質問者：西原勝江

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　４番西原勝江君。
　　　　　　〔４番　西原勝江君登壇〕
○４番（西原勝江君）　質問に入ります前に、この23日にスポーツセンターを会場にして行われます南国市食育フェアについてですが、南国市は、食育のまちづくり宣言、南国市食育のまちづくり条例、そして南国市食育推進計画と、食育について先駆けの取り組みをしておりますが、このたびは文字どおり、全国に発信する食育フェアが開催されますことを大変うれしく思います。同時に、当日の無事故の成功を陰ながら祈っております。一言申し上げさせていただきました。
　それでは、本日も住んでよかった南国市にとの思いで、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　最初に、教育行政についてお伺いいたします。
　子供の放課後対策についてです。
　放課後の子供たちが、安心して楽しく過ごせる居場所づくりのために、今年度より文部科学省の新規事業であります放課後子ども教室推進事業と以前より実施されております厚生労働省の放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブが連携する放課後子どもプランが創設されました。文部科学省は、放課後の児童の居場所として、平成16年度から18年度までの地域子ども教室を、19年度から、今年から新規の放課後子ども教室推進事業としてスタートをさせました。本市におきましては、新規事業としてのこの放課後子ども教室は、白木谷小学校の児童を対象としまして、放課後とかまた週末などに実施されていると伺っております。児童の放課後の居場所としましては、平成10年の児童福祉法改正で、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育が法律上、位置づけられました。本市におきましては、学童保育は、10カ所で運営されておりまして、保護者が昼間家にいない低学年の児童を対象としまして、放課後の対策として、重要な役割を担っております。昨年から始まりました国府小学校の学童クラブの施設の新築工事も着手すると伺っております。
　そこで、本市におきまして定着しております放課後児童育成事業、学童保育と、白木谷小学校の放課後子ども教室の取り組みにつきまして、また、その違いにつきましてお伺いいたします。
　また、本市としては、放課後の子供の居場所づくりのためにできました放課後子どもプランをどのように考えておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
　次に、教育行政の次ですが、教育サポーター制度についてお伺いいたします。
　「住みよい地域、どうつくる」という読売新聞の記事の中に、評論家の次のような言葉がありました。「人生50年型社会だった時代から、今や人生90年社会になった。人生にも百年の計が要る。定年後の時間は、ざっと30年に及ぶ。人生100年社会に向かう時代。地域には、すべての人に居場所と出番が創造されなければならないだろう」と、そのような記事でした。1947年から49年に生まれた団塊の世代は、今年から退職が始まりました。政府は、再チャレンジ可能な社会を目指し、自立し、挑戦する人材を育成しますとの趣旨で、昨年、再チャレンジ推進総合プランを策定しました。さまざまな女性から若い人、また高齢者からいろいろな方々のための再チャレンジのプランですが、文部科学省では、その取り組みの一つとしまして、退職後、地域貢献活動に取り組みたいという高齢の方や団塊の世代の方々への支援として、その方々が職業や学習や経験を通じて培った技術などを生かして、学校や地域で活躍するための環境整備を盛り込んでおります。その一つとして、教育サポーター制度の導入があります。一定の研修を経て、認証を受け、学校や地域で活躍をしていただくものです。来年度からの導入となっておりますが、本市におきましても、今から導入に向けての取り組みをしていただきたくお伺いいたします。
　また、団塊の世代の皆様を初め、退職をしたり第一線を退いて地域で何かをさせていただこうと考えている方々を対象に、そういう方々は、今までにも本当にこの市内でたくさんの方がそれぞれの分野で活躍されておりますが、この方たちにもう一歩、いわゆる地域デビュー支援策も必要ではないかと考えますが、この点もお伺いいたします。
　次に、食糧自給率についてお伺いいたします。
　通告の食糧の文字は、主として米や麦をあらわしておりますけれども、全体としての食料という意味で、こめへんに斗と書きます料の意味で質問させていただきます。
　昨年11月、内閣府が、食料の供給に関する特別世論調査を実施しました。その結果、現在の日本の食料自給率を低い、どちらかというと低いと答えた人は合わせて70％、将来の食料供給に不安があると答えた人は76％で、その理由は、複数回答で、国際情勢の変化により輸入が大きく減ったりとまったりする可能性がある、また、地球環境問題、異常気象や災害との理由でした。食料自給率は、国民の食料の消費が国内生産でどの程度賄われているかを示す数字ですが、品目別食料自給率、国民１人１日当たり供給熱量に対しての国民１人１日当たりの国産熱量、つまりカロリーベースの食料自給率、生産額ベースの食料自給率もあります。一般的には、食料自給率というときには、カロリーベース、総合食料自給率を指していますが、日本の食料自給率は、農林水産省の主要先進国の食料自給率の推移によると、カロリーベースでは、昭和40年度73％、それが平成10年には40％となり、その後40％で横ばいになっているとのことです。先進国の中では、オーストラリアは237％、アメリカ128％、ともに食料の輸出国ではありますが、ヨーロッパではドイツ84％、イギリスも70％です。これらの国は、国民１人当たりの農地面積も格段に広いということもありますので、そのような中で日本は40％を維持しています。国は、平成17年度の食料・農業・農村基本計画において、計画期間の最終年度であります平成22年における総合食料自給率の目標を45％と設定したとあります。
　そこで、お伺いしますが、本市におきましては、食料自給率は、何％でしょうか。国の目標である45％にもし足りていないとすれば、その食料自給率アップに向けてどのように取り組んでいくかということをお伺いいたしたいと思います。
　次に、市民サービスについて２点お伺いいたします。
　１点目は、公共交通についてお伺いいたします。
　市内におきまして、公共交通から取り残されている地域があります。市としてはどのような御認識でおられますでしょうか、お伺いいたします。
　岡豊から勤務先のある赤岡まで通っている方から、以前あった八幡からのバス路線が廃止され、今は後免まで家族に送ってもらい、そこから赤岡までバスで通っているので、なくなると八幡からのがなくなり、またさらに高知赤岡というその路線がなくなるということは、本当に困るということで新聞の記事が出たときにお電話をいただきました。本当にこの方の場合は、運転ができないので、毎日のことですので、切実な声と思って受けとめました。５月24日の高知新聞の記事によりますと、土佐電鉄が運行する路線バス、安芸線を廃止する方針を決め、沿線市町村に意向を伝えたとありました。記事によりますと、昭和49年からの運行開始以来、ドル箱路線であったが、平成14年に土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線が開業した後は、一転して赤字路線になり、後免町と安芸の間の運賃値下げや減便で運行を続けてきたが、年間4，000万円から5，000万円の赤字が生じ、早ければ秋にも廃止したいとのことです。土佐電鉄の前田経営企画室長は、廃止には沿線市町村や地域住民の理解を得る必要があり、市町村側の協議を待った上で、正式な廃止を決めたいとの記事がありました。現在、本市におきましては、この路線の存続という方向の意思がおありでしょうか、お聞かせください。
　そして、村営のバスを運行している北川村へバスのことでお伺いしましたところ、運賃収入と村の予算で運営して、バスの路線によっては週３回とか工夫しながら続けていますとのことでした。これは、どうしても足として確保しなければいけないので、かなりの負担ですが続けておりますとのことでした。もし南国市でこの存続ということで厳しいことがあるのでしたら、運転手を雇ってバスを走らせた場合とか、そういうことをするとか、委託して行うとか、そのような場合、経費がどちらが少なく済みますでしょうか。そのように、この公共交通の空白地帯に対しての対策をお伺いいたしたいと思います。
　最後に、市民サービスの２点目ですが、こうち出会いのきっかけ応援事業についてお伺いいたします。
　このたび高知県では、独身の方々の出会いの場を創出するこうち出会いのきっかけ応援事業を始めました。この事業は、市町村から企画を募集し、独身の方々が自然の形で出会えるイベントや活動の実施を応援するというものです。企画の内容は、出会いの機会となる文化、スポーツ、ツアー、セミナーなどの企画、また既存のイベントや活動などを活用した企画、例えば、毎年恒例のイベントのボランティアスタッフとして参加を募り、スタッフ同士の交流の機会を創出するなどです。昨年６月の議会で、私は御縁があれば結婚をと思っている方々への出会いの機会を企画するなどの応援をしていただきたいと述べさせていただきました。そのときの総務課長さんからのお答えの内容は、次のようでした。「若者の就労と定着、これは地域の活性化と繁栄にとって欠かせないものであり、本市の将来を決定する課題と考えております。直ちにできる、そして期待できることとしましては、地域の活性化を目的とするボランティア活動や生涯学習活動としてのスポーツ、文化活動あるいは趣味の会活動などがあります。このような活動や出会いの場づくりにつきましては、その活動が強く輝けば輝くほど、多くの人が関心を持ち、若者が集まると考えられます。本市でのこれらの活動を今後ますます活性化させる中で、希望する若者の出会いの機会を多くすることとして、地域のリーダーなどにも協力を求めていきたいと考えております」ということでした。１年間たちますが、このことを踏まえまして、若い方々の出会いのきっかけづくりのために、具体的に県の事業に応募することなどを含めて、市としてどのようなことができるかお伺いしたいと思います。
　以上で１問目を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　西原議員さんの方から、放課後児童クラブ、そして子供たちの居場所について、もう一つは、再チャレンジについても御意見をお伺いいたしました。
　まず、再チャレンジにつきましては、高木課長の方からお答えいたしますが、御意見をお伺いしながら、私が最初に教壇に立った当時の中学生が、この３月、一斉に60歳の定年を迎えました。大変いろんな教え子から、全国におりますけれども、お手紙いただきまして、いよいよリタイアですと。できれば先生のように元気でおりたい、こんなふうにそれ褒めてもらったのかどうかわかりませんが、そんなふうな万感がございました。
　次、学童クラブについて御質問いただいてますが、谷脇学校教育課長から、就任初の答弁でございますので、よろしくお聞きをいただきたいと思っていますが、私の方から、放課後児童クラブのある１日の象徴的なひとときを御紹介を申し上げ、答弁とさせていただきたいと存じます。
　学童クラブの子供たちが、クラブハウスと言っていいのでしょうかね、あの建物はね。クラブハウスの玄関口をあけて、最初の言葉が「ただいま」でございます。そして、指導の先生方の言葉は、それを受けられて、「おかえり」の迎えの言葉でございます。さりげないといいますか、何げない日常的なあいさつの交流ではありましょうが、何とも心休まる空間であり、かけがえのない役割を担っていると感じたことでございました。冒頭に西原議員がお話しになりましたように、住んでよかったまちづくりの視点に立って、今後とも議員ともども大事にしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　教育長答弁を補足いたします。
　西原議員さんには、子供たちの健全育成にかかわる御質問をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　放課後の児童の健全育成事業として、先ほど議員さんにもお話しいただきました南国市には10のクラブがあります。本年度より南国市学童保育連絡協議会に一括して運営委託することになり、利用料、開設時間などを統一して運営することになりました。開設時間は、平日は放課後から午後６時まで、土曜日は朝８時から午後６時まで、長期の休暇は８時から午後６時までと、長い間、子供たちを見守ってくれております。保護者負担金は、１年生から３年生までは、通常１カ月5，000円、４年生以上は3，000円となっております。本当に開設日はあわせまして年間290日ということになっております。児童数の増加に伴い、大規模校では、施設面の充実などの課題が出てきております。一番人数が多いのは、大篠小学校のひまわり学童クラブの118人です。国府小学校のまほろば学童クラブの施設が新築されるということを言っていただきましたけれども、ここは昨年度、７月より体育館を使用していた学童クラブですので、子供たちにとっても、関係の皆様にとっても、本当にうれしいニュースだと思います。放課後児童クラブは、高知県内23市町村で約110設置されており、約5，000人の児童が利用しています。全国の公立小学校では、約70％が設置しているものの、県内ではまだ30％の設置率であると聞いております。そういった現状の中で考えますと、ここ南国市においては、10校に学童クラブがあり、放課後の児童の安全な活動場所が確保されています。こうした安心感の持てる居場所があるということは、働きながら子育てを頑張っている保護者にとって、どんなにかありがたいことでしょう。親にかわって、時には親も負けそうなほどの愛情と責任を持って、放課後の子供たちを見守ってくれている学童クラブの指導員の先生方には頭が下がりますし、学校の現場におりましたときも、常に学童クラブの先生方とは、子供の問題も話し合ってまいりました。本当に頭が下がります。統一運営方式が始まったばかりですので、実施しながら、指導員さんの研修ということも含めまして、今後もいろいろな課題が出てくると予想されますが、市、学校、学童クラブがお互いに連携を図りながら、よりよい居場所をつくるために努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　高木正平君登壇〕
○生涯学習課長（高木正平君）　西原議員さんの御質問に教育長の答弁を補足してお答えを申し上げます。
　放課後子ども教室につきましての御質問でございます。
　本年度の新規事業として取り組んでおりますこの放課後子ども教室ですが、市の委託事業として、白木谷小学校の保護者の方で、白木谷子供クラブをつくっていただきまして、白木谷小学校の児童を中心に対象に行われております。クラブの中に安全管理者や学習指導員などの役割を分担をし、また、地域で子供を守るという活動の姿勢で、白木谷公民館運営審議委員の皆様方の御協力もいただきまして、放課後や週末などにスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動や交流活動に取り組んでいただいております。
　次に、教育サポーターにつきましてお答えを申し上げます。
　平成18年12月に再チャレンジ支援総合プランが策定されております。このプランは、再チャレンジ可能な社会を目指すとして、自立し、挑戦する人材の育成のため、大学等における学び直しの支援やフリーターの雇用に係る再チャレンジの支援、ニートの職業的自立など、新たなチャレンジを目指す若者への支援や女性への支援、そして高齢者の支援など、社会参加や再就職など、新たなチャレンジをしようとする取り組みです。
　御質問の団塊の世代についてですが、平成17年、内閣府の調査では、働いている人の６割強が、定年後も何らかの形で働き続けたいという結果であり、同じく18年２月の調査では、社会のために役立ちたいと思っている人は約６割であったとの調査結果です。この団塊の世代が、職業で培った経験を生かしていただきまして、地域で活躍していただけるよう、教育サポーター制度の創設に向けた調査研究がただいま行われていると伺っております。団塊の世代の方々が、地域で新たなチャレンジを目指すことができるよう、また、そのきっかけがねらえるよう、支援策を検討し、今後取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　西原議員の質問にお答えをいたします。
　西原議員からは、市の農産物の自給率は、またそれの自給率向上のためにどのような取り組みをとのことでございますが、国は、平成17年３月に策定された新たな食料・農業・農村基本計画において、農業の持続的な発展に関する施策、食糧の安定供給の確保に関する施策を実施するなど、食糧自給率の向上を図っております。これらの施策により、10年後にはカロリーベースの食糧自給率を45％とする目標を設定をしております。農業は、市の基幹産業であり、また、大変農業に恵まれた土地柄であります。このような中、早くから取り組んできました地元産米や野菜での学校給食、市内米農家による地産地消、地元野菜を使ったレストラン、料理講習会など、主に農業関係面からの取り組みとなっております。また、この23日開催の食育フェアも、市の農産物の宣伝と農業振興に生かそうと取り組んでおります。これらのことは、国の基本計画にある望ましい食生活の実現に向けた食育の推進となり、自給率向上につながると確信をいたしております。ただ、食糧自給率の向上は、農業関係者だけでなく、地元でとれる食材を、日々の食材に生かしていただくなど、消費者一人一人がかかわることが大切だと思っております。議員の皆様も、また職員も、御協力をお願いをいたします。
　食糧自給率は、簡単に言うと、私たちが毎日食べているものがどのくらい日本国内で生産されているのかをあらわした数値でございます。南国市の農産物自給率として、報告できるような資料はございません。例えば、米の生産は、生産者の住所地で生産調整、共済、生産量販売など整理されます。高知市からだけでも300人を超える150ヘクタールを超える出作があっております。条件のよい農地を求めて、他の市町村からも出作がございます。また、肉や卵を食べると自給率は計算上は低下をするということになります。簡単に出るものではありませんが、かなり大ざっぱなものですが、品目別自給率、重量ベースでございますが、水稲、南国市で1，500ヘクタールで生産される、反収480キロというふうに計算しまして、7，200トン、約12万俵余りの米が生産されるわけです。市民５万人の消費量は、１人当たり年間約60キロを切っておりますが、約60キロと言われておりますので、約５万俵、主食の米は240％の自給率と重量ベースではなるわけです。しかし、南国市では、米や施設野菜はたくさん生産しておりますが、その多くは県外に販売をしております。また、米も野菜も果物も、県外から購入し、消費をしているのが現実であります。ちなみに、高知県は生産額ベースでは145％の自給率、カロリーベースでは45％となっております。これは全国平均値より５％高い値となっており、ちょうど国の目標値です。農業県である高知県でこの自給率です。自給の基本である農地の荒廃も含めて、農業の衰退は許されないと思っております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　西原議員さんの公共交通に関しての御質問にお答えいたします。
　本市は、公共交通を維持するために、毎年総額で四千数百万円という多額の経費を必要としております。その一方、高齢化が確実に進みまして、交通弱者はますます増大しておりますので、抜本的な対策が必要な時期に来ているというふうに認識しております。
　本市の公共交通のあり方を考える場合、空港、ＪＲ、ごめん・なはり線、土電電車などへのアクセスや市内の公共交通の空白地域への対応、さらには費用対効果等を総合的にとらえた対応が必要となってまいります。委託方式と直営方式、どちらがコストが低くなるかということにつきましては、当然委託方式というふうに考えております。今後需要のあるときだけ運行するディマンド方式やボランティア等による有償運行などの運行方法もあわせて検討していきたいというふうに考えております。
　次に、安芸線につきましては、本年４月16日に、事業者である土佐電ドリームサービス株式会社から、沿線市町村に対して、退出の要望書が提出されております。この要望書を受けて、県は、沿線市町村等で構成する高知県地域交通協議会を５月17日に開催いたしました。この地域交通協議会では、特に県東部の自治体から、安芸線は高知市に通ずる唯一のバス路線であって、多くの高校生や高齢者が利用している。廃止となると、通学や通院など、大きな影響を与えるので、県が主体性を持って県民の足を守る仕組みをつくってほしいという要望が強く出されました。安芸線は、１日の輸送人員が、平成18年度実績でございますが、1，000人前後と大変多く、国のバス運行対策費補助金の補助対象となる輸送人員15人から150人を大きく上回っておりますので、現状では国庫補助路線にはなりません。県としては、これから沿線市町村の意見を聞きながら、さまざまな方策を検討したいということでございました。そして、その後、沿線市町村に出向いて、個々の自治体から意見を聴取するなど、意見集約のステップを踏んでいるところでございます。安芸線の廃止は、本市にとりましても、後免町駅から東のバス路線が消滅することになりますので、大変影響が大きいと思います。利用者も毎日、平成18年度でございますが、150人前後おられます。安芸線のあり方につきましては、今後高知県地域交通協議会で論議いたしますが、沿線市町村にさまざまな意見があることから、結論が出るまでは紆余曲折が予想されます。本市としましては、協議会の議論の進展を見きわめながら、市民の足をどう守るか、市独自の対応をも含めて検討していきたいというふうに考えております。
　続きまして、少子化に歯どめをかけるため、県が応募する出会いの場イベントについてお答えいたします。
　高知県の2006年の出生数は、報道によりますと6，015人で、６年ぶりに増加しまして、合計特殊出生率も1.33と前年度より0.01ポイント上昇しております。しかし、この数値は、少子化に歯どめをかけるような数値ではなく、長期的な自然減の傾向は今後も続くわけでございます。少子化対策は、さまざまな行政分野での取り組みが求められるわけでございますが、高知県は、少子化対策の新たな取り組みとして、結婚を望む若者が、自分に合った相手を見つけることができるよう、平成19年度から「こうち出会いのきっかけ応援事業」を立ち上げています。この事業は、市町村やＮＰＯ等が、独身男女の出会いの機会となる文化、スポーツイベント、パーティー、ツアー、セミナーなど柔軟な発想による企画提案を行い、実施する事業者に30万円を上限とする補助金を交付するという事業でございます。県の応募要領を見てみますと、条件として、男女各15名以上の参加が認められることや、審査会において、企画提案について、事業所がプレゼンテーションを行うというようなことが定められております。補助の対象となる経費は、講師謝金などの報償費、旅費、需用費、会場使用料などでございまして、飲食料と宿泊費は、対象外となっております。本市がこの事業に応募するかどうかについてでございますが、応募期間が７月６日までとなっておりますので、応募要件をクリアした企画書の提案は、準備期間が短く、本年度は困難ではないかというふうに考えております。少子化対策は、本市にとりましても重要な課題でございますので、こうした出会いの場設定の事業が有効性のある事業であるかどうかも検討しまして、今後、総合的な少子化対策の中で実施するかどうか、判断したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時50分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。４番西原勝江君。
○４番（西原勝江君）　午前中、それぞれ丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
　もう一度、質問を続けさせていただきます。
　まず、放課後子どもプランのことにつきましてですけれども、今までやってこられました学童保育と、それから白木谷小学校で始まりました放課後子ども教室のことについては、説明はいただいたんですが、その両方の違いというものがあるわけでして、放課後の子供対策としまして。その両方をとらえ、くくった言葉としての放課後子どもプランということになると思うんですが、この違いを踏まえて、どのようにお考えになっておりますでしょうか、お答え願えたらと思います。
　それからあと教育サポーター制度のことにつきましては、今後のこととして取り組んでいただけると思いますので、よろしくお願いいたします。団塊の世代、また高齢者に対してのこの再チャレンジ対策としての教育サポーター制度の導入ということのほかに、もう一点、この団塊の世代の方を初め、退職した方、また第一線を退いた方たちの地域で何かをさせていただきたい、地域にこのようなことをしてみたいということを考えている方がいらっしゃると思うんですが、何をどうしたらいいかということでそこの場に足踏みしている方も今後出てくると思いますので、今までも市ではいろいろなボランティアを募ったり、いろんなことを市民の方と一緒に施策が進められておりますけれども、そういうような方たちのために、市として今度いわゆる地域へデビューするっていう、そういう地域デビューっていうことへの情報提供するなり、こういうことをとお願いしたりとか、そういう支援策も必要ではないかと思いますので、その点をお答え願えたらと思います。これは、今後、南国市としては、いろいろな財源不足の中、元気な高齢者社会を目指して、高齢者社会の実現のためにという思いで、市としても取り組んでいただきたいと思います。
　それから、３点目ですが、食料の自給率のことですが、市として先ほどは米のことをお答え、数字的にはお答えいただきましたけれども、総合的なもののカロリーベースとしての自給率っていうのは、南国市としては出てこないんでしょうか。このことは、今地方分権という新しい時代に至っているわけですので、南国市として食料がどのぐらい自給できて、人口に対してどんなふうになっているかっていう、その数字っていうのは必要だと思います。いろいろと理由はあるかもしれませんが、この食料自給率というものを出していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。南国市の食育推進計画の中の南国市既存事業一覧表の農業委員会というところの特記事項として、食料自給率向上のために、適正な農地行政に努め、優良農地の確保と効率利用を進めているとありました。ですから、この自給率向上のためにということであるということであるならば、向上のためにやるということであるならば、自給率の数字がなければいけないんじゃないかと思います。国とか県の単位で出ているわけですので、時間がかかっても、南国市としての自給率を出していただいて、次の政策へつなげていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、あとはバスのことですけれども、この高知〜安芸線の廃止ということも目の前に来て、公共交通のことを考えて、次の手を打っていただくいい機会だと思いますので、この点は今後とも市民みんなが年とってもこうやって通えるとか、行けるとかというような状況に持っていっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　それから、最後に、県の事業にこういう出会いのきっかけをつくるというものが出てきましたので、去年に引き続いてこのことを質問させていただいたんですが、今後とも市として、さっきは少子化対策で県はこういうことを打ち出したって言ってましたけれども、市としても少子化対策という部分も含まれますが、この南国市に住んでよかったっていう、そういう人たちがいっぱいになるように、このことも真剣に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（谷脇里江君）　西原議員さんの御質問の趣旨に、十分にお答えができなかったと思いますので、説明させていただきます。
　教育委員会では、放課後児童クラブは学校教育課、国の事業による放課後子どもプランは生涯学習課の担当となっておりますが、どちらも本市にとりましては、子供の貴重な居場所ということで、高木課長とも連絡をし合いながら、事業の推進に努力しております。放課後児童クラブも、先ほど申し上げましたように、長い長い道のりを経て、平成19年度、本年度にやっと統一運営にこぎつけたといいますか、もうそういう表現がぴったりという、こぎつけたという状況でありまして、子どもプランも平成19年度からの事業でして、これも２カ月ちょっと、スタートしたばかりということもありまして、具体的に両者がどうなのかということの検証なんですが、現時点では明確にできておりません。学校教育課としても、本市、13校の小学校のうち10校に設置された学童クラブですが、あと３校のうちの１校が白木谷小の子どもプラン、全校生徒14名のうち12名が利用しておりまして、順調にスタートしたという校長先生の安心した、いいことだというお言葉もいただいておりますが、白木谷小の子どもプラン、あと大湊小学校は、放課後児童クラブがありませんけれども、ここの子供たちは南部市民館や南児童館ということで、そこが子供たちの居場所となっております。奈路小学校は、今のところ、地域の連携も強いところであり、放課後の児童クラブに対する強い要望というのはありません。何とか国の事業をかりて、本市全体に子供の居場所が行き渡ったというところです。これは、県全体の居場所設置率から見ましても、かなりうれしい状況にはなりつつあります。文部科学省と厚生労働省が、放課後子どもプラン推進のための連携方策を打ち出しておりますが、ソフト面、ハード面の連携が、具体的にどうなっていくのか、白木谷小の事業推進を見守りながら、教育委員会としましても運営がうまくいきますように、支援をしていきたいと思っております。ただ一つ言えることは、子供の側から見たときです。子供の側から見ましたときには、そこにもう自分の居場所があるのだという事実が大変重いのであって、教育長が申し上げました「ただいま」と言って帰り、「おかえり」と言って迎えてくれる人がいるという事実が、子供の側から見たら大変重いのであって、事業主体が文科省であろうと、厚生労働省であろうと、学童クラブであろうと、子どもプランであろうと、余り子供の側からは意識されることはないと思います。どのような事業も、子供の心の居場所づくりを何よりも大事にするという観点で、それぞれの部署が努力していかなくてはならないのだと思います。西原議員さんにいただきました２つの事業が学校現場でどう絡まり合っていくのか、例えば、今後は放課後の児童クラブがあり、放課後子どもプランがありという学校もできてくる可能性もないとは言えません。今後、将来どういうふうに絡まり合っていくのかということが私たちに課せられた課題であると思いますし、議員さんがおっしゃいますように、子供に居場所があることで、子供たちがやっぱり南国市が大好きと思ってもらえるような、そういう行政をしていかなくてはいけないと思っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（高木正平君）　西原議員さんの放課後子どもプランのことにつきまして、学校教育課長が御答弁申し上げましたことに絡めてお答えを申し上げたいと思います。
　この放課後子どもプラン推進事業の基本的な考えといいますのが、原則として、すべての小学校区で、放課後の子供たちが、安全で健やかな活動場所を確保しようということで取り組まれております。ただいま学校教育課長がお答え申し上げましたように、放課後児童クラブが未実施の白木谷小学校での開設ですが、事業の実施の状況を踏まえまして、両事業の効率的な運営につきましては、今後の検討といたしたいと思っております。
　そして、団塊の世代の再チャレンジ支援につきましてでございます。
　西原議員さんからいただきました資料を拝見いたしました。団塊の世代の地域活動支援、いわゆる御質問でおっしゃられました地域デビューのきっかけとかあるいは機会づくりのための支援として、幾つかの自治体が工夫を凝らして取り組んでおられるということで、例えば神戸市では、市に地域デビュー応援講座とかあるいは千葉県我孫子市の50代、60代のためのインターンシップとか、このような事業があるようですが、団塊の世代の大量退職を目前に控えまして、地域活動を見出していただくお手伝いとでもいいますか、行政による能力を生かしていただける支援事業につきまして、今後検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
○農林課長（西川　潔君）　西原議員さんが御質問の数値の件でございますが、食糧自給率の向上のためにできることは、やはりそれぞれの機関がどのようなことをするかということだと思います。それで、行政はやはり目標値を決めるということも大切だと。農業の方は、消費者が喜ぶような農産物をつくる、それから団体の方は、生産の拡大とか、流通、消費者の方は、先ほども申しましたように、食生活の改善をしていただきたいということがあるんですが、自給率の出し方というのは、先ほども言いましたように、流通面がさまざまなものがございますので、出し方もさまざまございます。私も先ほど申しましたように、目標値を決めるというのは、非常に大切だと思っておりますので、少しこの点について勉強いたしたいと思います。