質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　一般質問初日も最後になりましたが、よろしくお願いしたいと思います。
　初めに、さきの市会議員選挙では、21名の私を含めて、新人の議員さんが３名誕生いたしました。これから４年間市民の皆さんの目線に立って、私自身もしっかり頑張っていきたいと思います。
　最初に、市長の政治姿勢なんですが、８年を過ぎて３選目を果たしましたが、今までの質問でもだんだんに方針はお聞きをしておりますが、この３選目の無投票の感慨、どのように受けとめているか、今後どのように考えてやっていくかということをお聞きをしたいと思います。
　大相撲では日馬富士がまず負けて優勝が遠のいたなと思うたら、次の白鳳が負けまして、日馬富士が結果的に相撲に負けたけれども、白鳳が負けたことによって優勝したと。日馬富士関はどうも優勝した気がしないというふうな首をかしげて記者会見をしておりましたが、ボクサーがリングに上がってゴングが鳴る前に相手が上がってこなかったという状況ではないかと思いますが、そうした点についても市長の考え、感想をお聞きをしたいと思います。
　そして、具体的にお聞きをしますが、高知新聞の11月23日付の新聞に出ておりますが、人口減少の問題を人口減少に歯どめをかけるという計画が出されておるようですが、これが果たして計画どおりいくのかどうか。私はネガティブに考えるほうでございますので、どうも今までの日本の労働構造等に目を向けていないではないかというふうに感じまして、不安に感じております。
　国の指導、官僚のまとめた指導文書、そして県の指導などを踏まえて、市まち・ひと・しごと創生総合戦略というものをつくられたと思います。これが果たしてこの目標どおりにいきますか、本当ですかということをお尋ねをしたいと思います。
　私は、この人口減の対策をにわかに今慌てて国も言い始めましたけれども、この原因というのはやっぱり、前田議員も言われましたが、国の政策になかったんではないかと、人口問題が。まさにそのとおりではないかと。今になって地方に計画を立てろ、国、県も指導する。地方に後始末を計画を立てるように求めているように思えてなりません。
　なぜそうなったかという原因もありますが、これはやっぱり今の政治構造に問題があると。財界から豊富な政治資金をもらいながら、財界の要求実現を図ってきたということが根本にあると思います。最近では、とりわけ労働者の働き方を規定する労働法制を財界の望むままにつくり上げてきた結果ではないかと。今労働法制の改変が問題になっておりますが、割り増し賃金を払う必要のない長時間労働制に道を開こうというふうに労働界も批判をしております。
　ごく最近、ワタミの労災裁判の和解が数日前に新聞報道でありましたが、職業病で亡くなったこの遺族に対しまして、渡辺代議士は全て私の責任であるとおわびを表明して、その企業の労働環境を変えていく、いうふうに表明を会社の幹部がしたようでございます。
　いわゆる少子高齢化というものが自然発生的に起こってきたのか、決して私はそうではないと。高齢化というのは、医療の進歩によって、自分のことを申し上げましても、医療技術が進歩しておりまして、なかなか倒れるところはいかないと。その前にちゃんと助けてもらえるという、非常にすぐれた医療制度が発展をしております。ですから、お年寄りが高齢化するのは当たり前であります。
　しかし、少子化をしてしまったというのは、これは高齢化とは関係なく、もっと早く企業人も政治家も考えないかんことではなかったのか。少子化で高齢化社会になってきたなどと人ごとみたいに表現をすること自体が大きな問題だというふうに思います。
　労働法制の問題では、通常は派遣労働者というのは特別な技術を持った技術者が、管理技術者ですね、コンピューターを整備管理する技術者、指導する技術者とか、こういうのは非正規雇用である会社が雇用して技術を持って職場に入って指導していくと、こういう方たちが非正規、その企業にとっては非正規雇用労働者でしたけれども、最近は既に製造ラインの中にまで非正規労働者を入れていると。そこまで労働法制を変化させてしまった。
　前にも言ったかもわかりませんが、私の近所にトヨタ自動車に就職している、私からいえば青年でしたけれども、が帰ってきて言うには、職場に派遣労働者がおって、ボーナスの時期になっても、我々は何カ月もらえるけれども、彼らは数万円だと。忘年会やろうぜやという派手な会話ができないというふうなことを伝え聞いたことがございます。
　こういう非正規労働者が全労働者数の40％にまでふえている、いうふうに言われております。ＮＨＫもたまにはええ番組もやるようでございまして、ＮＨＫで見たと思いますが、非正規雇用労働者の実態を放映をしておりました。幾つになっても月20万円程度の賃金から上がらない。３年勤めて正規雇用になるろうか思うたら、これもしてもらえない。40過ぎてまで非正規雇用労働者でおって、結婚する気になれるか。これが一番の日本の人口を減らしてきた原因ではないか。こういうところにメスを入れない限り、根本的解決にはならないと思います。
　初めに言いましたように、市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こういう難しい文章で計画出しても、子供はふえないと思います。結婚するカップルをなるだけ多くふやさない限りは。
　今、市外から呼び込んだらええ、東京がふえゆうき、東京から呼んできたらええではないか。仕事構えやというふうにしか聞こえませんが。最近で気になることは、大都会の高齢者を大都会に施設がないので地方に移したいというふうなことも、ニュアンスは私余り理解しておりませんけど、そういうふうなこともちらりと聞きました。わやにしなよ、ということを言いたいと思います。このような子供だましの政策を考えることしか、政治家や官僚たちはできないのかというふうに感じております。
　初めにも言いましたように、市長の言うこの人口を減少から食いとめる、この具体的な方策は、計画は立てたというふうに聞きましたので、具体的に本当に実効が上がりますかということをお聞きをしたいと思います。
　政治姿勢の２点目では、安保法案が国会で強行可決をされたときに、市長にもお伺いしましたが、安保法案は必要であるというふうな答弁だったと思います。これについて重ねてお尋ねをしたいと思います。
　高知新聞で戦後70年というシリーズもんが出ておりまして、いろんな角度から報道されておりました。全てをスクラップしておりませんけれども。その中の記事の一つに、国民が高揚して兵隊さんをどんどん送り出したというふうに書いておりました。国民が一人高揚したのではなくて、教育の中で高揚するように仕向けられてつくり出された。そこまでどうも高知新聞、共同通信社の配信だったと思いますが、掘り下げていなかったというふうに感じました。この記事を探そうとしましたが、なかなか出てきませんが。その記事を見て、国民が高揚して兵隊さんを送り出したというふうに私は印象を受けました、その記事では。
　ところが、このもとというのは明治維新にあるというふうに私は見ております。ＮＨＫの大河ドラマで花燃ゆというふうに非常に華やかな女優さんと男の役はどういう役かわかりませんけれども、終わりに近づいておりますが。このドラマというのは、松下村塾の一員の人生、生き方を描いていると思いますが。この松下村塾というのは、私も今まで余り注目も深く考えたこともありませんでしたけれども、ある本が目に入りまして読んでみますと、なかなか松下村塾の吉田松陰という指導者が、松下村塾の塾生たちを教えたというか、アジったというか、テロリズムまで含めて非常に激しい闘争方針を教えております。だからこそ武士階級から政治を解放し、封建社会から武士でない農民やその他の階級が政治を動かしていく社会をつくったというふうに、ようやくこの年になって改めてわかるようになりました。
　ところが、この松下村塾は、当時世界のヨーロッパ列強は植民地をふやして競っておりましたが、これにおくれてはならんということで、日本を豊かにしていくというこの吉田松陰の方針がこの明治維新でスタートしたわけです。その後、御承知のとおり、朝鮮半島を併合して日清、日露戦争へと突き進んでいっております。
　小冊子で明智憲三郎氏の本が出ておりますが、431年目の真実、これは明智光秀の多分子孫だと思いますが、この本によれば、織田信長が討たれたのは唐攻めを計画をして明智光秀に命令を下して、明智光秀に唐をとったときにはそこを所領として与えると。これが野心なのか野望なのかわかりませんが、当時のこういう天下を狙う人にとっては、際限なく領土を拡張するというのが自然の流れだったとは思います。ところが、そういう唐攻めが光秀が嫌で、敵は本能寺にありということで急遽織田信長を討ちに帰ったと。これが真相だというふうに書いております。
　今まだ何かほかの理由があったようにいろいろ聞いておりますけれども、ところがその後、明智光秀を秀吉が討って秀吉が天下をとった。ところが、この秀吉も唐攻めを、野望を実現しようと熱望しておりました。反対する利休を切腹をさせ、おいの秀次も、どうも俺を裏切りゃせんかというふうに疑心暗鬼で、自分の兄弟の子のようですが秀次は、これに切腹を命じて、その取り巻きを遠島にした。
　ところが、その後の家康というのは、唐攻めを諦めた、しない。平和外交路線をとりまして、徳川260年の政権を維持をした。こういう歴史的な経過がある。明智憲三郎さんはこのように書いております。
　ところが、明治維新後、それまで栄えていた家康神社を破却するという意味はわかりませんが、信じてはいけませんよ、いうことで秀吉神社を復活させ、神として祭るようになったと指摘をしております。
　その後時を経まして、昭和になって教科書で秀吉神話をつくり上げて教科書で教えていった。どのように教えたかといいますと、秀吉は低い身分から起こって、すぐれた知勇をもって国内を平らげ、深く皇室をたっとび、人民を安んじ、その上外征の軍を起こして国威を海外にまで輝かせた豪傑である。けれどもまた一方では、気は優しい情け深い人であったというふうに昭和10年から尋常小学校でこのように教科書に取り入れまして、外国へ領土を広げようと、こういうふうに国民を教育して、そして高知新聞で出てましたように、国民が高揚して兵士を送り出す、そのような結果になったのだというふうに、私はその本から思いました。
　私の父は大正３年生まれで、非常に緻密な日記帳を11冊も残しておりましたが、まだ私が生まれる少し前に盧溝橋事件が起こって、羅店鎮に敵前上陸をやっております。それも戦場で書いたものではありません、ないと思いますが、その当時の兵隊さんの勇猛な気持ちを書いておりました。自分は補充隊についた戦友をうらやむ気もしないではないが、その一面、第１次部隊だ、敵前上陸をやるのだという優越感もないではない。このように書いております。
　そして、日本の兵隊さんが全て悪かったとは私は思いませんけれども……。
　　　　　　（「質問せえな」「そうそう」と呼ぶ者あり）
　やりゆうがね。邪魔しないでください。
　敵前上陸の描写があり、その後挑発に出かけたところが、死んだふりをした女を見つけて連れてきたら、11中隊藤村曹長が大根を切るように首を切り落とした、いうふうに表現をされております。全ての兵隊がこのような残虐な行為をしたとは申しませんけれども、やっぱりいきり立ってる前線でやってる戦場ですから、いろんなことがあると思います。
　要するに、国民の戦意を誰が高めていったかということでございます。
　中国従軍体験自伝というのを山本孝男さんが出しております。壽屋の社長でありましたが、高知新聞に載っておりました。この方が昭和12年から20年まで関東軍に所属をして、この山本孝男氏は高知新聞にこのときに、戦争当時は侵略などと思ったことはなかった。しかし、今考えると多くの命を無駄に失い、本当に愚かなことをしたと思っている。これからは体力の続く限りこの思いをつづり、後世に伝えていきたい、というふうに記しておりました。山本孝男さんだけではなくて、田中角栄の最近の本では、100の言葉いうのも本が出されておりまして、この実は田中角栄なかなか読んでみると非常に特異な人物でして、いろんな角度の判断をしております。その言葉の一つに、戦争を知っている世代が社会の中核にある間はいいが、戦争を知らない世代ばかりになると日本は怖いことになる、いうふうに言っております。
　今恐らく国会議員は戦争を知らない世代ばかりになっているのではないかと。この議場でも、執行部席の方は戦争は知らないし、議場で１人だけ戦争の参加はしておりませんが、内地で戦争を目撃をした方は１人おいでると思いますが、ほとんどの方がもう戦争というものの実態を想像すらできない、そういう状況になっております。
　ところが一方、１カ月ほど前にパリで同時多発テロがＩＳによって発生をしまして、130名の一般の国民のフランス人が死者を出しております。これに対して攻撃の連合が今ドイツ、フランス初めアメリカも参加、ロシアも参加をしてできております。この安保法案とこのＩＳ攻撃のこの連合と結びつきやせんかというふうに非常に危惧をしております。米軍が出動するので後方支援を頼むというふうなことになりますと、歩兵部隊を派遣するということになれば自衛隊が出ていくと、こういうことになる危険があると思います。
　空爆や戦闘でテロはなくならないというこういう冷静な声もありますし、空爆反対のデモもあります。この無差別テロというのは、絶対に……。
○議長（西岡照夫君）　土居議員に申し上げます。質問は簡潔に願います。
○１８番（土居篤男君）　そらあけんど安保法制について聞きゆうきに言わないかんろうがえ。
　ＩＳがどうしてこういう行為に及んだのかということは、アメリカがイラク戦争を起こして、そのときにイスラム教の宗派の違う人々が収容所の中で手を組んだ、これがＩＳの出発だと言われております。言ってみればアメリカがＩＳを生んだと。今さらながらアメリカも飼い犬に手をかまれたとは言いませんが、手をやいているというのが実態ではないんだろうかと。このアメリカと一緒に協力をする自衛隊の派遣が起こってくるのではないか、危惧をするわけです。
　元自衛官の井上圭一という市会議員になった方が、後方支援を訓練をしておったようですが、後方支援が一番狙われる。日本は後方支援だから、戦闘があれば撤収する、だから安全だという意見もありますけれども、後方支援というのはわかりやすくいうと前線の戦闘員に飯を届けるのが仕事だ、くらいというので言うとね。飯を食わざったらどうなるかということは誰でもわかることだというふうに思います。
　ですから、この安保法制は戦争法かどうかは別にしましても、やっぱり自衛隊員が米軍の後方支援でＩＳを戦闘に出かけなければならなくなったときには、国土防衛以外の任務で危険にさらすものではないかと。そういう意味からいいますと、やはり安保法制は廃止すべきではないのかということをお尋ねをしたいと思います。
　次に、市長の政治姿勢の３番目では、伊方の原発の再稼働中止を市長が積極的に主張できないかということでございます。
　高知新聞のこれも日曜日前後の新聞に出ておりましたが、県西部で影響が深刻だ、いうふうに出ております。民間シンクタンクの環境総合研究所の青山貞一さんの講演があったようでございます。国の予測は過小評価であると。同心円で放射線の飛び散るものを予測しても、これは当たらない。西風、西北西の間の風が吹いた場合には、風速２メートルで相当、高知市までも放射能が降り注ぐ、いうことが出ております。積極的に伊方原発の再稼働を中止するように市長が市長会などでも主張してもらいたいというふうに思います。
　２つ目に、国保税の引き下げでございますが、市会議員選挙の前にアンケートをお配りをして相当数返っております。その中に国保税の負担感が非常に大きいと。国保税を下げてほしいという切実な声が数多く寄せられました。こういう市民の声には、やはり応えなければならないんではないかというふうに思います。
　農業所得、営業所得を見てみますと、税務課長にずっとデータもらってますが、平成16年からそれぞれの所得が、24万8,000円とか25万円程度下がっております。そして、国保の減免状況もお聞きをしましたが、７割減免が2,608世帯、５割減免が1,260世帯、２割減免が895世帯、合わせて63.2％が減免世帯となっております。それだけ国保の加入者の方の懐ぐあいといいますか、裕福度というのが低いということが言えると思います。減免世帯にしろ減免なしの世帯にしろ、国保の負担感は非常に重いと感ずるのは自然なことであると思います。
　高齢者数あるいは低所得者数に応じて決まる財政安定化事業というのは、基準は9,750万円ですが、南国市が充てているのは7,800万円しか繰り入れておりません。決算書、実績報告書等を見てみますと、これは国、県の交付金のみでございます。1,950万円を本来は市費から入れてもおかしくない金なのに、それを入れていないということになっております。
　他市を見てみますと、高知市では５億7,305万9,000円、これを基準額として交付金に足して入れております。室戸市も基準額を100％入れております、3,819万円。安芸市も4,111万6,000円、土佐市7,447万4,000円、四万十市6,119万5,000円、香南市4,897万9,000円、以上６市が基準額を全額国、県の交付金に加えて入れております。基準額を入れてないところが、南国市が先ほど言いましたように9,750万円のところが7,800万円、交付金しか入れていないと。以下全部80％で国、県の交付金のみを入れております。須崎市5,686万5,000円が4,549万2,000円、土佐清水が3,113万4,000円基準額が、入れたのが2,490万7,000円、宿毛市が4,514万8,000円、これが3,633万3,000円、香美市が5,884万9,000円が4,707万9,000円と。県下34市町村中21が100％繰り入れをしております。
　南国市の基準額不足分1,950万円は、１世帯当たり2,600円程度になります。これは平均額で二千五百何がしになりますが、これは多い世帯で予測してみますと、5,000円の引き下げができる額でございます。少し頑張れば最高の世帯でも１万円ぐらいは下げれるんじゃないかというふうにこの数字から私は判断をいたしました。やっぱり懐ぐあいが余りよろしくない国保世帯ですので、財政は厳しいかもわかりませんが、可能な限りこの国保税の引き下げは努力をすべきではないかというふうに思います。
　３つ目に、公用車の燃料費ということで、市の消費するガソリン燃料代ですね、ガソリン料と燃料費、これ最初に聞いちょいたらよかったですが。今は大分下がったように高知新聞では報道されましたが、下がる前に私が気をつけて見ておりますと、私の行ってるガソリンスタンドは130円台か139円か忘れましたが、それよりか10円ぐらい県外へ行けば安いというふうに聞きました。
　この新聞記事によりますと、全国平均で129円10銭となったと出ております。原油安が今も続いておりますので、変動はしておりますが、この下落幅が最も大きかったのは高知の４円60銭下がったというふうに出ております。下落幅が大きかったというのは、初めの値段が高過ぎたということもあるだろうかというふうに推測をしますけれども。ほかより８％程度高いのではないかというふうに、これは市民の方が言っておりました。何とかこれはしいやと。徳島行ってガソリン入れたら昼飯代が出るがやというふうに聞いたわけです。
　そこで、南国市もガソリンを消費を相当しておると思いますので、この10円程度、８％程度下がればどの程度の額になるのかお聞きをするとともに、ガソリン価格を市がどうかできないのかということをお尋ねをしまして第１問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　人口対策について土居議員のほうから、まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくったが、本当にできるのかというお話でございましたけれども。私はいやしくもその30人のメンバーの方に向かって、私のほうがお願いしますと、人口減に歯どめをかけるためにこれを皆さんが論議をしてひとつ立派な計画をつくってください、ということでお願いしてあれができたわけでございますので。土居議員が言うのだったら、本当にできるかよじゃいう言い方は平気で構んわけでございますけれども、私はそういう経過の中でできたものには責任を持って取り組んでいくという決意でございます。
　それから、これも何回か聞かれるわけですが、安全保障法案については、私は国民、国土を、どことは言いませんけれども、守る。これは南国市が守るんではなくて、国には責務があるという立場でこの法案を支持します。
　次に、伊方原発のことでございますけれども、これも私がいろいろ取り方は、解釈の仕方はあろうかと思いますけれども、高知県に31ですか市町村がございますけれども、言いたい市町村もあるようですので、それは言っていただいて結構だと思います。言われんじゃいうことはないと思います。ですから、言っていただいてもいいんですが、私はこの際、愛媛県知事あるいは伊方原発の存在する当該市町村、周辺、隣接する市町村などなどありますので、そういうところの判断を一番大事にしたい。そういう意味からあえて南国市長がそれを再稼働やめやじゃいうことは差し控えたいと、そのように思っております。
　国民健康保険のことにつきましては、何度か福田議員さんの御意見にお答えした経緯がございますので、けさの午前中の保健福祉センター所長が申し上げましたが、これから、今も含めて今後大事なことは、なぜ国民健康保険税がこうなったのかという中身について、やっぱりどんどん市民に周知を図っていく。そして、市民の意識をある意味でともに考えていただくといいますか、これからの医療費のことをともに考えるということが大事ではなかろうかと、そのように思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　土居篤男議員さんの国保についての御質問にお答えいたします。
　一般会計から国保特別会計への繰入金である財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の健全化、保険税負担の平準化に資するため、被保険者のうち低所得者が多いことや病床数が多いこと、年齢構成が高齢者に偏っていることなど、保険者の責めに帰することのできない特別の事情に着目して、一般会計からの繰り入れを行うものです。
　事業に係る経費は基準額の８割が交付税措置され、２割は市町村の留保財源での対応とされており、本市では交付税算入率である８割を繰り入れしております。土居議員さんの言われましたとおり、平成26年度は繰入基準額9,750万円に対して交付税算入額の7,800万円を繰り入れしております。
　一般会計から今以上の繰り入れを行うことにつきましては、市全体の財政にかかわることであり、市の財政状況、国保財政の状況を含めて検討を行う必要があると考えております。
　10月末までの国保の医療費の状況は、昨年同時期と比べ約３％増、6,000万円を超えており、本年度の保険給付費等の不足に際しては、国保財政調整基金で対応する見込みとなっております。
　国保税につきまして、市民の皆様の負担感が大きいということでございますが、国保財政が厳しい状況の中で、今後の安定運営を行う必要があることから、国保税の引き下げを行うことは困難であると考えます。
　高齢化の進行により医療費の伸びは今後も続くことが予想されますが、国保財政に大きく影響する医療費の伸びを抑えるため、市町村が努力すべきことといたしましては、保健事業や健康づくりの啓発活動による医療費の適正化が上げられます。ジェネリック医薬品の使用促進を初め、保健福祉センターと協力し、重複・多受診の指導や重症化予防を行い、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　土居篤男議員さんの御質問についてお答えいたします。
　南国市が使用しているガソリン、軽油、灯油、ＬＰガスの燃料購入は、各年度当初に南国市石油業協同組合と物品売買単価契約を結び、市役所の車両の給油や各施設に納入をしてもらっております。なお、この単価につきましては、当然年度途中で上下をしますので、その都度単価契約の変更を行っております。
　ガソリンや軽油の購入につきましては、南国市石油業協同組合と一括して契約することによって、次のメリットがあると考えております。
　まず、市内組合加入の16カ所のどのガソリンスタンドでもチケットも必要なしに給油することができます。また、月ごとに組合から一括して請求が来ますので、給油ごとに支払いをする事務が省けます。また、一括契約をしなくて市内各ガソリンスタンドから見積競争をさせるということもできるとは思いますが、そうなると１カ所のガソリンスタンドでしか給油ができないという弊害が出てきます。このことから、今後もこの方式を続けていきたいと思います。
　あと市役所の全体でのガソリンの使用量、これは今資料を持ち合わせておりませんので、後でまたお知らせをしたいと思います。南国市は経産省へ年間のエネルギー量の使用量を報告しなければならない事業者となっておりますので、これは年間の集約それぞれ燃料費、エネルギーに電気代まで含めますが、各エネルギーの量は集計できておりますので、後でまたお知らせをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　２問目を行いますが、市長は安保法制について国会で成立前から国民の安全、国土の安全を守るには必要だというふうに言われましたが、今新たにＩＳに対する連合の作戦が拡大をしてくると思います。こうした場合に、日本の国土の安全、国民の安全、どこを想定しているか、こちらが当てずっぽうで言いますと、日本の近海、南沙諸島、あるいは南シナ海はちょっと拡大し過ぎかもわかりませんが、その想定かもわかりませんが、それを飛び越してＩＳの行動にイラク、シリアあたりまで米軍が展開をすると。こういうことになりますと、これは大変また今までと違った、日本の国土が脅かされるというものでもないし、テロリストが日本は狙いの対象になっていると言われておりますし、狙いやすいとも言われておりますが、今のところまだそういう動きはありませんが。テロに対してあこへ行ってやっつけないかなあよと言えばそれまでなんですが、そこら辺をどのように想定をしているのか。自衛隊の派遣先を日本の近海に想定しているのか、シリアまで拡大するのをよしとするのかしないのか、そこら辺を確認をしておきたいと思います。心配しているのかしないのか。もう安倍さんにお任せなのかということです。
　それから、国保税の問題では、医療費が上昇している、6,000万円程度ふえていると。財政調整基金で充てていくというふうに答弁がありましたが、であればこそ財政安定化事業の国、県の交付税にプラスして南国市の負担分を入れるべきではないかと思いますが、これは課長はどうでしょう、市長がよしとせないかんということはわかりますが。医療費がふえているのにそれを安定化事業の基準額を国、県以上は入れないと、かたくなにそういう方針をとるのかどうか、再度課長にお尋ねをしたいと思います。
　それから、ガソリン代の問題では、組合と単価の契約をしていると、途中で変動もしますよということなんですが、この単価は果たして市場の市販の価格より高いでしょうかね、低いでしょうかね。ここら辺をどのように額を、そこら辺のガソリンスタンドの価格と比べて高く契約しているのか、表示価格並みに契約しているのか、それを答弁がありませんでしたので、それを聞きたいと。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私は南国市長としてＩＳがどうだこうだとかということを余り考えたことはございませんので、それは土居議員さんが気になれば考えちょいてください。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
○財政課長（渡部　靖君）　土居篤男議員の国保安定事業繰入金につきまして、財政課のほうから答弁のほうさせていただきます。
　財政安定化事業につきましては、普通交付税の保健衛生費におきまして総務省の繰入基準額の８割が算入しております。その額を一般会計から繰入金として措置しておりますが、実質的に普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額となりますので、８割で算定された額の実質約43％が普通交付税として入っておると。基本的に普通交付税で賄われているのは、あくまでもその８割のうちの43％のみということで、残りにつきましては市税と譲与税等がありますけれども、そういったものでもともと賄われておるということで、財政力指数の高い本市におきましては、市税分で賄われている分というのが非常に大きいということになっております。
　現状でいきますと、28年度におきましても歳入の面では交付税総額が減額される一方、市税収入等も大きな伸びが期待できない状況でありますので、主要一般財源は平成28年度においても本年度と同程度を確保できるかが危惧されている状況でございます。こうしたことから、新たな経常経費の増額につきましては、慎重にならざるを得ないのが現状でございます。
　国保財政安定化支援事業繰入金につきましても、国保財政を考慮しつつ他市町村の動向等にも注視をしていきますが、財政状況に配慮した検討が必要と考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　ガソリン単価の契約単価が市価より高いか安いかという御質問ですが、私が契約変更の決裁をしておりますので、その中で見る限りでは、市価より高いということはないと思います。ただ、契約変更の際にどうしてもタイムラグが生じますので、若干の期間、もし下がる場合でも、市価との若干の差が出てる期間はあります。ただ、そのタイムラグの期間だけですので、逆に今度は市価が高くなった場合は、その間市は安い値段で入れておりますので、それを差し引けば、それほどタイムラグの問題は生じないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　ガソリンの問題から行きますが、このやはり市民の感覚というか、市民は県外へ行ったら安い。愛媛へ行っても徳島へ行っても香川へ行っても安い。高知はどういうもんじゃろうという疑問があります。それを市が購入をして、市価並みに購入をしているということは、どういう価格形成がもとにあるのかということをやっぱりただすべきじゃないかというふうに思いますが。高う買いゆうが高知はどういうもんぜよと、おまんらの原価計算は、この販売価格はどういうふうな計算方式で決めゆうぜよと、徳島、香川、愛媛に比べてというふうな質問はできないものかというふうに思います。
　そしてもう一つ国保の問題では、答弁は市税からも7,800万円の８割の負担に市税からも負担をしているぜよという答弁だったと思いますが、業務評価書を今持っておりませんが、その説明を見ておりますと、7,800万円は国、県からの交付金というて書いてあります。私はほんで交付金やき、それ7,800万円別に来ゆうと。地方交付税で含まれちゅうぜよというふうには理解しませんでした。この点は間違いないのかどうか、もう一遍事務事業の評価書、説明を見直してみてください。私はそのように理解しました。交付税出る、それが7,800万円入ってますよと。国、県のお金ですよと書いてありますので。一般財源から出していると書いてません。私はほんで国からもろうた分だけかね、と言ゆうがです。
　以上、２点でございます。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　単価契約をする際に、原価計算がどういうふうにしているのかというところまでは交渉しておりませんが、価格交渉については、なおまた石油業協同組合と話し合いをしたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
○財政課長（渡部　靖君）　土居議員の３問目の質問につきまして、財政安定化事業につきまして交付金というようなことになって賄われておるというような話ですので、なお確認をいたしますけれども、基本交付税につきましては、もう交付税として入ってきますので、そういったことから、ほかの部分に逆にいくとほかの事業費分で調整されておるというようなことになりますので。そういったことで、確認はいたしますけれども、交付税としてはそういったものでは考えにくいというようなことも御了承いただきたいと思います。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後２時40分　延会