質問者：浜田勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　おはようございますというのかこんにちはというのか、今ちゅうちょしておりますが、こんにちは、日本共産党の浜田勉です。今回も２階の皆さんお元気でありがとうございます。
　市議選、市長選後の市議会、まず橋詰壽人市長に祝意を、無競争であったことが白紙委任であったのでしょうか。そのことは市長も述べているように、ひとり相撲で論戦ができなかったと謙虚に思いを語っています。健康で市民とともに安心・安全、夢とロマンあふれる市政づくりに邁進されんことを願ってやみません。
　私も最高年齢者という表現でいつも言われますが、その中でいわれなき中傷あるいはまことしやかなやめるなどというふうな虚言がありました。そのことは逆に私も鼓舞をいただきまして、また市民の皆さんから大きな御支援をいただき、この舞台に送り出していただきました。そのことをまずお礼申し上げながら、今後４年間、市民の代弁者としての役割、全力で尽くしてまいりたいと思っております。
　この選挙をめぐっては、まさに戦争法の真っただ中、情勢とあわせて第２次世界大戦をかいま見た一人として、後世への伝承は責務であると思っていました。平和にまさるものなしと山田洋次監督の吉永小百合さん主演の「母と暮らせば」ではありませんが、母が国防婦人会のたすきをかけて後免駅でプラットホームで出征兵士を送る姿、これがよく出てまいります。
　私は毎議会、３カ月間を振り返って、そして世界の移り変わり、これを一つの糧として今後の歩み、あるいは我々自身の生活観をつくっていきたいというふうにいつも強調してまいりました。今回は、どのような表現をとろうとも、ストックホルムのノーベル賞の授賞式だったと思います。熱帯の寄生虫病治療薬の大村さん、そしてニュートリノに質量があったことを突きとめた梶田さん、２人と研究者に心からの敬意を込めて祝意を送りたいと思っております。
　この受賞された人たちは、ストックホルムを目指してというふうな意気込みで、本当に感激というんか、感動というか、すごいというのか、もうありがとうという言葉以外はありません。この授賞式を見ていて、私はやはりそういうふうな日本の知恵そして日本の学者先生方の努力に改めて目をみはるものがございました。
　私は、このストックホルムのこの会場あるいはストックホルムの市庁舎を一度見学した思い出もありまして、何か感慨深いものがありました。市庁舎は木造であったと思います。また、市庁舎は市民の寄附金とそして市民の腕で町内会が建てたものとして各部屋を棟梁の名前などにしていたことを思い出します。まさにその点では民主主義の発達過程を学んだものでした。なお、南国市庁舎の前には初代物理学賞を受けた湯川秀樹先生のゆかりの木があったことも改めてうれしく思っています。
　次は、話題のイスラム教の変化について触れ、世界平和への道を広げたいと思います。何かイスラム教が正邪で言えば邪のような、そういう世論づくりがされようとする部分がございます。また、その動きに対しては大きな批判もあって、トランプではありませんけれども、トランプのかけは失敗に終わっております。
　イスラム教のメッカもあるサウジアラビア、ここでは男尊女卑というのが常識的なシステムでありました。民主主義という言葉は存在はしないのがほんの最近までの姿でありましたが、今回12月12日には自治評議会、中央議会の選挙がある。この自治評議会の権限は、しょせん首長の助言機関でありますけれども、この中へ女性の候補者が大きく出てきている。6,917人の立候補者の中に979人という13％の女性がサウジアラビアの歴史始まって、いわゆる新たな歴史をつくるそういう行動が生まれてきています。
　だが、有権者を見てみると、3,000万の国民に対して有権者は148万人、そして男性が135万、女性がたった13万というふうに、まさに日本の選挙史を見てもありました。民権ばあさんの楠瀬喜多が頑張ったように、ともかく寡勢で、あるいはいろんな形で制約があるでしょうけれども、このような国民の権利を制限するようなことは、近い将来というよりは、物すごい早い段階でこんなことは吹き飛んでしまうだろうと思います。なお、この自治評議会、この委員は3,000名を選ぶわけでありますけれども、2,000名しか公選をしていないというふうなわけでありますから、まさに専制君主そのままの姿がまだあることは事実であります。だが、これも今触れたように、大きく歴史の流れの中でそういうのは埋没していくものと思います。
　次に、日本の皆さんも大きな怒りを持って、わやにすなよおんしゃあ、というふうな気持ちでおると思います。公的年金を株式運用で7.8兆円も赤字というのが見出しでございました。これはもうまさにばくちです。130兆円を超す年金積立金が原資というから心地よくやれるわけで、まるでばくちの気分でやったことでしょう。
　また、この株式に出るに当たって、損失が出ても穴埋めの規定はないという、これくらいおいさがしなことはありません。負けようが知ったことじゃないとやりたい放題というふうなのは、今のこの年金を扱っている公的年金積立金管理運用独立行政法人、ここに権限が与えられておりますけれども、こんなことは許されたものではないと思います。国民の年金に寄せる思いは、まさに命綱です。この命綱をこのような遊びとは言いませんけれども、独立行政法人が気に入ったようにやって、気に入ったようにという言い方も過ぎた話でしょうけれども、ともかく損失を出しても責任はない。こうなると国民の金を適当に使う、そのことを私たちは黙過することはできません。
　年金は高齢者のまさに命です。これをそのような形でなくて、高齢者が安心できる年金制度また運用問題について今後深めていただきたいと。あるいは、我々自身もそのことについて積極的に考えていかなければならないと思ったのは、この7.8兆円の赤字を出して責任をとらない今の政府のあり方、これは糾弾すべきであろうと思います。
　次に、私は、今皆さんが来年の１月からという問題になっておりますマイナンバーの制度について見てみたいと思います。
　マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りあるいは外国人も含め日本で住民登録をしている１億2,000万人に番号をつけ、当面は１月から税申告や社会保障の手続などに利用させようとする仕組みですが、10月以降通知カードが簡易郵便で5,600万世帯に郵送されました。だが、混乱のオンパレード。自治体には返送された通知が500万を超えるという。さらにそれがふえようというふうに言われています。
　そもそも生活実態を考慮せず、マイナンバーを押しつけたところに無理がありました。だが、１月から個人番号カード1,000万人に交付予定と。身分証明以外にほとんど使い道がないと言われているこのマイナンバー。ただし、紛失をするとプライバシーのいえば拡散、危険が広がります。１月実施を延期して制度の危険性を検証し、再点検し、廃止に向かって見直すべきだと私は思います。
　また、日本の学費の問題です。日本政府の大学学費の値上げは、世界の非常識というふうに言わなければならないと思います。授業料が国立大学で93万円となる。これじゃもうとてもじゃありません。現在より40万円上がる。来年から毎年２万5,000円の値上げ。これから15年間続けてやるという。15年間の展望が、展望ではなくておだぶつ。15年間ずっと値上げだけ。こんなふうなことが政策と言えるでしょうか。前代未聞の教育方針と言わなければなりません。
　やっぱり小学校へ運転手つきで行っている、歩いていったことのない、そんなふうに言われますが、そういう人たちの内閣では当然かもしれません。
　大学への運営交付金を削り、国の支出と自己収入の比率を半々にする。つまり国が出す部分と授業料とを半々で大学を運用せよというふうなわけでありますから、これでは今まであった大学の役割あるいは先ほどのノーベル賞を受けた学者先生方を育てるという環境、こういうようなこと等を見ればまさに相矛盾する許しがたい暴挙であろうと思います。また、高等教育を否定するような側面と言わなければなりません。
　憲法に定められた教育の機会均等、憲法第26条の実現を目指し努力するとして、日本政府は世界のユネスコつまり国際人権機構の条項を批准をいたしました。2012年に無償化を目指すということを世界に公言をした。その前までは日本政府はずっとこの世界人権機構、教育の無償化に向かっては賛成という態度をとりながら批准はしませんでした。そして、余りにも日本政府の立ちおくれは国際的な非難のもとになり、あるいは国内的な非難のもとで批准を行ったのは2012年です。その国際公約と全く相反する道に進んでおろうとしているのが今の大学授業料の姿です。
　そもそも日本の大学は、世界有数の高学費です。
○議長（西岡照夫君）　浜田勉さんに申し上げます。通告に従った質問をお願いします。
○１７番（浜田　勉君）　はいはい、わかりました。
　ともかくそういうふうな奨学金制度が、給付奨学生制度が日本の制度の中にはありません。だから、今教育の問題が深刻な状況になっているときに、あるいはＧＤＰ国内総生産の比率で見ると、世界各国の教育に対する熱意、これは１から1.2％の増額を進めておりますけれども、日本の場合は0.5％のままというわけでありますから、教育の必要性あるいは教育の持っている社会的な役割、このことについて改めて我々自身が考え直し、政策の改め、そういう方向が求められてくると思います。
　なお、参考までに後進国に近いチリあるいは社会保障制度の進んだフィンランド、これについて若干触れて参考にしていただきたいと思います。チリでは、大統領は大学の無償化を公約して貧困層の学生６割に16年度から無償化をしていく。そして、18年からは７割に、20年からは全員にするという法律の改正を今どんどん進めています。このチリができてＧＤＰ世界第３位という日本ができないというのは全くナンセンスであります。貧乏でも視点が違えばそのような違いがございます。フィンランドは、医療も学費も大学まで無償、あるいは生活費も出るというそのような姿。その一方で日本の学生たちのアルバイト疲れ、そしてアルバイト漬けの実態、こういうようなことを考え見るときに、我々自身の大人の役割というのが極めて高いものとなってきていると言わなければなりません。
　ただいまで前章の部分を終わりまして、これから本番へ入ってまいります。積極的な答弁を求めてやみません。
　まず冒頭が、３期目の市長の政策筆頭は国営圃場整備と思うがどうか、というわけであります。圃場整備をめぐっては、３度目の質問と思いますが、その都度市民生活の悪化、農村の貧困は進化が具体的であります。ＴＰＰでは関税率ゼロ％を目指し、日本農業への圧力、廃農への道筋はまさに完璧であります。わやにすなの取り組みが圃場整備です。農地は痩せ細り、地価は下がり、隣地は耕作放棄地またはその予備群となっています。市民の圃場整備に寄せる期待は、不安が増大し、賛成や、けんどどうしょう。けんどという言葉から、反対じゃないが賛成とはよう言わん、そのような思いが入りまじりながら圃場整備の必要論は幅広く話されています。
　特に農業の未来性に不安を持っています。ＴＰＰは最たる悪魔。今の状況とあわせてウルグアイ・ラウンドの６兆円が話題となっています。農業者の救済には使われず、土建屋のもうけに使われた。私は、市長は県の土改連の会長として圃場整備については習熟された英知と見通しをお持ちと思います。農家負担の軽減は必須中の必須条件です。こればあつくるものが安うて、また安定しない。価格のこの暴落はもう夢も希望もない。そして、米は赤字が前提になっている。田んぼの値打ちものうなった。反当100万円、それに10万円の元金を入れて人任せの田んぼとはいささか愛着も薄くなります。担い手への集積率によって事業費は安くすることができると言われていますが、工事費はその都度払っていかなければなりません。その時間差を埋める方法はありませんか。ともかく事業費を、そして事務費を安くすることは、圃場整備の成立要件となっています。その方法を詳しく述べていただき、そして資料化していただければ幸いであります。
　ウルグアイ・ラウンドの土建屋奉仕を反省し、今度は絶対に圃場整備等に生かさなければなりません。そのことについては、市長は土改連の幅広い、初めも触れましたが、英知から見て、積極的な見解を求めるものであります。
　次に、ＣＯＰ21と私たちであります。
　ＣＯＰ21をめぐっては、195カ国の地域を代表する人たちがパリに集い、150カ国の首脳が演説するという、まさに国連総会並み以上でありました。温室効果ガスの排出国１、２位のアメリカと中国は、責任に見合った行動を取り組むというのがオバマ、低炭素の経済発展を目指すと習近平。国の存在そのものが問われているツバルのソポアンガ首相は、人類の生存はこの会議での判断にかかっていると訴えています。まさに死滅への道なのか、これからの希望の道なのか、それを国際世論に訴えました。
　排出量第５位の日本はどうでしょうか。今までずっと、京都議定書のときもそうでしたが、化石賞という不名誉な賞を日本はいただいておりました。今回はそれはいただきませんでしたが、日本の削減目標、つまり温室ガスの削減目標は2030年に26％。これは13年比ですけれども、基準年を1990年にすると18％減にしかならず、内外から低過ぎると批判をされています。低い目標の背景にあるのが、原発固執と石炭推進、再生可能エネルギー抑制のエネルギー基本計画です。なぜ、ただの自然エネルギーの推進をしないのでしょうか。特に、二酸化炭素を大量に排出する石炭発電所計画が国内に48基、さらに東南アジア等に向けての大型石炭発電所の輸出、そして世界最大のその融資国となるなど、世界の脱炭素の流れに背を向けています。
　そんな中で、私たちは何をなすべきでしょうか。日本には四季があって、春夏秋冬を私どもは喜んでまいりました。だが、今二季ではないか。冬と夏、それ以外どこに何がある、というふうな声がございます。日本の条件、アジアモンスーン地帯の雨を、この雨量を活用しての森林政策は、大きく世界に貢献できるものと思っています。
　森林は温室効果を持つ二酸化炭素を吸収し、温暖化を抑制する機能を持っています。しかし、世界の現実は、農地の拡充や商品樹木の栽培に伴う森林開発が進み、1,200万ヘクタールのペースで減少しています。世界の温室効果ガス排出量の11％は森林材の減少によるものと言われていますので、全世界で地球温暖化、そして乾燥地の拡大、砂漠化、異常気象、あるいは光化学スモッグなどの深刻な状況は、今述べたような森林材への活用、これなんかが強く求められてくると同時に、初めふえてまいりました各国の温室ガス、これの削減目標の実効が極めて大切であります。
　1850年の産業革命以降に対して、地球温暖化は２度未満あるいは1.5度未満というふうなくらいの設定がされています。私はその点で日本の持っている自然条件の復活、そして森林機能の活躍は大切であろうと思います。
　特に中東での言葉が私は印象的でありました。中東では、中東の和平はその年の雨の量によって決まると言われています。つまり、国境、国際河川の水争いは戦争の状態をつくってきたのです。この中東が戦渦にあって、木を一本も植えることもできなく悪循環の連鎖となっています。確かに今世界で一番木を植えているのは中国です。中国の植えているのはユーカリですから、これは日本と余り関心はありませんけれども、ともかく木を植えるということが今の私どものできるささやかな地球への貢献、つまり私たちの地球、これをどう守るのかというふうな点から見ても、そのことは大切だと思っています。
　では、そうなるとこのＣＯＰ21のこのときに、国や地方自治体は市民にどのようなラブコールを送ってくれるのでしょうか。あるいは、樹木一本一本の役割、あるいは人間との関係でどのような役割あるいは人間１人の酸素量に対して樹木がどれくらい必要なのか。それによって私ども国民の一人一人の責めあるいは一人一人の役割がつくられてくると思います。
　次に、たばこの庁舎敷地内喫煙はいかがなものか、ということでただしていきたいと思います。
　私はたばこの功罪を述べる必要はないと思っています。だが、私の経験を少し述べておきたいと思います。私も今議会で５期目を市民からいただきました。市議選終了を待って、選挙前から留保していた腫瘍を除去してほっとすると風邪を引きました。たごることたごること、一生懸命たごりました。涙を流して２週間以上沈没でした。私の愛車カブにもまたぎませんでした。ドクターいわく、自業自得、たばこのなれの果て、結果ですね、とのことでした。今ではたばこ喫煙を正当化する人はいないでしょうが、精神安定にという方はいられます。たばこ依存症になっているのではないでしょうか。医大での10日間、毎日二、三回の病院敷地内禁煙のお願い放送を聞きました。禁煙、これも社会一般の道義になっているかなと受けとめました。
　市庁舎では市幹部が、それもトップクラスの皆さん、皆さんではありませんが、喫煙を見ることがございます。市長は、市民にとっては愛するパパ、そしてお父さんであります。健康で市民の先頭に立って暮らしの向上に努めていただかなければなりません。
　そこで、お尋ねをいたします。健康増進法、この健康増進法は40条から成り立っていますが、この法律の狙い、本旨はどういうことでしょうか。１条から３条までの説明を求めたいと思います。とりわけ国民の責務、国及び地方公共団体の責務とタイトルがついているのは、何か特別の思いがあるのでしょうか。
　次に、ＴＰＰ大筋合意とは偽装の言、国会決議とは、でお尋ねをいたします。
　私はとんでもないペテン師がパートナーと最初から触れてまいりました。さらにもう一人大きなペテン師がいました。うそをつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれない、日本を耕す自民党であります。さらに国会決議、重要５項目の関税撤廃はさせない。重要５項目とは、米、肉、肉とは牛肉・豚肉、そして乳製品、麦、砂糖であります。これは国家主権を侵害するＩＳＤＳの合意をしないという項目とあわせて２つのいわゆる主権を売り渡す行為がされました。１つは胃袋の問題、１つはＩＳＤＳ、つまり外国の企業が日本の市町村あるいは国や県、そして市や町、これを都合によって自分のもうけあるいは自分の思いと違ったということで裁判に訴えるというふうなことができるということを公然と認めてしまいました。
　これらを見ても、大筋合意は決裂を食いとめた偽装あるいは日本政府のアメリカへの隷従そして合意というのではないかというふうに思います。
　このＴＰＰ合意、いまだに全面公開をしていません。隠したまま黙って言うことを聞け。さらには各国の批准も、あるいは国会決議もしていないのに、さも決着しているかのように振る舞うのはうその方便、体裁づくりというほかありません。
　このＴＰＰ12カ国協議とは別に、日本が後入りであったことでアメリカとのいわゆる２国間協定、２国間の話し合いというのが設定されました。これは日本がアメリカに約束した項目を並べたもので、まさに降伏文書だと指摘する方もいらっしゃいます。
　ＴＰＰは食の安全、健康、環境、暮らしを守る仕組み、その規制を壊すと言われますが、まさにそのとおり、深刻さが生まれようとしてきています。
　だが、まだ国会での承認、決議もまだです。そして、批准もしていません。この例えばＴＰＰ等の場合に国際関係が成立した場合は国内法に優先するという形でやられます。つまり、外国との関係は、その国の法律に優先するというのが国際慣例でありますので、私どもはそういう点で屈従するような条約、これを認めるわけにはいかない。これは常識であろうと思います。そして、私は全面公開を求め、問題点を明らかにしていかなければならないと思っています。
　では、そこでお尋ねいたします。ＴＰＰの原則である関税ゼロに向かっての関税障壁はどのような状況になっていますか。農業協同組合法をアメリカは目のかたきにしていますが、なぜ、どうして。そして、学校給食への外圧がかかるということ、これはどういうことでしょうか。
　そして、関税撤廃の状況は今どのようになっていますか。これについては、推定の発表で結構でありますし、同時にまたＴＰＰによる農産物の生産減少額は１兆円を超すと言われますが、どのような状況になっているのでしょうか。
　そして、農林センサスの言う農業人口の変遷はどのような状況になっておりましょうか。
　そして、これはブッシュが食料主権の問題について演説をしたときのがありますけれども、食料自給と主権国家についてブッシュはどのような演説をされたのでしょうか。
　以上で私の第１問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田勉議員からは、国営の圃場整備について市長はどのように考えているのかと、こういう御質問でございました。
　現在、本市では平成25年から国営圃場整備事業の可能性や範囲などを検討する地域整備方向検討調査を行っておりまして、来年度からはいよいよ詳細な事業構想を検討し、事業実施計画案を作成するいわゆる地区調査の実施に向けて、精力的に準備会の組織された集落で説明会を開催しているところでございます。
　私自身も９月、10月と前田前議長さんたちとともに農林水産省あるいは中四国農政局に出向きまして、本市の現状説明と地区調査採択を要望してまいったところでございます。
　議員言われるように、圃場整備事業には地権者の方の負担が生じます。整備面積が多ければ負担も大きくなります。
　しかしながら、現時点で解決しなければならない負担金の問題は大きな壁でございますが、今はこの国営圃場整備事業がどうすれば事業着手につながるかを論議して集中したい、このように考えております。
　現在の35集落約1,000ヘクタールが可能な限り地区調査に進み、そして平成31年度からの事業実施にできるだけ多くの集落、面積に参加していただきたい、このように考えております。
　その地区調査を進める中で、整備事業計画の精度が上がってまいりますので、並行して市として役割を明確にすることにより、地権者の皆さんの負担を軽減していきたいと考えております。
　なお、詳細については担当課長が答弁いたします。
○議長（西岡照夫君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時49分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（岡崎純男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　浜田勉議員に対する答弁を求めます。農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田勉議員の圃場整備事業とＴＰＰについての御質問にお答えいたします。
　まず、地権者の方の事業費負担支払いにつきましては、原則事業完了後の翌年に一括払いとなっております。つまり、平成31年度から事業着手し、おおむね８年間の工事期間ですので、平成38年度に完了、その翌年度からの支払いとなります。一括支払いは、地権者の皆様には負担となりますので、事業説明会では、事業着手が決まった時点からの積み立てを提案しております。
　また、負担金軽減については、議員言われた農業経営高度化促進事業・促進費の交付があります。これは担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化を促進することを目的とした制度で、圃場整備事業を実施した際、担い手への農地集積率・集約率に応じて補助金が交付されるものです。
　この促進費は、まず人・農地プランで地域の担い手に位置づけた中心経営体に農地を集積するもので、さらに圃場整備事業の受益地全体、南国市として農地集積率は最低55％を達成しなければなりません。
　補助金の助成割合は、上限では集積率85％以上、集約率80％を達成すれば3.2％となり、事業費負担額が全額交付されることになりますが、相当ハードルは高いため、まずは最低ラインの集積率55％を達成したいと考えております。事業完了後５年以内に順次集積率を上げて達成することも可能ですので、できる限り多くの促進費交付を目指したいと考えております。
　促進費は、事業完了後５年以内に集積率を達成する必要があります。ですから、地権者の皆様には先に事業費負担金は支払っていただき、その後集積・集約が達成できれば促進費の交付ということになりますので、決して事業費と促進費を相殺して支払うことはございません。このことは今後も説明会で丁寧に説明していかなければならないと考えております。
　次に、ＴＰＰ大筋合意の内容でございますが、ＴＰＰ大筋合意の内容で日本の全品目数は関税区分の細目タリフラインで9,018品目あります。ＴＰＰで関税を撤廃する品目の割合、関税率撤廃率は95％で過去最高で、全品目のうち農林水産物は2,328品目あり、その約８割に当たる1,885品目で最終的に関税が撤廃されます。これまでの経済連携協定ＥＰＡで一度も関税を撤廃したことがない品目も約半数が撤廃となり、国会決議で聖域確保を求めた重要５品目586品目のうち３割174品目で関税撤廃となっております。
　次に、食料自給率39％で国家主権と言えるかという御質問でございますが、以前に申し上げたことがございますが、過去フランスのシャルル・マリ・ド・ゴール大統領は、食料で自給できない国は独立国ではないと言い切りました。また、食料を失うことが何を意味するか。米国のブッシュ元大統領も、食料を自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だと言いました。
　ウクライナ問題でのロシアに向けた経済制裁の刃が、今度はロシア側の食料の輸入禁止として欧米に返ってきておりました。国際政治が緊張すれば国家が資源を道具として使うことは避けられません。海に囲まれた我が国がある程度の食料自給率を目指すことは、政府の最低限の義務と思います。ロシアの食料禁輸は、輸入を禁じることで相手国に打撃を与えることが狙いであり、制裁を受ける側の国にとってはすぐには食糧不足などの問題は生じがたいものの、貿易に依存することのリスクがあることには間違いがありません。
　国際政治は、世界各国できな臭さを増しており、毎日の食卓を支える国内の農業が健全な形で維持されることが、これまで以上に大切になってくると考えております。
　次に、ＴＰＰによる農産物の生産減少額は１兆円を超すという御質問でございました。
　平成25年３月に内閣府が公表した影響試算によると、鶏肉990億円、鶏卵1,100億円、落花生100億円、林産物と水産物で3,000億円、合計5,190億円でございました。今回の大筋合意内容は、これらの品目が全て関税撤廃となり、5,000億円を超える損失が出ることにより、合計１兆円を超す生産額減少を試算しております。
　次に、農業人口につきまして、センサスの動きをお知らせいたします。農家総数としまして1995年平成７年に2,950戸ありました農家数が、2015年、27年の数字では1,879戸、数字にして1,071戸減少しました。減少率は36.3％でございます。農業就業人口につきましては、1995年は5,291人でございましたが、2015年には2,262人、減数3,029人、57.2％の減少率でございます。
　次に、学校給食への影響の御質問でございます。ＩＳＤ条項、外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家である当該企業が相手国政府に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める権利を与えるための条項でございます。
　これが乱用されて政府、地方自治体が定める社会保障、食品安全、環境保護などの法令に対し訴訟が起こされる懸念がございます。具体的には、アメリカの大メーカーが日本で生産する製品に含まれる成分や機能特性が消費者に健康被害や物理的危険をもたらす可能性が高いことがＴＰＰ成立後にわかったとしても、アメリカ企業からの訴訟を恐れて日本の監督官庁は規制に踏み切れないかもしれないという話がございます。これは薬、食品、建材、雑貨、家電、皆同じレベルでございます。表示に対して巨大企業が、例えば遺伝子組み換え大豆を使用しています、と表示されて商売上の不利益をこうむったからと世界銀行の投資紛争国際解決センターに日本を提起してくる。そうなると日本が勝つ見込みはないと思います。
　最後に、ＴＰＰと農協事業のあり方についての御質問でございますが、農産物の販売事業と生産資材等の購買事業に視点が当てられております。販売事業は委託販売を原則としております。これは農産物価格の投機性を回避する方策としてとられており、買い取り販売となれば企業との競争裡に農協がさらされることになります。農協が株式化され、そこに外国資本が入った日には、我が国の食料流通が外国に握られる、支配される構造も可能性が大きくあると思っております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　浜田勉議員の御質問にお答えいたします。
　ＣＯＰ21は、パリで先月30日に国連加盟の全ての国や地域が参加する地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指して開幕しました。産業革命以降の地球平均気温の上昇を２度未満に抑えるいわゆる２度目標の達成に向け議論され、今月12日、京都議定書以来の新しい法的枠組みでありますパリ協定が採択されたところでございます。
　御質問にありました温暖化対策、とりわけＣＯ２吸収源として森林の役割につきましては、日本の温室効果ガス削減目標の達成に欠かせないものであります。特に樹齢11年から20年といった若い木の吸収率が高く、温暖化対策に植樹が有効であると考えます。また、有効な樹種につきましては、地域によって違いがあり、近畿中国森林管理局によりますと、樹齢11年から20年であれば杉、ヒノキ、カラマツの順で、北海道によりますとカラマツ、トドマツの効果が高いとのことであります。
　人１人が呼吸により排出するＣＯ２、年間約320キログラムとのことでございますが、これを吸収するためには23本の杉が必要であります。また、リッター10キロ、年間１万キロ走行する自動車にあっては160本が必要だそうです。
　南国市におけます地球温暖化対策については、平成23年３月に南国市エコプラン実行計画を策定し対策に取り組んでおるところです。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や省エネあるいはごみの減量などを推進し、平成32年度のＣＯ２排出を平成19年度比で12％削減すると定めております。
　具体的な施策としては、公共施設への太陽光発電の導入や住宅用太陽光発電システム補助事業があります。また、啓発活動につきましては、夏休み子ども教室での環境教室の開催やグリーンカーテン設置のためのゴーヤの種の配布、各種イベントに参加してのパネル展示等を実施しております。また、環境活動支援センターえこらぼが実施しております環境絵日記コンテストの南国市内小学生の受賞作品につきまして、市指定ごみ袋の紙ラベルに掲載するなどの取り組みを行っております。今後もこのような取り組みを継続していきますほか、市広報、ホームページでの情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　洪水や熱波など生命や財産を脅かす異常気象、または農作物への影響など、地球温暖化の被害は深刻さを増しております。将来の世代に安全で恵み豊かな環境を引き継ぐためには、現在の効果的かつ積極的な取り組みが求められています。市としましても、後世への責任を自覚し、これまで以上に地球温暖化対策の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
　御質問では、健康増進法の１条、２条、３条それぞれについてどういうふうに市として認識をしているかという御質問だったと思いますが、本来でしたらこの答弁、保健福祉センター所長が市の方針を答弁したらいいわけですが、この法律の中に総務課関係について特に関係がある条項がありますので、それも含めて私のほうから説明をさせていただきます。
　健康増進法１条は、全部は読みませんが、略して言えば、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることに鑑み、国民保健の向上を図ることを目的とするということで１条は目的となっております。
　２条が、国民の責務として、国民は生涯にわたってみずからの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないということになっています。
　３条が、国及び地方公共団体の責務。国及び地方公共団体は、健康増進事業実施者その他関係者に対して必要な技術的援助を与えることに努めなければならないというふうになっております。つまり、この健康増進法は国民の健康の増進を総合的に推進していくための基本的事項を決めた法となっております。
　その中で、特に総務課関係で重要と思われるのは、第25条に受動喫煙の防止ということがあります。その内容は、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないというふうになっております。
　また、この法律以外でも、2010年２月に新しい健康局長通知では、分煙も認める内容の旧通知を廃止をされ、分煙ではなく全面禁煙を求めることとなっております。また、出入り口付近に喫煙所を設置してはならないというような通知も出されております。そして、人事院よりは、2003年７月に職場における喫煙対策に関する指針が出されておりまして、人事院の指針としましては、全面禁煙を基本としております。
　南国市の現状としましては、安全衛生委員会から出入り口での喫煙は撤去しなさいという指導がありまして、西玄関前の灰皿を撤去し、喫煙禁止ということにしております。今は庁舎内での喫煙場所は、５階のエレベーターホール前のみとなっておりますが、分煙対策が十分となっておりません。公共施設のこれからの対策としては、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙をすることが望ましいということになっていることと、受動喫煙に関する社会的な関心が高まっていることを反映して、多くの自治体でも喫煙室を廃止し、建物内を全面禁止するということがなされております。そういう意味で、南国市としましても、今後十分論議を進め対応していくことが重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　皆さんからお答えをいただきました。なかなかおもしろいお答えをいただきましたので、にっこりしながら聞いておったところです。
　なお、認識の若干の違いについても指摘をしておきたいと思います。ＴＰＰをめぐる問題の中で、農林水産課長からのほうで、農協との関係でどういうふうな部分、主に農林水産課長の場合は購買論のほうを軸足にしてお答えいただきましたが、やはり日本の中におけるアメリカの商工会議所、これの言動は全て株式化というものを念頭にした形の中で保険業務と預金業務、これへの侵入、つまり吸収合併をしていくというのが狙いでありまして、つまり日本の主権へのＩＳＤの問題と絡めて見ることになると思いますけれども、それくらいやはり深刻な状況が農協をめぐってきているというふうな見方が僕は大事ではなかろうかと思います。
　それと、食料自給率の考え方については、ド・ゴール、ブッシュ両大統領の見解、いわゆる独立主権の問題としての考え方、そして食料に対するその国のあり方、これが率直に述べられました。
　だが、今日本政府がとろうとしている態度の中に、食料自給率は45％が目標でありますけれども、これを現行の39％とあわせて下げるような方向が検討されているということを知らなければなりません。だから、私はやはり食料自給率についての考え方というのがやはり希薄というんか、認識不足というか、あるいは知り切っちょってもうけりゃええ、ということで今の政治がやられてるんではないか。だから、僕は食料自給率の45％を目標を下げようとする策動については、これは許せないというふうに思います。それについて農林水産課長はどのようにお考えでしょうか。
　そして、環境課長のほうからは、理論的な部分で樹木の持っている地球温暖化対策、これの効果面と同時にその必要性というのが理論的な面でわかりやすくお話をしていただきました。このただ問題は、そういうふうなこととあわせて今後どのような推進方法等があればなおかつ効果的である、という部分はつけ加えていただいておれば、あるいはお考えになっておればそれを補強していただきたいと思います。
　たばこの件というんじゃありませんが、やはりその健康増進法の持っている本旨に照らして今後の行政のあり方、あるいは市民生活と健康管理、こういうような点で率先して行政がスタイルの確立が求められている、これが喫緊のテーマであるというふうなお話がありました。私はそういう点では積極的な態度、立場として受けとめ、これをさらに推進をさせていただくことを願って、答弁については拍手を送りたいと思います。
　そして、ＴＰＰをめぐって農業課題の中で、耕作放棄地の問題について第１問で触れましたが、この耕作放棄地を絡めて、いわゆる管理の不十分を指摘する中身として、増税で転嫁をして農家に対してちゃんとせえやと。これは悪政の上塗りではないかというふうに思いますけれども、この耕作放棄地に対する固定資産の増税論は今どのような形になっているのか。もちろん変化についても存じておりますけれども、どういうふうな形で変化が、変化じゃありません、この増税がやられようとしているのか、農業委員会と税務課のほうの知り得る見解を述べていただきたいと思います。
　それと、環境保全の問題で、樹齢11年から20年の問題が指摘をされました。私もこれをじゃ今から植えていきよったら私はおだぶつになっちゅうかどうかという問題ありますけれども、やはりこれは先ほど理論的な部分についての理解はわかったと。ただ、推進というふうな点で高知なんかの場合は杉やヒノキ、カラマツの順番だというふうなお話がありました。特に高知県の森林状況は、東部が杉、西部がヒノキというふうな傾向になっています。そういうふうになってくると、やはり私はいわゆる人工林というふうな形だけではなくて、やはり自然林の確立あるいは地域の環境保全というような点で地域の中へどういうふうに樹木を植えていくのか、そんな点ではお考えになってる点があれば環境課長のほうでお話をしていただければうれしく思います。
　２問目これで終わります。
○副議長（岡崎純男君）　答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　浜田勉議員の２問目にお答えいたします。
　食料自給率の下げることという御質問でございます。ＴＰＰを合意することによって13％まで自給率が下がるんではないかという試算もございました。45％の目標を下げる計画はあるかどうかという御質問でございます。
　目標も大事ですが、達成できる目標を定めて、その数字の根拠も明確にすれば、それは下げることも一定やむを得ないものにはなると思っております。
　以上です。
○副議長（岡崎純男君）　環境課長。
○環境課長（島崎　哲君）　浜田勉議員さんの２問目でございますが、１問目でも若干少し触れたところですが、温暖化に対しての取り組み、植樹が特に有効であるということでございます。
　また、御質問のとおりなのですが、人工林、自然林の問題ですが、やはりこれも人の手の入ったものがＣＯ２吸収量は多いということがわかっておりますので。ただそれを市民生活の中でどういったことができるのかということにつきましては、場所等の問題もございますので、現在のところ特に思い当たるところがございませんが、杉、ヒノキに限らずグリーンカーテンなどのゴーヤなども若干その役目も果たしておるのではないかと考えておるところでございます。
　また、あと木材につきましては、伐採後長く利用することが大切でありまして、伐採後直ちに燃やしてしまったのでは、またそこでＣＯ２出てしまいますので、そういったことなどを考えておるところでございます。
○副議長（岡崎純男君）　農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（土橋　愛君）　浜田勉議員さんの２問目についてお答えいたします。
　2016年度税制改正の一つとして耕作放棄地または遊休農地の課税強化が政府で検討されております。その目的は、農地中間管理機構農地集積バンクを通じて担い手への農地集積を促進していくものです。国、県からの具体的な通知はまだありませんが、新聞報道によりますと、農業委員会が実施している農地の利用状況調査の結果を利用して、遊休農地と判断され農地の所有者に対し農地集積バンクに貸し付けるように勧告された農地を対象に、固定資産税を強化していくというものです。
　本市の遊休農地の大部分は、田の形状が悪い、水利が不便だといった耕作条件不利地です。このため、農地集積バンクに貸したくても引き受けてもらえず、税負担だけが重くなるという可能性があります。この遊休農地の課税強化については、国の動向に注視していくとともに、本市の遊休農地が地域で有効に利用されるように努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　税務課長。
○税務課長（川村英嗣君）　浜田勉議員さんの２問目についてお答えします。
　先ほど農業委員会の局長のほうからほとんど説明していただきましたので、若干補足させていただきます。
　税の放棄地に対して1.8倍の課税をするということの案でございますが、これで市街化以外のものになることが想定されておりますので、一番高いときを今ちょっと対象にはじいてみますと、10アール当たり、約１反ですね、これが現在1,700円弱ぐらいの課税になっております。これが1.8倍になると約3,000円ということになりますが、この1,300円ぐらいの増税ということで、これでなかなか遊休農地が解消されるという方向にはいかないのではないかなと。
　これを実施すると、農業委員会、農林水産課も含めて税制の部分でいろんなところでやっぱり農家さん、いろんな状況の人がいますんで、結構トラブルが発生するだけで、税収がふえるとか、それから恩典があるとこの施策がされても、南国市の場合でそれで軽減されてよかったなとかいうふうにはなかなか感じていただけない。税務課としては、そういう部分のトラブルが非常に懸念されるというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（岡崎純男君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　今、税務課長及び農業委員会の事務局長のほうからお話をいただきました。もちろん、これは確定された内容というふうにはなっておりませんが、私はやはり農政の不十分な部分あるいは農地政策の不十分な部分から発生をした、いえばある面必然的な現象が耕作放棄地になっているというふうに理解をすべきなのが前提ではないかというふうに思います。
　そうなりますと、農政的な、あるいは行政的なおくれ、それをもって、こらおんしゃあ、ちゃんとせえや、というふうな税金でかたをつけようとするのは、いえば時代劇に出てくる悪代官が升目の太い升目で米を、供物を受け入れておるような姿、つまり逆な部分でありますけれども、そんなふうなことが考えられます。
　私はやはりこのことについては、農業委員会にあっても、あるいは税務課にあっても迷惑至極。こんなことはあってはならないし、そうすると農業委員会の事務局長がおっしゃられましたように、農地としての不十分な部分、こんなふうな状況から発生する耕作放棄地であるので、これは該当しないというふうな立場を今後も強固な形で持っていただきたいということをお願いをしておきます。
　それと、農林水産課長の見解の中に、食料自給率の目標については、現況に甘んじてそれの変更ということはあるんではないかというふうな近い内容のお話がございました。確かに現状に合わせてということはある面大事なことです。つまり、現状の中で圃場整備に対する意見の違い、確かに圃場整備の必要性から出発をして、これで論議が煮詰まらない。お金の問題というのは行き着くところ大きな問題になっていくというふうな現実を見るというようなこと、これも大きな行政としての立場でなければならないというふうに思います。
　ただ、国の政策として、ド・ゴールやブッシュの発言のように、やはり主権の存在を問われるというような問題のときには、やはりこれはじゃ変えるか、無理やにゃあというふうなぐあいではいけないんではないかというふうに思います。なお、これについては農林水産課長のほうで、いやそうじゃないでよと、わしはこう思うというふうなことがあれば言うていただきますが、そうでなければ、うんまあそうよということであれば答弁は要りません。