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検索結果 »  平成27年 第387回市議会定例会(開催日:2015/12/08) »

一般質問1日目(西川潔)

質問者:西川潔

答弁者:市長、関係課長


○議長(西岡照夫君) 6番西川潔君。 
      〔6番 西川 潔君登壇〕
○6番(西川 潔君) おはようございます。
 橋詰市長、3期目無投票の3選ではございましたが、2期8年の実績と信頼、3期目への市民の期待のあかしだというふうに思います。向こう4年間、市民の期待に沿えるよう、しっかり市政のかじ取りをお願いをいたします。
 私も1期4年を振り返り、今期多くの市民よりも負託されました期待に沿うべく仕事をしてまいる所存でございますので、執行部の皆様また同僚議員の皆様よろしくお願いをいたします。
 私の質問は、市長の政治姿勢として地方創生と道路行政、2番目には山林開発での危惧と指導についてでございます。答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 地方創生を一言で言うと、地方経済を振興し、若者を中心に地方の人が地元で職を得て豊かに暮らせるようにしよう、人口減少対策にもしていこう、将来にわたって活力ある南国市を維持する、そのためにどのようなことに具体的に取り組むのかだと思います。
 南国市は、市の行政計画審議会委員、高知大学の副学長受田会長以下そうそうたるメンバーにより、この9月に南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、基本目標と基本的方向、具体的施策と重要行政評価指数を掲げて今後5年間取り組みを強めていくようされております。それぞれの目標に対して数値目標まで上げ、各課は具体的事業も入れられていますので、この戦略にしっかり取り組んでいただきたい。
 過去にも繰り返し行われてきました地域活性化策、田中角栄の列島改造論から竹下政権時のふるさと創生資金、歴代の地方再生策はことごとく失敗に終わっております。この二の舞にならないようなことが必要ではないのか。このたびの地方創生戦略のきっかけは、日本生産性本部の日本創成会議人口減少問題検討分科会による提言の中で、2040年、25年後には全国で896の自治体が消滅の危機を迎える。このようなことから、人口減対応と地域の活性化が国の重要課題であると位置づけ、政権を挙げての取り組みが一気に加速をいたしました。
 国は、2060年に1億人程度の人口維持、東京一極集中の是正、地方への企業や人の移転などに取り組むようしております。
 南国市でもやはり国の戦略に沿い、人口減少が及ぼす影響を危惧しており、25年後の2040年には4万3,000人、2060年には4万1,500人の維持を目標としています。人口の減少を食いとめるために、安定した雇用の創出、新しい人の流れをつくる、結婚、妊娠、出産、子育て支援、市民の安全な暮らしを守ることなどを総合戦略の効果的な推進策として実施しようとしております。
 今までの日本経済は、南国市も含めて人口がふえる中、地方経済も一応自立をしてきました。しかし、ここに至って高齢化が進んでいる地方でこの高齢者を支える若い人たちが必要であり、そのためにはまず雇用の創出は大変重要です。また、市の市街地だけでなく、周辺部や中山間地の均衡ある発展がなければ南国市の創生はできません。南国市の創生は、市街化調整区域の土地の活用がポイントとなるのではと考えるものです。県内一の恵まれたこの地の利を生かした南国市に多くの人や企業を引き込むよう、地元の可能性を引き出す、このことが南国市の地方創生を成功さす一番の施策ではないでしょうか。
 そのためには、一定の土地利用計画の上、農地転用や企業用地、住宅用地などを容易に迅速にできるようにすることが、南国市の創生に効果があると考えるものです。人口減少に歯どめをかけ、将来に向かって希望、展望が持てる南国市を目指す。また、南国市の課題解決のためには、中心部の人口増加、周辺部や中山間の人口減少や高齢化が急速に進んでおり、これに伴いさまざまな問題が発生をいたしております。この地域に住みたい、住居を建てたい、事務所を移したい、このような希望を持たれる方がたくさんいらっしゃいます。この方たちを受け入れることができる体制づくりが必要だと思われますが、現在の方法では限度があるのではと私は思います。
 現在の市街化調整区域の開発については、都市計画法の地区計画しか考えられませんが、現行法の中でどのような方法があるのか、その施策で課題解決が図れるのか、南国市まち・ひと・しごと総合戦略を成功さすためには大変重要なことだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 市長の政治姿勢の2点目でございますが、道路行政については平成26年の3月議会で私も質問をさせていただきました。その折の質問では、アベノミクスによります財政出動と災害に強いまちづくりを目指す国土強靱化、安倍政権の掲げる2つの方針は、南国市の平成26年度予算でも投資的経費が28億円余りで、対前年度比45%近くの増となりました。また、余りの公共工事の増加や東日本復興需要、消費税増税による駆け込み需要で建築資材の高騰や人が不足するなどに陥り、発注工事での競争入札の不落、南国市でも計画していた事業が先送りになったり、三和のコミュニティーセンターの工事がおくれるなどの影響がありました。あけぼの道路の開通など、市内の幹線国道、県道などの整備はされておりますが、市道や生活道は惨たんたる状況、毎日の生活に支障がある、早期の改善をと質問をいたしました。
 答弁として市長からは、昭和40年代に市道舗装をしたときの財政面の話とともに、市道、生活道の維持補修について多くの要望に応えるためには、集中的に実施しないといつまでたっても解決しない、こういう認識を持っておりますので、理解をよろしくとの答弁がございました。また、当時の課長からは、一定のスピードアップが図れる旨答弁がありました。
 ことし9月議会で岡崎議員からの質問での答弁に建設課長は、市道の補修要望箇所が330カ所ある、優先順位をつけて速やかな改修に努める旨の答弁がございました。私も4年間の議員活動、先般の選挙を通じて市道や生活道についてたくさんの改修や整備の要望を市民や地域から承りました。南国市の地方創生の基本目標でも、市民の安心した暮らしを守ることが明記をされております。
 多くの人に南国市に住み続けていただく、また安心して南国市に住むようにしてもらうためには、道路、生活道の整備が非常に大切なことであります。市民からのたくさんの要望に対する対応には、財政面も必要でしょう。また、御理解を得るためには、住民の方や地域に対しての説明など、さまざまな対応が必要になると思います。担当課では十分な対応がなされていないのではと私は感じております。人材や人員など物理的な要因もあるのではと推察をいたします。このような点に課題はないのか、あるなら今後どのような改善をして市民の負託に応えていくのかお伺いをします。
 また、来年度の市道等の整備改修についてどのように取り組んでいくつもりか、例年との相違点についてもお聞かせください。
 次に、道路補修員はどのような業務か、質問でございますが、市の劣悪な道路の状況下で、簡易舗装の部分的な補修、陥没、側溝への簡易な土砂崩壊、落ち葉等の除去等、かなり多くの業務を担当課では道路補修員により応急的に対応しているのではと私は認識をしております。建設課では、この道路補修員さんをどのような管理のもと、どのような業務に対して雇用しているのかお伺いをいたします。
 大きな2点目の山林開発でございますが、森林は水源の涵養、災害の防止、環境の保全といった公益的機能を有しており、市民生活の安定と地域社会の健全な発展に役立っております。
 また、これらの森林は一度開発をしてその機能が破壊されてしまうこと、これを回復することが非常に困難なものになります。したがって、これらの山林を開発する行為は、山林の持っている役割を阻害しないよう適正に行う必要があり、なおかつそれが開発行為を行う者の権利に内在する当然の責務でもあります。許可制の対象となる開発行為は、土地の面積が1ヘクタールを超えるものというふうになっておりますが、私の質問は1件、林地開発許可制度の対象とはならないような案件で、具体的に申しますと、奈路地区と瓶岩地区の中間地で、奈路川沿いで2つの企業が山林を削り、宅地化だと思われますが、造成を現在実施しております。造成途中ですので、今後崩壊等の危険性は詳しくはわかりませんが、素人目に見ても山林の掘削角度や河川への土砂流入など、少し無理があるのではないか。下流の瓶岩地区からは、崩壊時の土砂による土砂湖が心配をされております。これらの山林開発について、何らかの申請に基づいているものなのか、また行政指導はできないものかお伺いいたします。
 以上、1問目を終わります。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 西川議員さんの質問にお答えをしたいと思います。
 西川議員さん言われるとおり、本市におきましても人口減少あるいは少子・高齢化社会によります地域コミュニティーの維持とそして地域の活性化が大きな問題になっておるわけでございます。この課題を克服し、少子・高齢化社会の進展と人口減少に歯どめをかける、人口流入を増加させるためには、移住者向けの住宅などの建設が、一方では賃貸借を促す、こういうことが必要になってくるわけでございます。
 現行の都市計画法では、市街化調整区域におけます分家住宅あるいは線引き前からの宅地、また収用代替え、大規模指定集落の自己用住宅、自己の業務用建築物などの許可要件に該当するものに限られて、市街化調整区域におけます地区計画によらないと開発はできない、こういうことになっておるわけでございます。
 地区計画では、都市計画マスタープランの土地利用方針と整合して接道、排水、農地転用などの課題をクリアすれば住宅団地の開発も可能となるわけでございます。また、県外からの移住の促進をする場合につきましては、開発許可の規制緩和によりまして、高知県開発審査会へ付議し、審査会の議決を得たものは市街化調整区域の空き家を賃貸することができるようになるわけでございますが、この場合も都市計画法の許可が必要になるため、空き家を賃貸住宅とすることはなかなか容易ではないのが現実でございます。
 現行の都市計画法では、市街化調整区域におけます開発には規制があり、人口減少と少子・高齢化によります地域コミュニティーの維持といった課題の解決が十分図られるとは考えておりません。そのため、何らかの規制緩和が必要であると考えます。例えば県外からの移住や、また津波浸水予想区域からの移転については、都市計画法の許可要件を緩和するなど、市街化調整区域におけます開発許可の規制緩和、これをする必要があると考えております。
 また一方では、今後は開発許可の権限移譲についても、体制が整えば積極的に実施してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 建設課長。
      〔建設課長 松下和仁君登壇〕
○建設課長(松下和仁君) 西川議員さんの道路行政について、市民からの要望に対して財政的な問題、人員の問題もある中で、今後どのように改善して市民に応えていくのか、また来年の市道の整備改修についてどのように取り組むのか、また例年との相違点は。また道路補修員さんはどのような管理のもと、どのような業務を行っているのかについてお答えいたします。
 ことし9月議会で岡崎議員さん、浜田勉議員さんへの答弁の中で御説明いたしましたが、各地区から寄せられた市道の要望について330カ所ございました。その後、土木技師全員において大まかな地区17地区に大別し、現地を再度調査確認いたしました。既に整備されている箇所もあり、最終的に184カ所となりました。長い区間の道路改良の要望もございまして、概算事業費約15億円と算出されました。
 西川議員さんの言われるとおり、市民の安心した暮らしを守るためには、道路、生活道の整備が大変重要であると私自身も感じているところであります。今後において財政的な問題、人員的な問題もありますが、関係各課と十分協議いたしまして平準化した年次計画を立て、早期に各地区代表者に御説明申し上げ、優先度の高い箇所より順次進めてまいります。
 次に、来年度の市道の取り組みについてでありますが、山間部の市道210号線、特に黒滝の峠から下ってせいらんまでの間、道路の状況が非常に悪い状況でございます。路面の状況だけに限らず、路肩が下がり、石積みが膨れた状況でございます。補修員では対応が難しく、今後工事として考えていきたいと思います。また、道路整備のさらなるスピードアップを図ってまいりたいと考えております。
 次に、補修員さんについての御質問でありますが、現在4名の嘱託員を雇用し、南国市全体を大まかに4ブロックに分けて市道、生活道の応急的な補修、修繕や市道における雑草や雑木の除去を行っております。
 また、どのように日々の業務を把握し管理しているかについてでありますが、10月までは業務日誌により日々の業務を管理しておりました。西川議員さんの御意見をいただき、11月からは4名の補修員それぞれに小型カメラを支給しまして、補修・修繕箇所の着手前と完了を撮影し、業務日誌に添付するよう改善いたしました。今後において、路面の状況について市民の皆様が気がつく前に、日々担当地区を巡回している補修員さんからの報告ですぐに補修が対応できるような体制づくり、意識づくりを行っていきたいと考えます。
 また、職員においても、定期的に路面の調査を行い、路面の状況を確認していきたいと思います。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 都市整備課長。
      〔都市整備課長 若枝 実君登壇〕
○都市整備課長(若枝 実君) 西川議員さんからの山林開発に伴う危惧と指導についての御質問にお答えいたします。
 本市では、林地開発許可制度及び都市計画法に該当しない開発区域の面積が1,000平方メートルを超える開発行為には、南国市土地開発適正化条例に基づき開発行為計画届を出さなければならないこととなってございます。
 西川議員さんの御指摘の奈路地区における開発行為につきましては、南国市土地開発適正化条例に基づく開発行為計画届の届け出があり、平成28年11月に完成の予定で、土地利用の目的は土取り場となってございます。完成時には水路等が設置されるなど、崩壊等の心配は払拭されると思われますが、現在は工事中のため、地元住民の方の心配が募っているものと思われます。
 今後は、開発現場が計画どおり行われているかなど、進捗状況等を注視していきたいと考えております。
 なお、この条例やこの条例に基づく規則に違反したことが明らかになった場合は、事業主または工事施工者に対しまして、違反を是正するための必要な措置をとるよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 企画課長。
      〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長(西山明彦君) 西川議員さんの道路行政の中で、担当課で十分な対応ができていない、それには人材や人員などの要因があるのではないかという御質問で、どのように対応していくのかというような御質問でございますけれども、土木技師につきましては、ここ四、五年毎年採用をして対応を図っております。現在、岩沼市のほうに災害復旧支援ということで技師を派遣もしておりますけれども、今年度も来年度に向けまして採用をするように計画しております。
 このように、土木技師につきましても、毎年度採用して人員を補充していくというような形で取り組んでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 6番西川潔君。
○6番(西川 潔君) 2問目でございますが、私は地方創生というのは、つまりは私は人口の維持、これが一番重要なことだというふうに思うわけで、それはまた南国市の地方創生というのは、国は東京一極集中でなくて、高知のようなところもしっかり生活ができるようにしていくということです。日本で考えれば東京、高知から考えればどこなのか。南国市で考えれば、私はこの地方創生というのは、市の中心部の周辺部と中山間の創生、このようなことが一番大事なことだというふうに思うんです。というのは、市長のほうからも答弁の中にもございましたが、実は、昭和45年につくられた都計法の中では、農家住宅という一つの分家住宅とかいう手法が調整区域でもあるんですが、実はこのような今農業の状態がよくない、それからまた大規模化されているときに、そのような形で建てられた住宅も、今度そこに改築をしようとしたときに認められないわけです。そうすると、つまり約50年たってもそのようなことが調整区域の中では建築が認められない。このようなことを、やはり50年もたてば既存住宅のように取り扱われて、そこに住んでいる方は長いこと住んできたから、農地は持っていても人に貸し付けたりして耕作もされてない、また墓地などもその土地にあるわけで、やっぱり人と土地というのはそれなりに結びついておるわけでして。やはりそういうものもしっかりしていかないとなかなか周辺部の人口減はとどまることがないのではないかいうようなことやら。また市長のほうからもありました若者の地方移住ブームというのはあるんですけれども、今の若い人はそれほどの高い生活水準というものを、物の豊かみたいなものは求めてないと私は思うんです。その中で、やはりどうして住みたいかということになると、やはりこの市街化の中の便利のいいところで坪20万円、25万円するような宅地はなかなか求められないけれども、周辺部の調整区域の中で坪10万円ぐらいの土地で60坪ぐらいの土地を構えて、家も建てて、2,000万円ぐらいで家が建てれる、このようなことが非常に生活のこれから先のことも考えてそのようなものを望んでいるというふうに思うんです。
 先般の私が6月でしたか、議会の質問で言ったときにも、私の家の周辺に今6戸ほどの家が建って、市の職員もおりますが、若い者が坪10万円前後で既存宅地を売り出したところ、たくさんの方が希望があってすぐに家が建った、このような状況もございますので。私はそのようなことで維持をしないと、この間の教育委員会からも出ておりましたが、大篠小学校や香長中学校のあのような人口がふえ、子供数がふえての課題がある中で、周辺部の学校というのは本当に適正な小学校の子供を割っているというようなことも起き始めました。唯一岡豊の学校だとか十市の小学校だとかいうのは県営住宅等があるわけですが、そのようなところは何とか維持していると。
 それとまた、よく思うんですが、例えば植田の団地だとか、比江の木ノ城団地ですか、それから上末松の製材所跡、このようなところの開発が可能なところを開発をいたしますと、皆さんほとんどすぐに埋まるわけです。そういう需要があるということは、南国市に潜在的に人が来たい、人が住みたいというのがあるわけでございまして、これはやっぱりしっかり受け入れていくというものをやっていく。これは言いましたように法があるわけでございますが、なかなか空き家対策をやるというようなことだけではなかなかいけない。私はここで議会の中でこんなことは言われんのかもしれませんけども、私は南国市の議員でございますのでいつも思うことですが、高知県の市町村の中でも、特にこの地の利のいい南国市をほかの市町村に勝とうではないかと。ほかの市町村に住んでいる人や企業も、高知県の中でも南国市に来てもらえるようなことをやはりするべきではないのか、これがやっぱり一番南国市の創生の目玉。極端な例を言うと、枝葉のつかない盆栽のような木に、幾ら人が住んでもらいたい、企業が来てもらいたいというようなことで世話をしても、やっぱり枝葉がしっかり茂るような木に植えかえるということが一番大事なことではないかというふうに思います。
 また、ちょっと蛇足にもなりますが、開発ができないというようなところが出てまいりまして、また農業もなかなかできない、私はもう宅地とかそういうものには十分活用できるようなところが、その法の規制の中でできないようなところがどのようなものに今変わっているのかと現状を見てみますと、実は太陽光発電の場所に変わり始めまして、これは何なのぞと。つまり農業してもなかなかあれだし、土地を生かす道がないので、これはもうこういうふうにしようということで、そういう土地がたくさんふえてまいりました。そんなことも考えますと、しつこいようですが、非常にそういう南国市の土地の利用ということについては考える必要があるんじゃないかというふうに思います。
 また、道路行政については、建設課長からは、人員等についてはなかなか言いにくい面があったとは思いますけれども、私は一向に改善をされない道路のこの状況を見たときに、そういう先ほど言いました物理的な要因もあるじゃないのかというようなことも言いましたし、早く整備をしていただきたいというふうに思うわけですが。また補修員さんの件でございますけども、自分の家の石垣を修理をしているんだとか、勤務時間がルーズだったとかいうような指摘がやはりございまして、暑い日、寒い日あるいは雨の中に作業に励んでくださっている補修員さんの名誉のためにも、市民からの指摘がないようにするべきではないのか、いうことを先日担当課に実態を聞きに参りました。
 その結果、このような指導管理をするようになったというような答弁でございますけれども、補修員さんの役割というのは、応急的な補修だけではなくて、市道の長期の保全管理に結びつくような業務ではないのか。毎回毎回同じところを補修をしております。下に水が通っていつも同じ場所がこけるのに、来ては補修材で必ずそこを埋めていく。またすぐに穴があく。それから、この間も私の家の近くでも、市に瑕疵があって市民の車が故障して補償した例もございましたが、そういうところもまた見てみますと同じように掘れている。しかし、そこを抜本的なことは全然されてないというようなこともございまして、やはり建設課のその管理する課と補修員さんというのは、いつも連携をとって、それからまたいつもそういうふうに傷むところや補修をしていかねばならないところは、抜本的な原因をきちっと調べてやるということをしないと、実はこれは直してくれたきにええ、穴を埋めてくれたらいいじゃなしに、実は行政として、市民から、これ何だと、市のやっていることは何だという不信感にもつながることにもなりますので、その辺をきっちり気をつけてやっていただきたいというふうにも思います。
 また、山林開発の件でございますけれども、実は山のほうは見た目には安定したようなところでもありましても、実は奈路のコミュニティーセンターも御存じのように、一昨年の大雨で大量の水や土砂が来たことがございました。これは実は奈路の四国鉱発という所が奈路と白木谷の間に大きなすり鉢状の穴を掘ってます。そこから鉱石を搬出していたわけですけれども、例えば後楽園球場の何倍もあるような大きなすり鉢状のものがございますが、その下に坑道を掘っておりまして、その坑道へ水が、上のすり鉢状のところに水がたまって坑道を吹き抜いたと。大きな擁壁をつくっておりましたが、吹き抜いてコミュニティーセンターのほうに流れ込んだと。コミュニティーセンターそういうことも想定しておりまして、大きな壁をつくっております。
 私の言いたいのは、山間地で開けて非常に安全なように見えるところは、実は昔に崩壊があったところだとか、谷川が流れてきて堆積をしてそういう場所ができてる。つまり平場ほどどういうか、そういう水が来るとかいう可能性のあるところだ、いうようなことがあるわけでして。奈路の山の削っているいうところを見ますと、ふだん自然にできた山を大量に削り、恐らく宅地化をしているというふうに私思うんですけども、やっておりまして、私でなくともほかの者もこれはどうしたことかというふうな心配しているわけですが。1つお伺いしたいのは、県は1ヘクタール超えですね合計で、個々に見たら、今度やられるところも九千何百ヘクというのをちょっと都計課のほうで見たんですけど、9,800ですか、1ヘクタールには少し足らないということを見たんですが、その数十メートル上には同じ企業が開発をしておりまして、私は合計をしたものが1ヘクタールを超えると、この林地開発許可というものが必要ではないのかなと。で、県のほうは、私直接ではないんですが少し聞いてみますと、厳しい行政指導を考えないかんかもわからんというようなことも言っておりましたが、南国市は南国市土地開発適正化条例というのは、林地開発許可が必要というか、それをとってないのにそれを受け付けるのかと。県のほうが必要だという案件に対して、南国市は南国市土地開発適正化条例に基づく申請ですね、それを受け付けているわけですね、現在。そういうことをするのか、連携の必要はこれもないのかというのをお伺いをいたします。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 西川議員言われるその土地利用の問題、これはあっさり言えば地方創生という名前のこれから大変厳しい自治体間の競争が始まる、私はそのように思っております。したがいまして、短時間で西川議員もおっしゃったような4つの基本目標、これにもう少し細かな枝葉をつけて、南国市が究極の目的は人口減に歯どめをかけるための手法、これをどうするのか、具体的な場面場面でどのようにしていくのかということを急がなければならないと思っております。
 私は、この2期8年南国市政を担うという立場でいろんなことに挑戦してきたわけでございます。あっさり申し上げますと、南国市の均衡ある土地利用をこうしたいああしたいと思っても、それに立ちはだかるという、あえて言わせていただきますが、立ちはだかっているのがこの都市計画なるもの、もっと言えば都市計画で規制されておる特に調整区域と言われるところですね。これを開発しようと、土地利用をしようとしてやれば、地区計画というものがあるわけでございますけれども、これは最短でもおよそ3年はかかる。これをやるのに、余り時間がかかり過ぎである、このように思っております。
 しかし、我々は法を遵守してやらないといけないわけですから、これはやむを得んことかもわからんですが、そこで私が今回考えたのは、全部を逐一県と協議をし、相談をし、県の考え方に従っていくということも大事なわけでございますけれども、私は南国市が独立したといいますか、主体性を持った一つの地方自治体である以上、この開発関係については、権限移譲を受けれるわけでございますので、私は今の都市計画課長以下にお話を申し上げたのは、あしたからといってもなかなか体制というものが整わんといかんですから、県とやりとりの中で、やはり南国市で権限移譲を受けて主体性を持ってやっていける部分については、南国市がやっていくと、こういうことにしないと余りにも時間がかかり過ぎる。
 これは時間がかかる、時間との問題のこともありますけれども、諸問題を南国市が主体性を持ってもっとやっていくということが私は大事なんではないんだろうかと。せっかく今の政府が地方権限移譲をうたい上げているのに、それを受けないという手はない。人も少し多く要るかもわかりませんが、それぐらいの責任は南国市が持っていかないかんじゃないかと、そのように思っております。
 先ほど西川議員が言われたとおり、私も同感でございます。これは空き家のこともあるんですが、やはり南国市の住環境ということを考えたときに、私はどこにも負けないぐらいいい環境があると自負しておりますんで。これへやっぱり人を来てもらう、そういう住環境づくりをしていく、こういうことで私はやっていきたいと思っておりますので、どうかひとつお知恵もいろんな意味でかしていただいて、ともにやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(西岡照夫君) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実君) 西川議員さんの2問目についてお答えをさせていただきます。
 西川議員さんの言われるとおり、1ヘクタールを超えます山林開発につきましては、林地開発許可制度という知事許可になりますけども、が必要になってくるわけでございますけれども、今回の奈路の地区における開発につきましては9,000ちょっとということで、この林地開発許可制度には該当しないということで、南国市の土地適正化条例のほうを適用してございますけれども。当然1ヘクタール超えるような林地開発許可制度のほうが上位法といいますか、そちらのほうが優先されますので、もし1ヘクタール超えるようですとそちらのほうの許可制度を使っていただくというようなことになります。
 今回の場合、隣に既に開発された土地がございまして、それに今度の新しく今やっておるところを合わせますと確かに1ヘクタールを超えるんでございますけれども、県に問い合わせてみますと、合算をするかどうかというのは個々、ケース・バイ・ケースということで、なかなか判断できない、すぐに即答はできないということでございました。それで、今回の案件につきまして県の担当者のほうに聞いてみたんですけれども、県のほうは、現在行われておる場所につきましては把握してないということで、指導のほうもやってないという回答でございます。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 建設課長。
○建設課長(松下和仁君) 西川議員さんの2問目にお答えいたします。
 何度も同じところを補修して住民の皆様に不信感、不安な思いをさせてしまうようなことがないように、何回も補修工事を行うことのないように、原因をしっかり調べまして工法も考え、迅速に対応していきたいと考えます。
 次に、道路管理が不十分なため道路が陥没して車が落ちたり、車を傷めたりすることについて、補修員、職員一丸となって道路の状況も把握して道路整備管理に努めていきたいと考えます。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 6番西川潔君。
○6番(西川 潔君) 建設課長の答弁、私言いたいこともまだございますが、見てみますと、ほかの議員さんも何名か道路行政についての質問があると思いますので、私もまたそれを聞いてまた考えていきたいというふうに思いまして、今回のこの質問ではその分は終了いたしたいと、よろしくお願いをいたしたいと思います、後のこと。
 あと聞きたいのは、地方創生の中で市長大変土地の利用、周辺部の活性化をどうやっていくのかいうようなことでも認識のある答弁いただきましてありがたく思うわけでございますけれども。私一言だけ、地方創生の戦略会議もやられた中で、そうそうたるメンバーがおられる中で、やはりこの周辺部の活性化、中山間の活性化というものについて、現在の都計法というようなもの、法律は法律であるわけですので、これを破るわけにいかないんですが、これをやっぱりここな問題というものは出なかったのか少し一言だけ、そういう話に入っておられる課長さんなりおられましたら、その内容、私出るのが普通だと思うんです。地方創生には貴重なこの土地の利用というのはかなめでございますので、それをお聞きしたいということと。あと都計の課長からのお話でございますが、あの面積が九千八百何ぼとかいうような面積で、限りなく1ヘクタールに近いような面積でございましたが、ああいう開発というのは実測でやられるもんですか、登記面積でやられるんですか。
 それからまた、実は県のほうもあこな部分についてまだ知らないというようなお話でございましたが、私河川への大変な影響が現在もあっておると。河川の縁にトーフといいますか、大きな生コンの余ったものを1メートル50ぐらいと縦1メートルぐらいの大きな、私はトーフとか言うんですけども、あれを積み重ねて上を造成しているというのが現状でございまして。当然鉄筋なんかも入っているわけでございませんので、土砂も落ちているし、県があれをまだそこな部分については知らないというのはちょっと疑問に思うんですが、わかってる範囲で答弁をお願いしたいと思います。
○議長(西岡照夫君) 企画課長。
○参事兼企画課長(西山明彦君) 西川議員さんの地方創生の行政計画審議会の中での議論でございますけれども、委員さんのほうからは、数々周辺部また中山間地域も含めて住宅団地がつくれないかというような御意見もいただいております。非常に移住の部分でそういった御意見もいただいておりますけれども、先ほど市長がお答えしましたように、今後開発について権限移譲なんかも含めて、また対応を検討していきたいというふうに考えます。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実君) 開発区域の面積につきまして、公簿面積なのか実測面積なのかということでございますけども、多分実測面積だと思うんですけども、なおちょっと確認してまたお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、県では現在奈路の地区について把握してないということでございましたですけど、なお県のほうには、もし過去においてそういったここの開発について申請なり出てきておればまたなお連絡下さいというようなことを言ってございます。
 いずれにしましても、これからも県とも十分に連携をとりまして、情報を共有して市民からの問い合わせ等には対応してまいりたいと思います。
 以上でございます。