質問者：前田学浩

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　11番前田学浩君。
　　　　　　〔11番　前田学浩君登壇〕
○１１番（前田学浩君）　通告に従いまして質問をいたします。
　まず、総合戦略の出生率についてです。
　質問に入る前に、この人口対策の課題について少しだけ私のスタンスを述べさせていただきたいと思います。
　総務省の現在の人口推計では、2050年に１億人を割るようになっております。この１億人を守ることこそが政府の考えです。それは大変わかりやすく、人口が１億人以上いることを前提とした仕組みが数多くあるからです。社会保障などその仕組みを維持したまま国を成長、発展させるためには、人口を減らさない努力が絶対的に必要になります。
　しかし、私は人口維持を無理に考えるのではなく、減ることを自然な変化として捉えるほうが、長期的には正しい選択ができるように思えてなりません。私たちが解決しなければならない問題は、人口が減ること自体ではなく、むしろ宿命的に2050年まで減り続けていくその減り方の中で生じる課題をどうやって見つけ、どう乗り越えていくかだと思います。
　さて、地方創生の担当大臣が生まれた去年がどういう年であったか、簡単に振り返ってみたいと思います。それは、団塊の世代の方々が全て前期高齢に入り、それと同じくして第２次ベビーブームの方々が40歳を超えた年であります。つまり生産者が急激に減り、そして第３次ベビーブームが起こらなくなったという事実です。この時期が来ることは当然わかりながら対策を打ってこなかったことは、国策の誤りです。空白の10年と言われるその期間に、経済の停滞だけでなく人口維持というとても大きな問題に手をつけられなかったということです。これは同時に県政、市政も同様であると言わざるを得ません。
　前置きはここまでにいたします。
　それでは、私ども議員は執行権がありませんので、今回市が立てました地方創生総合戦略、この取り組み事案については議決権もありませんが、議場において質問権を持って伺います。
　まず、高知県南国市は出生率について合計特殊出生率を使っておりますが、国は希望出生率を掲げております。合計特殊出生率は、15歳から49歳まで５歳ごとの出生率をとって足し込んでいくという統計的なデータであり、施策をしていく上では希望出生率の使用が今後は望ましいと思われます。
　ところで、希望出生率の計算方法ですが、本日私が配付させていただきました資料の上段をごらんください。安倍内閣の新第３の矢の一つでもあります希望出生率は1.8です。希望出生率は、夫婦の意向や独身者の結婚希望などから算出しているようです。その式にありますように、希望出生率イコール既婚者割合掛ける夫婦の予定子供数足す未婚者割合掛ける未婚結婚希望割合掛ける理想子供数、そして最後に離別等効果を掛けるということです。
　仮定の数字は、その下の計算式のようになるようです。その1.8の比較対象の事象といたしましては、国内で最も出生率が高い沖縄県が1.8から1.9、ＯＥＣＤ諸国の半数が出生率1.8を超えているということだそうです。
　まず最初の質問です。市の2040年の目標である合計特殊出生率の2.07という数字は、当然ですが結婚を希望しない未婚率も加味された数字でしょうか、念のためにお伺いいたします。
　現在の未婚率が30％に迫ると言われ、これからも改善率が望めないようですが、未婚率が30％の中、結婚した方々は何人の子供を産んだら出生率の2.07を達成できるのか、お伺いいたします。
　さらに、晩婚化で１人でよいと思っている家庭が20％程度あると思うのですが、ここで皆さんにお渡ししている資料の下段をごらんください。これが私が国の希望出生率の計算式から先ほど言った条件で出したものです。実に４を超します。
　昨日のＢＳ８でコメンテーターの方が言っておりましたが、これからの日本で２以上にするのは、人類史的チャレンジだと言っておりました。人類史的チャレンジだそうです。国の25年度版少子化白書で言われているのは、よくて1.6と言われており、はっきり言いましてとても困難な数字です。
　しかしながら、だめだだめだと言ってばかりではいけません。提案もさせていただきます。
　さて、子供を多く持てないと思う最大の理由は、子育てや教育費にお金がかかるからです。地方である南国市の場合、大学で県外に行くようになった場合、大変な負担になります。今回一つの提案をしたいと思いますが、まず低年齢期での子育てに関してですが、新しい課を設置して子育て支援に取り組むようなので、いっそのことこの機を生かして保育料の３歳児の完全無料化を検討されてはどうでしょうか。
　質問いたします。保育料の３歳児からの無料化に当たっての経費を伺います。
　もう少しこの課題についてお話しさせていただきます。高知県は今回の出生率の目標数字をアンケートでの回答から導き出したと言っているようですが、実際の生活を考えた場合、大きなギャップが生まれていると思います。私は集落活動センターの顧問をさせていただいておりますが、なぜほかの地域で進んでいないのか。県は130カ所の目標を立てていますが、まだまだ大きく届きません。これもアンケート調査からだそうです。ともに同じ問題が潜んでいると私は思っております。
　いろいろ考えていたときに、私の疑問の答えは、県の集落活動センターのアドバイザーである明治大学の小田切教授の著書にありました。紹介いたします。小田切教授は、農山村は消滅しないの著書の中で、農山村集落は強くて弱いという矛盾的統合体である。その将来は単純なトレンドの延長で、予想できるものではない。トレンド延長では、特に強さを過小評価してしまう場合もあれば、逆に過大評価してしまう場合もある。つまり、集落をめぐる極端な悲観論も、それを批判する余りの楽観論も有効性は持たない。そのため、集落対策には厳しい現実の中でどっこい生きているという実態と、しかしそれがいつ変化するかわからないという強い警戒心、そしてそれを前提とした速やかな対応が必要とされている。希望の光はある。しかし、時間の余裕は余りない、と述べられております。
　つまり、希望子供数のアンケートの紙の上では強い部分が出ていますが、他方、実際の生活では弱い部分が出るということです。これらをフォローしていくには、文字どおり婚活、妊活で速やかな対策が必要となっていきます。ただし、非常にデリケートでプライバシーな問題であり、速やかな対応をとりにくいという現状があります。
　また、議員の皆様、選挙中にお感じになったと思いますが、30代、40代の市民の方が大変独身のままでおられます。それらを含め、市の2040年の目標である2.07には無理があります。先ほど私の計算の実例でも御紹介しましたが、国の希望出生率の算出方法で用いられた係数を見れば、将来も1.8を超えることは困難な目標であると思います。担当課長の考えをお伺いいたします。
　次に、医療費の削減についてお伺いいたします。
　９月議会の最後に議長として挨拶をさせていただいた中で、９月１日に梼原町へ視察に行き、感じたことを述べさせていただきました。地方創生とは、結局のところ人づくりであり、それぞれの住民が当事者意識を持って地域づくりに当たることができるかどうかであると今も信じております。その当事者意識の涵養でスタートになるものは、自分自身の健康管理であるほかありません。梼原町の例で言えば、健診の受診率が全国第２位、あと５人で第１位だそうで、実に人口4,000人のうち健康推進員が1,500人という組織をつくり上げた住民との協働の姿こそ地域づくりの土台となっております。説明を受けた担当課長からは、医療費が少なくなっているから住民一人一人のそれぞれの生活の不満を行政サービスで消していっていることが可能となっていると、力強くしかも誇らしげに語っておりました。
　南国市はどうでしょうか。毎年医療費は約１億円ずつふえる中、市道などの補修予算は当初で１億円に遠く満たない状況であり、先ほど建設課長の答弁があったように、市道などの未改修は184カ所、15億円を概算で超えているようです。この現実を市民と共有し、当事者意識を育てていくことこそが健康づくりのスタート、地方創生の原点である市民との協働のまちづくりと思いますが、担当課長の考えをお伺いいたします。
　少し余談になりますが、紹介したいことがあります。10月29日、30日と市長、農林水産課長、そして県の担当者と国営緊急農地再編整備事業の陳情で農林水産省に出向きました。その陳情活動のメーンの方である農林振興局長との面談は、予定の10分を大幅に超えて我々に熱弁を振るわれました。それはどういうことかと申しますと、局長の話すには、私たちは予算獲得に向けて努力をするが、国全体で医療費がこれだけ急増していくと私たちの予算配分が少なくなる。ぜひそうしたこともお考えいただきたいと述べられました。
　私はびっくりしました。と同時に、省庁のトップレベルになる人は当然国全体を見ているのだなと感じました。部屋を出た後、県の課長が私に廊下で言ったことは、５年以上前から尾崎知事より先ほどの方は将来トップのほうに向かわれる人だから、それなりの対応をしておきなさいと言われたが、まさにそのとおりで、あの若さで局長になられております、と私に話してくれました。
　医療費の削減については、今後も大きなテーマにしていきたいと感じております。今議会では担当課に住民への当事者意識を持たせる施策についてどう考えているかお伺いいたします。また、健診で指摘された事項について、どの程度フォローアップされているのか、数字的なものを含め答弁を求めます。
　次に、健康づくりの中で、現在小中学校で行われている各種の健診に対して、結果の通達をしていると思いますが、家庭へのフォローアップはどのようにとられているのでしょうか。指摘数に対しての対処済みの割合を数字でお答えください。
　学校と家庭との協働の中で、もう一点お話をさせていただきます。中学校給食が開始の予定となりました。大変喜ばしいことです。2009年南国市ＰＴＡ連合会が保護者生活実態調査アンケートをとり、その分析を高知大学原田教授にしていただきました。原田教授は現在十市のプロジェクトをサポートしていただいております。その生活実態調査アンケートの結果を広報紙『なんぴー』に掲載されておりました。
　その分析の中で、夜型生活の浸透している多くの家庭では、栄養バランスのとれた食事を提供されてないことが判明いたしました。ゆえに原田教授からは、将来母体となる女子生徒の栄養摂取が危険な状態である。中学校給食を開始することが望ましい。ただし、家庭では朝食にもう一品加える努力を求めるべきだ、との指摘がございました。念願の中学校給食の開始に当たっては、家庭との健康づくりの協働を求めるべきです。この点について教育長の考えをお聞きいたします。
　続きまして、コミュニティー・スクールについてお伺いいたします。
　国の施策の３世代同居を求めていくのは大変難しい問題があり、地域全体で子供を見守り、いわゆる斜めの関係で育てていくというコミュニティー・スクールの設置により、学校と地域がさらに学び合い、自立した市民の創生、地域の活性化につながると思われます。
　地方創生のための教育のあり方などを議論している教育再生実行会議第２部会の昨年の会議では、コミュニティー・スクールの義務化を提案いたしました。その内容とは、国はコミュニティー・スクールの取り組みがおくれている地域の存在を解消し、一層の拡大を加速する。このための制度面の改善や財政面の措置を含め、未導入地域における取り組みの拡充や学校支援地域本部との一体的な推進に向けた支援に努める。そして、全ての学校がコミュニティー・スクール化に取り組み、地域と相互に連携協働した活動を展開するための抜本的な方策を講じるとともに、コミュニティー・スクールの仕組みの必置について検討を進める。地方公共団体は国の支援策も活用して、全ての学校においてコミュニティー・スクール化を図ることを目指す。その際、学校と地域をつなぐコーディネーターを配置することや、地方公共団体の判断により小中一貫教育の取り組みを連携して進めることも効果的である。さらに、こうした人的ネットワークが地域課題解決や地域振興の主体となることを目指す、という提言を受けまして、現在中教審で議論されております。これは努力義務の方向になるようです。
　コミュニティー・スクールは、各地で温度差がありますが、地域づくり、人づくりで熱心な山口県では、現在90％の設置で、来年度には100％になると言われております。かつて薩長土肥で明治維新という大事業を一緒になって行った長州と土佐ですが、人づくり財団という公益財団を持ち、県挙げて行っている山口県とは、人づくりで随分大きな差が生まれていると感じます。
　南国市では、現在北部の２校で設置されておりますが、実際多くの保護者がほかの地域の生活者であることなどから、真のコミュニティー・スクールの体現にはなっていないと考えております。私は高知県の地域による教育支援推進委員会の副委員長を長く務めさせていただいておりますが、県の内外から見ても南国市の状況はよいとは判断しておりません。多くの市税が投入されている小学校は、それぞれの地域の学び合い、生涯学習の核となるべき施設です。教育再生実行会議が地方創生の中で求めていたコミュニティー・スクールの導入を強く求めます。このことこそが市民との協働のスタートにもなり得ます。地方創生の真の目的は、自立した市民を育てること、社会的資本、ソーシャルキャピタルを確かなものにしていくことです。教育長の答弁を求めます。
　次に、情報化政策についてお伺いいたします。
　南国市は平成22年から総務省のＩＣＴ絆事業の受託、そして24年から総務省国内２カ所の情報化計画などの選定を受け、３年間それなりに会議なども行ってきたと思われますが、実際にほかの市町村と比べ大きな差異は生まれておりません。まず、この原因はどこにあるのか、担当課長にお伺いいたします。
　ＩＣＴの利活用は、それが目的でなく、あくまでも手段。水道の蛇口をひねったら生命の起源である水が出てくるように、スマートフォンの電源を入れれば多くの世界とつながるのです。地方の産業育成のみならず、住民サービスにおいても地方だからこそその取り組みを強化していかなければなりません。
　今回の南国市版地方創生において、第４次産業革命の社会的インフラにもなるＩＣＴの役割が見えてこないのはなぜでしょうか。農業政策や子育て支援全ての社会的基盤にならないといけません。パソコン以外のものにインターネットを接続するものをモノのインターネットＩＯＴと呼ばれております。ＩＯＴが私たちの周りにたくさん存在しつつある今、マイクロソフト社のビル・ゲイツだけでなく、多くの産業コンサルタント会社は今の職業の40％から60％はこの20年の間になくなると予想しております。であるならば、ＩＣＴの積極的活用抜きに今回の南国市版地方創生のテーマである「若者が希望を持ち、誰もが安心して暮らすことのできるまち」を目指すことは果たしてできるのでしょうか。
　まず、今議会ではそれぞれの地域で生活情報、防災情報の発信などで役に立つ地域ＳＮＳがなぜ広まらないのか、また広げていく戦略について、担当課長にお伺いいたします。
　最後に、南国市市議会議員選挙についてです。
　選挙は直接市民から投票を受け、信任されるという民主主義の根幹です。今回10月に行われました南国市議会議員選挙ですが、投票率は半数を辛うじて守った程度の最低を記録しました。この結果は我々市会議員の反省すべき点でもありますが、選挙管理委員会として今後とも投票率の向上について改善をお願いいたします。
　これは先ほどの神崎議員と重なりましたので、この件についての答弁は結構でございます。
　また、今回初めて選挙公報が配布されて市民からいろいろな意見もあったと思いますが、その総括はいかがであったでしょうか。私はその選挙公報を議会で４度もお願いした立場からでありますが、選挙終盤に高知新聞の香長総支局長さんが書かれたコラム記事にあったように、十分に読むに値するものであったと感じております。
　また、来期には18歳からの投票が可能となり、候補者を選ぶ一覧公報は大変有意義なものになると思っております。
　ただ、今回一部の市民に配送されなかったという事象が発生いたしました。その件のいきさつについて、反省点などがあればお伺いさせていただきたいと思います。
　以上で１問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時53分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　前田学浩議員に対する答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　前田議員さんの地方創生の中で、人口問題、出生率に関する御質問にお答えいたします。
　まず、本市の人口ビジョン、2060年に４万1,500人を目指すという目標設定をいたしましたけれども、それに至る経過について御説明させていただきます。
　本市の人口ビジョンにおける合計特殊出生率につきましては、国及び県の長期ビジョンまた人口ビジョンと連動して設定しております。といいますのは、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づきまして、国から地方公共団体においては国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して策定に努めることとされております。また、法では市町村は国及び都道府県の総合戦略を勘案して策定に努める旨が規定されております。
　さらに、地方人口ビジョンを策定するに当たりましては、内閣府地方創生推進室から地方人口ビジョンの策定のための手引きというものが示されておりまして、具体的な人口推計を行うに当たっては、ワークシートが示されておりました。したがいまして、本市が全く独自の方針に基づいて人口ビジョンや総合戦略を策定することは、創生法の規定からも、また国の方針からも極めて難しい問題であります。同時に、国からは市町村は都道府県と連携して地方人口ビジョンを策定するよう求められております。県からも県の人口ビジョンの考え方と連携を図るようにという要請があっておりました。実際に全国でもほとんどの市町村が2040年には合計特殊出生率2.07となる設定をしている状況でございます。
　ところで、前田議員さんから御指摘のありました出生率の問題でございますけれども、国は長期ビジョンにおきまして合計特殊出生率が2030年には1.8程度、2040年には2.07程度になった場合に、2060年に１億人を維持できるとしております。そういったところで、国も合計特殊出生率を使って推計しております。
　また、高知県におきましては、県が独自に実施したアンケート調査に基づきまして、未婚率も含めてアンケートで示された結婚、出産の希望をかなえることにより、2050年に合計特殊出生率が2.27まで上昇するということを目指しております。
　このアンケート調査の設問の中には、１として結婚の希望、２として第１子を欲しい年齢、３として理想の子供の人数、４として現実に持ちたい子供の人数などの設問がございまして、高知県民の意識に基づいた目標値となっていると思います。
　本市における人口ビジョンを策定するに当たりましては、県と協議の上、県のアンケート調査を活用することといたしました。また、先ほども申し上げましたように、国及び県が示した人口ビジョンを策定するに当たっての方向性を勘案して出生率の仮定値を設定いたしました。そういった関係で、本市では2030年には1.8、2040年には2.07という合計特殊出生率になるようにという設定でいたしました。
　目標が希望出生率1.8にするべきではないかという御指摘でございますけれども、市町村が人口ビジョンを策定するに当たりましては、先ほども申し上げましたが、５年ごとの合計特殊出生率などを入力して将来人口予測を算出するためのワークシートが国から示されておりまして、この作業の中では合計特殊出生率の数字を入れるというようになっておりましたので、希望出生率というような入力項目がなかったというところもあります。
　いずれにいたしましても、合計特殊出生率を2.07に引き上げなければ人口がふえるということにはなってまいりません。そういったことで、本市といたしましても、人口の将来展望を達成するために、総合戦略を初めさまざまな施策に取り組んでまいりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君）　前田議員さんの御質問にお答えいたします。
　保育施設等使用料は、使用料３歳児以上の無料化を実施した場合の経費につきましては、平成27年度で算定しますと、利用者負担額の全体の約60％、約２億4,900万円が必要となります。今年度子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、新たな保育施設使用料等を設定し、平成26年度と比較して全体で約6,300万円、約16％の引き下げを行うとともに、保護者所得階層をふやすことにより子育て支援の推進と子育て世帯への経済的負担の軽減を図りましたが、今後地方創生少子化対策を進める上でさらなる保育料の見直しも一つの検討策であると考えます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　前田議員さんの御質問にお答えいたします。
　市民の健康志向は高まっておりますが、医療費の上昇や服薬する人の増加に比べ、特定健診の受診率が上がらないのは、特定健診の受診と生活習慣病の予防、また医療費とのかかわりを市民に十分理解していただいていないからだと考えております。
　病気になると体への負担だけでなくお金もかかることはわかっていても、実際病気になって不自由な生活を余儀なくされて、自分の財布からお金を出すときに初めて予防の大切さを実感される人もおられます。特定健診未受診者の生活習慣病治療に係る通院の年間金額は、特定健診受診者の倍以上という結果もあります。また、受診していない人は自分の健康や生活習慣改善への関心も薄く、重症化してからの病院受診が多いと言われています。
　市民の皆様には、健診を受けて自分の結果数値を知り、生活習慣を見直すことが病気の予防となり、自分の財布から支払うお金も減らせるし、それが国保や市の財政の健全化にも貢献できることを知っていただく、医療費を使うのも削減するのも市民自身である意識を持ってもらうことが必要と考えております。
　そのために、まずは市民に対し個人の段階までおりていって、将来こういう病気になったら幾ら医療費がかかるかということを自分のこととして実感できるような数値を、国保の医療費を分析することで提供していきたいと考えております。それは、国保の医療費総額や１人当たりの平均医療費をお知らせしても、なかなか身近に感じてもらっていないのではないかという思いがあるからです。
　そして、南国市の健康増進計画では、あなたが主役というキャッチフレーズを掲げておりますが、来年度から第２期健康増進計画が始まるに当たり、もう一度健康づくりの主役は市民であることを認識してもらえるよう啓発をしていきたいと考えております。そのために、市民への健康づくりの意識づけとなるように、健診や健康づくり事業に参加した市民にポイントを付与する健康マイレージ事業を現在検討しております。
　健診後のフォローの昨年度の実績としては、健診受診者全員を対象に開催している健診結果説明会に99名が参加、数値結果が高いが医療にかかるほどではない人への生活習慣の改善を図るための特定保健指導の受診者は、動機づけ支援を64名、積極的支援を23名、そしてその他の重症化予防対応として、特定保健指導対象の人も少し含みますが、血圧、血糖、脂質、腎機能などの数値が悪化している230名に対し、訪問や電話による保健指導を実施いたしました。
　特定健診にかかわらず、健康相談として食事や運動などの生活指導や病院への受診勧奨も含めての個別の相談は、来所や電話で延べ602人に対し行っております。
　健診は生活習慣病の早期発見、早期治療のためと、その後の保健指導により重症化を防ぐことを重要な目的としております。健診結果説明会は自分の健診結果を自分自身の今後の健康づくりに役立てるためには大変有効と考えておりますので、まずは多くの市民に来ていただけるよう広報に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　前田議員さんの医療費削減に係る中学校給食の開始に当たっての家庭への協力についての御質問にお答えをいたします。
　中学校給食につきましては、昨年度策定いたしました南国市学校給食センター施設整備事業計画に基づき、平成29年度中の中学校給食の供用に向け、現在準備を進めておるところでございます。
　御承知のとおり、平成９年度から始まりました本市の学校給食改革は、地産地消、伝統的な食文化やそれを支える風土、生産にかかわる人々の姿などの理解を深めるための生きた教材となっております。
　中学校給食の実施によりまして、これまで取り組んできております食育を、学校給食を核として再構築をし、義務教育９年間を見通した系統的、継続的な取り組みとしてさらに推進してまいりたいと考えております。
　家庭と連携した食育の推進につきましても、中学校給食の実施を契機といたしまして再構築してまいりたいと考えております。
　これまでも朝ご飯レシピ集の発行や学校だより、保健だよりなどを通じて啓発等を行っておりますが、本年度十市小学校のスーパー食育スクールのスーパーバイザーにもなっていただいております高知大学の原田教授からの御指導もいただきながら、給食センターに配置される栄養教諭を中心として、学校給食を核とした食育の充実を図るために、家庭との連携をさらに進めてまいりたいと考えております。
　次に、コミュニティー・スクールに係る学校支援地域本部推進校での展開からの導入についての御質問にお答えいたします。
　近年社会が急速に変化、複雑化する中で、価値観が多様化し、学校には保護者や地域からさまざまな要望や要求が寄せられ、学校だけでは対応困難な事案が頻発しています。一方、地域での互助、共助の意識は希薄となり、貧困や虐待など家庭の問題も深刻化しておりまして、地域、家庭の教育力の低下も指摘されているところでございます。
　このような中で、保護者や地域住民が一定の責任を持って主体的に学校運営に参画する仕組みとしてコミュニティー・スクールが求められたものと認識をしております。本市におきましては、奈路小学校と白木谷小学校がコミュニティー・スクールの指定を受けております。また、学校と地域の実情に合わせ、学校支援地域本部や放課後子ども教室などの取り組みをしている学校もあります。これらの取り組みでは、学校の教育活動に対しまして日常的に地域からの協力・支援が受けられるようになっています。
　今後は、前田議員さんの御質問の中にもありましたように、学校支援地域本部などによる地域からの支援を発展させ、地域が学校運営に参画すること、学校と地域が協働することなくして、冒頭で述べさせていただいた課題の解決はできないと考えております。
　ただ、コミュニティー・スクールの設置が進まない理由には、教職員の任用に関する意見ができることによって、人事が混乱するといった懸念が学校現場に強くあることや、コーディネート役を特定の個人に依存し、接続可能な体制がつくられてないことなどの課題もあるのが現状でございます。
　本市におきましても、本年度コミュニティー・スクールの設置につきましては、校長会、教頭会の代表が先進地の視察を行うなど、検討には入っておりますが、中央教育審議会では新たに仮称でありますが、地域学校協働本部を全小学校区で設置することも検討されておるところでございます。
　地域とともにある学校として学校と地域が協働する取り組みは、今後も進めていかなくてはならないことですので、地域学校協働本部につきましても、国の動向を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
　以下、教育次長より御答弁申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　前田議員さんからの健診後のフォローアップはということで御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　現在小中学校で行われている健診や検査は、視力検査、聴力検査、歯科健診、耳鼻科検診、尿検査などがございます。その中で陽性と判断されたり、または疾患が見られたりした場合には、保護者にお知らせをし、専門的な病院等への受診を勧めております。
　例えば、平成26年度の視力検査では、0.9以下の視力だった約1,400人、38％になりますが、これらの児童生徒に受診を勧めております。また、耳鼻科検診においては、最近多くなっているアレルギー性鼻炎等で受診を勧める割合は、児童生徒の約20％、５人に１人と非常に高い割合で受診を勧めるようになっております。また、尿検査で異常が見られた場合は、生活リズム等に関する指導を行い、また聴力検査で異常が見られた場合には、座席の配慮や聞こえの観察を行うなど、指導を行っております。また、歯科健診で虫歯等が見られた児童生徒には、昼食後の歯磨き指導を個別に行うなど、お便り等で保護者との情報共有を行っております。
　さらに、各学校においては、家庭から受診結果を報告してもらうとともに、医師の指示に沿って授業中の様子を観察したり、保健室で定期的に再度検査をしたりすることもしております。
　以上のように、必ず治療が必要なものについては、ほぼ全員が受診をしております。
　保健衛生指導は各校とも養護教諭や保健主事が中心になって行っており、成長期にある子供たちにとって大変重要な指導ですので、今後とも家庭とも連携し継続した指導を行ってまいります。
○議長（西岡照夫君）　情報政策課長。
　　　　　　〔情報政策課長　崎山雅子君登壇〕
○情報政策課長（崎山雅子君）　前田議員さんの御質問にお答えいたします。
　御質問の中で触れられましたとおり、平成24年度以降、総務省事業などにより専門家を派遣していただき、南国市の情報化について検討してまいりました。そうして策定いたしました現在の情報化計画は、無論行政の責任において行うべき分野はありますが、地域の市民の課題解決に情報通信技術をどのように活用するのかという視点で策定しており、従来の行政主導型ではなく、みずからの課題を解決するための基盤を官民協働でつくり上げ、運用していくというものでございます。
　そのため、検討段階から産学官民で構成をした南国市地域情報化推進協議会で農協、観光、福祉分野などの市内の主要組織から参加していただいた皆様に御意見をいただきながら、また策定後も協議会の構成団体の皆様には協働で事業を進めることをお願いしており、その考え方は地方創生にもつながるものでございます。
　フェイスブックを利用した地域ＳＮＳは、ソーシャルネットワーキングサービス本来の趣旨である知人間のコミュニケーションを円滑にする手段として活用、地域の情報を発信することにより、地域活動への参加が少ない若い世代の方々に、自分たちが住む地域に関心と愛着を持っていただき、地域コミュニティーの活性化と定住につなげる手段の一つとして位置づけられたものでございます。
　現在の取り組み状況といたしまして、まずスマートフォンの利用率が高いと想定されます小中学校関係者の皆様に協力を依頼しております。具体的には、校長会等での御説明、各中学校区での学校、ＰＴＡ関係者の皆様に対する説明会を行っております。各中学校区での説明会の際には、子供たちの情報が拡散することへの懸念の声や情報を発信すること自体への疑問の声が上がりました。説明会では、現在運用されている南国市や地域のフェイスブックページなどを実際に見ていただきながら、情報の選び方やその効果について話をし、それぞれの団体で持ち帰って検討していただいているところでございます。
　まだ、とりあえずやってみようというお声が上がらないことについて、難しいのは、若い方の地域活動への参加が少ないという地域コミュニティーの現状を課題として認識しているのは、比較的高齢の現在公民館活動などの中心になっている方々であり、フェイスブックなどを主に利用している若い世代の皆さんではないというところです。ただ、地域の投稿に対して地域内外からどのような反応があるのか、ＳＮＳで何が得られるのか、これは実際にやってみることでしか感じられないものですので、まずは小中学校など御協力いただけるところから投稿者となっていただいて始めてみる。また、それと並行して学校教育課や公民館活動、自治活動団体の担当者とも協議をしながら、賛同してくださる団体をふやしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　前田議員さんの御質問についてお答えします。
　選挙公報につきまして、初めての取り組みとしては自画自賛となりますが、まずまずの状況ではなかったかというふうに思います。選挙公報により立候補者全員を市民の皆様にお知らせすることができ、従来あった誰が選挙に出ているかわからない、何を訴えたいのかわからないなどということは一定解消できたというふうに考えております。
　そのことによって投票率の向上も期待をされましたが、残念ながら最低を更新してしまいました。なお、市民の皆さんからは、選挙公報について特にこのようなものは要らないとかというような批判的な意見は全くありませんでした。逆説的な言い方になりますが、市民の皆さんに理解が得られたものになったというふうに思っております。
　次に、選挙公報の配布漏れですが、このことが判明しましたのは、投票日当日に高知新聞のコラムで、初めての選挙公報が全戸に配布されるという記事を読まれた市民の方から、私のところへは届いてないというような電話が昼前ごろにありました。すぐその方のところへお伺いしておわびをするとともに、状況を聞いてみますと、この方だけではなく、近所の方も届いてないということが判明をしました。直ちに南国郵便局に問い合わせをしましたところ、郵便局で調査した結果、一部に配布漏れがあったという報告がありました。
　休み明けに南国郵便局長が来庁し、このてんまつについて報告を受けました。その内容は、立田地区の約300軒について配布漏れがあった。原因としては、配達担当者が当該地区を配達したかの確認が抜かっていたということでした。郵便局としましては、今後このような事態が発生しないよう確認を徹底をしていくことのてんまつ書の提出を受けました。また、配布漏れの世帯については、南国郵便局からおわびの文書を配布してもらいました。
　選挙はがき、投票入場券、そして選挙公報が短時間に多量の配布ということになったことがこの一因であるというふうに思いますが、初めての公報発行がこのような事態になったことは非常に残念です。しかし、郵便局に配布を依頼するしかほかに方法がありませんので、改めて十分確認をし、配布漏れがないように申し入れを行いました。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　11番前田学浩君。
○１１番（前田学浩君）　それぞれ御答弁をありがとうございました。
　私の質問は、今回、国からの基本方針であります５つの視点のうち、一番上に掲げられております自立性に主眼を置き質問をさせていただいているつもりでございます。将来の地域、個人の自立抜きに地方創生は成功いたしません。そういう面から２問目をいたします。
　地域、個人の自立の点で、小規模多機能自治について企画課長にお伺いいたします。今後地方の自治体の目指すべき方向は、ハード面からはいわゆる小さな拠点づくりであり、ソフト制度面からは小規模多機能自治であると考えております。島根県雲南市が事務局になっております小規模多機能自治推進ネットワークに南国市も参加しておりますが、今回の総合戦略並びにただいまパブリックコメントを募集しております総合計画には、小規模多機能自治の言葉がございません。どうしてでしょうか。
　小規模多機能自治については、国レベルでも大変評価されておりまして、つい先日の日曜日、地方創生大臣の石破大臣も雲南市に行かれ、大絶賛をされたようです。昨晩のＮＨＫクローズアップ現代で高知県の集落活動センターアドバイザーである小田切教授も申しておりましたが、コミュニティー単位のビジョンづくりが大切だということです。小規模多機能自治によりコミュニティーのビジョンづくりが求められていると思います。
　私も雲南市には行ったり呼ばれたりしたことがあり、まさにこれからの地方自治体が目指すべき姿を確認しております。そのネットワークに参加しながら、なぜ今回の総合戦略、総合計画に自立性を可能にする小規模多機能自治の言葉が入ってないのでしょうか、答弁を求めます。
　それと、先ほど企画課長の答弁の中で、県の施策に沿っているという答弁がございましたが、そうであるならば、南国市における集落活動センターの設置数は１個ではなく10個ぐらいを目指すべきだと思いますが、その点についての答弁もお願いいたします。
　次に、コミュニティー・スクールについてお伺いいたします。
　コミュニティー・スクールについては、１問目でお話しさせていただきましたが、人づくりで熱心な山口県は、ほぼ100％の導入に向かっております。ぜひ視察場所については山口県も上げていただきたいというふうに思います。
　さて、３年前につくられました南国市地域福祉計画、この地域福祉計画の中で施策の推進の中で学校支援地域本部の活動を推進していくとの目標が掲載されておりますが、現状は１ミリも動いておりません。私は先ほど申しましたように、県の学校支援地域本部事業の副委員長をしておりますので、当時大いに喜びましたが、ぬか喜びをした私がばかでした。コミュニティー・スクールのもととなる学校支援地域本部は、現在国内で9,000校が実施しており、東日本大震災では避難所運営・管理で大きな成果があったと文部科学省で紹介されております。
　また、今年度は尾崎知事から直接県の生涯学習課に要命があり、県内４つの教育事務所に学校支援地域本部の推進係が配置されております。導入については知事マターの事項でありますが、また南国市の地域福祉計画で上げられているものがなぜ１ミリも進まないのでしょうか、答弁を求めます。
　それと、この地域福祉計画は次のものが計画されているというふうにも聞いておりますが、この件の総括についてはどこのセクションがやっているのでしょうか、答弁を求めます。
　保育園の無料化について質問をいたします。
　ことしの夏にＮＨＫ討論番組でも非常に有名な社会学者の古市さんが、保育園の義務教育化という本を出されました。大変話題になっておりまして、先日野田聖子さんがＢＳに登場していまして、私最近ＢＳばかり見ておるんですが、ＢＳで保育園の義務教育化のお話をされておりました。既にフランス、ハンガリーでは３歳から保育園の無料化が行われており、イギリスと韓国では５歳から義務教育がされております。幼児の教育こそ大人になってからの収入が安定し、犯罪率が低くなるということを学問的に証明され、ノーベル経済学賞を受賞したヘックマン教授が昨年来日されました。その来日されたときに、格差是正のために保護者を含めた幼児教育の充実をと述べられております。
　今回の総合戦略には、母親の満足度を高めるような施策が少ないように感じます。現在の母親世代のハートをキャッチしないと現在の子供世代には響かず、人口減はさらに拍車がかかることになると思います。
　思い出してください。消滅可能自治体の要件はただ一つ、20から40歳の女性の数の減少だけで判断しているのです。随分乱暴な判断の仕方だと言われる方も多くいらっしゃいますが、結局若い女性が多くいないとその自治体は消滅に向かうのです。ぜひ思い切った政策を打ち出していただきたいと思います。１問で申し上げましたように、1.8とか2.07を満足するためには、人類史的チャレンジをしないといけないそうです。人類史的チャレンジにふさわしい対策を求めたいと思います。
　健康づくりにつきましては、今後も質問を続けていきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
　情報化計画につきまして、議会側も公開する必要があると感じております。県内の他市町村でもケーブルテレビやインターネット、県議会でも本議会は公開されております。情報政策課長にお伺いいたします。議会のインターネット配信、ユーストでの配信の場合、初期経費とランニングコストはどのくらいになるでしょうか。大まかで結構ですのでお答えください。
　選挙につきましては、よくわかりました。１点これはお願いですが、選挙ポスターの掲示板ですが、もう一度見直していただき、市民の見える場所に掲示していただきたいと思います。
　それと、投票場所もしくは投票場所に近いところには必ず設置していただくようにはできないでしょうか。今後御検討をお願いいたします。
　以上で２問を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　前田議員さんから小規模多機能自治について、なぜ記載がないかという御質問でございますけれども、基本目標４で時代に合った地域をつくり、市民の安心した暮らしを守ると、その中で(3)で地域コミュニティーの強化という部分がございますが、ここのところへそういった部分を記載する必要があったのかというふうにも思っておりますので、見直しについて図っていきたいというふうに思います。
　それから、集落活動センターのことでございますけれども、掲げてありますのは、平成31年までに２団体ということで、非常に消極的というふうに捉えられるかもしれません。本市、確かに前田議員さんが言われましたように、小規模多機能自治のに加盟しておりまして、昨年も地域活性化自治活動団体連合会のほうで雲南市のほうにも視察して研修もしてまいりました。そういったことで、研修を重ねる中でそれぞれの各地域の皆様と協議をしながら、できる限り集落活動センターについても多く設立を目指して今後取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　２問目の御質問にお答えをいたします。
　コミュニティー・スクールの視察につきましては、100％という山口県も範疇に入れましてまた検討させていただきたいと思っております。校長会、教頭会も前向きに取り組んでおりますので、検討させていただきたいと思っております。
　ただ、学校支援地域本部につきましては、現在香長中ブロック、中心が稲生、前田議員さんのもとの稲生小学校でございます。チーム稲生初め学校への非常な御支援をいただいていますことに、この場をおかりしまして感謝申し上げたいと思います。
　またもう一つ、香南中ブロック、日章小、大湊小でも学校支援地域本部の取り組みをいたしておるところでございます。
　また、新しくまだ立ち上げておりません、予算措置等ができておりませんが、三和小学校、岡豊小学校が地域からの非常な支援を受けておりまして、その方向に向かっての現在検討をしておるという状況でございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（中村俊一君）　地域福祉計画はどこのセクションが担当しておるかとの御質問でございました。福祉事務所のほうで行っております。関連する施策の検証を各課に提出を求めて、年１回進捗状況をはかっておりますが、進んでないのはなぜかというのを具体的に細部まで検証ということには至らず、報告を受ける程度で終わってしまっておるのが現状でございます。
　次期計画につきましては29年度からでございまして、28年度に策定をいたします。27年度に行うのは分析、ニーズ調査までとなっておりますので、28年度に次期計画策定する折には過去の検証も含めて十分検証した上で次の計画を策定したいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　情報政策課長。
○情報政策課長（崎山雅子君）　前田議員さんの２問目にお答えいたします。
　現在、高知県のほうでインターネット配信を行っております自治体は、こちらで把握しておりますだけで高知県、宿毛市、四万十市、香美市、高知市がございます。また、そのほかケーブルテレビのほうで配信をしておりますのは、そのほかに香南市、四万十町などでございます。
　現在この議場にカメラ、録画システムがございませんので、この２つがあると仮定しましたら７万円ほどでの構築が可能でございますが、カメラと録画システムのほうが少し金額が高く出ておりまして、大体1,200万円から1,100万円ぐらいでほかの自治体は整備しているように伺っております。
　以上でございます。