚し、あくまでも子供たちが主人公であることを忘れず、校長会との研修を深めながら、不易なものにはこだわりつつ、本市の教育がよりよい方向に進みますように、大事なことは何かを見定めながら努力をしてまいりたいと思っております。どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
　もう一点は学力調査の件でございますけれども、議員のお尋ねは調査に当たって周知徹底をしたのかというお尋ねでございますが、校長会を通しまして県教委と協働して周知は徹底をいたしました。そのように認識をいたしております。その上で、議員が少し民間が採点をすることへの御心配もいただいておりますけれども、それは決して的外れとも思いませんけれども、これは必要ないわば改善点があればこれから先は時間をかけて改善をしていくべきではないかと思っております。
　それから、これをどのように活用するかということでございますけれども、特に今回の場合は単に学力調査だけをやったわけじゃありません、これは議員御指摘のとおりで、生活調査もしています。このことは少し行き過ぎではないかという御指摘もあろうかと思いますけれど、単に学力だけを取り出してみて学力調査ということにはなかなか僕はうまくいかないと思う。どういう生活の実態の中で学力が上がったり、そしてそうではないのかということを客観的に見つけるためには、私は生活調査は必要であると、このように考えております。
　それからもう一つは、これ９月にしか検査結果が届きません。そして、これは全国一斉に行われた検査でございますから、南国市教育委員会がこのように考えるということはなかなか言いづらい状況にはありますけれども、県教委とも十分連動していかなければならないと思ってますが、けさ県教委と話をいたしますと、県の教育委員会としても検査結果の分析や今後の改善策について検討委員会を立ち上げる予定だともお話ししておりますから、また一緒に考えてみたいと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほどの有沢議員の質問でもお答えさせていただきましたように、私が特に気遣いしなければならないのは、序列化、そして過度の競争にならないということだと。かっての学テと言われたときには、余り成績のよくないことが予想される子供たちについては学校に来ないようにとか、そういう指導が県外にあったかと思っておりますので、そういうことは実施の段階ではお聞きしておりませんけれども、なおそういうことが今後ともないように私たちは気遣いをしてまいりたいと存じますが。
　なお、調査の結果につきまして、保護者の皆さんからいろいろ意見がありましたかというお尋ねをいただきましたけど、私が承知してる限りには一件も不安とか不満についての意見としては届けられておりません。今後あるかもわかりませんし、また一件でもあれば、そのことを大事にしながら今後の実施につなげてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　御質問のありましたＤＶＤ「誇り」について、教育長答弁を補足いたします。
　福田議員さん、学校教育への御質問ありがとうございます。６月10日の高知新聞の記事でも取り上げられておりましたが、大東亜戦争は自衛のための戦争だったとするアニメーションＤＶＤ「誇り」を島根県出雲市のある中学校が教材として授業で使っていたということで、この教材に関しまして島根県教委は多角的な判断力を育てるという学習指導要領に照らしても教材としては一面的で不適切だとの見解を示しています。
　南国市内の中学校の社会科歴史の年間指導計画の中には、このＤＶＤの使用計画はありませんし、これを使って授業をしたという報告もありません。これからの予定もないということでございます。
　もちろん大切なことは、教材を教えるのではなくて、その教材を使って何を教えるかということなんですが、その意味においても教材選びは非常に重要です。そのことをきちんと押さえ、社会科の学習指導要領の趣旨に沿った授業づくりを考えてもらいたいと思っております。
　歴史的分野の目標の中のその１に４つの目標がございますが、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れを各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる、４つの中の１つの目標がそうですけれども、この目標の中には広い視野に立って多面的、多角的にという言葉が使われております。島根県のその学校の校長先生が授業の後で、生徒の考えを広げる目的だったが、内容が偏り過ぎているという批判は謙虚に受けとめたいとコメントしたということですが、これは授業の前の教材研究の段階で十分に論議されるべきことだったのではないかと感じております。
　本市の中学校の社会科の先生方の研究のテーマは、中学校社会における授業改革となっておりまして、押しつけられたものでなく、自分たちで決めたこのテーマに向かって市内各校の中学校の社会科教師が集まり、改革という力強い言葉とともに共同研究がなされていることはうれしいことと押さえております。情報交換する中で、ひとりよがりな教材は精選され、よりよいものが選定されていくことと思います。これからも授業の力量を高めるように指導、支援してまいります。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　15番福田佐和子君。
○１５番（福田佐和子君）　それぞれ答弁をいただきましたが、生活保護の制度にしても、先ほどの教育の問題にしても、障害者自立支援法にしても、もとは国の制度ですから、それに基づいて南国市は市民の皆さんに対してそれを実現をするという立場でありますが、これまでずうっと言い続けてきたのは、そういう市民にとって苦しい制度をできる限り南国市の皆さんにとって利益のあるような制度にということでいろんな問題を取り上げてきたところです。まず、雇用につきましてはなかなか誘致企業との間での難しさもありますけれども、引き続きこの雇用問題はすごく南国市の財政を考える上でも大切な分野だと思いますし、少子化対策にもなりますので、ぜひ握って離さずに取り組んでいただきたいと思います。これは要請をしておきたいと思います。
　２つ目は、生活保護ですけれども、先ほど人のお話の中にもありましたように、市長会が出した生活保護のこの概要の中に、生活保護基準額と非正規雇用者の年収の比較というのがありますが、生活保護を受けておられる方と、例えば非正規雇用で年収200万円弱の人を比べるということについて、私は非常に問題があるんじゃないかというふうに思いました。先ほど来からお話のある最低限度の生活が保障できるのかということを今までも言ってきたんですけれども、この２者を比較をするということについては、本当の意味での最後の最後に残されたセーフティーネットということにはならんのじゃないかというふうに思います。
　それで、生活保護というのはどうしてもマイナスイメージで見られるわけですけれども、国にとっては国が出す保護費の負担分を削減をしたいということで水際作戦をやっているわけですけれども、南国市にとってはどうかということを考えた場合に、保護費の市負担分は12.5％です。あとは国や県が負担をするんですが、その生活保護を受けておられる皆さんが南国市内で買い物をし、南国市内の方が経営をするアパートに住んで、南国市の業者が経営する事業所で介護を受けるということになって、お金がこの南国市内で回るわけです。決してマイナスイメージだけではない、地域の経済も支えるということもあるわけで、これまではずうっとマイナスイメージで一方的な見方をしてきましたが、また別の見方をするということもこれから必要になってくると思います。
　ですから、今回申し上げたかったのは、生活保護の解体ではなくて、年金を減らすんではなくて、ちゃんと生活に見合うように充実をさせることだとか、お年寄りの能力を生かす場面、先ほど再チャレンジのことを市長は言われましたが、そうした場面を国とともに実現をすると、そういうことをしたいということを市長会、知事会としては提案をしてほしかったというふうに思います。ですから、これからも、例えば担当課の皆さんにとっては大変な部署ですから、困難な話がいっぱい来るわけで大変だと思うんですけれども、そのあたりちょっと見方を変えてもらって、南国市の地域経済をこのことも潤しているということにはならないかなというふうに思うんですが、このことをちょっと発想の転換をしていただきたいと思いますが、無理かなあとは思うんですが、答弁していただけたらありがたいですが。
　それと、多重債務の救済もそうなんですが、例えばこの多重債務でヤミ金、サラ金を借りている人は、借りたお金以上に支払いをして、そのお金はどんどん南国市から逃げていきゆうわけですよね、市外へ。この多重債務の方を救済をするというのは、困っておられる市民を助けると同時に南国市内で回るべきお金をもとに戻す。例えば過大に支払いをしてて、盛岡の資料を見てもわかるんですが、何百万円も支払い過ぎてて、それが戻るというのもあるんです。そしたら、滞納している何百万円の税金を払うこともできるわけで、そういう納税義務もきちんと果たすことができて、生活保護にも陥らずにということがきちんとやっていける。そのためには日ごろの教育をされているんです、啓発活動も。お金に対する啓発活動を子供のときからすると、どういうお金の使い方をするか、そういう危ないものは借りんということを啓発をしていくことも同時に取り組んでいるわけで、その生活保護の問題も、それから多重債務の救済の問題も、南国市の地域経済のために役立てる方策を考えてほしいと思いますので、ぜひ、今担当の商工水産課でやられてるのは、忙しい中、取り組まれているようなので、ぜひ専門の知識のある人が主になって解決まで持っていくということをぜひ実現をしていただきたいと思います。本来なら自分で南国市内で買い物ができるお金が、南国市外、県外へ出ていっているという実態がありますので、ぜひそれは検討していただきたいと思います。
　教育改革についてでありますが、先ほど教育長からもお話ありましたように、教育予算については明記をされなかったですね。教育制度について保護者の声というのはどういうものがあるかというと、クラスの子供の人数を少なくするというのが一番多くて81.9％、少人数学級を行っている学校の９割が総じて児童・生徒の学力が向上した、授業でつまずく児童・生徒が減ったというふうに答えておられます。これを裏づけるのが、さきの３月議会で元学校教育課長が答弁をされました。学力の二極化について答弁をされたときに、少人数学級編制にしましてからは、小学校１年生で30人学級編制を導入した結果、学力の定着状況で、30人学級編制を実施したクラスの児童の平均点がそれ以上の40人学級であった時代よりもやはりかなり高い数値が出ているという改善点も見られるというふうに答弁をされておりまして、これは親御さんが望むことと、そして実際そういう結果が出ているということもありますので、決して親御さんが望んでいたり、学校の先生方自身が望んでおられることとはかけ離れていることでは全くありません。
　それに逆行しているのが安倍政権が管理統制を、それだけを目指す教育だと思いますから、私は教育長にもう少し体を張って反対しますというふうに言ってほしかったわけですが、それには理由があります。安倍内閣の進めている教育改革については、市民の皆さんから本当にじわじわと恐ろしいものが押し寄せてくるような感じというのをよく言われる人がいるんですが、地方の議会でもこうしたものが影響しているので、南国市の教育長にはもう少し南国市の教育を守るという立場できっぱりとした態度を表明をしていただきたいと思います。それは、地方の議会でも改憲をしていくという動きが強まって、憲法や教育基本法を論じる前提として犯罪、不正など社会の困難さを、病理を最初に嘆いてみせて、特に若者や子供の問題が特別にあるということをうんと大きく言って、最後に行き着くのが道徳性の欠落、傍若無人ぶりは目に余る、自立できない若者、ニート、フリーター、自分で責任がとれない者、チャレンジ精神の薄れた若者がつい非行や犯罪に走る、そのあげく広島県議会では教育勅語は祖先以来の歴史に基づき世界に通ずる普遍的な道徳、ここまで発言をしているわけです。
　国が危ない方向に行ったときに、地方の議会がやはりその地域の子供や教育を守る立場に立ち切るかどうかということが今問われていますから、ぜひ教育長にはもう一度答弁いただいて、南国市の教育をこれまで本当に大事にされてこられた、子供が中心の教育を変えずに守り抜いていっていただきたいですし、そのことは市民の皆さんが願っていることだと思いますので、ぜひもう一度答弁をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　福田議員の持ち時間は４時11分まででありますので、答弁は簡潔に願います。
　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　市長会の提案しております生活保護行政の改革でございますが、純粋に生活保護行政について検討をしておりまして、例えば被保護世帯で高齢者等については、いわば給付を長期継続させるというようなことに、生活実態が変わりませんので、そういうようなところまで踏み込んで、生活保護の不正対策とは全く考えずに、純粋に生活保護のあり方を考えておるということで、稼働年齢層にある者に対する生活保護行政のあり方、高齢世帯に対する保護行政のあり方、区分をして検討しておりますので、決してそのような視点で今回の改正を私は見ておりませんし、その方が正しいだろうと思っております。
　なお、多重債務の問題につきましては、積極的な取り組みが県外の自治体にも例がありますし、厚労省の方も国保料の滞納対策にいわゆる過払い金がある場合ですけれども、こういうなものを活用してはというようなモデル事業も準備をしておるようでございますので、相談窓口の設置も含めてぜひ内部で検討をしていきたいと、このように考えております。
○議長（高橋　学君）　教育長。
○教育長（西森善郎君）　お答えを申し上げます。
　私の教育に関します基本理念というのは、もう福田議員さん先刻御承知いただいていると思いますが、教育基本法の所信の中で数回に私は述べてまいりました。あの考え方は決して変わっておりませんが、ただ私は現職の教育長でございます。昨日、教育三法が国会を通過いたしました。私はそれについて、きょうこれがどうであったというなことを申し上げる立場にはありません。でも、やっぱり基本理念は基本理念、しかし現行法として国で国会で決めた以上、私たちはそれを尊重するのが教育長の立場だと思います。
　その上でもう一点だけ申し上げておきたいのは、先ほど少人数学級の編制のことに触れられました。私たちもこの３年間、県の教育委員会と共同して少人数学級編制について努力し続けてまいりました。四国の中では先駆けて小学校１年生、２年生は30人学級の編制になったわけです。決して別個の問題ではありません。私たちは高知県の子供たちをどう守り育てていくのか、私は南国市の子供たちをどうたくましく育てていくかというのが私の仕事のすべてでございます。そういうことも大事にしながら、そして新たな法律が施行されたときには、それを尊重しながら子供たちを健やかに育てていくという、これも私の役割であろうかと思います。
　以上でございます。