質問者：高木正平

答弁者：副市長、関係課長


　　　　　　午前10時　開議
○議長（西岡照夫君）　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　一般質問
○議長（西岡照夫君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。８番高木正平君。
　　　　　　〔８番　高木正平君登壇〕
○８番（高木正平君）　おはようございます。
　２日目最初に質問をさせていただきますが、私もまた、このたび３選を果たしました橋詰市長に、まずはお喜びを申し上げます。
　財政の健全化、津波避難タワーの整備など、南海トラフ地震対策を初めとする２期８年の実績への大きな評価、信任により無投票となりましての当選でございました。徳義心を持たれる橋詰市長でございます。３期目も特性を大いに発揮され、迅速な実効性を持って、住んでよかったと思える南国市の実現のため、また南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実効性、人口減少対策など、効果的な推進を図る重要な３期目で、大きな期待とともに心からお祝いを申し上げます。
　また、私も引き続き防災・減災の取り組みによる安全・安心な生活環境づくりを使命に取り組んでまいりたいと思っております。
　加えて、策定されました南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行のため、提言などにも言及し、伝える・備える・進めるなどの施策にあわせて職責を果たしてまいりたいと思っております。市長初め副市長、教育長並びに執行部の皆様方、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、２期目初めての質問は、１つは、これまでに引き続き防災・減災の対策、２つに、災害発生前に整えておくべき災害で生じる大量の瓦れきなどの置き場の候補地やその処理につきましての備える対応策、３つ目として、文化会館の建築につきましてお伺いさせていただきます。
　開会日の市長の御挨拶に、これまで防災を最も重要な取り組みとして重視してきたと申されました。これまで４年間の防災対策につきましては、市民の皆様の安全性、安心感の感知度といいますか、到達度あるいは完備度など、その意識・認識はどのような状態でしょう。
　26年度の事務事業評価の課長見解を見ますと、津波災害についての緊急避難場所の整備は、一定終了したとあります。
　そこで、地域の皆様の様子などから防災対策はどのように進展したと捉えているのでしょうか、評価などとともに、まずお伺いをいたします。
　さきの９月定例会で、私の質問に危機管理課長がお答えくださった会議録を読み返してみますと、「質問の答えとは外れますが、災害に関しましては、100点満点ということはないと思っております。積み重ねが重要で、最初の点数が10点であっても、積み重ねれば50点、100点、150点にもなります。これで十分満点という考え方はありません。やったことは身になり、忘れたらまた繰り返し行えばいいということです。」と、市民の意識を把握しながらやるべき使命を常に果たす姿勢が示されておりますが、安全性・安心感の感知度などにつきましてお聞きをするものでございます。
　さらに、課題は多々ありますが、今後の対策としては揺れ対策として、住宅耐震化、家具転倒防止に重点を置くと課長は示されておりますが、個人の財産、個人の負担、個人の意識など、個々に委ねられるところが多く、具体的にどのような対応策を考えておられるのか、お聞かせください。
　地域の防災力の向上のため、意識の向上に努められていることは市政報告にもありましたが、自主防災組織の現状や活動の状況なども踏まえ、地域における危機管理のあり方、実効性があって継続することができる方策など、アドバイスがあればぜひ御教示をお願いいたします。
　東日本大震災の発生から５年目となりますが、あの恐怖から今日まで何がどうだったのか、被災地の被害状況は数値などに示されたとおりでございますが、応急対応また復旧や復興の実態などはどうであったか検証もし、教訓として生かすべきと考え、被災地に出向き、実態の検証、踏査をしてはと思うところでございます。本年度も復興業務遂行のため、援助職員の派遣も続けられておりますが、現地での踏査・調査をぜひしてはと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、災害廃棄物の処理につきましてお伺いいたします。
　予測される被害想定の中で、防災・減災など盤石な対策を講じたとして、ある日突然大きな揺れと襲ってくる津波で、瞬く間に一帯は唖然というか、茫然というか、雑然・騒然としたありさまで、跡形もなくなっております、と想像をいたします。古文書の記述で申し上げますと、一草一木、一本の草も一本の木も全てなくなり、亡所となり、里改田の琴平神社の玉垣にある碑文のとおりの様相になっているものと思います。それら一瞬に生じるいわゆる瓦れきと言われるものですが、果たしてその量はどの程度と推測しておりますか。最大の量を推測しておく必要があると思いますが、いかがでしょう。
　命をつなぎとめ、おのおの生活の再建に向かうとき、地域の復旧・復興は、まず瓦れきの撤去から始まります。実際、宮城県では、瓦れきの撤去、予想外の量で、この撤去には当初から困難をきわめたようで、それは宮城県に限ったことではありません。半端な量でないため、この撤去いかんで復旧作業の妨げにもなりかねませんし、いつまでも放置しておくわけにもまいりません。大きな問題でございます。これらの瓦れきは、まずは幾つかの広い場所に集められ、段階的に処理することになると思いますが、どこに集めておくのか。災害廃棄物と言われる瓦れきの処理、また仮置き場、さらに分別なども行い、次の段階となっての２次的な仮置き場などについても適切かつ迅速な方法で進められるよう、処理対策の指針といいますか、処理計画が必要ですが、その策定につきましてどのように捉えているのか、お聞きをいたします。
　平成24年３月定例会での施政方針で、災害廃棄物などごみ・し尿の処理につきまして、会議録を御紹介しますと、「迅速かつ適正に処理することは、市民生活の早期回復と生活環境の速やかな復旧を図るためには必要不可欠なものであります。しかしながら、災害時は交通の途絶や処理施設の被災などのため、収集・運搬や処理を行うことが困難となる事態が想定されています。そのため、いかなる被害状況下でも対応できる体制を構築しておく必要があり、南国市地域防災計画との整合性を図りながら、東日本大震災の教訓を生かしまして、平成24年度から災害廃棄物等処理計画の策定に着手いたします。」とあります。東日本大震災での大きな爪跡は、予測されている南海トラフ地震が発生しますと、まさにあからさまな事実となります。瓦れき類の収集・運搬・選別・分別、塩などの洗い流し、重油・油汚染など、困難をきわめる撤去作業、これらの処理はどのように行われるものなのか、計画の状況をお聞きいたします。
　最後に、文化会館の建築につきまして、市民の積年と申しますか、募る年月の願いであり、これまでにもたびたびの発言があっておりますが、あえて平山副市長はどのような見解をお持ちなのか、お伺いさせていただきます。
　私が、人となりなど語るは大変失礼千万であること、十分に承知をいたしておりますが、私なりに述べさせていただきますと、平山副市長は、実に人間味豊かなどなたにも慈しまれるなど、魅力的な個性あふれる方と思っております。副市長になられ、既に板につくと申しますか、市長を初め役職員の方々との輪も丁重に、まさに任務を邁進されるなど、まことに御同慶の至りでございます。平山副市長も、また財政の第一人者でございますが、市長３期目の今期こそ、南国市を魅力ある町に、潤いのある町に、南国市を象徴するものとして創造する文化であったり、発表する文化であったり、鑑賞する文化であったり、さらには、継承する文化なども含めて音楽や演劇、舞踊などに取り組まれる皆様方や、わくわくしながらごらんになられる方々など、展示の発表の場も含めた全ての文化活動の拠点となる施設がとにかく急がれます。策定されました南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行を図るためにも、その成果が市民生活の中に新しい人の流れを呼び起こし、交流・定住へとつなげられるよう、文化会館の完成が待たれますが、完成への道筋を市民の皆様に公表するなど示すべき時期と思うところでございますが、平山副市長の見解、存念また意気込みなどをお聞かせいただきたいと思います。
　きらめくような才知・個性をお持ちの平山副市長、可能性に言及した答弁を期待いたしまして、１問目を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　おはようございます。
　高木議員さんの防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。
　この４年間の対策とその成果につきましては、津波浸水区域においてはおおむね５分で避難できるよう津波避難タワー14基、高台の避難路、避難場所21カ所を整備しました。そのほか、防災行政無線の整備、防災コミュニティーセンター３施設の建設、学校の耐震化、災害対策本部となる庁舎の耐震改修などを行っております。これらの施設が早期に整備できましたことは、地権者や市民の皆様の御協力、また議員の皆様の御理解、御協力によるものです。この場をおかりしまして心から感謝申し上げます。
　南海トラフ地震の防災対策・減災対策としましては、大きく分けて揺れ対策、津波対策、火災対策があります。揺れ対策としましては、住宅の耐震化や家具転倒防止の推進など、津波対策としましては、津波避難タワーや高台の避難場所の整備、そしてそれらの場所に避難するための避難路や避難誘導灯の整備、地域における津波避難計画の作成など、火災対策としましては、燃料タンク流出防止対策や市街地の大規模火災への対策などが命を守る対策であります。
　さらに、守った命をつなげていくための応急対策、避難所対策、医療・救護対策、そして生活再建に向けての復興とつなげていきたいと考えております。防災・減災対策としましては、まだまだすべきことが多く、評価としましては難しいです。
　今後の対策、計画につきましては、地域集会所の耐震化や個人住宅の耐震化の支援、自主防災組織の組織率100％、浸水区域内の保育所の高台等への移転や地域における津波避難計画の現地再点検の実施、避難路等の整備、スポーツセンターにおける避難施設の確保、防災拠点施設の整備、各避難所に即した避難所運営マニュアルの作成などを計画しております。
　先ほどの住宅耐震化、家具転倒防止などの個人負担、それにつきましては、住宅耐震化につきましては、耐震診断の無料化など検討してまいりたいと考えております。今後におきましても、一つ一つ課題に対し確実に対応してまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　次に、地域の防災意識の継続や連携、防災関係機関との一体的な機能などの方策につきましては、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助そして近助が大変重要なものとなってまいります。その柱となる自主防災組織の結成率を93.5％から100％にするべく取り組みを進めてまいります。今後も継続して避難訓練への協力、防災学習などによる啓発や住宅耐震化、家具転倒防止の推進など継続して取り組むとともに、津波避難計画の現地再点検や避難所運営マニュアルの作成、地震火災対策計画の作成など、自主防災組織や自治会と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
　自主防災組織につきましては、防災意識、各地域ではやはり温度差、地域差があります。これにつきましては、市の連合会も設立いたしましたので、連携して市全体の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、防災関係機関との連携につきましては、高知県を初め、医療関係機関や高知空港事務所、警察署、近隣市町村などと連携し、県内一斉避難訓練、高知空港津波避難訓練、救護活動訓練などの実施や、地震対策に関し情報収集や情報交換など、引き続き南海トラフ地震への備えに取り組んでまいりたいと思っております。
　最後に、東日本大震災の被災地の現地踏査につきましては、直接見て、触れて、聞いて、感じ、そして考え、イメージすることが一番の学習研修となります。そのことが本市における命を守る対策、さらに命をつなげる対策、そして復興につながるものであると思いますので、検討をしたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　おはようございます。
　高木議員さんの災害廃棄物の発生予測と処理計画についてお答えいたします。
　まず、本市の災害廃棄物の発生量の予測でございますが、県が昨年策定した高知県災害廃棄物処理計画をもとに、発生頻度の高い一定程度の地震でありますＬ１と最大クラスの地震Ｌ２に分けて御説明させていただきます。
　まず、Ｌ１の場合でございますが、木くず１万8,000トン、コンクリート殻３万5,000トン、金属くず2,000トン、津波堆積物13万6,000トン、その他２万2,000トンで、合計21万3,000トンとなっております。これらの処理に当たり選別を行いますと、柱材・角材が3,000トン、可燃物9,000トン、コンクリート殻２万8,000トン、金属くず2,000トン、不燃物６万2,000トン、土砂系10万9,000トンとなります。木材・可燃物は香南清掃組合、不燃物は一般廃棄物最終処分場で処理、金属くずは資源物取扱業者、土砂は専門業者へ引き取りを依頼することとなります。Ｌ１でございますれば、可燃物の処理を行う香南清掃組合、不燃物の処理を行う一般廃棄物最終処分場の余力を考慮しますと、ともに災害廃棄物の基本的な処理期間でございます３年以内の処理が数字上は可能となっております。
　Ｌ２の場合ですが、木くず18万3,000トン、コンクリート殻37万6,000トン、金属くず２万3,000トン、津波堆積物99万2,000トン、その他21万5,000トン、合計178万9,000トンで、Ｌ１と比較しまして約8.4倍の発生予測となっております。選別後は、柱材・角材が２万7,000トン、可燃物９万2,000トン、コンクリート殻30万1,000トン、金属くず２万2,000トン、不燃物55万3,000トン、土砂系79万4,000トンと予想され、施設の３年間の余力を大幅に上回ります。この場合は、国、県と協議しまして仮設焼却炉の建設や災害廃棄物を受け入れてくれる自治体へ搬出しての広域処理が必要となります。これらの想定に基づいた本市の災害廃棄物処理計画につきましては、平成24年３月の施政方針において、東日本大震災を踏まえた内容の計画策定に平成24年度から着手するとしておりましたが、県が平成23年より災害廃棄物処理計画の策定に取りかかっており、災害廃棄物の発生量の算定方法あるいは県のひな形が市町村へ示されることとなりました。これを受けまして、南国市としましても県の計画に沿った形での策定を行うこととしまして、県の計画第１版が策定されました平成26年９月よりこの計画をベースとして内容を検討しております。平成29年３月に策定する予定でございます。
　廃棄物の処理で最も重要となりますのが、仮置き場の確保でありますが、Ｌ２想定量から換算すると、可燃物で８万7,143平米、不燃物で11万1,383平米、津波堆積物18万1,187平米でありまして、合計37万9,713平米に達します。適地の選定が大変難しい状況でございます。まずは市有地のほか、国あるいは県有地の候補地を探査し、また民有地の利用も視野に入れる必要がありますが、津波による災害廃棄物は塩分を多く含むことから、仮置き場として利用後の原状復旧が難しいなどの課題があり、選定が進んでいないのが現状であります。
　災害廃棄物処理の基本的な流れでございますが、まず被災現場において解体撤去されたものを一時仮置き場にて重機、人力にて粗選別を行います。選別された廃棄物で直接処分先に搬出できるものはそのまま処分場あるいは専門業者へ搬出し、それ以外の物は２次仮置き場へ移動します。２次置き場には、破砕選別設備を設けて、破砕作業と手選別を行いまして、処分先へ搬出する流れとなります。油や塩分の洗い流しについては、専用の設備を２次仮置き場に設けるか、処理できる施設へそのまま搬出することとなります。今後30年以内の発生確率が70％とされている南海トラフ地震は、津波等により一瞬のうちに膨大な廃棄物を発生させます。市民の生活基盤の復旧・復興と生活環境の改善に資するため、このような災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、処理に当たっての基本的方針や処理方策を早期に定めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　平山副市長。
　　　　　　〔副市長　平山耕三君登壇〕
○副市長（平山耕三君）　おはようございます。
　ただいま高木議員さんからは、大変なお褒めの言葉をいただき、まことにありがとうございました。御期待に沿うべく、できるだけ努力しまして頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、改めまして高木議員さんの文化会館の建設についての御質問にお答えいたします。
　本市における文化会館などの文化施設につきましては、市長がこれまで議会で優先課題であります南海トラフ巨大地震対策を初め、諸課題解決に向けた取り組みが一定の成果が上がり、かつ財政状況の改善目標が達成された時期に、中心街に文化的な行事ができて高齢者の集いの場にもなるような施設をつくりたい、という思いをたびたびお答えしてまいりました。文化会館などの文化施設は、市民の皆様からの御要望も十分認識しておりますし、私自身保護者として、かつて南国市音楽祭の会場に行き、その演奏を見たときに、文化ホールで発表させてあげたいなという思いを持ったこともありました。
　しかしながら、文化会館の建設となりますと、その事業費は昭和59年建ての夜須公民館マリンホールで約９億円、平成８年建てののいちふれあいセンターで約20億円かかっているとのことであり、それに加え、中心街で建設となりますと、用地費や補償費が相当上乗せされるということが考えられ、諸課題ある中、簡単に計画に盛り込むということはできないところではございますが、私としましても、市長を全力で補佐する中で、できるだけ早期実現を目指したいと考えているところであります。そのためにも、市の重点施策であります街路事業や学校給食センターの整備、また津波浸水区域の保育所の高台移転など、優先課題の事業計画にまずは見通しを立て、財政的な見通しを立てる中でその実現に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　８番高木正平君。
○８番（高木正平君）　それぞれお答えいただきましたことにつきまして、２問目を行わさせていただきたいと思います。
　まず、危機管理課長からの今後揺れ対策としての個人住宅の耐震化ということが出ましたし、無料化ということも提起されましたし、意識づくりということもありましたけども。そのことで思いますことは、昨日も前田議員の質問の中で、食育のことを捉えたときに、学校給食の充実とあわせて朝食のことの充実を図る必要性があるということを教育長が言われたようなこととか、それから岩原所長が、健診のことにつきましても市民に十分理解されていないというふうな側面での健診率の伸びの鈍りというようなこともありましたけども。このあたりの市民の意識を高揚するために、事この個人負担、個人財産である個人住宅の耐震化につきましては、これまで随分と市が学校の耐震化あるいは公共施設の耐震化、さらにこのごろは飛散防止というふうな対応も保護者の同意も含めて、力もおかりして実施しているこの市の取り組みの状況の現状を、当事者が、保護者が、ＰＴＡがその場で知り得ることで、みずからの住宅の耐震化ということへの必要性を事急がれるというふうな思いを持つようなそのような啓蒙といいますか、啓発といいますか、そのようなことの取り組みも必要じゃないかなというふうなことを思うことから、一つ何ていいますか、提案をさせていただきたいと思います。
　当然、個人住宅の耐震化の必要性がこれからますます重要になってきますし、その進捗が求められることで、個人の財産もあるいは命すらも守ることができるという個人の身構えが大変大事になってまいりますので、そのあたりの進捗のためには、そういう方策も必要かなということを思いますので、このことにつきましては、やっぱりこれからの一つの推進を図るための方策としてお酌み取りいただければと思います。
　それから、南国市防災連合会もできて活動も開始されたということが、組織化されて１年足らずと思いますけれども、ややもすると、連合組織ができますと、単体の組織の活動がどうなのかなというふうなことを少し気がかりなところがよぎります。単体の活動が活発になれば、それはそれで結構ですけれども、単体のそれぞれの地域組織が、本来の組織を設立した当時の思い込み、意気込みで、地域でまとまりがあるというか、組織力が発揮できるようなそのような活動が継続されるように危機管理課としてもアドバイスあるいは状況を見守りながら、連合体の活動とあわせて、活発化とあわせて単体の活動の何ていいますか、元気をぜひ続けられるような現状把握しながらアドバイスをしていただくことを、ひとつ気がけていただきたいということを思いますし。最後に、現地踏査についても、検分について検討されるということでございますので、ぜひ財政課長あたりもこのことを御認識をいただいて実現をされることを願っております。お答えをいただくようなことじゃないかもしれませんけれども、お答えをいただきましたことから思いますことを３点危機管理課長に申し上げたところです。
　次に、災害廃棄物の処理計画ですけれども、平成24年３月の施政方針をあえて読み起こしてみました。そして御紹介させていただきました。我々が初めて議員になることができまして直後の議会でございましたので、２期目に向けてその当時のことを読み起こしてみたわけですけれども。市長の施政方針に対しまして、当時の田中市議会議員の施政方針に対する一般質問がありましたことを発見したわけですけれども、そのとき課長は、当面急がれておりますのが当然瓦れきの集積場所であるということで、この３月議会の施政方針に触れて早速計画を着手したいという旨の御答弁があっております。具体的には、南国市の広域道路沿いに南部・中部・北部の地点にそれぞれ瓦れき場を設置すべきではないかと考えております、というふうな御答弁があっておりますけれども。当然当時の環境課長から引き継ぎもあってはおると思いますが、先ほど環境課長が言われましたように、県計画に沿ってということでございましたので、当時からまさに一ミリも動いていない状態であったとしても、県計画が整いましたので、来年度中には仕上がるということでのお答えに、この処理計画の必要性をぜひ痛感をしていただきまして、早速の策定に向けるようにしていただきたいと思うところです。ただ、やはり今課長が言われましたけれども、瓦れきの量、確かな数字はわかりませんけども、年間の南国市のごみ排出総量というのが１万3,000とか１万4,000トンぐらいかなというふうに「南国市の環境」で見覚えておりますけれども、それからすると十六、七倍かなと、その程度でいいのかなと思ったりもしますし、実際瓦れきの量というのは、その場に居合わせてみんことにはわかりませんけれども、最大量の推定の中でその量をどのようにこなしていかれるのか、３年間はかかるというようなお答えでございますので、いかにこれを短縮をして効率的に効果的に市民生活の復旧につながる場の整備ができるような計画を現況を見ながら、そして東や西の自治体と一体になっての計画であるように願うところですけれども。この計画の策定につきまして、どういうチームでどんなふうな策定を今もくろんでおられるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
　当然、収集・運搬の車とか重機とかというふうなものも必要ですし、それらのものは現状でも契約をして稼働しておりますので、その台数などにつきましても、当然この西・東の市も同じ時期に同じような状況になっておりますことから、このあたりの確保も含めて、被災地でないところの援助も含められるような検討もあわせて処理計画に盛り込んでいただく必要があると思いますけども。そのあたりの具体的な処理計画を策定するに当たっての策定編成メンバーというか、策定メンバーも含めたそのあたりの構想を具体的に、あと１年後に仕上がるというような、１年後といいますか来年度末には整えるというお答えでございますので、具体的にそのあたりをお聞かせいただきたいと思うところです。
　そして、３つ目の文化会館ですけれども、これはでき上がりますと、それまた維持費用の大きさというのは、当然年々増してきますし、できたことで経済波及効果というものが相当期待されるかというと、それはそうでもないんじゃないかなとも正直思います。ただ、そのことによって文化をつくるとか、ある文化を進展さすとかいうことでの効果というのは、大変大きなことであって、今回の南国市創生総合戦略にもある人の定住とか移住とか、そういうことの成果ということには大きくつながる規模の大きい施設、箱物であると思っておりますので、ぜひとも今期中に具体的な建築に向けての期待が持てるような、そういう計画が示されることを願うところです。そんなことを願いながら実現するためには、９億円とか20億円でしたかというふうな数値が上がりましたけれども、例えば今これを建築するとして、国などなどからの補助金というか、費用の捻出というものはないのかなというところを調査するというか、探っていただきたいと思いが非常にするわけですけれども。例えばコンパクトシティーという今よく聞かれるような、市長も最近、このことを市長から最初にお聞きしましたけれども、コンパクトシティーというこの概念の中で、コンパクトシティーを取りまとめて進めていく中で、そのエリアの中にこの種の施設を受け込むことができるのか。できるとすれば、財源的にはどのような費用の見込みがあるのかどうか、その費用の助成とか補助金とかいうふうな見込まれるとすれば、それを要求というか実現するためにはどのような手はずを整えればいいのか。それは、具体的には策定とか適正化計画とかいうふうなことになると思いますけれども、そのあたりの計画とコンパクトシティーそのことによります文化会館への建築への弾みとなるような財源の確保ができないものなのか、このあたりはぜひ財政課長あるいはコンパクトシティーということになりますと都市整備課長になりますでしょうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　あわせて、ものがないからできないじゃなくて、やっぱり人々が人間性の気持ちを高め豊かになるためには、常日ごろそういう活動への挑戦ということも必要ですけれども、その活動の支えになるか、カンフル剤になるのが、僕は教育委員会、生涯学習じゃないかと思います。その一つに、例えば社会教育指導員という非常にすばらしい制度を、もう40年近く南国市は設置していると思います。国の制度も変わって、県の事業費もなくなって、それでも南国市では社会教育指導員という複数の職員の確保がされておりますけれども。この方々の仕事の枠の中に文化をあるいは芸術を掘り起こすとか、そのことを発展さすための揺さぶりになるような事業というか仕事というふうなものを仕向ける、そのような仕事の仕方ができる業務のあり方。あるいは社会教育主事ということで、社会教育主事がお一人配置されているということを前回お聞きしましたけども、この人の仕事の中にも現在のカルチャー的な活動事業だけではなくて、いわゆるそういう物々から、具体的には演劇でもいいと思いますし、市民ミュージカルでもいいと思いますけれども、そのようなものをつくり上げるような過程を踏むような中で、いずれは数年後に発表ができる折には、ぜひ文化会館でというふうなことで、ものも将来への期待を持ちながら、できることによって市民が総力で文化会館なりでそのようなものの発表ができるような社会教育主事の業務、社会教育指導員の仕事の内容というものを検証していただいて、改めていただくことも含めて考えていただきたいなと思います。
　そのことを思う中で、社会教育主事ということになりますと、一人はおるようですけれども、なかなか文部科学大臣が指定した学校での一定期間一月以上ぐらいの研修期間が要るというふうに記憶をしておりますけれども、もし28年度かなうであるならば、社会教育主事という資格をお持ちの学校籍の経験のある先生方もぜひ教育委員会のスタッフの一人として、社会教育、生涯学習あるいは学校教育との連携を十分に担うことができ、そして今申し上げます文化・芸術、つくる芸術も含めた、そのような活動にもかかわることができるような人的体制として、社会教育主事の学校籍の先生方も含めた新たな動員というふうなことをぜひ願うところでございますけれども、そのあたり教育委員会の御見解はいかがなものかということを思いまして、２問目とさせていただきます。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　高木議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　まず住宅の耐震化、これにつきましては命を守るために必要なもので、避難するためには、家から安全に出なければ避難することができません。現在、個人住宅のお宅に訪問して、住宅耐震化についての啓発をしているところでございます。また、そのときに家具転倒防止事業についても説明をしております。
　それからあと、自主防災組織の単体の組織と連合組織の活性化ですけれども、やはり単体の組織の活動がなければ、連合会の活動にはなりませんので、やはり単体の組織、そこを一番大事に思っております。今後につきましても、協力、支援を強めていきたいと思っております。
　また、１月31日には、リーダー研修を行います。今まで市のほうで主催してやっておりましたけれども、市と連合会の共同というふうな形で開きたいと思ってます。というのも、今後につきましては、市連合会のほうを主体として、連合会でこういうことをしたいというふうな形でやっていきたいと思っておりますので、それについて市のほうがフォローをするというふうな形で、全体的な研修とかそういうものについて、市連合会のほうで頑張っていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　環境課長。
○環境課長（島崎　哲君）　高木議員の２問目につきましてお答えいたします。
　まず、処理計画早期策定をということでございますが、これにはできるだけ努力してまいりたいと思います。
　その策定メンバーについての御質問がございましたが、まず環境課を初め、これにつきましては、特に可燃物の処理につきまして香南清掃組合で行うこととなりますので、当然のことながら香美市・香南市・南国市を含めまして３市で現在協議をしておるところでございます。今後につきましては、その３市に含めまして、収集運搬事業者等の被災状況にもよりますが、事業継続ができることがまずは必要でございますが、こういった方々にも協力を得て、早期策定に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　社教主事の配置につきましての御質問がありましたので、お答えいたします。
　社教主事の派遣につきましては、以前高木議員さんも御存じのように、県教委のほうから派遣をされてというような制度がございましたが、現在そういうことがないので、社教主事の配置については、割愛による配置しかございません。ただ県全体としても社教主事の資格を持ってる教員というのは余り多くなくて、それからもちろん資格は持っておって、私も資格は持ってるんですが、社会教育主事としてのやっぱり経歴というのが、経験というのが必要になってこようと思います。そういった面で、すぐには配置ということはなかなか県教委と交渉しても難しい状況がありますし、本市の財政状況もありますので、そういった希望も県のほうに伝えながら、社会教育の面で本市においてマイナスにならないような形で対応を考えていきたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実君）　高木議員さんの２問目の御質問にお答えをいたします。
　コンパクトシティー形成によるそういった建物への補助についてでございますけれども、国土交通省の都市再構築戦略事業の人口密度維持タイプというものがございます。この事業は、生活に必要な都市機能を整備することにより、都市構造の再構築を図ることを目的とした事業でございまして、この補助事業を活用するに当たっては、市町村においてコンパクトシティーの形成を推進するための計画でございます立地適正化計画を作成する必要がございます。この立地適正化計画作成をいたしまして、都市再構築戦略事業を活用いたしますと、立地適正化計画の中に位置づけをされましたこういった都市機能増進施設の整備に対しまして、必要な整備費の２分の１の補助が受けられるというのがございます。この立地適正化計画を作成するに当たりましては、居住と都市機能の適切な立地に向けた方針、どのようなまちづくりを目指すのか、どこを都市の骨格にするのか、どこにどのような機能を誘導するのかといったことを定めまして、居住を誘導すべき区域でございます居住誘導区域と都市機能増進施設の立地を誘導すべく区域である都市機能誘導区域を設定いたしまして、そしてその都市機能誘導区域の中に都市機能増進施設を定めることが必須事項となってございます。現在本市におきまして、立地適正化計画を作成するかどうか、庁内で検討会議を開いて現在検討中でございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
○財政課長（渡部　靖君）　高木議員さんの文化会館建設への補助等、財源確保についてということで御質問がありましたので、お答えいたします。
　文化会館及び昨日神崎議員さんからも図書館等の整備ということで申されておりますが、文化会館、図書館等の整備につきましては、通常国の補助事業というものがございません。地方債につきましても、交付税措置のない一般事業が施設整備費の75％となるということで、かなりの財政負担となるということから、多くの自治体では合併特例債、そういったものを活用しているというのが現状でございます。例外的に補助制度を現在使っておるといいますのは、高知市の新しい図書館ですが、こちらのほうも先ほど都市整備課長のほうから申し上げましたものと少し違うんですけれども、中心市街地活性化基本計画の認定によります特例措置である社会資本整備交付金の暮らし・にぎわい再生事業、こちらは補助率が３分の１となっております、こういったもの。高知市では10分の１加算されておりますので、15分の６となっておりますが、四万十市の図書館等もこの事業を利用して図書館の整備がされております。文化ホールにつきましても同様ということになりますので、文化ホール及び図書館等につきましては、こういった補助が現在まで利用されておったということで、先ほど都市整備課長が申し上げましたように、平成26年８月に都市再生特別措置法が一部改正されまして、それによりまして都市再整備計画事業の中の都市再構築戦略事業として、社会資本整備総合交付金の中の都市整備計画事業というものになりますが、これによりまして補助率２分の１の支援を受けることが可能となる。ただし、これはあくまでも立地適正化計画、こちらが策定されてからということになります。財政課といたしましては、南国市の財政状況、そういったものを勘案しますと、このような文化施設の整備を進める上では、こういった補助制度の活用をしていくということが非常に有効であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　８番高木正平君。
○８番（高木正平君）　まず、環境課長に、策定につきまして、常々環境課長御自身が南国市の環境ということに非常に精力的にまっしぐらお取り組みの状態ですので、今回の策定につきましても南国市の実情を踏まえて、近隣の状況等広域的なことも捉えての計画の策定をぜひにと願いたいとこです。当然県計画ができておりますので、県計画に基づく要素は多分にあると思いますけれども、決してひな形をそのまま南国市に置きかえるようなことがないような、南国市ならの地理的な状況を踏まえた計画の策定をぜひお願いいたしたいと思います。
　それから、文化会館ですけれども、立地適正化計画ということを現在どうするかということで検討中ということですけども、どうですか、これは南国市の今文化会館とか図書館とかいうふうなことの実現に向けた財源的な確保として、南国市が計画を策定することでかなうというふうに財政課長の答弁で受けとめましたけども、計画策定の意向があるのかどうなのかということを確認させていただきたいと思います。
　コンパクトシティーとしての適正化計画の策定をこれから取り組もうと、検討中ですけれども、取り組むことによってどのように南国市の新たな整備のことへの財源的な確保につながるかということを踏まえて、そのあたりの構想というか、意向をお伺いしたいのが一つと。そしてきのう高知新聞の夕刊に、ベトナムの人形遣いのことが写真入りで記事が出ておりましたけれども、まさに人形というのは、人が人形を操りますので、人形に感情を注ぎながら、操られる人形を見ながら青少年あるいは多くの人たちは豊かな深い味わいを覚えると、これまた人形劇としての一つの魅力ですけれども。この人形劇というのを平山副市長から直接市役所に入られたときに伺いましたけれども、青春時代、人形劇の活動に命を燃やしておられたということを伺ったことを記憶しております。人形劇の持つ文化のよさも含めて、さまざまな文化活動をつくる文化活動の実現に両足そろってかなえられるような取り組みと施設の完成への足がかりをぜひ求めたいところでございます。この立地適正化計画について、あと一つお聞かせください。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　藤村副市長。
○副市長（藤村明男君）　立地適正化計画をするのかしないのかというふうな質問でございますけれども、担当課長はなかなか答えにくいと思いますので、私のほうで答えさせていただきます。
　ことし議会のほうで予算をいただいて、立地適正化のよしあしといいますか、南国市で果たしてそれが実現できるかどうかについて現在その調査をしておるところでございます。立地適正化計画について、コンパクトシティーが前提でございますので、現在の市街化区域を縮小するというのが一つの大きな条件になっておりますし、先ほど都市整備課長が申し上げましたとおり、縮小した上に、いわゆる市街化区域の中に住み分けの区域をつくっていく。住居とあるいは都市機能、市役所であったり文化ホールであったり病院であったり、そういったものをつくる区域と皆さんが住んでいただく区域を住み分けて、そこにそういうものを誘導していくという計画でございますので。一定住民の理解も深めていかなければならないという条件等もございますし、あるいはまだ市街化調整区域にございます地区計画の制度が、それとどういうふうになるのかというふうな検討もしなければならないというふうな宿題もたくさんございます。
　しかしながら、現在進めております街路事業につきましても、社会資本総合整備事業を活用しておりますが、国の予算のほうが非常に縮小されております。そういうことから、この予算の確保をする上でも立地適正化計画、コンパクトシティーというのは、非常に有利な制度でございますので、そういったものをぜひつくりたいというふうに考えております。先ほどのこの議会に当たって課長会を開催しておりますけれども、決断と実行をという意味で素早い対応をせえということでございますので、市長のほうからは。漸次つくれというふうなお話もいただいておりますので、その方向に向けて全力を挙げてやっていきたいというふうに思います。
　この立地適正化計画につきましては、28年度中に基本的には策定しなければ実行が得られないというふうなお話も聞いておりますので、28年度できるだけ早い時期にそういったものができれば幸いだというふうに思っております。
　以上でございます。