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検索結果 »  平成27年 第387回市議会定例会(開催日:2015/12/08) »

第387回市議会定例会初日


                                 南国市告示第127号
                                 平成27年12月1日
                            南国市長 橋 詰 壽 人 

第387回南国市議会定例会を次のとおり招集する。

 1.期  日  平成27年12月8日
 2.場  所  南国市役所 5階議場
 …………………………………………………………………………………………………………
第1日  平成27年12月8日  火曜日

      出席議員     
     1番 神 崎 隆 代君        2番 植 田   豊君
     3番 浜 田 憲 雄君        4番 山 中 良 成君
     5番 岩 松 永 治君        6番 西 川   潔君
     7番 土 居 恒 夫君        8番 高 木 正 平君
     9番 有 沢 芳 郎君       10番 中 山 研 心君
    11番 前 田 学 浩君       12番 村 田 敦 子君
    13番 岡 崎 純 男君       14番 小笠原 治 幸君
    15番 野 村 新 作君       16番 浜 田 和 子君
    17番 浜 田   勉君       18番 土 居 篤 男君
    19番 福 田 佐和子君       20番 西 岡 照 夫君
    21番 今 西 忠 良君
          ―――――――――――*―――――――――――
      欠席議員
    な し
          ―――――――――――*―――――――――――
      出席要求による出席者
  市     長  橋 詰 壽 人君
  副  市  長  藤 村 明 男君
  副  市  長  平 山 耕 三君
  参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長  田 渕 博 之君
  財 政 課 長  渡 部   靖君
  参事兼企画課長  西 山 明 彦君
  情報政策 課 長  崎 山 雅 子君
  危機管理 課 長  中 島   章君
  税 務 課 長  川 村 英 嗣君
  市 民 課 長  島 本 佳 枝君
  長寿支援 課 長  原   康 司君
  保健福祉センター所長  岩 原 富 美君
  環 境 課 長  島 崎   哲君
  農林水産 課 長  村 田   功君
  商工観光 課 長  今久保 康 夫君
  建 設 課 長  松 下 和 仁君
  地籍調査 課 長  古 田 修 章君
  都市整備 課 長  若 枝   実君
  上下水道 局 長  西 川 博 由君
  会計管理者兼参事兼会計課長  橋 田 裕 子君
  福祉事務 所 長  中 村 俊 一君
  教  育  長  大 野 吉 彦君
  教育次長兼学校教育課長  竹 内 信 人君
  生涯学習 課 長  谷 合 成 章君
  幼保支援 課 長  田 内 理 香君
  監査委員事務局長  細 川 千 秋君
  農業委員会事務局長  土 橋   愛君
   消  防  長  小 松 和 英君
          ―――――――――――*―――――――――――
      議会事務局職員出席者
  事 務 局 長  秋 田 節 夫君   次     長  公 文 知 子君
  書     記  岡 崎 辰 彦君  
          ―――――――――――*―――――――――――     
      議事日程
        平成27年12月8日 火曜日 午前10時開議
第1 会期の決定 
第2 会議録署名議員の指名 
第3 議案第1号 平成27年度南国市一般会計補正予算
第4 議案第2号 平成27年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第5 議案第3号 平成27年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
第6 議案第4号 平成27年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第7 議案第5号 平成27年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第8 議案第6号 平成27年度南国市介護保険特別会計補正予算
第9 議案第7号 平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第10 議案第8号 平成27年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第11 議案第9号 平成27年度南国市水道事業会計補正予算
第12 議案第10号 南国市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第13 議案第11号 南国市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例
第14 議案第12号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
         に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
第15 議案第13号 南国市職員定数条例の一部を改正する条例
第16 議案第14号 南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例
第17 議案第15号 市道の廃止について
第18 議案第16号 市道の認定について
第19 議案第17号 南国市人権擁護委員の推薦について
第20 報告第1号 損害賠償の専決処分の報告について
          ―――――――――――*―――――――――――
      本日の会議に付した事件
  日程第1より日程第20まで
          ―――――――――――*―――――――――――
      午前10時2分 開会・開議
○議長(西岡照夫君) これより第387回南国市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会期の決定
○議長(西岡照夫君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西岡照夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会議録署名議員の指名
○議長(西岡照夫君) 日程第2、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、植田豊君及び福田佐和子さんを指名いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(西岡照夫君) 市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
 職員をして送付書を朗読いたさせます。
      (事務局長朗読)
 …………………………………………………………………………………………………………
                                  27南総第201号
                                 平成27年12月8日

 南国市議会議長  西 岡 照 夫 様

                       南国市長  橋 詰 壽 人  

      第387回南国市議会定例会の議案の送付について
 第387回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

 議案第1号 平成27年度南国市一般会計補正予算
 議案第2号 平成27年度南国市下水道事業特別会計補正予算
 議案第3号 平成27年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
 議案第4号 平成27年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
 議案第5号 平成27年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
 議案第6号 平成27年度南国市介護保険特別会計補正予算
 議案第7号 平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
 議案第8号 平成27年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
 議案第9号 平成27年度南国市水道事業会計補正予算
 議案第10号 南国市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 議案第11号 南国市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例
 議案第12号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
       に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
 議案第13号 南国市職員定数条例の一部を改正する条例
 議案第14号 南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例
 議案第15号 市道の廃止について
 議案第16号 市道の認定について
 議案第17号 南国市人権擁護委員の推薦について
 報告第1号 損害賠償の専決処分の報告について
 …………………………………………………………………………………………………………
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第17号まで、報告第1号
○議長(西岡照夫君) この際、議案第1号から議案第17号まで及び報告第1号、以上18件を一括議題といたします。
 市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) おはようございます。
 本日、議員の皆様の御出席をいただき、第387回南国市議会定例会が開催されますことを厚く御礼申し上げます。
 開会に当たり、市長選挙後の最初の議会でございますので、議長のお許しをいただき、ごあいさつを申し上げます。
 このたびは、市民の皆様をはじめ、各方面から並々ならぬ御支援と御厚情を賜りまして、引き続き3期目の市政運営を担当させていただくこととなりました。この場をお借りいたしまして、皆様に感謝を申し上げますとともに、これからの4年間、市民の皆様の期待にどうお応えしていくか、改めまして身の引き締まる思いがいたします。今回無投票という形となりましたので、市政運営に関する論戦を行うことができず、3期目に向けましての私の思いを直接市民の皆様にお訴えする機会がなく、残念な思いもしておりますが、これにおごることなくより一層、市民の皆様との対話を大切にしながら、皆様が安心して暮らせる南国市の実現を目指しまして集大成のつもりで取り組んでまいりたいと考えております。
 さて、私は、市政を担当させていただきましてこの2期8年間、財政の健全化を図りつつ、特に2期目には東日本大震災を教訓として、防災対策に注力してまいりました。一方で、中学校卒業までの医療費自己負担の無料化や保育料の軽減、あるいは各種予防接種への助成など、少子高齢化対策、子育て支援策を中心に、産業振興や企業誘致など、地域の活性化にも取り組んでまいりました。
 しかしながら、固定資産税の標準税率への引き下げをはじめ、中学校給食の実施に向けた給食センターの整備、児童数増加に伴う大篠小学校の増改築、あるいは国営ほ場整備事業、新たな工業団地の整備、土地区画整理事業や街路事業など、道半ばの施策も数多く、まだまだ課題が山積しており、そうした施策に道筋をつけ、市民の皆様から住んで良かったと思っていただける、また南国市に住んでみたいと思っていただけるよう、市勢の発展を目指して、今後4年間取り組んでまいりたいと考えております。
 いま、国を挙げて取り組み始めました地方創生は、本年9月には、県下の市町村に先駆けて「南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、いよいよ本格的に取組をスタートさせなければなりません。
 本市の人口は、2060年には3万人を割り、2万9,000人にまで減少するという推計が出されておりますが、これを「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、雇用の創出や、若者への結婚から子育てまでの支援などによって、人口減少に歯止めをかけ、2060年の人口を4万1,500人と、4万人を維持できるよう、長期的な展望を掲げました。これを実現するため、今回策定いたしました本年度から平成31年度までの5年間という総合戦略の計画期間は、まさに私のこれからの任期4年間と一致しております。そういった意味でも、この地方創生の取組を中心として、3期目の市政運営に当たりたいと考えております。
 まず、何と言いましても、市民の安心した暮らしを守るためには、防災対策をより一層推進する必要があります。海岸地域への津波避難タワーは、14基を完成させることができましたが、今後とも避難所や避難路の整備と併せて、特に、浸水区域内にある保育所の移転を目指します。
 また、地方創生を推進していくためには、子育て支援策の充実が重要であります。今議会に条例改正案を上程させていただいておりますが、来年度から「子育て支援課」を新設して、少子化対策を統括的に所掌する部署を設置して取組を強化したいと考えております。具体的には、0歳児保育をはじめとする保育サービスの拡充や放課後児童対策など、子育てしながら安心して働くことのできる環境を整えてまいります。
 また、中学校給食の実施に向けまして、給食センターの整備に着手しておりますが、平成29年度中の実施に向けて取り組んでまいります。さらに、子どもたちが快適な環境で学習できるよう、小中学校の普通教室へのエアコン設置を計画的に進めてまいります。
 さらに、人口定着のために、働く場の確保にも、引き続き力を注いでまいります。具体的には、現在、県と共同して進めております仮称、日章工業団地につきましては、平成30年度の完成を目指して取り組んでおります。
 また、国営ほ場整備事業につきましては、繰り返し申し上げておりますが、本市の農業基盤を整備するラストチャンスと捉え、地元の皆様の御理解と御協力を得ながら優良農地を整備し、強い農業の確立を目指してまいります。
 また、都市基盤整備につきましても、街路事業及び土地区画整理事業を進めておりますが、ここにきて国からの補助等が充分確保できなくなっております街路事業、都市計画道路高知南国線・南国駅前線の整備を、国に対する要望を引き続き強く行い、早期の完成を目指してまいります。同時に、本市の初めての取組であります篠原区画整理事業につきましても、いよいよ本格的に事業がスタートし、今後は県への予算確保の要望を行い、順調に事業が進行できるよう、地元の皆様や地権者の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めてまいります。
 さらに、懸案であります固定資産税の標準税率への引き下げにつきましても、ぜひ実現させたいと考えております。
 このように、課題が山積しておりますが、これらを財源を確保しながら実現させてまいりますが、同時に、財政の健全化を引き続き進めてまいります。
 本年度末の地方債残高は、約190億円の見込みであり、緊急防災・減災事業債等の財政措置を控除した残高は約178億円となりますが、前年度末より増加する見込みであります。一方、基金残高は約42億円となり、本市の年間予算の約2割強となっております。また、本市の平成26年度の財政力指数は、0.57となり、高知市を抜いて県下一となっております。このように防災対策を強化することにより、地方債残高の削減につきましては、2期目の始めに掲げました目標には達しておりませんが、市民の命を守るという行政として最も重要な課題への取組を重視した結果であり、今後とも順次削減を図ってまいりたいと考えております。
 以上、地方創生への取組、その中心施策であります子育て支援と雇用の創出、産業の振興、また都市基盤整備やほ場整備などのハード事業など、山積する課題につきまして、その一つ一つの実現に向けて取り組み、市民に優しいまちづくりに邁進してまいりますので、議員の皆様の御理解と御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様、並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
 政府が交渉を進めてきました、環太平洋経済連携協定(TPP)は、10月5日、参加12ヵ国との間で大筋合意に至りました。合意の内容には、コメ、小麦など重要5品目、いわゆる「聖域」についても、輸入枠設定や関税の大幅削減が約束されました。安倍首相は、大筋合意を受けた10月6日の記者会見において、「農家の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、生産者が安心して再生産に取り組むことができるように、万全の対策を実施していく。」と述べ、日本の農業をしっかり守っていく姿勢を示しました。一方で、「TPPをピンチでなく、チャンスにしていかなければならない。」とも述べております。
 本協定は、国民生活や経済活動の幅広い分野で大きな影響を及ぼすことが懸念されており、特に、第一次産業を基幹産業とする高知県や本市にとっては、産業振興に大きな影響を与える問題であります。国には、日本の農業をしっかりと守りつつ、同時に集約化や高付加価値化を通じた競争力向上のための制度設計を行い、地域経済を発展させる施策を進めていくよう期待しております。
 社会保障・税番号制度につきましては、本年10月5日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が施行されました。本市では、施行にあたり、市広報紙やホームページを通じてマイナンバー制度の周知を図るとともに、市民の皆様からの問い合わせに対応するためにコールセンターを開設するなど、円滑な導入に努めてまいりました。
 11月中旬以降、個人番号通知カードが市民の皆様に送付されておりますが、不在等で返戻されました通知カードについて、早期に市民の皆様にお届けできるよう努めてまいります。
 来年1月からは市役所窓口においても、個人番号を申請書類に書いていただく等の対応が始まります。法施行後、全国で個人番号に係る事務処理の誤り等、さまざまな問題が発生しておりますが、市民の皆様に安心していただけますよう、個人番号をはじめ、個人情報の管理について、今後も細心の注意を払うとともに、番号制度が市民の皆様の利便性向上につながるよう、取り組んでまいります。
 それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
     〔総務〕
 まず、総務関係につきまして、御報告いたします。
 11月3日文化の日に、第47回南国市民賞の授与式を行いました。本年度は、社会福祉部門での功績により野島辰平さん、浜田洋さんに、教育文化部門での功績により小松英輔さんに市民賞を授与いたしました。それぞれの方は、受賞部門以外の分野におきましても、本市の発展に大きく寄与されており、今後も御支援、御協力をお願いしたところでございます。
     〔危機管理〕
 次に、危機管理関係につきまして、御報告いたします。 
 日章福祉交流センターにおける避難所運営マニュアルづくりにつきましては、マニュアル案ができましたので、10月18日に同センターにおいて、日章地区などの住民58名の参加をいただき、マニュアル案の説明を行い、同時に、避難所での受付や避難所で起こり得る事案を疑似体験しました。参加者からの「個室が少なく隔離ができない」、「スムーズな配役ができるのか心配」などの意見を踏まえ、地域の避難所準備委員会で検討を行い、マニュアルを作り上げていくことになります。避難所のルールを事前に決めておくことは、スムーズな避難所運営につながります。今後も、避難所運営のマニュアルづくりを進め、地域の防災力の向上に努めてまいります。
 高知工業高等専門学校において開発された、津波避難タワー安否確認アプリ「つながっタワー」につきましては、本市との連携事業に掲げておりますが、その実用性・完成度の高さが評価され、「ものづくり日本大賞」の「内閣総理大臣賞」を受賞されました。ものづくり日本大賞は、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる人材を顕彰する制度であります。このような輝かしい成績を収められましたことは、「全国高等専門学校第25回プログラミングコンテスト」の「最優秀賞」の受賞とあわせ、大変喜ばしいことであります。
 防災訓練につきましては、各地域において、地震災害や風水害を想定した避難訓練、応急救護訓練などが実施されております。訓練を繰り返し行い、また、その訓練の内容を検証し、次につなげていくことにより、地域の防災力の向上が図られます。今後におきましても、市民の皆様の防災意識の向上のために、地域が行う訓練に協力してまいります。
     〔財政〕
 次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
 平成25年度に策定しました南国市中期財政収支ビジョンにより財政運営を行ってまいりましたが、本年度決算においては基金の取り崩しが予想され、厳しい財政状況となっております。現在の中期財政収支ビジョンは本年度で終了しますので、平成28年度からの3か年の次期南国市中期財政収支ビジョンを策定し、引き続き計画的な財政の健全化に努めてまいります。
 国の平成28年度地方財政収支の仮試算によりますと、地方交付税に地方税などを加えた一般財源総額は確保するとされているものの、自治体に実際に配分される地方交付税は、本年度比2.0パーセント減となっており、市民税につきましても景気回復の効果が十分でないことから、本市の歳入は減少することが見込まれます。
 一方、歳出におきましては、少子高齢化等に伴う扶助費及び後期高齢者医療関連事業費などの義務的経費は増加傾向にあります。
 このような厳しい状況の中、平成28年度予算編成にあたりましては、引き続き歳入歳出の見直しを図り、限られた財源の中で最大の行政効果を上げるべく、将来に向けた都市基盤整備、産業振興、少子化対策・子育て支援・教育、健康対策、地震対策、環境対策の6点を重点施策に掲げ、メリハリのある予算編成を行ってまいります。
     〔企画〕
 次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
 南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、9月28日に策定いたしました。総合戦略の内容は、広報なんこく11月号にて市民の皆様にお知らせするとともに、市ホームページにて公表しております。本年度から始まる5か年の計画として、人口減少対策や雇用の創出など、4つの基本目標に掲げた数値目標の達成に向けて、鋭意取組を進めてまいります。
 平成28年度からの第4次総合計画の策定状況につきましては、11月12日、南国市行政計画審議会に素案をお諮りし、審議していただきました。12月1日から28日まで、パブリックコメントを実施しております。今後、素案に対する同審議会での御意見、並びにパブリックコメントによる市民の皆様からの御意見を参考にして、最終案をまとめ、1月下旬に行政計画審議会にお諮りしたいと考えております。
 姉妹都市交流事業につきましては、岩沼市の菊地市長と森副議長が、第20回つらゆき時代まつりに合わせて本市を訪問されました。第32回土佐日記門出のまつりの式典に参加していただくとともに、つらゆき時代まつりの時代行列を堪能していただくなど、まつりを通じて両市の親交を深めました。
 平成27年国勢調査につきましては、世帯から回収しました調査書類を事務局にて審査し、11月末に高知県へ提出いたしました。今回の調査から導入されましたインターネット回答は、本市では全世帯数の3割程度でありました。人口・世帯数の速報集計は、来年2月に総務省統計局から公表される予定です。
 地域おこし協力隊につきましては、10月1日付けで新たに2名が隊員として着任し、合計3名の地域おこし協力隊が活動を始めております。現在の活動としましては、地域の情報を得るために現地を廻り、地域活動団体等と連携したイベントの支援などを行っております。今後は、イベントの支援にとどまらず、隊員が関わった地域活動が活発化し、継続できる仕組みづくりを地域とともに進めてまいります。
     〔民生〕
 次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
 国民健康保険関係につきましては、医療費は10月末現在で前年度と比較して、約3パーセント増となっております。高額療養費の自己負担限度額見直しの影響などによるものと推測されますが、インフルエンザなどが流行する冬場に向けて、予防接種の受診勧奨などにより、国保財政の安定運営に努めてまいります。
 また、平成26年度の特定健診受診率は33.2パーセントとなり、前年度より2.6ポイント上昇いたしました。12月19日には「健康なんこくきらりフェア」を開催いたしますので、健康づくりと医療費の適正化について、市民の皆様に御理解をいただく機会として、生活習慣病予防のための特定健診の受診勧奨を行います。
 高齢者支援関係につきましては、高齢者の方に可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けていただくため、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めております。その中で、来年3月1日から開始する介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、対象となる訪問介護・通所介護事業所を訪問し、事業の概要を説明してまいりました。来年1月には、事業所に対して、事業の報酬等について説明会を実施する予定です。
 母子保健関係につきましては、昨年9月より、妊娠中からの支援として、JA高知病院の産科外来や病棟の看護師、助産師、小児科医及び市との間で妊産婦の情報共有を行い、支援の役割分担を確認し、相互の連携を図るため「妊婦カンファレンス」を毎月1回実施しております。本年8月現在で妊婦128人、産婦45人についてカンファレンスを行いました。これにより相互の信頼関係が生まれ、早期から受診状況の把握が可能になるなど、支援に向けた環境は整いつつあります。今後も医療と地域の双方が協力し合い、注意を要すると思われる妊産婦を把握し、早期に育児支援対策が図れるよう努めてまいります。
 また、本年4月からは助産師による乳児家庭の全戸訪問事業を実施しております。これにより、里帰りで不在の方や病院管理の方を除いて、ほぼ出産後2ヵ月以内に訪問ができるようになり、早期に支援の必要な家庭の把握が可能となっております。今後も、適切なサービス提供に結びつけることで、地域で子どもが健やかに育つことができる環境整備を進めてまいります。
     〔環境〕
 次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
 廃棄物処理につきましては、11月から粗大ごみの受入事業を開始いたしました。ふとんや家具等の粗大ごみについて、従来は規定の大きさに分解、破壊し、素材ごとに分別して排出する必要がありましたが、受入事業の開始により粗大ごみを処分場にそのまま持ち込むことが可能となりました。今後も、廃棄物処理の利便性の向上と負担の軽減に向けた取組を進めてまいります。
     〔農林水産〕
 次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
 上倉地区の棚田では、第19回米づくり親子セミナーの稲刈り体験が10月5日に行われました。本年度は、後免野田小学校及び三和小学校の5年生の児童と保護者が6月の田植えに続いて、黄金色に実った稲穂を丁寧に鎌で刈り取り、収穫の歓びを体感しました。棚田は、耕作者の高齢化や後継者不足により耕作面積が減少し、体験事業の適地確保が難しくなっておりますが、食育と地産地消のモデル事業として高知県や南国市中山間地域活性化推進協議会等とともに、来年度以降も事業の継続に努めてまいります。
 農家レストラン・まほろば畑は、10月13日に5周年イベントを開催しました。5年目も好評を得ながら高い集客数を維持しており、今後も引き続き、まほろば畑の充実に向けて支援してまいります。
 また、10月23日から第14回全日本ホルスタイン共進会が北海道で開催されました。高知県からは3頭、うち2頭が南国市から参加し、乳牛改良の成果や酪農にかける思いを発表し、全国レベルの乳牛と乳器等の優劣を競いました。共進会期間中は、本市職員も参加牛が最も良い状況で審査に臨めるよう、給餌・清掃等の業務に従事いたしました。
     〔商工観光〕
 次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
 9月27日には、本市、香南市、香美市の商工会及び観光協会が中心となり、香南市の天然色劇場におきまして「物部川の恵み」をテーマに「物部川流域フェスタ」を開催いたしました。物部川流域の3市が官民合同で行う初の集客イベントで、今後こうしたイベントを通じて3市における観光の連携が深まることを期待しております。
 西島園芸団地におきましては、9月のシルバーウィークに合わせ、新たな試みとして「ひまわり迷路」が開催され、多くの来場者で賑わいました。
 中心市街地におきましては、10月31日にハロウィンイベント「ごめんDEキャロウィン」が初めて開催され、仮装した子どもたち300人近くが集まりパレードが行われました。また、同日には「ごめんのおきゃく」、翌11月1日には「地産地消・ごめん軽トラ市」と「第20回つらゆき時代まつり」が開催されました。
 南国市観光協会におきましては、10月から11月にかけて「津波避難タワーと市内観光ガイド」や、長宗我部元親飛翔の像建立記念としての「久礼田城周辺のウォーク」、また「婚活イベント」など多くのイベントを開催し、好評を得ました。さらに、大分県の大野川合戦まつりや、JRとタイアップしたイベントにも出店し、本市の観光地や特産品を宣伝いたしました。
     〔建設〕
 次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
 東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路周辺対策事業につきましては、県の審査が完了したものから随時発注しており、10月末現在、計画事業費の88.1パーセントを発注済みであります。
 社会資本整備総合交付金事業にて実施の道路事業につきましては、13路線のうち9路線が工事発注済みであります。用地買収につきましては、市道後免駅北口線及び市道越戸小篭線において部分的に用地買収が完了いたしましたので、登記完了後、直ちに工事を発注する予定であります。また、市道稲吉篠原線につきましては、用地買収に向け、現在、税務署との協議を行っております。
 農道及び水路の改修につきましては、国庫補助事業である農業基盤整備促進事業を活用して、篠原農作業道改良工事を実施しております。また、昨年の台風による農地災害3件、河川災害3件の復旧及びがけくずれ住家防災対策事業2件につきましては、すべて完了し、農業用施設災害8件については2件が完了、6件が施工中であります。
     〔都市整備〕
 次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
 本市の重要な都市基盤整備であります都市計画道路南国駅前線(2工区)の道路築造事業の進捗状況につきましては、11月末現在において、用地面積全体の46.6パーセントに当たる3,647平方メートルの用地を取得いたしました。今後も引き続き、地権者の移転計画なども考慮しながら、用地交渉を進めてまいります。
 住宅耐震化促進事業につきましては、本年度の実施状況は、10月末現在で耐震診断を実施した住宅が50棟、耐震工事に至った住宅が32棟となっております。また、9月からは大そね地区において、市職員と建築士等による戸別訪問を開始し、住宅耐震改修の必要性や支援制度等について説明し、耐震改修の実施率の向上に努めております。今後も引き続き啓発活動を行うなど、南海トラフ地震対策として住宅の耐震化に取り組んでまいります。
 篠原土地区画整理事業につきましては、引き続き、土地評価や換地割り込みなどの仮換地計画案の作成のため、換地設計作業を進めております。
     〔上下水道〕
 次に、上下水道関係につきまして、御報告いたします。
 上下水道局庁舎につきましては、10月より工事を開始し、来年9月の完成に向けて順調に進捗しております。
 下水道関係につきましては、明見地区内水排除対策についてポンプ場の実施設計が終了し、地元との協議を行っております。
     〔福祉〕
 次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
 障害者福祉につきまして、10月21日に障害者相談支援事業所と障害福祉サービス事業所の意見交換会を開催し、障害者支援の円滑な実施に向けて活発な意見交換が行われました。また、同日に就労継続支援事業所「サスケ設計工房」が開所し、これにより市内の就労継続支援事業所は5ヵ所となりました。
 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金につきましては、10月より支給を開始し、10月末現在の支給額は臨時福祉給付金4,048万2,000円、子育て世帯臨時特例給付金1,716万3,000円となっております。
 平成29年度から5か年の計画期間である「第2次南国市地域福祉計画」につきましては、本年度中にニーズ調査及び調査結果の分析を実施する予定であります。また、本計画は南国市社会福祉協議会の策定する「南国市地域福祉活動計画」と一体的に策定する予定であります。
 生活保護関係につきましては、9月末の被保護世帯数は734世帯と本年3月末から18世帯減少しておりますが、保護費は昨年度と比較して増加傾向にあります。これは、被保護者の高齢化等により医療扶助が増加していることが要因となっております。
     〔消防〕
 次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
 9月19日、20日に、本市を会場として、南海トラフ地震等の発生時に備え、高知県緊急消防援助隊受援・応援合同訓練を実施いたしました。県内15消防本部、市災害対策本部、保健福祉センターを含む25機関330名の参加により、応援要請訓練、野営訓練・救助訓練等の各部隊による連携活動を実施し、緊急消防援助隊高知県隊編成時における派遣隊員の充実及び受援力の強化を図りました。
 消防ポンプ自動車更新整備計画に基づき発注しておりました日章分団の消防ポンプ自動車につきましては、9月18日に納車され日章地区に配備されました。車両に備えられた機能を十分に活用し、地域で消防防災啓発活動を展開することにより、地域住民の安全・安心が保たれるものと考えております。
 また、香南分団・岩村班は、5月から約半年間ポンプ操法訓練に取り組み、10月11日に行われました平成27年度高知県消防操法大会に出場し、その訓練成果を十分に発揮しました。
 大規模災害時に緊急車両の燃料を確保するために計画を進めております災害対応燃料備蓄施設整備用地につきましては、用地取得を完了し、来年度の整備完了を予定しております。
     〔教育〕
 次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
 学校教育につきましては、全県的に11月1日を「高知県教育の日」として、教育の日にふさわしい教育的行事を行っております。本市におきましては、10月27日から11月11日までを「南国市学びの日」と位置づけ、子どもたち一人ひとりが学ぶ目的や喜びを自覚し、生涯にわたって学び続ける風土をつくっていけるよう、全小中学校におきまして授業公開や学校行事等を行うなど、特色ある取組を発信いたしました。期間中は、保護者や地域の皆様はもとより、広く市民の皆様にも参加していただき、本市の教育について理解と関心を深めていただきました。
 文化・スポーツにおきましては、小学校では陸上記録会や小学生駅伝大会、中学校では各部活動を中心とした活躍がありました。特に、鳶ヶ池中学校吹奏楽部の2名が予選を勝ち抜き、日本クラシックコンクール全国大会へ出場し、また第66回高新中学校駅伝競走大会におきまして、女子は香長中学校が3年連続10度目の優勝を、男子は香長中学校が準優勝と男女ともすばらしい成績を納めました。全国大会に出場する香長中学校女子チームの健闘を、大いに期待したいところです。
 防災教育関係につきましては、「実践的防災教育推進事業」の県の指定校である奈路小学校が、12月1日に「防災教育講演会」を開催し、姉妹都市・岩沼市との交流事業に参加した児童の発表や、防災教育の実践報告を行いました。今後も、学校を核とした地域ぐるみの防災教育の推進に努めてまいります。
 次に、幼保支援関係につきまして、御報告いたします。
 平成28年度保育施設入所申込につきましては、申込受付時期を昨年度より1ヵ月ほど早めたことにより、利用調整結果を昨年度までより早い時期に保護者へ通知ができるようになっております。
 来年4月からの利用申込一次募集分につきましては、来年2月中旬に保護者に通知をする予定であります。
 次に、生涯学習関係につきまして、御報告いたします。
 スポーツの秋、芸術の秋に多くの市民の参加をいただき、日頃から培った技術や活力を発揮し、市民の交流を深める様々な行事が行われました。また、各地区では運動会や文化祭の開催など、元気な人づくり、地域づくりをめざした活動が実施されました。
 10月11日には第27回「さわやか健康ウオーキング」が開催され、小学生や家族のグループなど、子どもから高齢者まで多世代にわたる84名の参加がありました。
 10月26日からは、人権啓発事業としましてスマイリーハート人権講座を開催し、「あなたと私の笑顔のために」をテーマに4講座を行いました。
 11月1日には、第32回土佐日記門出のまつりが紀貫之邸跡、古今集の庭において開催され、国府小学校児童による土佐日記朗読奉納など、土佐日記を記した紀貫之卿を偲ぶとともに、その功績が顕彰されました。
 11月7日、8日には、第29回識字学級・集会所文化祭が長岡西部体育館において開催され、日頃の学級活動の成果が発表されました。近隣の保育所、小中学校の児童生徒の参加とともに、多世代の交流が図られました。
 第55回南国市美術展覧会につきましては、12月13日から20日まで市立スポーツセンターで開催し、幼児、児童、生徒から一般の部の力作、大作が展示されます。
 すべての市民が、生涯にわたって自己実現をめざし、地域住民の連帯や交流を深め、心豊かに学び続けることができるよう、生涯学習・生涯スポーツを推進してまいります。
 以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
 続きまして、提案理由を申し述べます。
 議案第1号平成27年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、3億2,435万5,000円の減額計上であります。
 主な内容としましては、退職手当、小・中学校管理費及び市単独土地改良事業費の増額並びに街路事業費の減額であります。
 その所要一般財源は8,752万2,000円の増額で、繰越金8,752万2,000円を増額計上いたしました。
 以下、主な歳出につきまして、ご説明申し上げます。
 人件費関係では、退職手当9,006万5,000円及び人事異動等に伴う退職手当以外の人件費426万3,000円を増額計上いたしました。
 民生費関係では、利用者の増による障害者自立支援給付事業費4,020万円及び生活保護扶助費2,500万円を増額計上いたしました。
 農林水産業費では、市単独土地改良事業費4,855万6,000円を増額計上し、こうち農業確立総合支援事業費補助金の減による農業振興育成補助金等事業費3,068万1,000円及び農業基盤整備促進事業費1,400万円を減額計上いたしました。
 商工費関係では、企業立地促進奨励金の確定等により商工振興企業誘致費1,724万3,000円を減額計上いたしました。
 土木費関係では、街路事業関係補助金の確定等により街路事業費9億2,675万8,000円を減額計上いたしました。
 教育費関係では、校舎等の非構造部材耐震化工事に係る小学校管理費2億6,221万6,000円及び中学校管理費5,665万6,000円を増額計上いたしました。
 繰越明許費といたしましては、揚水ポンプ等の製造に日時を要する市単独土地改良事業費4,101万6,000円、換地設計に日時を要した土地区画整理事業費1,889万5,000円、地域住民との調整に日時を要した地域集会所等耐震化支援事業費4,679万8,000円並びに非構造部材耐震化工事の設計に不測の日時を要した小学校管理費5億6,013万5,000円及び中学校管理費2億1,772万9,000円を計上いたしました。
 また、債務負担行為といたしましては、環境センター運転管理業務委託を平成28年度から平成30年度までの3ヶ年で限度額1億1,808万円に、次世代施設園芸モデル事業費補助金を平成27年度から平成28年度までの2ヶ年で限度額2億6,650万7,000円に設定いたしました。
 議案第2号平成27年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、817万6,000円の減額計上であります。
 歳出におきましては、下水道一般管理費582万6,000円、公共下水道事業費500万円、流域関連公共下水道維持管理費5万円、公債費利子45万6,000円及び人事異動に伴う十市浄化槽センター職員人件費159万4,000円を増額計上し、上下水道局庁舎整備事業費1,360万円、十市浄化槽センター維持管理費162万2,000円及び下水道職員人件費588万円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金767万4,000円を増額計上し、公共下水道事業の減などによる国庫支出金305万円及び下水道債1,280万円を減額計上いたしました。
 繰越明許費といたしましては、公共下水道事業費5,110万円を追加計上し、上下水道局庁舎整備事業費を7,300万円に変更いたしました。
 議案第3号平成27年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、33万5,000円の増額計上であります。
 歳出におきましては、住宅新築資金等職員人件費33万5,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、繰越金33万5,000円を増額計上いたしました。
 議案第4号平成27年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、24万5,000円の増額計上であります。
 歳出におきましては、処理場維持管理費100万円及び農業集落一般管理費54万4,000円を増額計上し、人事異動に伴う農業集落排水職員人件費129万9,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金24万5,000円を増額計上いたしました。
 議案第5号平成27年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、93万2,000円の増額計上であります。
 歳出におきましては、人事異動に伴う職員人件費の増等による総務管理費34万3,000円、後期高齢者支援金等106万3,000円、前期高齢者納付金等10万円及び国・県・支払基金への返還金9万8,000円を増額計上し、老人保健拠出金7万3,000円及び介護納付金59万9,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金904万5,000円及び財政調整基金繰入金2,829万7,000円を増額計上し、保険税の調定の減による国民健康保険税3,606万6,000円及び前期高齢者交付金34万4,000円を減額計上いたしました。
 議案第6号平成27年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、1,926万1,000円の減額計上であります。
 歳出におきましては、一般介護予防事業の増等に伴う地域支援事業費314万4,000円及び介護給付費準備基金積立金457万6,000円を増額計上し、人事異動等に伴う介護職員人件費の減による総務費118万1,000円及び保険給付費2,580万円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、保険給付費の減等に伴う国庫支出金609万1,000円、支払基金交付金633万9,000円、県支出金282万5,000円及び一般会計繰入金400万6,000円を減額計上いたしました。
 議案第7号平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、425万6,000円の増額計上であります。
 歳出におきましては、人事異動に伴う企業団地造成職員人件費659万円を増額計上し、日章工業団地造成事業費233万4,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、工業団地造成事業債320万円及び県負担金105万6,000円を増額計上いたしました。
 議案第8号平成27年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、3,662万8,000円の増額計上であります。
 歳出におきましては、人事異動に伴う職員人件費の増による総務費167万4,000円及び後期高齢者医療広域連合納付金3,495万4,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、後期高齢者医療保険料754万5,000円、一般会計繰入金167万4,000円及び繰越金2,740万9,000円を増額計上いたしました。
 議案第9号平成27年度南国市水道事業会計補正予算、収益的収入及び支出において、上水道事業費用を2,657万8,000円増額するものであります。
 上水道事業費用の主なものについては、人事異動に伴う人件費、ポンプ及び配水管の修繕費並びに減価償却費の増額であります。
 資本的収入及び支出においては、上水道資本的支出を696万円減額するものであります。
 上水道資本的支出の主なものについては、人事異動に伴う人件費の減額であります。
 議案第10号南国市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)が施行されることに伴い、規定を整備するため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第11号南国市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例、給食センターの建設により、南国市立鳶ケ池グラウンドを廃止することから、同グラウンドの規定を削除するため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第12号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び同法第19条第9号に基づく個人番号を含む個人情報の提供について、それらが行える範囲など必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
 議案第13号南国市職員定数条例の一部を改正する条例、本市では、本年9月に「南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に係る施策を推進しています。その重点施策である少子化対策及び子育て支援施策を推進するため、組織機構の見直しを図り、これらの施策を総合的に所管する部署を市長の事務部局に新たに設置することに伴い、職員定数を見直すため本条例の一部を改正するものであります。
 改正の内容は、教育委員会事務局幼保支援課が所管する事務のうち児童の保育に関するものなどの事務の大半を市長の事務部局に移管することに伴い、市長の事務部局の職員を増員し、教育委員会の事務部局の職員を減員するものであります。
 議案第14号南国市課の設置に関する条例の一部を改正する条例、少子高齢化社会と人口減少が進行する中、将来の南国市の長期的展望を基に、人口減少に歯止めをかけるため、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえることを目標に掲げて地方創生に取り組んでいます。
 このことに伴い、子育て支援策を充実させ、本市の子ども施策を総合的に推進する部署として「子育て支援課」を新たに設置するため、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第15号市道の廃止について、本議案の場周北線(整理番号2043)は、県道高知空港インター線の改良に伴い、終点の地番が変更となるため、一度廃止をするものであります。
 南国127号線(整理番号5090)は、国道195号線の改良に伴い、起点の地番が変更となるため、一度廃止をするものであります。
 以上の市道の廃止につきまして、道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 後に位置図を添付してありますので御参照ください。
 議案第16号市道の認定について、本議案の場周北線(整理番号2043)は、県道高知空港インター線の改良に伴い、終点の地番が変更となるため、一度廃止を行った後、再度認定するものであります。
 下咥内空港線(整理番号4161)及び笠の川柳ヶ首線(整理番号7111)は、高知県から移管の依頼があったため、市道として認定するものであります。
 南国127号線(整理番号5090)は、国道195号線改良に伴い、起点の地番が変更となるため、一度廃止を行った後、再度認定するものであります。
 以上の市道の認定につきまして、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 後に位置図を添付してありますので御参照ください。
 議案第17号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員に欠員が生じたため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。後任として國沢知子氏が適任であると考え、同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 裏面に参考資料として國沢氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
 報告第1号損害賠償の専決処分の報告について、平成27年10月16日午前10時2分頃、南国市駅前町4丁目4番17号地先路上において、市職員が公用車の使用により相手方に損害を与えたので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、25万2,900円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
 つきましては、同条第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
 なお、損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
 以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(西岡照夫君) これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(西岡照夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明9日は議案審査のため休会し、12月10日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西岡照夫君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 12月10日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
      午前11時7分 散会