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検索結果 »  平成27年 第387回市議会定例会(開催日:2015/12/08) »

一般質問3日目(土居恒夫)

質問者:土居恒夫

答弁者:市長、関係課長


○副議長(岡崎純男君) 7番土居恒夫君。
      〔7番 土居恒夫君登壇〕
○7番(土居恒夫君) 7番土居恒夫でございます。きょうは討ち入りの日でありますが、ほかに新聞に先ほど載ってましたが、ビタミンの日ということで、鈴木梅太郎博士がビタミンを発見した日ということでありまして、ビタミンといえばビタミンボイス、三山ひろしさんが念願の紅白に出場おめでとうございます。これは南国市にとって大変明るい話題で、しかもここにおられる小笠原議員も大変御尽力なさってうれしいことと思います。私も紅白歌合戦のときには、余りお酒も飲み過ぎずにしっかりと応援したいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 私のほうからは、防犯街路灯について、地震発生時に作動する感震ブレーカーについて、それから走る広告ラッピングバスについて、そして外国語指導助手ALTについて、以上4項目についてお聞きいたします。
 最初に、防犯街路灯についてお聞きします。
 その前に、声ひろばに投稿されていました文章をここで御紹介いたします。タイトルは街灯の少ない南国市です。では読みます。
 私の住んでいる南国市の大篠地区には街灯が少ないです。家族も友達も夜は暗いねと言っていました。それに道路でライトを持っている人をたくさん見かけます。これは歩く人たちが暗くて不便だと感じている証拠だと思います。だから、私は校区に街灯をふやしてほしいと思います。私の家の近くには不審者情報が数多く出されています。街灯があったほうが人の顔がよく見ることができるし、明るいほうが少しでも不審者による被害を減らせるのではないでしょうか。それに、街灯が多いほうが車や自転車の事故を減らすことができると思います。明るいと夜でも車や自転車がよく見えて、運転している人も気をつけることができます。街灯をたくさん設置するには、たくさんの時間や費用がかかってしまうからすぐには設置できないという人もいるかもしれません。でも、市民が安心して道を歩けるように目を向けてもらえたらと思います。街灯があると私たちも不安なく道を歩けます。不審者も道が明るければ人を狙うことも少なくなるかもしれません。街灯が立つともっと安全な町になると思います。街灯がこれからふえていくことで子供たちが暗いときに道を通っても心配が減ると思います。
 以上が大篠小学校6年生の女子の生徒さんが高知新聞9月16日に声ひろばに投稿されていた文章でした。
 この投稿を読んで、本当に私の住んでいる私たちの南国市は、夜は暗いよねと改めて実感させられました。なぜ暗いか、ずばり防犯街路灯が少ないからです。それは防犯街路灯の設置に対する補助額が少ないので、地元の自治会などの負担額が多くなり、断念しているのが現状ではないでしょうか。
 この件につきましては、今まで数多くの先輩議員も質問をされていました。しかし、その後目覚ましい改善があったように思われません。そのネックになっているものの一つとして、補助額が少ないのではないでしょうか。本市では新設の場合9,000円で、例えば3万5,000円の防犯街路灯を設置するとなると差し引き2万4,000円の地元負担となるわけです。これが当たり前かなと思って参考に近隣市を調べてみようと思いました。
 まず、香南市の場合ですが、香南市防犯灯設置事業費補助金交付要綱というのが市のホームページで検索できました。その内容は灯具の新設と老朽または災害被害による灯具の取りかえとに区分されていて、灯具の新設では、灯具の新設に要する経費の10分の10、補助限度額では電力柱で4万円、電信柱で4万5,000円、鋼管柱の新設工事費込みで5万円となっています。老朽等の場合もやはり10分の10以内、補助限度額一律3万5,000円です。しかもそのほか市長が必要と認める経費が事業内容により2分の1から10分の10となっていて、大変ありがたいメニューとなっています。
 次に、香美市ですが、ここは社会福祉協議会が事業主体となっていて、設置に対する経費のうち80%、上限1万6,000円を補助しているようです。そして、高知市の場合も調べてみますと、事業主体は高知市街を明るくする会で、自治会の連合会で組織される団体のようで、電力柱及び電信柱への新設は、本市より1,000円高い1万円となっています。ただし、LED灯具への取りかえに対する補助として1万円という項目もありました。
 このようなことから見えてきたのが、本市の町は暗いという一つの要因になっているのではないでしょうか。もちろん予算だけの問題ではありません。稲作地帯での街路灯設置には問題もあるでしょう。しかし、本市全域とは言えませんが、小学校6年生の投書の中に書いてあるように、せめて中心部の大篠地区、つまり中心部や各地域の中心部、そして通学路を明るくしてもらえないでしょうか。
 防犯街路灯は道路、公園等の公共的な箇所の安全や非行防止等を目的とされています。第4次南国市総合計画の素案第3部基本計画の中の主要施策では、防犯対策として効果の高い街路灯の維持管理とあります。防犯街路灯の設置費補助額の増額等についてお聞きします。
 また、市長にもこの前当選されまして、スローガンには目指します日本一の住みよい町をとすばらしいスローガンを掲げておられましたので、住みよい町つまり明るい町にもつながることではないでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
 2点目に、感震ブレーカーの補助についてお伺いします。
 古くは昭和の南海地震、20年前の阪神・淡路大震災、そして東日本大震災では、電気器具の転倒による火災や停電後の電気復旧の際に火災が発生する通電火災が多発しました。その火災の発生原因の約65%が電熱機器や電気機器等の発熱体が原因で起きています。つまり、発災時に家屋への通電をとめることが多くの火災が防げたと言われています。
 感震ブレーカーの仕組みは、家庭の分電盤やコンセントに取りつけられた感震ブレーカーがあらかじめ設定しておいた震度以上の揺れで稼働し、電気を自動的に遮断するものです。一般のブレーカーは漏電に対応していますが、地震による火災には効力がありません。そのことからわかるように、感震ブレーカーは地震発災時に起きる火災を最小限にとどめるために有効と思われます。
 そのことから、横浜市では全国に先駆けて2013年度から地震火災対策の普及に乗り出し、家庭での感震ブレーカーを設置する補助制度を決めています。例えば各家庭のブレーカーに設置するタイプのもので、購入設置費用の3分の2、上限5万円、コンセントタイプのもので2分の1、上限5,000円を補助するものです。やはり横浜市の導入のきっかけは阪神・淡路大震災からのものです。
 そこで、高知県はことしの6月に策定した地震火災施策指針で、南海トラフ地震で発生する火災で、住宅が密集し避難が難しい地区を地震火災対策を重点的に推進する地区、略して重点推進地区として県内11市町19地区の計2万3,000世帯が指定されています。県は対策計画づくりを各地区に促し、最初のモデル地区に四万十市中村地区3,100戸を指定し、3,000円余りの感震ブレーカーを来年2月までに全戸無料配布することを始めています。昭和の南海地震の際、中村地区では66棟の家が火災で焼失したそうです。路地は狭く木造家屋が集中していて、出火から5時間で地区のほとんどが燃え広がるとされているため、無料配布を始めた理由になっているようです。
 そこで、質問です。本市の後免地区も高知県の重点推進地区に指定されていますが、感震ブレーカーの無料配布などの取り組みについてお聞きします。
 3点目、走る広告ラッピングバスを提案したいと思います。
 お手元に議長にお許しを得ましてラッピングバスのちょっと見本の写真をお届けしていますが、ごらんください。ここでラッピングバスについて少しお話ししたいと思います。ラッピングバスは、2000年ごろに東京都の都営バスがラッピングバスを導入したことで注目を集めるようになりました。それまでは気にもとめていなかったバスが、突如車体にさまざまなラッピング広告を施されたおしゃれなデザインになり、町を歩く人たちに思わず振り返ってしまうほどのインパクトを与えています。
 ラッピングバスは、大きな車体全体を広告として使用するため、非常に人目につきやすく、町中を走ることで広告自身が移動しながらアピールすることができるので、大変大きな広告効果が得られると思います。おもしろいデザインのものや有名人の顔が載っているものは特に町を歩く人たちの目を引きます。熊本県ではくまモンとひごまるが期間限定で東京のはとバスにラッピング広告のバスを走らせたそうです。また、昨年は山形県の天童市、寒河江市、それに東根市、それから青森県の十和田市が東北の大都市仙台の市営バスに誘客数につながる目的で観光名所や特産物をラッピングし、走る広告でアピールしたそうです。
 実際に山形県東根市の産地直売所では、仙台ナンバーの車が大半を占めるようになり、また同じく山形県寒河江市では、市のさくらんぼ観光課にバスの広告を見たという反応が寄せられ、注目度は確実に上がっていると手応えを語っています。
 昨今のゆるキャラから見えてくるように、自治体もただ手をこまねいているだけではなく、みずからをアピールしてほかの市町村との差別化を図ることにより存在感を示し、自治体間競争に勝つためにあらゆる施策を打ち出しています。
 そこで、提案します。本市には総務課に28人乗りのマイクロバス1台があります。同僚議員も公民館事業として視察研修の際に乗られたことがあると思いますが、あのマイクロバスに走る広告として車体にラッピングをして本市のPRをしてはどうでしょうか。なぜなら、本市のマイクロバスの行動範囲はすごいもので、先月は公民館研修や歩こう会で5日間利用され、研修場所も高松、今治市、松山市、徳島市、新居浜市とさまざまな大都市に行っています。特にことしは先週の金曜日までに既に17回も利用されて、まだ3月までには数回の利用があると思われます。訪問先は四国島内が中心としていますが、中には岡山市まで足を延ばしています。
 このことからわかるように、四国の主要都市に本市のマイクロバスは走っているのです。そのバスを広告媒体として利用しない手はないでしょう。ラッピングの写真は、例えば本市のホームページの壁紙に掲載されている野菜ではショウガやシシトウ、トマト、オクラ、特産物、それから食べ物ではシャモ鍋ですか、そして観光地では国分寺に長宗我部元親の飛翔の像、それからつらゆき時代まつりの行列など、見れば非常にすばらしいビジュアルになると思います。もちろんそのデザインも公募してもいいでしょう。子供たちに考えてもらえば、より一層の話題づくりになるのではないでしょうか。
 しかも、初めに紹介しました山形や熊本のように、自治体が広告費を出して媒体である路線バスをお金を出して走らせるのではなく、本市自前のマイクロバスをラッピングして走らせている自治体は余りありません。つまり、これは新聞、テレビなどの取材が期待できるというわけです。本市のPRを自前のマイクロバスをラッピングして、走る広告として四国島内を走らせることを提案しますが、いかがでしょうか。
 最後に、外国語指導助手ALTの雇用形態に関する質問をいたします。
 ALTとは、アシスタントランゲージティーチャーの頭文字をとったもので、日本の小中高等学校で外国語授業を補助する助手を言います。職務内容は、日本人の外国語教師が行う授業の補助、指導教材の準備の補助、日本人外国語教師の養成の補助が主なものです。
 この事業が始まった経緯について少し御紹介します。1987年に国は英語教育に力を入れ、それまでの授業で行っていた理解し書くという英語から話す英語に方向転換し、小学校の場合、5年生は週1回の英語の授業を必修としました。しかし、問題になったのは英語力です。特に小学校の場合、英語の免許を持つ教員がいないため、その教員の外国語指導助手として外国人を雇用することに決め、語学指導を行う外国青年を国の外郭団体である財団法人自治体国際化協会が招致をして、全国の小中高等学校にそれぞれの生徒数に応じて外国語指導助手ALTとして外国人を送り込んでいったのがJETプログラムです。
 このJETプログラムには、外国語指導主事ALTのほかに国際交流員CIRもあります。2014年度は42カ国から4,476名が参加しています。その中で90%がALTとして従事しています。
 このJETプログラムに採用された外国人は、外国語指導主事ALTとして各地方公共団体が特別職の地方公務員として任用され、有給の臨時職員として職務に当たっています。任用された参加者の年間報酬は、1年目に約336万円、再任用された場合は2年目に360万円、3年目に390万円です。また、任用団体が特にすぐれた参加者に対して、4年目、5年目いずれも約396万円の年収で、全て税引き前となっています。年収のほか、1回来日と帰国の渡航費用、社会保障の半分ほかを採用した自治体が負担していると聞いています。主な職務内容は、日本人の外国語教師の行う授業の補助や指導教材の準備の補助、そして日本人外国語教師の養成の補助という先ほど紹介したとおりです。
 ところが、2002年当時の小泉内閣の官から民へ、小さな政府政策が強力に推し進められ、この年を境にして、いわゆる国から招致をされたJETプログラム以外の民間を中心としたノンジェットがふえ始めました。各自治体の教育委員会による直接雇用や民間の請負業者や派遣業者による業務委託契約や派遣業務契約の雇用形態が変化が顕著になってきました。特にノンジェットのふえた理由は、自治体のコスト削減、雇用負担の軽減、それに教育委員会の担当職員の負担軽減などが上げられます。その理由として上げられているのは、自治体のコスト削減はさきに紹介したようですが、ALTの報酬は採用した自治体の雇用となるので、ノンジェットにかえればコスト削減になるわけです。そして、それだけではなく、雇用負担と教育委員会の担当職員の負担軽減という点では、教育委員会の担当職員の世話の時間、労力の負担、精神的な負担の軽減につながり、担当職員あるいは現場の教師が物理的労力、精神的負担、無用な時間を費やすことなく本来の仕事に専任することで、今まで以上に充実した授業ができることになることも雇用形態の変化の要因の一つとされています。
 そのほかにも、JETプログラムにより採用されたALTは、例えば卒業したばかりで社会的経験が少なかったり、また教師経験が少ない場合もあるようです。そのようなことから、それぞれのALTに力量の差があったり、人格に問題があるやもしれません。その場合は、一旦採用すればなかなか解雇ができないのが現状です。2010年の文部科学省の調査による雇用形態の内訳は、国のJETプログラムで各地方公共団体が特別職の地方公務員として任用されているALTは21.8%、教育委員会の直接雇用が19.1%、民間請負業者による業務委託契約は44.8%、労働者派遣契約10.6%、そのほかが3.8%となっていることからわかるように、業務委託契約が半分を占めているのが現状です。
 では、高知県ではどうかと見てみますと、高知県内の34市町村に約80名のALTがいますが、JETプログラムからが76%、自治体の直接雇用が10.4%、民間の業務委託が12.8%となっていて、まだまだ大部分がJETプログラムにより送り込まれています。しかし、最近は徐々に民間請負業者による業務委託契約もふえてきているようです。世界に通用できる人材づくりには英語教育が欠かせません。質の高いALTは重要な担い手です。
 国は2020年、平成32年までに小学校3年以上に英語の授業週1回を必修化、さらに上級生の英語教育の強化を行おうとしています。そこで、本市の小中学校ALTの配置現状や雇用形態についてお聞かせください。
 以上で質問を終わります。市長並びに関係各位の御答弁をよろしくお願いします。
○副議長(岡崎純男君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 土居恒夫議員さんの質問にお答えしたいと思います。
 紹介いただきました小学生の声でありますが、私は中学生とのドリームトークでもこの御指摘、いろんなところでいただきました。ただ、中学校の場合、クラブ活動が終わって帰るというのは、ほとんど田んぼ道でございまして、なかなか一挙にというわけにはいかない。やはり稲作への被害の問題等もありましてなかなか思うようにいかなかったこともあるわけでございますけれども。これは中心市街地に近いところの街灯の設置につきましては、十分であるとは決して思っておりません。暗い箇所も多い現状はあると思います。小学生の声のとおり、町が明るくなれば車や自転車、またあるいは高齢者の交通事故も減らすことができる、こういうようにも私自身も思います。そしてまた、不審者による犯罪も少なくなる、こういうこともあるだろうと思います。
 今後におきましては、安全に生活を送ることができますよう、日本一の住みよい町を目指しまして取り組んでまいりたい、そのように思います。
○副議長(岡崎純男君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長(中島 章君) 土居恒夫議員さんの御質問についてお答えいたします。
 本市の防犯灯補助事業の補助金額の増額についてでございますが、現在地域の自治会が防犯灯を設置する場合に補助制度を設けております。この補助制度につきましては、現在1基当たり設置費用の2分の1以内で9,000円を限度とした補助制度でございます。
 この前新聞報道がありましたが、政府は財界関係者らが参加しました官民対話で、LED照明の利用を促すため、2020年度以降に蛍光灯や白熱灯の生産や輸入の規制を強化し、全ての照明の供給をLEDにすることを目指すとしております。このことから、今後は蛍光灯はLEDに更新する必要が出てくると思われます。
 現在LEDの灯具と蛍光灯の灯具の費用では約1万円の差があり、自治会の負担が大きくなると思われます。御提案をいただきました補助金の増額につきましては、検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、感震ブレーカーの配布についてお答えいたします。
 高知県が本年6月に、南海トラフ地震発生時に想定される地震火災による人的被害の軽減を図ることを目的とした、高知県地震火災対策指針を策定しました。木造住宅は、密集している市街地において、地震の発生状況により延焼するエリアを避けて安全に避難することが困難となるおそれがある地区を重点推進地区とし、後免町、駅前町、西野田町などの一団の区域を重点推進地区に指定しました。
 この重点推進地区における出火防止、延焼防止、安全な避難の具体的な対策を取りまとめた地震火災対策計画を策定することとなります。本年8月にこの地区で住民説明会を県とともに開催し、重点推進地区に指定されたことや今後の計画策定のスケジュールなどを説明しました。
 土居議員さんのおっしゃられましたとおり、今年度四万十市において中村地区の一部をモデル地区として計画策定が行われ、策定後に県の補助を受け、四万十市が簡易型感震ブレーカーの配布事業を行っております。
 本市におきましても、計画策定を行った後、補助制度等を検討してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○副議長(岡崎純男君) 企画課長。
      〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長(西山明彦君) 土居恒夫議員さんから御提案をいただきましたラッピングバスについてお答えいたします。
 議員さんから御提案、御紹介がありましたように、市のマイクロバスへのラッピングにつきましては、マイクロバスが年間1万四、五千キロ、月平均にして1,000キロ強走行しているというようなことを考えますと、各地で人の目に触れる機会も非常に多く、本市のPRには有効な手段だと思われます。
 したがいまして、デザインに非常にたけていらっしゃる土居議員さんのお力添えもいただきながら、今後検討してまいりたいと考えております。貴重な御提案ありがとうございます。
○副議長(岡崎純男君) 教育次長。
      〔教育次長兼学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 土居議員さんからALTの職務や雇用形態について大変詳しい御説明をいただきまして、ありがとうございました。
 学校教育課におきましても、現在、民間委託等について他の市町村の状況も調査をしております。メリットにつきましては、土居議員さんおっしゃられましたように、たくさんメリットがあるというふうに考えております。
 一方、課題といたしましては、ALTに直接指示が出せないために、学校の授業等の連絡調整が委託業者を介さないとできないというようなことも現在考えられております。
 JETプログラムには、国からの交付税措置もありまして、民間委託になりますと財政面での検討も必要となり、現在調査をしておりますことを今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、ALTの配置により見えてきたことということでの御質問がありましたが、平成9年度からALTを配置しております。現在南国市に在籍している5名のALTは、4名は中学校に、1名は小学校をベース校として活動しております。
 平成15年度から始まった小学校へのALT配置は、小学校段階での英語活動の研究に成果を上げております。各学校では、外国青年と触れ合うことにより、さまざまな教育効果を上げているのですが、中学校では生徒たちが生きた英語に接することにより、学校生活の中で自然にコミュニケーションが交わされ、国際感覚の基礎が培われているというようなこと、小学校では遊びやゲーム的要素を取り入れた学習の展開により、児童の新たな学習意欲を生み出していると考えております。
 このALTの導入によっては、児童・生徒だけでなく、教職員からも身近にALTがいるので、以前に比べて気軽に声をかけられるようになったという声も聞かれるようになり、国際理解の輪が広がっているように考えます。
 本市における英語教育は、特に香南中ブロックで英語教育強化地域拠点事業の指定をいただいておりまして、小中高のスムーズなつながりを研究のテーマとしており、この成果が市全体に広がっていくものと考えております。
 以上です。
○副議長(岡崎純男君) 7番土居恒夫君。
○7番(土居恒夫君) 大変ありがとうございました。ちょうど眠たい時期で私の質問も箸休めみたいな質問であれなんで、端的なお答えありがとうございました。
 本当に市長からも、日本一住みやすい南国市ということで、我々も一生懸命頑張って明るい町にしたいと思います。よろしくお願いします。
 やはり私もあるところで日夜頑張っているなと言いましたら、誰かがおまえは日夜の夜だけやろうということで夜ばっかりですが、たまに夜も歩いてみますと夜が暗いことがわかります。たまに歩いてみますと、こんなところに何か小川があるなと思ったり、ふと酔いがさめたりすることが多々ありますんで、本当にこれにつきましたら小学校の場合に、いわゆる小中学校の危険地域の安全パトロールということをやられたことがあって、そのときにはいろんな課が、1つの課じゃなくていろんな課がまざってパトロールして危険箇所を見つけたように記憶しておりますが。例えばこの街路灯に関しても、こんなところに街路灯だけじゃなくてこんな危険箇所があるなということで、改めてせめて中心市街地を危機管理課だけじゃなくていろんな建設課も含め、企画課もどうぞ、ぜひまちづくりに対して、ああこんな町だったのかと改めて思っていただければどうかなと思っています。
 やはり我々特にいつも思ってますのは、我々はやはり鳥の目とか虫の目のような見方して、鳥の目では大きく南国市全体を見詰め、そして虫の目では身近な問題にも目を向けるということで取り組んでいかなければならないと思ってますんで、ぜひともまた足元も見詰めることもぜひとも力よろしくお願いします。
 それで、街路灯ですが、確かにLEDにかえることもありますけども、やはり本当に暗いところはもう一度補助額、自治体の負担も多いんでしょうが、その辺も補助額もぜひとももうちょっと上げていただくようなお願いでございますが、改めてお願いいたします。
 それから、感震ブレーカーの件ですが、これはやっぱり火災を起こさない。当然全世帯につければ絶対火災が起こらないとは思いますが、それでもせめて耐震をしてない家については、耐震診断のあれをゼロですか、何かなされる計画もされてますけども、やはり耐震化されてない住宅についてはぜひとも感震ブレーカーをやって地震の火災を防ぐということも、やはり財産を守るということでぜひとも強力的に市民に周知をしていただいて、ぜひとも広めていくようにお願いいたします。
 それから、3番目のラッピングバスについてですが、こういうところに興味を注ぐ男でございまして、せっかく各地に行きますから、いろんなさまざまな主要都市に行っているわけですよね。ですから、そこへとめて走るということは、広告媒体の広告費用とすれば、例えば高松あるいは香川県にテレビコマーシャルをすると大変な金額になると思いますけども、このバスがとまったり走ったりすることで、たかが走ることでも、今言われたキロ数で月平均1,000キロですか、高速道路も走ってますから距離とすれば余りあれですけども、中心市街地走るにしてもかなりのキロ数走ったりとまったりしているわけですから。南国市の宣伝、あれに市長の顔でもいいですけども載せて、南国市です、何もないけど南国市ですという、それは冗談ですけども。やはり南国市の宣伝をすることによって、南国市ってこんなところだなと改めてビジュアルで見せるのも一つのこれは手じゃないかと。本当にシンプルにあのバスは南国市と3文字の大変シンプルでいいと思いますけども、やはりあれにラッピングすることによって南国市の存在感をあらわすと。
 これも先ほど言いましたように、子供たちにデザインでもさせて、こんなことをやったらということで、それをやはりやることによってマスコミもあ、南国市でやってるんだなと。余り自治体で自前のバスにラッピングをやってるところはないと思いますので、やはり先駆けて南国市がやるということも一つのあれじゃないでしょうか。
 余談ですけども、この前もふるさと納税の四万十町でウナギの効果もあると思いますけども、ふるさと納税が3億円突破したと。これは前年度の約80倍で、これはやはりウエブの管理運営会社に四万十ドラマが携わっていまして、大変見やすいようなウエブになっています。ですから、ちょっとしたことでやはり前へ打って出る、やっぱり宣伝ということは大変重要だと思います。
 それと、きのうですか、越知のふるさと納税もふえたということで、越知のゆるキャラか何かが東京のテレビ会社に番組へ出たということで、そんなことでもちょっとしたことでぐっと数字も上がりますんで、南国市の人も人口もふやせる、あるいはふるさと納税も上がる、南国市の知名度も広がるということで、ぜひとも安い、制作費含めてあれですけども、いわゆる1回つくってしまえば、広告媒体はただですから、走らせるだけですから、ガソリン代が要るだけですから、ぜひとも検討じゃなくて前向きによろしくお願いしたいと思います。
 最後に、ALTの件ですが、これからのやはり英語に、2020年を目指して小学3年以上がやはり授業もふえる。だんだんの方が前に特認校をつくったらどうかということも踏まえまして、やはり英語教育に、我々どうも外国人を見ると恐縮してしゃべれない、非常に控え目でしゃべれない。こうありますけども、やはり外国の先生方がそばにいるとそれだけでも十分であります。まだまだ配置数が僕は南国市の学校数にすれば、予算もありますけど、少ないと思いますんで、配置を広めていただく。
 それと、これは1つだけ回答お願いですが、子供たちにやはりアンケートでもとって、このALTについてどう思うかとかいうふうなこととかということを望みたいと思います。
 今後の配置計画がひょっとありましたら次長のほうでお願いしたいと思いますが。
○副議長(岡崎純男君) 答弁を求めます。教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 土居議員さんから第2問で今後の配置計画ということで捉えてよろしいでしょうか。
 ALT、現在5名配置ということですが、現状の中では中4、小1という形、これベース校になってますので、兼務でほとんどの学校を網羅しております。人数的には現状でということで考えておりますが、小学校英語が今後どういうような形で進むかによっては、またそれなりに考えていくことであろうというふうに思っております。
○副議長(岡崎純男君) 10分間休憩いたします。