質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


　　　　　　午前10時　開議
○議長（西岡照夫君）　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　一般質問
○議長（西岡照夫君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　おはようございます。公明党の浜田でございます。多くの皆様の御支援をいただきまして、私もこの議場に戻ってくることができました。負託をいただきましたこの４年間、懸命に市民の皆様のお声を市政に届けるべく頑張ってまいりますので、同僚議員の皆様また執行部の皆様、御指導、御鞭撻のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、申しおくれましたが、橋詰市長におかれましては３期目の御当選まことにおめでとうございます。ますますの御活躍を心から御祈念申し上げます。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、いつもどおりの生活者の目線に立ちまして、通告しております事柄を質問させていただきます。
　初めに、市長の政治姿勢について２点お伺いいたします。
　市長のこれまでの実績や今後の課題や展望などは前回の議会質問の中でもお伺いいたしましたし、高知新聞の12月１日の記事にもお答えがございましたので、それらについてはあらかた理解できております。
　そこで、今回お伺いしたいのは、さまざまな政策を実現していこうとする市長の心の思いをお聞かせいただければと考えます。市長としてこれまでの経験、決断力、統率力などを持っているわけですが、これらをフルに生かして御自身がどういう心で事に当たっていかれたいのか、そのことをお聞かせ願いたいと思います。南国市民の皆様に語りかけるようにお聞かせいただければと思います。
　２点目は、さきにもだんだんの御質問がございましたので重複いたしますが、街路事業につきましてお伺いいたします。
　南国市が再開発ビルの事業を断念したこともあり、香南市と比べていま一つ活力のあるまちづくりがおくれている感がございます。懸命に取り組んでこられたやさきに、ここへ来て街路事業に対する国の交付決定が余りにも削減されたものとなりました。国が削減をしてきた理由はどういうものなのか、わかっていればお聞かせください。
　そして、南国市は今後どのように対処することになるのかをできるだけ詳しく御説明願えればと思います。先日市長からは、コンパクトシティー等の計画にかえて国の補助を受ける形にするようなお話もございましたし、まだこれからの検討かもしれませんが、現在の考え方についてお聞かせください。南国市の場合は、既にコンパクトになっていますので、これをさらに小さくするにはどうするのかという点におきまして心配もいたします。コンパクトシティーにしていくための条件につきまして御説明ください。
　地方創生先行型交付金の上乗せ交付分におきましても、市長の言われるコンパクトシティー中心市街地活性化の包括的政策パッケージに関する事業などが事業分野にございますが、これにはＣＣＲＣが含まれていなければならないのではないかと思います。先日来の一般質問に対する御答弁では、立地適正化計画を行うとのことでございましたが、そうなるとコンパクトシティープラス地域交通の再編ということも考えなくてはならなくなり、その計画段階で相当の時間を要すのではないかとも思います。
　そもそもコンパクトシティーは、市街地の空洞化を防止することが一つの目的であると思われますが、南国市の場合はむしろ周辺の過疎化を阻止しなければならない状況です。方向性として矛盾はないのでしょうか。
　市政報告によれば、本年度の地方交付税も2.0％の減額だとのことでございます。地方創生に向かって、さまざまな取り組みがなされなければならないときであります。国の予算は地方創生に特化した予算配分に変えてくるということでしょう。これまで大変使い勝手がよかった22年に制定されました社会資本整備総合交付金は、27年４月９日に最終改正されました。これによりますと、交付対象事業の中に道路事業も盛り込まれていると思いますが、これの活用はもうできないのでしょうか。新たに創設されます新型交付金につきまして、地方配分の見通しはどのようになっているのかお尋ねいたします。
　思い返してみましたら、再開発ビルの断念から早くも15年がたちます。もし、あのまま再開発ビルができていましたら、お金のことは別といたしまして、あのビルには広々とした図書館もありました。小ホールのようなものもあり、文化活動もできたはずです。１階は商店街、人の集まるビルになっていたのではないかと思います。雰囲気的にはちより街テラスのようなビルの中が町になっている都会的なおしゃれなビルとして若者も集まり、高齢者もレストランにやってくるような後免の町ができていたかもしれないと本当に残念に思います。
　この15年間は寂しい後免の町がなかなか活性化しません。かわりに進めている道路事業は、頑張って進めているものの、今回のようなこととなり、もどかしさを感じます。市長のこれからの４年間のうちに、にぎわいのある南国市となるよう、ぜひ頑張っていただきたいと思うものです。そしてまた、道ができましたら自然に町が活性化するといったものでもないと考えますが、街路事業に対しての市長の構想や思いをお聞かせください。
　次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして幾つかのお尋ねをいたします。
　まず、南国市行政計画審議会委員につきまして、これは委員さんからも御指摘がありましたが、審議会委員の女性の割合が非常に少ないということでございます。要職にある方々が男性ばかりということだろうとは思いますが、今このとき、これまでいつも指摘のあることであるにもかかわらず、女性が少ないです。工夫の仕方はなかったのでしょうか。介護や農業や保育、教育関係など現場の最前線で仕事をなさっておられる方々がおられると思います。条例で30人と枠を決めておることも検討しながら工夫が欲しかったと思いますが、課長の御所見をお伺いいたします。
　さらに、パブリックコメントがゼロ回答ということも考えさせられます。後に６回答あったということですが、その意見は見えていません。女性が少ない審議会ですから、なおさら女性のコメントを求めなければならかったのではとも思います。12月に入りまして総合計画におけるパブコメに入っているようですが、それにはゼロではないことを願います。総合戦略のゼロ回答を踏まえまして、総合計画においてのパブコメに何らかの工夫をされておられましたらお聞かせください。
　この審議会の議事録に目を通しますと、委員の皆様は大変活発な御意見を出され、私どもが日ごろ思っていることも出尽くしたようですが、１つ気になる点がございましたのでお伺いいたします。委員さんからＣＣＲＣにつきまして御意見が出されましたら、事務局の方から、まだ市として十分検討ができていない、今後の総合戦略で検討する、とのことでございます。９月26日策定の総合戦略の中には、ＣＣＲＣについての記載は一切ございません。これは総合計画の誤りでしたでしょうか、御回答ください。
　そしてまた、総合計画のほうでＣＣＲＣ、生涯活躍の町についての考え方や市としての取り組みなど、総合計画に盛り込めるよう考え始めておられるのでしたら、御所見をお伺いいたします。
　それでは、次に、基本目標と具体的な施策につきましてお伺いいたします。
　４項目の基本目標が設定されました。そして、具体的な施策とＫＰＩがそれぞれ記載されております。まず１つ目が、安定した雇用を創出するとなっていまして、農業、工業、商業、観光、高齢者の雇用の促進ということでございます。農業に関するＫＰＩは、そのとおりやっていただければいいのですが、圃場整備の指標が700ヘクタールとなっていることが１つ気にかかりました。整備構想面積が1,083ヘクタールですから、７割もしくは６割強ということでなければ住民との話し合いの中ではできないことを予測しているということでしょうか。700ヘクタールの指標であれば、圃場整備の整備構想面積自体が矛盾することになりはしませんか。それとも毎年の総合戦略の見直しの中でＫＰＩをふやしていくということでしょうか。ＫＧＩは記されていなくてＫＰＩが示されているわけですから、よくわからない指標にも思えます。御説明をいただきたいと思います。
　それから、還元水活用による生産体制構築事業が具体的な事業として示されています。その前に、生産された野菜の成分分析を行い、その機能性の検証を行った上で還元野菜の生産体制の構築を図るとございます。これは検証データがあって進めていくべきだということになったから事業を行うことになったのではないのですか。そうではなくて、これから検証するということであれば、検証データが思ったほどでなかった場合、どうするのでしょうか。付加価値をつけるためには、それなりの経費も要るわけですし、しっかりした検証がされていればこそ、ここに還元野菜プロジェクト事業があるのではないですか。検証結果があるのであれば、それがどのようなものなのかをお示し願いたいところです。データはあるのですか、お伺いいたします。
　また、企業誘致による雇用の創出は、これまでには思ったようにはできていませんが、今後においては誘致した企業への雇用は見込める算段でしょうか。これも委員さんから出た御意見の中に、企業誘致の話だけではなく、既存の中小企業に対する支援も求められていたように思います。総合戦略では、このことにも触れられておりませんが、今後この点につきましてはどのような御所見をお持ちなのかお伺いいたします。
　また、移住促進が始まったばかりでございますが、これも不思議なもので、時代の流れのようなことになり、今後今の見通しよりもふえてくるのではないかと思えてまいります。そういったときに、受け入れ先で仕事がなければ受け入れることができません。仕事場の確保につきましては、企業の皆様のお声をしっかり聞き取りながら確保しなければなりません。
　高知県の給与水準にも大きな問題があります。安倍総理は、本年10月16日、官民対話の初会合を行いました。そこでは企業に対し設備、技術、人材に積極果敢に投資をしていくときだと述べています。企業側からそういった投資がなぜ進まないかの理由が述べられ、政府に対する要望が出されております。
　また、11月24日には、経済財政諮問会議で経済成長のための緊急対策がまとめられ、この中で首相は、最低賃金を将来2020年代半ばをめどに1,000円に引き上げる目標を打ち出しました。中小企業も生産性の向上など賃上げができる状況になるよう対策を図る方針だとのことです。こういったことを耳にいたしましても、我々高知県にはぴんとこない、よそごとのように感じます。このことが身近に感じられるようにならなければ若い方々の定住は望めません。そういった面で南国市長も南国市の企業団の皆さんとこういったことを話題にもして、官民対応をしていくことを提言しておきたいところですが、御所見をお伺いいたします。
　さて、市長は12月１日付の高新では、保育料の負担軽減でもう一歩何か思い切った施策ができないかと考えていると述べられております。南国市は医療費の無料化を中学３年生まで行っていますが、高知市はまだです。先ごろの選挙公約として、高知市長は小学校６年生まで、中学校３年生までと行いたいように述べておられます。その高知市は保育料におきましては、２人目の無料化ができております。南国市はまだです。
　３月議会で私のほうから、２人目というより１人目の保育料を４分の１軽減の提案をさせていただきました。市長の御答弁では、国からのペナルティーなどを理由に退けられました。この際、２人目の無料化でも構いませんが、私はその予算分で１人目の保育料をできるだけ軽くしていただきたいと思っております。そのわけは、利用者の全部の家庭にその恩恵が行くということです。全てのお母さんが保育料の軽減を実感していただけるのです。私のこの意見も御高察いただきまして次の総合戦略の中に盛り込んでいただければと思います。御所見をお伺いいたします。
　最後に、デマンドタクシーにつきましてお伺いいたします。
　総合戦略におきましては、平成26年度の利用者が253人、27年度は300人とし、平成31年度までに400人の利用者数とすることが記載されております。これは単に26年度、27年度の実績に基づく数字のみで判断された31年度の目標ではないかと感じました。実際利用地域の人口の変動などを考慮した上での目標となっているのかをお聞きいたします。
　以上で１問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田和子議員さんの質問、大きく２つありましたが、どういう心で臨んでいくかと、こういう御質問であったかと思いますが。私はこれ職員の前でもよく言っております言葉、和顔愛語という言葉がありますが、これは実は私が毎年比叡山延暦寺、天台宗の総本山であるわけでございますが、こちらに何度か足を運んで、紀貫之の墓所がもたて山にあるというようなこともありまして、延暦寺には何回か足を運んだわけでございますが。ちょうど大津市の議長さんのお世話によりまして、この天台宗総本山比叡山延暦寺の天台座主とおっしゃるわけでございますけれども、現在の座主が孝淳大僧正ということで、天台宗で最も地位の高い方でございますが、大津市の当時の議長さんの仲立ちでこの方が書にしていただきました言葉が和顔愛語という言葉でございます。たった４文字の言葉でございますけれども、私がこれは公務員の日常心がける言葉としては非常に何といいますか、よくあらわされておる言葉であると、このように思って南国市の職員の方にも和顔愛語で市民に接してほしい、このことを何度かいろんな席でお話を申し上げました。いわば、いろんな取り方はあろうかと思いますが、普通に訳せば、穏やかな笑顔と思いやりのある優しい言葉で接する、こういうことだと思います。こういうことでやっぱり市民の方々に接していくことが、職員としては非常に専門的な言葉を出して説明をするなどということをしなくても、市民が安心するということではなかろうかと、そのように思っております。
　したがいまして、私はこの和顔愛語の気持ちで市民に接してこれからもいきたい、そのように思っておりますし、この限られた時間に市長としてやりたいことが余りにも多過ぎるわけでございますが。私はそのようなときに、自分が若いときに財政担当職員として補正予算なんか、当初予算はもちろんのことなんですが、補正予算をするたびに、当時の地方課、今の市町村振興課に合い議に行かなければならない財政状況でありまして、自主再建団体と、こう呼んでおったわけでございますが、全部協議をしないといけないということで、当時の財政課長さんと一緒に地方課、班長から始まりまして最後は地方課長まで合い議に行ったことがあります。そのことをいつも心に刻みまして、やっぱり健全財政の重要さ、大切さということを心に刻んでおるわけでございます。放漫財政といいますか、無理を財政運営ですることは決していけない、そのように肝に銘じております。幾らやりたいことがたくさんあっても、南国市の財政力に合った財政運営をしていく、こういうことが大事ではなかろうかと思っております。
　それと、やはり役所はスピード感を持ってやらないといけない。余りに慎重になるがゆえに市民から見た場合に非常に時間がかかる、こういうことではいけない、そのように思っておりまして、今後ともそういう基本姿勢で市政運営に臨んでいきたい、そのように思っておりますので、どうかひとつ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
　現在進めております都市計画道路の整備につきまして、本市街地の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市交通におけます最も基幹的な都市施設の整備でありまして、本市の喫緊の課題でございます。できるだけ早期に整備完了できますよう取り組んでいかなければならない、このように考えております。
　特に南国駅前線の整備は、ＪＲ後免駅前の業務施設あるいは商業施設の集積を促進するものである。そして、南国市の顔であります駅前と整合性を図った魅力ある景観形成が望まれる道路としても期待されております。中心市街地への人の誘導も期待されますので、早期の完成を図ってまいりたい、このように考えております。
　しかしながら、ここ数年の社会資本整備総合交付金の街路事業への予算配分の減少によりまして、街路事業高知南国線、南国駅前線の整備が非常にこのテンポが落ちてまいっております。このことにつきましては大変憂慮しております。今後は街路事業への予算配分の増額を国に当然のこととして強く要望していくとともに、コンパクトシティーの形成を推進するための計画でございます立地適正化計画におけますメニューの活用を検討しつつ、効果的、効率的な整備を進め、早期完成に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　ここで大変私悩ましい問題は、浜田和子さん御指摘の南国市は既にコンパクトシティーとなっておるんではないかと、こういう実は私もそういう考え方を持っております。非常にこれを計画として見直しをして、立地適正化計画なるものを実行していくというのは非常に私自身難しいように思いますけれども、やはり平成28年度はこれにチャレンジして、国へも協議を申し上げて早期にこの立地適正化計画なるものを見直しといいますか、計画を立案していきたい、そのように思っております。
　私からの答弁は以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　若枝　実君登壇〕
○都市整備課長（若枝　実君）　浜田和子議員さんからの街路事業についての御質問にお答えいたします。
　まず、街路事業に対する国の交付金が削減された理由についてでございますが、東日本大震災以降、全国的に集中豪雨等の災害が多発し、広島県豪雨災害に見られるような大規模化、激甚化する水害、土砂災害や大規模地震等に備えるため、国の予算が防災・安全交付金の事業に重点が置かれるようになったため、街路事業への社会資本整備総合交付金の予算配分が削減となっております。
　次に、南国市は今後どのように対処していくかということについてでございますけれども、国は立地適正化計画を作成し、都市機能の立地誘導、公共交通の充実、景観形成、緑化推進の取り組み等について重点的に支援を行うこととしておりますので、現在本市におきましては、コンパクトシティーの形成を推進するための計画でございます立地適正化計画の作成と都市再構築戦略事業の活用を現在検討しております。
　高木議員さん、山中議員さんにもお答えいたしましたが、都市再構築戦略事業を活用するに当たっては、市町村におきましてまず立地適正化計画を作成し、居住と都市機能の適正な立地に向けた方針を定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定し、都市機能誘導区域の中に誘導施設等を定めることが必須事項となってございます。
　作成した立地適正化計画に位置づけいたしました、誘導施設の整備とあわせて行う都市再構築に必要な道路、公園等の基幹事業の整備に対しましても、２分の１の補助が受けられるようになってございます。
　都市再構築戦略事業を活用することにより、現在の街路事業における社会資本整備総合交付金の補助率が55％であるのに対し、補助率が50％に下がるものの、今年度の社会資本整備総合交付金では要望額に対し内示率が25％まで下がり、今後さらに厳しくなることが想定されるため、都市再構築戦略事業を活用することで国より重点的な支援が受けられ、国費配分は総額として多くなり、事業が速やかに進捗することが想定されます。
　現在、南国市におきましては、南国市立地適正化計画の作成について公共交通施策、商業施策、住宅施策、医療・福祉施策、農業施策など多様な関連施策や都市計画マスタープランとの整合性や相乗効果等を考慮しつつ総合的に検討いたしております。
　もし、立地適正化計画を作成するとなれば、平成27年度中に南国市立地適正化計画を作成し、平成29年度以降の街路事業は都市再構築戦略事業を活用して早期に進行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、南国市周辺の過疎化を阻止することが問題ではないかということについてでございますけれども、市街化調整区域につきましては、都市計画マスタープランの土地利用方針に地域のコミュニティーの維持や産業振興、雇用創出にある一定の効果がございます地区計画等を位置づけいたしまして検討、対応してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、立地適正化計画と都市計画マスタープランの整合性を図りつつ、計画を検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　渡部　靖君登壇〕
○財政課長（渡部　靖君）　浜田和子議員さんの地方創生に関連する国の予算につきましての質問にお答えいたします。
　まず、地方交付税につきましては、全国的な税収増により総額で２％減となっておりますが、地方財政計画におきましては、一般財源総額について平成27年度、本年度の水準を下回らないよう実質的に同水準は確保するとされております。
　地方創生に関連する国の平成28年度当初予算への各府省庁概算要求によりますと、従来の縦割り事業を超えた取り組みの支援といたしまして、地方公共団体の地方創生の深化、深く掘り下げるということになりますが、深化に向けた自主的・主体的な取り組みを支援する新たな交付金を創設するとしております。内閣府を主体に政府全体で1,080億円が要求されております。
　地方財政計画におきましては、地方公共団体が地域の実情に応じ自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成27年度よりまち・ひと・しごと創生事業費１兆円が計上されており、少なくとも総合戦略の期間であります５年間は継続し、地方交付税におきまして１兆円程度の額が維持される予定となっております。
　また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標であります、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、という基本目標を踏まえた個別の施策につきましては、それに対応する補助事業といたしまして、関係各府省庁から7,763億円が要求されております。
　税制改正といたしましては、地方創生応援税制、企業版のふるさと納税、こういったものも創設、企業の地方拠点強化税制の拡充を含める、こういったことが要望が出されております。
　本市の地方創生関連事業につきましては、これらの財源を有効に活用できるよう、今後も国の予算の動向、事業の内容等を注視していきたいと考えておりますので、以上でよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　浜田和子議員のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する御質問にお答えいたします。
　まず、行政計画審議会の委員に女性の割合が非常に少ないと、工夫されたのかという御指摘でございますけれども、行政計画審議会の女性委員につきましては、事務局といたしましてもかなり苦慮いたしました。審議会委員につきましては、産官学金労言から選出する必要がございまして、それぞれ幅広く各組織から委員を選出するように努めました。
　議員さんの御指摘のとおり、各団体の代表の方は男性がほとんどである上に、昨年連合婦人会も組織がなくなったというようなこともございました。また、公募委員につきましても、女性からの応募が１人しかいらっしゃいませんでした。
　そこで、事務局といたしましては、女性が代表をされていらっしゃいます食生活改善推進協議会あるいは男女共同参画推進委員でおられる商工会女性部長さんなどに委員を委嘱させていただきました。さらに、審議会発足当時に委嘱したＰＴＡ連合会の会長さん、女性でございましたけれども、残念ながら途中で男性に交代されたというような経過もございます。
　このように、女性委員の選出に努力しましたけれども、結果的に女性委員が少ないという状況になっております。大変申しわけございませんが、御理解いただきたいというふうに思います。
　次に、総合戦略におけるパブリックコメントがゼロであったと。それを踏まえて総合計画のパブコメをどう工夫しているのかという御質問でございます。総合戦略のパブリックコメントにつきましては、非常に短期間で計画を策定するというために周知期間が足りなかったという状況があったというふうに思います。
　ところで、総合計画のパブリックコメントにつきましては、広報12月号に掲載するとともに、現在、市ホームページとフェイスブックにも掲載しております。その他マスコミ等にも御協力をお願いしておりますけれども、地方創生の総合戦略と違って総合計画については、なかなかニュース性が低いということで、記事にしていただくのはなかなか困難であるようでございます。なかなかいいアイデアが出てきませんですが、議員さん方で何か効果的な周知方法がございましたら、ぜひ御教示をいただきたいというふうに思います。
　次に、ＣＣＲＣにつきましての御質問でございますけれども、総合計画の誤りではなかったかという御指摘でございますが、特に間違ったという部分でもございません。総合計画、総合戦略、連動して計画を進めていく必要がございます。
　ＣＣＲＣにつきましては、まちづくりの方策の一手法となろうかと思いますが、大変申しわけございませんが、現時点ではまだ庁内において議論が進んでおりません。ただ、この日本版ＣＣＲＣ構想というものは、東京圏など都市部の高齢者が地方に移住し、地域社会において健康でアクティブな生活を送り、医療、介護が必要になれば継続的なケアを受けることができる地域づくりを目指すものでございまして、有識者会議がその意義として３つ上げておりますけれども、高齢者の希望の実現、それから地方への人の流れの推進、そして東京圏の高齢化問題への対応と、この３つを上げられております。
　現役世代の高齢者を受け入れることによりまして、まだまだ仕事のできる方々でございますので、経済的な効果が期待できる、そういった反面、移住してこられた方々は比較的早い時期に、65歳でありましたら10年後には後期高齢期を迎えるということを考え合わせますと、介護需要も増大を招くことがある。そのために受け皿となる施設の整備も必要となろうかと思います。施設介護がふえれば介護保険料が上がるということも想定されます。あるいは、医療費の増大にもつながるというようなことも予想されます。短期間で結論が出せるものではなかなかないと思います。どのような影響を及ぼすのかも含めて、市としての将来設計を慎重に検討する必要があると考えております。
　次に、基本目標と具体的な施策の中で、デマンドタクシーの件の御質問がございましたけれども、デマンドタクシーの目標数値につきましては、利用がまだ開始されたばかりの瓶岩地区や白木谷地区の利用実績が非常に少ない状況でございます。この制度の導入に当たりましては、上倉地区の市民の方から、今はまだ車の運転ができているので大丈夫だが、５年後、10年後に車が運転できなくなると移動手段がなくなるので何とかしてほしいと、そういった御要望をいただいたことがこれを検討する発端となっております。したがいまして、高齢の方が増加するとともに行政としましても、さらに地域の方々に周知することによって利用者数を増加させることができるということで目標数値とさせていただきました。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田和子議員の圃場整備事業の指標と還元水の検証結果についての御質問にお答えいたします。
　まず、圃場整備事業の指標700ヘクタールと整備構想面積1,083ヘクタールの違いでございますが、平成25年度から約1,700ヘクタールの農振農用地区域を対象に国営事業の可能性や範囲などを検討する地域整備方向検討調査を行っております。
　各集落で地元の検討体制準備会を設立したのは、平成26年度末で36集落1,083ヘクタールでございます。その中から平成28年度からのより詳細な事業構想を検討し、事業実施計画案を作成する地区調査に移行するための地元推進体制・圃場整備委員会を今年度末までに設立する必要があります。
　これまで、平成26年度末の準備会設立のために、地権者の皆さんを対象に圃場整備事業の実施に対してのアンケートをとり、その結果を判断材料にする集落もありましたが、アンケートの結果は議会答弁で何度か申し上げてまいりましたように、決して賛成の割合が高いところばかりではありません。
　しかしながら、事務局の説明不足などから十分な理解が得られていないことや、賛成割合のみの判断ではなく、圃場整備事業の必要性を集落で考えながら整備計画案を検討していただきたい。次の地区調査に進んだとしても、必ず事業実施を判断するものではない。という状況の中で現在に至っているものであります。
　議員御質問の、できないことを予測しているのか、地区調査に移行して整備事業を実施したら集落面積は36集落1,083ヘクタールから減っていくのか、ということではございませんで、改めてゼロからの積み上げと考えております。浜改田、里改田、片山の３地区や前浜、日章、岩村、稲生、大篠、長岡、国分と、それぞれの集落で整備事業着手まで持っていく面積の指標を700ヘクタールにしたものでございます。
　なお、ＫＧＩ・重要目標達成指標とＫＰＩ・重要業績評価指標につきましては、圃場整備事業着手年度31年度に向け、地権者の方の限りなく100％に近い同意を得るためにどのような手法で臨み、いかに熟度を上げていくか、その指標としてＫＰＩ700ヘクタールとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　続きまして、還元水活用による生産体制構築事業につきましては、還元水、水の電気分解により生成したアルカリ性の電解水素水を農作物の育成に活用し、生産体制の確立を図っていく事業でございます。
　当初は、青ネギへの還元水の葉面散布で品質・収穫量が上がったことがきっかけで、ＪＡ出資型法人株式会社南国スタイルで葉物野菜、株式会社西島園芸団地でメロン・スイカ、ＪＡコスモスでトマトの栽培実験を行いました。還元水の活用により、地下水に比べ全般的に根張りがしっかりとし、丈夫な葉や茎、収穫量の増、品質も向上して歩どまりがよくなることが確認されたことにより、高知県農業技術センター、高知県立農業担い手育成センター、高知大学農学部でも研究栽培されております。
　このような経過により、本年７月３日には電解水素水を活用した還元野菜プロジェクト推進についての連携協定書が南国市、南国市農業協同組合、高知県、国立大学法人高知大学、株式会社日本トリムの５機関で、産学官相互連携できるよう結ばれております。
　検証データにつきましては、青ネギやホウレンソウでは26％、コマツナでは20から30％の収穫量の増加、トマトの抗酸化成分であるビタミンＣやベータカロテンでは10から30％の増加、メロンでも糖度アップが確認されております。収穫量の大幅な増加があった青ネギは、品質割合もほぼ100％最良品となっており、ベビーリーフ、バジル、ニラでも収穫量増となっております。
　高知大学における機能性評価では、ニラ、ベビーリーフ、バジル、コマツナの抗酸化活性が増加が見られ、フルーツトマトはＪＡコスモスで抗酸化活性、ポリフェノール、ビタミンＣ、糖度において地下水に比べ向上している状況です。
　以上、御質問の検証データについて一部をお示ししましたが、タイトルにありますように、当事業は還元水を活用した生産体制の構築、生鮮野菜に適用される食品の機能性表示制度を活用し、農作物に付加価値をつけてブランド化を図る事業であり、効果があることは確かでございますが、まだ完全に確立されたものではございません。これから導入農家の方々の協力を得ながら、より効率的な還元水による生産システムの構築を目指して成分分析、機能性の検証を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　浜田和子議員の質問にお答えします。
　これまでの企業誘致は、企業の集約や工場の再編などによりまして県内の企業の移転が多くて、従業員も今まで勤めている方の県内とか市内からの移動が多くなっておりました。今後も津波浸水域からの移転も多くなっていくことも考えられます。しかし、現在では仕事の増加に伴います工場の増設などの話も聞こえております。
　誘致企業に対しまして、本課では南国市民の雇用をお願いしておるところでございますが、企業側の意見としまして、現状ではハローワークに求人を申し込んでいるにもかかわらず人が集まらない、南国市からも応募が少ない、というような話も聞こえてきます。それで派遣社員に頼っているのが現状だという声を聞きます。
　また、県内企業につきましては、それほど足腰が強くないということで、働き手がいれば誰でもよいというわけでなく、できるだけ優秀な人材を採用したいというのが本音だという声も聞きます。
　雇用があるところに人が集まり、職場の近くに人が住むと言われます。南国市内に企業が多く立地するということは、定住者の増加とともに市民にとっても雇用のチャンスがふえることであり、絶対的に有利だと考えます。そのチャンスを生かすために、総合戦略では単に企業誘致を図るだけでなく、求職者向けのセミナーによる人材育成も同時に図る必要があるとしております。
　また、企業誘致に関しましても、本市では職種が限られているため、若者が希望の職種につくため県外に職を求める傾向があると。したがって、若者の流出を防ぐために、若者が希望する業種、職種の創出を図るとしております。具体的には、都会からのバックオフィスなどの事務系とか海洋堂などのコンテンツ産業などの業種の企業誘致と集積を図ることとしております。
　また、求職者の重視するものは職種・仕事の内容、それから給与及び待遇ということになっています。求人側の企業には、総合戦略じゃありませんで、第４次南国市総合計画の素案におきまして、本市では小規模な事業所が多くて福利厚生制度が充実している事業所が少ないと、そのために高知勤労者福祉サービス運営及び加入を支援して、福利厚生制度の充実を支援するとしております。総じて福利厚生の充実とか給与面に関しましても、今後積極的に企業に足を運び対話をしていく必要があるというふうに考えております。
　また、既存の中小企業におきましても、産業振興を図るために地場産業の振興と企業誘致と両輪で走らなければならないと考えています。そのため、総合戦略におきましても本市での小規模事業者の取り組みを支援し、事業の持続発展を図る。また、本市の製造業者の経営力強化を図りながら県外からの受注の拡大を目指す。さらに、本市の地場産業、伝統産業を市内外にＰＲして販路拡大を図り、地場産業の振興と地域の活性化につなげる、としております。どうか御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　若枝　実君登壇〕
○都市整備課長（若枝　実君）　先ほど街路事業についての答弁の中で誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。
　先ほど、立地適正化計画を作成することになれば平成27年度中に南国市立地適正化計画を作成し、平成28年度以降の街路事業は都市再構築戦略事業を活用して早期に竣工できるよう取り組んでまいりたいと考えております、と御答弁いたしましたけれども、正しくは立地適正化計画を作成することになれば平成28年度中に南国市立地適正化計画を作成し、平成29年度以降の街路事業は都市再構築戦略事業を活用して早期に竣工できるよう取り組んでまいりたいと考えております、が正しい御答弁でございました。大変間違えまして申しわけございませんでした。
○議長（西岡照夫君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　前田議員さんの御質問に対するお答えと一部重複いたしますが、今年度子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、新たな保育施設利用者負担額を設定し、平成26年度と比較して全体で約6,300万円、約16％の引き下げを行うとともに、保護者所得階層をふやすことにより、子育て支援の推進と子育て世帯への経済的負担の軽減を図りましたが、子育て支援の充実、少子化対策を進める上でさらなる保育施設など利用者負担額の見直しも重要であると考えます。
　今後は、老朽化した保育施設の大規模改修、移転、津波浸水区域内の保育施設の高台移転など、安全・安心な保育の提供とあわせ、保育施設など利用者負担額の見直しによる子育て世帯への経済的負担の軽減、その中で浜田和子議員の御提案のあった保育施設などを利用する全ての世帯が対象となる第１子の保育施設など利用者負担額の無料化についても検討してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　市長、心についてということで、とても私の抽象的な質問に対して明確に、和顔愛語とお答えをいただきましてありがとうございます。心というのは本当に目に見えないところですけど大事だと思うんです。強い心、優しい心、相手をいたわる心、人を包み込む心、温かな心、全ての人を幸福にしたい心、公平な心、獅子王のような心などといろいろと心の表現がございますが、世の中には目に見えるものと見えないものがあります。むしろ目に見えないもの、例えば磁場であるとか空気であるとか電波とか心、こういうものは目に見えないんですけれども、非常に人間にとっては大事なものではないか。特にその心については大切だなというふうに思います。市長のその思いをしっかりと言っていただいたことで本当にうれしく思いますけれども、私は市長の３期目に対しまして、心こそ大切なれという先哲の言葉をエールとして送らせていただきたいと思います。御活躍を祈っております。
　さて、街路事業でございますが、いろいろとこの間からも質問があって重複するところもあったわけですけれども。コンパクトシティーに変えていくというこの立地適正化計画のことでやっぱり心配するのは、条件の中に居住誘導区域、これを示さなければならない。これが一番、どういうふうにするんかなというふうに私思ったんですけれども。これをやっていくと、適正化計画の中で示していかんといかんわけですけれども、これができるかどうかぐらいの考えはないと、これから考える内容であっても、それは考えてないといかんと思うんです。この辺がどうなのかなということが１つ。
　それと、そのコンパクトシティーの条件の中にＣＣＲＣは含まれていないのかどうかということはお答えいただかなかったのですけど、これはどうでしょうかね。
　先ほど総合戦略のほうで西山課長のほうから、長期的に考えていかなければならないという、10年単位だろうと思うんですけれども、ＣＣＲＣは検討をしていかなければならないことだろうと思います。それで、すごく思うのは、総合戦略の中にもＣＣＲＣはなかったんですけれども、お答えとしては考えていくのかなとは思うんですけれども、これ総合戦略の中で考えるというよりも、別のプロジェクトチームをちゃんとつくって医療、介護また保育、教育、さまざまなところの方を、今の審議委員だけではなくて別個につくって検討しなければできない内容じゃないかなというふうにも思います。その上で南国市がそれをやっていけるのかどうかということもこれも大きな課題やないかなというふうにも思ってるんですが、これがもしコンパクトシティーの中に計画でも入れなければならないということであれば大変なことだなというふうに思いますけども、なくてもいいんでしょうかねこれは。そこの辺のところを１つお答えいただきたいということと、それで西山課長がＣＣＲＣに対して別個の組織をつくって検討した上で総合戦略の中へ持ち込むという形にしなければ、総合戦略の中で検討っていうのはちょっと無理があるかな、そのことについてもちょっとお伺いをしたいと思うところです。
　それから、財政的なことにつきましては、財政課長から27年度から余り下がらないぐらいの確保はできるという見通しを言っていただきましたので、少し安心をいたしました。いたしましたが、この街路事業がこれからコンパクトシティーとかことの計画でやっていくとなれば、28年度に適正化計画をやってというお話なんですけれども、何年かかったら駅前線、高知南国線が完了するのか。もともと３年ぐらいで仕上げたいと思ってた事業だと思うんですが、これが何年ぐらいかかるかということは予想がつきますか、ちょっと心配をしているところですけれども。この適正化計画をやっていくのも、１年間やって、それからすぐに予算が半額、50％の補助でつくのかどうかというところですよね。そこの流れをちょっと御説明をいただきたいと思いますが。
　それと、農業のほうで還元水のことですけれども、しっかりとデータがあるということですよね、御説明いただければ。総合戦略、ちょっと言葉が足りないんじゃないかなと思いますよね。あれの説明では、これからデータをとってやっていくというような表現でしかなかったので、これまでにもこういうデータがあるということも、ちょっとつけ加えていくべきかなというふうに感じましたので、そういうデータが実際にあるというのであれば、また私たちもそういうところへ見学にも行かせていただきたいと思ったりもしますので、ぜひ明確な表現を戦略の中にも入れていただけるよう、１年後やっていただければというふうにも思います。
　あと保育料の軽減、私は１人目の幾らかの軽減を望んだんですけども、無料化っておっしゃいましたね、たしかね。だからすごいうれしいなというふうに思ったんですけれども、いつごろ実現できるのか、見通しがあればお答えをいただきたいと思います。
　２問目、以上です。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実君）　浜田和子議員の２問目の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、立地適正化計画の中の居住誘導区域のことについてでございますけれども。確かに南国市は既にコンパクトな町になってございますけれども、例えば災害の危険地域であるとか、あるいは土砂の危険があるところとかを当然除かせていただいたり、あるいは北のほうの緑地になっておるとこなんかを外せるんでないかなというようなことで、少しでも居住移動区域をコンパクトにしたいというふうに考えております。
　それから、ＣＣＲＣがこの計画に含まれていなければならないのかということでございますけれども、こちらにつきましては、含まれてないといけないということではございません。含んでいなくてもいいということになってございます。
　それから、今の交付金の現状で大体南国駅前線がどれぐらいかかるのかというような試算でございますけれども、現在、事業認可は平成29年度までに事業認可いただいておりまして、本来ですと平成29年度に完成をしなければならないんでございますけれども。現在の要望に対する内示率が25％と、今年度で申しますと事業費ベースで12億5,000万円要望していて、ついたのが３億二、三千万円ということで、このペースでもし仮に行くとしますと、駅前広場を含まない場合ですと平成35年ぐらいになるんではないかなと思われますので、何としても立地適正化計画を作成して都市再構築戦略事業をまず活用すれば、これよりも重点的に予算を配分していただけるということですので、これよりも早く完成できるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　ＣＣＲＣについて、総合計画ではなくて、もっと専門的なプロジェクト委員会のようなものを立ち上げて検討していくべきではないかという御指摘であったというふうに思いますけれども、ＣＣＲＣにつきましては、本当に多方面に影響が出てくるというふうに思います。高齢者の仕事でありますとか社会活動、生涯学習あるいは移住についての部分とか、幅広く影響するということがあるというふうに思います。
　そういった意味では、総合計画が全体像を検討する審議会ですので、そこで検討してもよいと思いますけれども、なお、もっと専門的な分野の方々に集まっていただいた会を設立するかについてはまた検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（西岡照夫君）　幼保支援課長。
○幼保支援課長（田内理香君）　保育施設利用者負担額は今年度軽減を図りました。ただし、前田議員さんから御提案がありましたように、少子化対策を進める上では思い切った施策も必要と考えます。無料化、減額、そして所得階層の中間層の減額など、今後財政的な考慮もしながら考えていきたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　１点お伺いしたいのは、これまでの社会資本整備総合交付金25％になったということですが、これとコンパクトと両方やれるんですか、片一方しか選べないということになるんですかねこれから。そうすると、29年までに言うたら完了しなければならなかったのが難しくなったということで、コンパクトシティー化に、これの関係というのはどういうふうになりますかね。それを１つお答え願いたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
○財政課長（渡部　靖君）　社会資本整備総合交付金の事業を今現在街路事業のほうで行っているものなんですが、これと今回立地適正化計画、これによるものとは同じ社会資本整備総合交付金の中でメニューがちょっと異なっております。あくまでも企業立地適正化計画を国の認定を受けるということによる特例措置としての事業化ということになりますので。街路事業につきましては、現在の社会資本整備総合交付金の中の街路事業分につきましては、全国的な要望額が大きくなってくる中で、充足率といいますか、それに応える率といいますのが25％程度ということで、かなり全国的におくれてきておるというようなことになりますが。この立地適正化計画につきましては、新たにこういった計画を立てたところにつきましては、優先的な配分というようなことが想定されております。国のほうも、国土交通省のほうにつきましても、こういったことを事業を進めておりますので、そういったことからこの事業が認定されて、その事業で進めることになりますとかなり額的なものが大きくこちらに配分されるというようなことが想定されるということになりますので、街路事業につきましてもこういった事業を使うことによりまして、かなり事業の早期完了が見込めるというふうに考えております。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
○財政課長（渡部　靖君）　先ほど申しわけありません、１つ抜かっておりましたが、両方使うということにつきましては、なかなか難しいというふうに考えております。この事業につきまして街路分、結局立地適正化に係る道路分というふうな形での整備ということになりますので、並行してという話にはならないというふうに思います。
　以上でございます。
　　　　　　（「そのことじゃなくて」と呼ぶ者あり）
○議長（西岡照夫君）　３問の質問でございますので、また後ほど詳しくお尋ねください。