質問者：今西忠良

答弁者：関係課長


○議長（西岡照夫君）　21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　社民党の今西忠良でございます。
　一般質問２日目最後の登壇となりました。質問に入る前に一言お願いをしたいと思います。
　橋詰壽人市長におかれましては、11月29日に告示をされました市長選挙におきまして、無投票で３選を果たされましたこと、まことにおめでとうございます。無投票になるのは1999年以来16年ぶりのことということでございます。２期８年の橋詰市政の多くの実績をさらに生かしながら、市勢の振興と市民の幸せに向けて、全力でまた取り組んでいかれることを心よりお祈りを申し上げます。
　さて、私もさきの市議会議員選挙におきまして、再びこの議場に送っていただきましたし、市民の立場に立って決意も新たに奮闘してまいりたいと思います。
　第387回市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は３項目であります。以下、順次質問を行いますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
　まず、１項目めは、道路行政についてであります。
　車社会の今日、道路は住民が日常生活を送る上で、移動など生活道であり、また命の道でもあります。それゆえに市民の切実な要望も大きいと言えます。比較的南国市は、都市構造の基盤となる幹線道路には恵まれていると思います。高知市の北久保と土佐山田町を結ぶ、全長11.5キロメートルのあけぼの街道が一昨年11月に全線が開通をしましたし、今は全線４車線化を目指して整備が進められているところであります。また、東部自動車道も来年には高知空港インターチェンジまで延伸が予定もされておるところでございますし、また都市計画道路南国駅前線も、国の予算の減額や事業等の見直しもあり、供用開始は当初予定よりはおくれているものの、鋭意進捗中であります。その他の国道や主要な県道等の整備も進み、幹線においてのインフラは、順調と言えるのではないでしょうか。
　しかし一方、生活道と言える部分については、非常に路面も悪く、狭隘で旧態依然のところがたくさんあるわけでございます。私もこの夏ごろから三、四回にわたって桑ノ川や黒滝、あるいは中ノ川のほうに足を運ぶことがありました。余りにも道路の傷みがひどく、いささかびっくりもしました。安全面の確保からも緊急性が非常に高いのではないかと、このように感じたところであります。道路の維持補修費等の財源については、地方債を充当できないわけであり、当該年度の一般財源で対応しているのが実態であり、市内全域にわたり市民の要望に素早く対応していくのが非常に困難であるとのお話もございました。一部では、社会資本整備総合交付金事業の活用で対応はしていると思いますが、維持管理をされている市道の概要、市民要望にどのように今日まで応えられてきたのか、本年度の進捗状況もあわせてお尋ねをしたいと思います。
　そして、路面の現状について、全市にわたって調査もしてくるというのが、昨年くらいの課長答弁にもあったと思いますけれども、その状況なり結果についてお示しをしていただきたいと同時に、次年度に向けての予算の計上等やその方向性等についてもあわせてお示しをいただきたいと思います。昨日の西川議員さんの質問と一部は重複するかと思いますが、御答弁よろしくお願いをいたします。
　次に、介護保険制度についてであります。
　日本は、2008年をピークに人口減の社会に突入をしてまいりました。2007年には高齢化率が21％を超え、超高齢社会にと社会構造が変化をしていく中で、ある自民党内閣は、経済成長優先政策で、社会保障が経済成長の足を引っ張るとして、社会保障費の抑制も全面に掲げてきているところであります。こうした中で介護保険料の値上げや軽度者のサービスの切り捨て、介護保険改悪の現実が、国民に徐々に影響をしてきているのが今の実態ではなかろうかと思います。小泉内閣を上回る規模の社会保障費の経費削減を目指す安倍政権によって、介護保険などの社会保障は極めて重大な危機に直面しているとも言えます。介護保険法の検討に入った1996年ごろは、政権与党の組み合わせがかわり、また与党の中でも主流勢力が入れかわるといった過程でありました。介護保険法の成立時は、自民・社民・さきがけの連立政権で、ＮＰＯ法や情報公開法など、連立政権ならではの法案を成立をさせてきた時期でもありました。それから20年たつわけですけれども、自民党の政権の中で社会保障に対する考えが変化もしてまいりました。具体的には、医療改革は医療・介護財政の抑制のために、利用者本位の医療が無視をされ、施設完結型から地域完結型の医療に大きく変化、また医療と介護との連携を模索をする中で、医療から介護に施設から在宅に誘導をして、その受け皿として国は市町村の責任で地域包括ケアシステムの構築を提起してきたところであります。
　また、医療や介護財政の危機的な状況を口実に規制緩和を行う中で、医療・介護が市場に投げ出されてきたと。混合診療の導入等も展望されてますし、公的医療保険、公的介護保険も危機にさらされているのが現状ではなかろうかと思います。公的を中心とする医療・福祉から、病気や介護を社会の責任から個人の責任にする、そうした方向性に大きく変わろうともしているのではないでしょうか。北欧型の社会保障は、医療や福祉の充実が経済成長の柱になっています。そのために人材確保を初め、自治体の責任体制が明確であり、供給体制を市場にのせない体制がとられています。日本の生活支援の介護保険事業は、狭義のケアだけになっているのではないでしょうか。その責任体制が国なのか自治体なのか、あるいは介護事業者なのかが不明確であるとも言えます。これまでの高齢者福祉の沿革や介護保険法の成立の過程では紆余曲折をし、今日を迎えてきたことも事実であります。
　さらに、大きく変質をしたのが、2015年度の介護保険法第６期の事業計画の問題点を現場から見ますと、改めて介護の社会化が問われてきていると、このように思われます。人生の最期にあっても他人任せの生ではなく、自分らしく生き、死を全うさせる、そうした環境を地域や施設の中で構築することが今大きく求められているのではないでしょうか。今回の介護保険法の改定で要支援が介護保険から外され、３年間の経過措置の中で全ての自治体が実施をする介護予防・日常生活支援総合事業のこの行方など、法施行から15年、介護保険制度の変遷等について、それからこれからの高齢者福祉への道筋についてお伺いをさせていただきます。
　最後に、選挙について質問をいたします。
　18歳以上に選挙権を与える改正公職選挙法が、６月17日の参議院本会議で全会一致、可決・成立をしました。20歳以上の男女に参政権を拡大したのが1945年ですので、それ以来70年ぶりの改革となります。新たに18歳、19歳の240万人ほどが選挙権を持つことになり、早速来年の夏の参議院選挙から適用される見込みであります。各党は若者の取り込みや大学あるいは高校との連携、インターネット発信力を使ってそれぞれの取り組みに乗り出しているようでもあります。
　制度改革の表向きの理由は、選挙年齢を国際水準に合わせること、若い世代の声を政治に反映させることなどが指摘をされております。たしか世界191カ国と地域で日本のように20歳以上としている国は少数でありまして、167カ国の国や地域が18歳以上という制度をしいているようでございます。改定の理由の重点は、むしろ若者の声を政治に反映させることにあると言えます。
　しかし、公職選挙法改定のきっかけが、第１次安倍政権で2007年に制定をされました憲法改正国民投票法にあることもまた一面うかがえるのではないでしょうか。早ければ2017年にも憲法改定を念頭に置く政府にとって、今日の少子・高齢時代に比重を増す高齢者の存在がまた鍵を握るという思いが作用していることもうかがえるように思います。団塊の世代を中心とする高齢者は、平和と人権、国民主権を柱とする戦後民主主義の担い手でもありましたし、享受者でもあったことも事実であります。18歳以上に選挙権が与えられたからといって、一挙に若者の政治的関心が高まり、選挙の投票率が上がるわけでもないとも思われます。
　しかし、貧困化と先行き不安な時代に若者の有権者240万人がふえることによって、今後の若者への政治教育が大きな話題ともなってくるわけですし、政治的中立性や主権者意識の向上へとこれからつなげていかなくてはならないと考えます。まずは、18歳選挙権をどのように捉えているのか、あるいは見ているのか、お聞かせください。
　そして、選挙管理委員会としては、今後どのように取り組みを進めていかれるのか。
　また、政治教育として、教育現場での取り組みと憲法への理解度などどう推進していこうとされているのか、お尋ねをいたします。
　次に、さきの10月に執行されました、私どもの市議会議員選挙についてであります。
　昨日来、同僚議員から多くの質問があり、選挙公報の関係、投票率等についても選管事務局長のほうから答弁がありましたが、少し角度を変えて質問をいたします。
　投票率については、50.96％と過去最低でありました。昨日の年代別推計投票率で、20歳から24歳が19.21％との答弁を聞いて、いささか驚いたわけですけれども。今回の選挙では、定数21に対して23名の立候補者であり、候補者数としては最も少なかったのではないでしょうか。また、立候補者のいる、いないという地域でも少しは違ってくるのではないでしょうか。私の投票区は第31でありまして、投票率は66.11％で、高いほうに位置をしておりました。ちなみに市内45カ所の投票区で見ますと、一番高いところが84.62％の第38投票区で、一番低いところが34.13％の第41投票区でありました。市内の有権者の居住や地域性もあろうかと考えられますけれども、市民のあるいは有権者の意識やその動向について、察することがあればお答えをいただきたいと思います。
　次に、期日前投票について昨日もお話がありましたけれども、投票率は下がっていますけれども、期日前投票は、前回の市議選から比べましても約700人近く増加をし、今回の市議選では、3,237人の方が期日前投票をしております。期日前投票になってから投票がしやすくなったこともあるでしょうし、逆に投票日に当日の選挙は、投票所に違和感を感じたり、あるいは敷居が高いというふうに思っている方や有権者の方もあるのではないでしょうか。現在の期日前投票は、南国市は本庁のみなんですけれども、今後投票率の向上等も含めて、期日前投票の箇所の拡大、例えば北部に１カ所、あるいは南部にそれぞれ設けるなど、そうした方策も考えられるのではないでしょうかと思います。御所見をお伺いをいたしまして、以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。建設課長。
　　　　　　〔建設課長　松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君）　今西議員さんの御質問にお答えいたします。
　昨日の西川議員さんの御質問に対する答弁と一部重複いたしますが、住民要望についてお答えいたします。
　各地区から出された要望を大まかな地区17地区に分け、現地を再確認、再調査行い、要望箇所184カ所、概算事業費約15億円という整理結果となりました。南国市の市道1,102路線、総延長150.8キロメーターを維持管理していく中で、今後において財政的な問題や人員の問題もありますが、関係各課と十分協議し、平準化した年次計画を立てて、早期に各地区の代表者に御説明し、優先度の高い箇所より順次進めていきたいと考えます。
　次に、予算の状況について御説明いたします。平成27年度の市道の維持補修費は、当初予算で4,500万円でありましたが、不足につきまして９月議会で2,000万円の追加補正をいただきました。また、このたびの12月議会で750万円追加補正をお願いしているところでございます。平成27年度市道維持補修費合計7,250万円でございます。
　次に、平成28年度の市道の維持補修費ですが、当初予算は前年並みの7,000万円を予定しております。また、道路を拡幅する市道改良事業費は、1,500万円増の5,000万円を予定しております。
　次に、補助事業の社会資本総合交付金事業について御説明いたします。ある一定区間を整備することで事業効果が上がるなどの要件がありますが、現在市道稲吉篠原線、市道後免町北口線、市道越戸小篭線がこの事業で国の補助を受けて活用し、道路整備を行っております。補助金の枠組みは、県下で配分しておりますので、南国市の望む金額が100％つくものではありません。今後も積極的に補助事業を活用し、道路事業を進めていきたいと考えます。
　次に、路面の状況調査についてでありますが、現在市道等の維持補修作業は、４名の嘱託員が行っております。職員において定期的に路面の状況を調査はしておらず、日々の業務報告で状況を確認しておりました。今後は、路面の状況について、市民の方から御指摘を受ける前に、日々巡回して補修員からの報告で補修改善ができるよう、職員も含めた体制づくり、意識づくりを行っていきたいと考えます。また、職員においては、定期的に路面の状況を今後確認していきたいと考えます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　今西議員さんからの介護保険制度についての御質問にお答えいたします。
　措置から契約へ、介護保険制度が始まりましたころ、よくこの言葉を聞いたものでした。平成12年４月に介護保険制度は開始され、15年が経過しましたところでございます。この制度は、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える。社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得やすい仕組みとする。利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる仕組みとする。介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図るなど、社会保障構造改革の皮切りとなる制度とする。これらを目的として創設されました。開始当初には混乱もございましたが、介護保険制度は今国民に十分定着していると思っております。南国市では、平成12年末で１万786人でありました65歳以上の高齢者は現在１万3,944人に、平成12年度末21.6％でありました高齢化率は現在28.9％に、要介護支援認定者は12年度末で1,675人でありましたが現在は2,320人に、そして、介護保険料につきましては3,361円でありました第１期から、第３期には5,400円と大幅に上昇いたしましたが、介護療養型医療施設の廃止、介護予防への取り組みにより第６期には4,920円となっております。この間、多くの制度改正も行われ、開始当初にはありませんでした地域支援事業、地域密着型サービスや地域包括支援センターが創設されました。特に地域包括支援センターにつきましては、高齢者を支えるための非常に重要な役割を担うようになっております。
　今後は、都市部を中心に高齢化が急速に進展していくことにより懸念されておりますことが、介護人材が不足していくこと、介護保険料が上昇していくことであります。これらのことに対応し、介護保険制度を持続させていくために、第６期の事業計画期間内で市町村が取り組まなければならないこととされておりますのが、介護予防・日常生活支援総合事業に加えまして、在宅医療・介護連携の推進事業、認知症施策の推進、生活支援体制への整備及び地域ケア会議の４つの包括的支援事業であり、これらの事業を計画期間内に開始できるよう介護保険担当職員が全力で取り組んでいるところであります。
　市といたしましては、高齢者の方々にお元気でいていただくこと、何よりもこのことが重要でございますので、総合事業の中で介護予防のための取り組みを進めていかなければならないと考えております。また、何らかの支援が必要な高齢者や介護が必要な高齢者の方々には、必要なサービスを提供できるようにも努めてまいります。
　また、神崎議員さんの御質問でもお答えいたしましたように、認知症の方をサポートできる体制づくりとして、認知症初期集中支援チームにつきましても、開始に向けモデル事業を実施しているところでございます。
　2025年には全国で30万人の介護人材が不足するであろうと言われていることにつきましては、国・県・市町村がそれぞれ役割を持って取り組まなければならない課題であると考えております。市といたしましては、第６期の期間中に取り組まなければならない事業を着実に進めることにより、地域包括ケアシステムの構築を目指していくことが大きな役割であると考えています。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　今西議員さんの質問にお答えいたします。
　18歳選挙権をどう捉えているかということでございますが、特に、若い方の選挙への関心を高めいくことが重要であると認識しております。若者の政治離れや政治に対する無関心さといったことが、社会問題となっており、国や社会の問題をみずからの問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、行動していく主権者を育てる主権者教育の充実がますます重要となっております。
　そこで、将来の有権者となる小学生から大学生を対象に、政治・選挙に対する関心を高めてもらうために、県選管では選挙出前教室の取り組みを重点的に行っております。この内容は、各学校の希望に応じて模擬投票体験などを実施するものです。この事業を平成24年から26年度までは、１年間で７校から９校ぐらいの実施でしたが、今年度平成27年度は11月から来年の３月までに高校での開催が53回開催または予定をされております。南国市の関係では、昨年度は農業高校、白木谷小学校での開催でしたが、今年度は日章小学校、高知農業高校、岡豊高校、東工業全日制と定時制での実施となっております。南国市選管としましても、来年度に向けて高校だけではなく、多くの市内の小中学校でも実施していただけるよう積極的に依頼をしていきたいというふうに考えております。
　今回の投票率の関係でどういうふうに特徴として市選管として捉えているかということですが、それぞれ議員さんも投票率に触れられましたが、やはり市の北部とか南部、周辺部の投票率が高い。そして、中央部また人口が多い地区が低い傾向にあります。やはり低い原因としましては、言われましたとおり、特に20歳代、30代前半の若年層の投票率が非常に低いということが影響しているのではないかというふうに考えております。投票率の向上には、なかなか特効薬というものがないのが現状ですが、今後、選挙管理委員会でも引き続き論議をしていただき、南国市明るい選挙推進協議会や関係者とともに地道に取り組みを進めていきますので、御理解をお願いいたします。
　期日前投票につきましては、投票の回を重ねるごとに、議員さんも言われたとおりですが、市議会議員選挙の場合、平成19年は2,132人、平成23年は2,581人、今回は3,237人と投票率としては8.3％までなっております。これは今後も増加するものではないかというふうに考えてます。
　そこで、期日前投票所の拡充ですが、今回高知市長選挙でイオンモールに設置したことによって期日前投票が増加しておりますので、南国市でも投票所の増設について具体的に検討しなければならない状況になってきていると考えております。ただ、実施をするため一番に解決しなければならない問題は、投票管理者、立会人、事務従事者、人の確保です。国政選挙や県知事選挙のように期日前投票期間が長い場合は、例えば土曜日、日曜日のみ増設するとかということも対応が可能かもわかりませんが、市議・市長選のように期間が６日間しかない場合は、非常に困難ではないかというふうに考えております。今後も引き続き市選挙管理委員会でも検討していかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
　特に道路改良なり維持補修等については、建設課長のほうから、精査をした結果、17地区の184カ所、事業費にしては15億円ということで報告がされました。市内には1,102路線の150.8言いましたか、市道があるということで、大変管理も大変なところでございますけれども。ことしも当初予算に９月補正あるいは12月でも追加をしていきながら、7,250万円で補修・維持をしてきたということなんですけれども、非常に当局を初め、建設課も財源の面においての努力は痛いほどよくわかるわけですけれども、市民の要望なり思いになかなか応えられていけないのが現実ではなかろうかと思います。来年の当初予算の数字も7,000万円を目標にという方向で進んでいるということですし、交付金事業も県から配分になってくるわけですけれども、活用していろいろ進められているということなんです。交付金事業を活用して、前の吉川課長のときに、路面の傷みといいますか、性状調査っていいますか、それにすぐ取りかかるというお話の答弁もあったように思いますけれども。先ほどの課長答弁では、補修員はいろんな角度で対応してますけれども、職員が実際に動いてというか、現場に150キロに足を踏み入れてはない、これからですというふうにお答えをされました。が、なおその件についても鋭意これから進めていただきたいと、このように思います。
　それと、南国市北部の市道の改良維持補修の件、昨日松下課長が少し触れられたとは思うんですけれども、市道210号線というのは、奈路の橋のところからずっと山を越えて桑ノ川の橋までのところなんです。それと黒滝の橋からずっと右岸、左岸で中ノ川線と大改野線があるわけですけれども、なかなかここの市道は補修とかで済む域を超えており、安全性にも危険度が大きいのではないかというふうに私も感じているところです。中ノ川・黒滝地区では、市有林あるいは民有林などの路網の整備あるいは間伐事業など、森林保全の事業が行われていることも事実ですし、搬出等で大型車等の通行も多いのではないかと思うわけですけれども。この北部の地域は、鳥居杉や瀬戸の滝、黒滝、自然館のせいらんなど、かつては田んぼでミズバショウをつくるそうしたこともしてきましたし、夏場にはやっぱりキャンプとか自然を求めての観光スポットでもありますし、県内外を含めてリピーターも多いんじゃないかと思いますので、やはり早急にこのことには対応をするべきだと、このように考えますので、もう一度あとで課長の答弁をお願いをしたいと思います。
　それと、長寿支援課長のほうから御答弁をいただきましたけれども、少し再質問をさせていただきたいと思います。
　2015年の６期のこの改正の問題点と課題についてですけれども、介護保険制度の理念とかスタート時のことは先ほど答弁もいただいたわけですけれども、私は少し変質をされてきているんではないかと、このようにも感じております。厚生労働省が介護保険開始当時に示した理念は、介護保険は介護を必要とする方が、その有する能力に応じて自立をして生活できるよう、在宅・施設の両面にわたって必要な福祉サービス・医療サービスなどを提供するためのもので、また介護を必要とする方がみずからの意思に基づいて、利用するサービスを選択ができると、このようになってるわけですけれども。昨年の６月に成立をした地域医療介護総合推進法の中で改正をされた介護保険法によって、当初の能力に応じて自立、あるいはみずから選択が厳しくなっている変わってきているのではないかと、私は特にそんな思いを受けとめるわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
　何といいましても、今度の改編は、特別養護老人ホームの入所といいますか、基準が原則要介護３以上に限定されたことや、2015年ことし４月から３年間の経過措置で、いわゆる要支援１・２の訪問介護、通所介護が、介護予防の日常生活支援総合事業として全て切り離して市町村事業となってくるわけです。こうした中で地域包括ケアシステムの構築、これは高齢者が住みなれた地域で尊厳を持って暮らし続けるために推進しなければならないシステムとして提供されましたけれども、どうも自助が強調されてくるのではないかという不安が、社会にあるいは受ける側には大きくのしかかってくるのではないかと思いますし、このあたりについてどうクリアしていけるのか、もう少しお聞きをしたいと思います。
　それと、介護職員の不足のことなんですけれども、昨日神崎議員さんの質問にもありましたけれども、親の介護のために勤めをやめざるを得ない介護離職、その原因は介護職員の人手不足にあることも言えるわけですけれども、ヘルパーみずからの介護職員の離職は、賃金そのものよりも、やっぱり現場でする扱われ方とか、そこらあたりにも一つ大きな起因があるんじゃないかというふうに思われます。利用者からは掃除婦扱いにされたり、理不尽なことがあったりもするわけだと思いますけれども、やはり事業所としたら、競争と経営主義がどうしても優先をしていくと。そういう中でなかなか事業所が守ってくれない、という現場の非常に苦痛な実態があることも事実だと思います。特にヘルパーは、居宅・施設とも生活援助と身体介護がほとんど一番需要の多いサービスを提供しているわけで。介護職員の有効求人倍率は2.67ということで、普通の一般的な労働者の求人倍率を見ても1.2、３の中で、非常に高いという部分がございます。今でも離職者が割かし多くて、在職を１年未満が４割を超える、このような実態もあって、慢性的な人手不足がなかなか解消できないという状況にあろうかと思います。介護職員の離職が絶えない背景としては、やっぱり処遇の問題が当然あろうかと思いますし、特に介護職員の処遇を改善するための加算拡充も果たしてうまく生かされているのかなという思いもあるわけですけれども、そのあたりにもついて。
　今度、安倍首相は、介護離職者をゼロにするという方向を打ち上げてきたわけですけれども、また在宅から施設という、国の施策が変わる矛盾性も私も感じざるを得ないわけですけれども。ともかく介護職員の確保というのが急務であろうと思いますし、県等も含めて、広域での取り組みも問われてるんじゃないかと思いますけれども、そのあたりについていま一度お聞かせをいただきたいと思います。
　それと、18歳の選挙権等について、あるいは投票率の向上等について、選挙の出前授業、模擬投票という取り組みがずっとされているということで、南国市でもそれの取り組み、農業高校、白木谷小学校言いましたか、積極的に取り入れられて、ちょっと資料もいただいたんですけれども、手前に講座というか勉強があって、子供たちによる候補者演説といいますか、意思発表があって、実際投票して、結果も開いて説明も受けるという、かなり実践的な取り組みをされておるようです。18歳選挙権が導入されるようになって、やはり政治的中立性というのが求められながら、主権者教育をどう取り込んでいくかということだと思います。学校現場においては、後退論ではなく、積極的に対応と指導が必要だろうと思います。特に中学・高校では、教職員というか、学校現場では、やっぱりそういう判断材料を多く与えて、教職員の一方的な押しつけにならないような配慮や工夫、取り組みというのが問われてくると思いますし。なかなか投票所に出向くというのが敷居が高いというか、いろんな部分が言われてますので、そういう投票手続、期日前の投票の手続なり説明ということも大事だろうと思いますし。もう一点、何といいましても、当然選挙一票の権利を行使することは大切ですし、義務でございますけれども、投票率の向上も大事ですけれども、やはり政治的教育や教養を身につけるというのが、学校教育ではまずは優先されるのではないかと思います。生徒から選挙違反を出したら大変という部分もあろうかと思います。そうした面では、やっぱり必要な知識、あるいは公選法等の教育も問われると、こういうふうにも考えます。
　それから、期日前投票の拡大について、選挙管理委員会事務局長のほうからお話がございましたけれども、工夫、短い６日間の期日前の日数ですので、なかなか今の現状では厳しい人数のこととか話されてましたけれども、なお検討をいただきたいと思います。
　18歳選挙権の関係で、学校の現場から見た取り組みなり思いがあれば、お願いします。
　以上で終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（松下和仁君）　２問目についてお答えいたします。
　西川議員さんの答弁の中で、北部、山間地区の道路の状況の中で、黒滝の峠より下ってせいらんまでということで御説明しましたが、せいらんから奥におきましても、道路の状況は劣悪な状態と確認しております。せいらんから奥、市道黒滝中ノ川線においても、同様に道路の陥没、路肩等に膨れたりしている状況でございますので、補修員だけの対応ではなく、工事で対応をしなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　今西議員さんからの第２問の質問でございますが、現在、御存じのように、小中学校においても社会科の授業での主権者教育といいますか、公民的資質の基礎を養うという目標のもとに教科指導が行われております。これまでの社会科教育の中で、学校における政治的中立の確保について、これを重んずる余り、現実の具体的政治事象を取り扱うことに、やや消極的であったというような御指摘もあります。教員が多様な見方とか考え方のある課題について、特定の立場のみの影響を児童・生徒に与えるということはあってはならないことであります。
　しかし、政治的中立を保つことと、現実の具体的事象を教材化することは、矛盾するということではありませんので、こういったことにおいて子供たちの目の前にある具体的な事象について教材化をして取り組んでいくように、現在教材を社会科部会等で研究をしておるところでございます。そういったことが18歳選挙に対応する小中学校の取り組みということになると思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（原　康司君）　今西議員さんからの２問目にお答えいたします。
　利用者の方に自助の役割がふえてくるのではないか、今回の制度改正によりふえてくるのではないかという御質問にまずお答えいたします。
　今回の制度改正で主に関係してくるのは、総合事業の場合は要支援の方なんですけれど、業務として一番変わってくるのは、ケアマネジャーさんの業務が変わってまいります。今まで介護予防支援と言われていたものが、介護予防ケアマネジメントっていう名前に変わりまして、要支援という考え方から一層介護予防という考え方に重点を置くということになってまいります。よって、ケアマネジャーさんが十分に御本人様とお会いしましてアセスメントを行い、市町村が定めております多様なサービスの中で、どういうサービスが最も適当であるのかということについて御本人様と十分お話をさせていただいた上で、サービスの提供を行うというような流れに変わってまいりますので、自助の役割がふえるというふうには、ちょっと私のほうでは考えてないところでございます。
　２つ目の介護の離職者が非常に多いということについての御質問でございますが、この問題につきましては、高知県、南国市だけの問題ではなく、全国的な問題でございまして、これに対応する施策につきましては、国のほうが今考えておるところであり、既に先ほどお話もありましたように、処遇改善とかいう面で国のほうが対応しておるところもございます。市のほうといたしましては、介護が必要な方、支援が必要な方を支える裾野を広げていくというところが市町村の役割であると今のところ認識しておりますので、この介護予防・日常生活支援事業の中で高齢者を支える方々を育てていくというところに力を入れるのが市町村の役割ではないか、というふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　期日前投票の関係ですが、なかなか先ほど来からも言うように、人員的な問題もありまして、すぐという結論には至りませんが、今後選挙管理委員会、三月に１回必ずありますので、その中でより論議を深めていきたいというふうに思います。技術的なものもありますので、その分についてもクリアしていくような方法で検討していきたいと思います。
　以上です。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　お諮りいたします。12日と13日は休会とし、12月14日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　12月14日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後２時42分　延会