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検索結果 »  平成27年 第385回市議会定例会(開催日:2015/09/04) »

議員提出意見書


      議発第1号
○議長(前田学浩君) ただいま議発第1号の意見書が提出されておりますので、お手元へ配付いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第1号
      「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成27年9月10日提出
        提出者 南国市議会議員   福田 佐和子
        賛成者    〃      土居篤男
         〃     〃      高木正平
         〃     〃      西川 潔
         〃     〃      中山研心
         〃     〃      今西忠良
         〃     〃      村田敦子
         〃     〃      浜田 勉

南国市議会議長 前 田 学 浩  様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第1号
      「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書

 政府・与党は、昨年7月1日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を行い、その後、多く
の国民の反対を押し切って新たな安全保障関連法案を国会に提出した。現在参議院安保法制特
別委員会で審議されているそれらの「法案」は、日本が直接武力攻撃を受けなくても、自衛隊
が「いつでも」武力行使でき、「日本周辺」という地理的制限をなくして、世界中の「どこで
も」自衛隊を派兵できるようになる法案である。
 与党協議で確認されたとする「国会事前承認」もあくまで「原則」に過ぎず、国連決議など
の「歯止め」も、武力攻撃事態法改正案による集団的自衛権行使には必要とされない。あらゆ
る派兵が「日本の平和と安全に資する」とされ、自衛隊が「切れ目なく」海外に派兵されるこ
とになる。
 衆議院憲法審査会で政府与党が推薦した1人を含む3人全員の参考人(憲法学者)からも
「違憲」が指摘され、圧倒的多数の憲法学者も憲法違反であると表明した。また、安保特別委
員会の参考人質疑でも、元内閣法制局長官らは厳しい批判を行った。
 衆議院では、その違憲性と自衛隊が地球上のどこにでも派兵し、戦闘地域にまで踏み込むと
いう、地理的な無限定性が問題となった。参議院では、兵站活動自体の問題、とりわけ武器・
弾薬の輸送・提供が重大問題となっている。非人道兵器であるクラスター弾、劣化ウラン弾、
毒ガス兵器はては核兵器まで法律上は運べるのである。またこれらに加え、政府の想定事例の
非現実性や、法案の無限定性、「法的安定性は関係ない」とした首相補佐官の問題発言が浮上
した。米軍が行う戦争に自衛隊が参戦し、兵站活動を行うこと自体がこの法案の最も大きな問
題点である。
 参議院に送られて1カ月を経て、政府の答弁は混迷を深めている。そもそも憲法違反である
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を行ったことが大きな過ちである。
 戦後70年のこの年に、国民の理解が得られていない法案を強引に成立させ、こども、青年を
戦争に送る国にすることは、この国をいつか来た道にもどし未来に禍根を残すことになる。
 よって、これらの「安全保障関連法案」を速やかに廃案にすることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成27年9月10日
                     南 国 市 議 会

衆議院議長     大島理森様
参議院議長     山崎正昭様
内閣総理大臣     安倍晋三様

          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) お諮りいたします。この際、議発第1号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し議題とすることに決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) この際、議発第1号を議題といたします。
 本件に対する提出者の説明を求めます。19番福田佐和子さん。
      〔19番 福田佐和子君登壇〕
○19番(福田佐和子君) 私は、平和を求める南国市民の会代表者藤本眞事さんから意見書採択の陳情がありました、安全保障関連法案の廃案を求める意見書について提案理由を述べます。
 意見書案を読み上げて提案理由といたします。
 「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書。
 政府・与党は、昨年7月1日集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を行い、その後、多くの国民の反対を押し切って新たな安全保障関連法案を国会に提出いたしました。現在、参議院安保法制特別委員会で審議されているそれらの「法案」は、日本が直接武力攻撃を受けなくても、自衛隊が「いつでも」武力行使でき、「日本周辺」という地理的制限をなくして、世界中の「どこでも」自衛隊を派兵できるようになる法案です。
 与党協議で確認されたとする「国会事前承認」もあくまで「原則」に過ぎず、国連決議などの「歯止め」も、武力攻撃事態法改正案による集団的自衛権行使には全く必要とされません。あらゆる派兵が「日本の平和と安全に資する」とされ、自衛隊が「切れ目なく」海外に派兵されることになります。
 衆議院憲法審査会で政府与党が推薦した1人を含む3人全員の参考人(憲法学者)からも「違憲」が指摘をされ、圧倒的多数の憲法学者も憲法違反であると表明をしております。また、安保特別委員会の参考人質疑でも、元内閣法制局長官らは厳しい批判を行っています。
 衆議院では、その違憲性と自衛隊が地球上のどこにでも派兵し、戦闘地域にまで踏み込むという地理的な無限定性が問題となりました。参議院では、兵站活動自体の問題、とりわけ武器・弾薬の輸送・提供が重大問題となっています。非人道的兵器であるクラスター弾、劣化ウラン弾、毒ガス兵器はては核兵器まで法律上は運べるというものです。また、これらに加え、政府の想定事例の非現実性や、法案の無限定性、「法的安定性は関係ない」とした首相補佐官の問題発言も浮上いたしました。米軍が行う戦争に自衛隊が参戦し、兵站活動を行うこと自体がこの法案の最も大きな問題点です。
 参議院に送られて1カ月を経て、政府の答弁は混迷を深めております。そもそも憲法違反である集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を行ったことが大きな過ちであります。
 戦後70年のこの年に、国民の理解が得られていない法案を強引に成立させ、こども・青年を戦争に送る国にすることは、この国をいつか来た道にもどし未来に禍根を残すことになります。
という意見書案の中身であります。
 南国市議会はさきの6月議会において、安全保障関連法の制定について慎重審議を求める意見書として、ことしは戦後70年の節目の年である。我が国においても多くの戦死者、戦災者を出したことを私たちは忘れてはならない。住民の命と暮らし、安全に責任を負う自治体として安全保障関連法の早急な制定を看過することはできないということで、全会一致で採択し、南国市の総意として国に届けることができました。
 その後も反対の声は大きく広がり続けています。同僚議員の皆さんには、市民の皆さんの願いを受けとめ、本意見書に賛同されますよう心からお願いをいたしまして提案理由といたします。どうかよろしくお願いいたします。
○議長(前田学浩君) これにて提出者の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 質疑を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) 本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。14番野村新作君。
      〔14番 野村新作君登壇〕
○14番(野村新作君) 議発第1号に対しまして、反対の討論をいたします。
 戦争は誰しも嫌でございますが、レッテルばかり先行するような問題には賛同はできません。
 現在国会で審議されている平和安全法制は、憲法のもとで国民の命と我が国の平和を守るために必要な法律を整備するものであります。他国同士の戦争に巻き込まれるとか、徴兵制になるとのデマが流布され、根拠のない不安をあおり、俗耳に入りやすい戦争法案とのレッテル貼りは完全に間違っており、決して憲法違反だとか立憲主義の逸脱ということはございません。
 かつてほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だと言っていました。今でもそう言っている憲法学者もいます。憲法9条の2項に、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないと書いてあるから憲法違反だと言うのです。
 しかし、私たちの先輩は、日本が侵略されたとき座して死を待てと憲法が決めているはずはないと言って自衛隊の創設を決断いたしました。その自衛隊のおかげで日本の平和と安全は守られてきたのです。
 そもそも憲法判断の最高の権威は最高裁です。最高裁だけが最終的に憲法解釈ができると憲法81条に書いてあります。その最高裁が唯一憲法9条の解釈をしたのが砂川判決です。その中で、日本が主権国家である以上、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために自衛権の行使ができるとしたのです。最高裁の言う自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はありません。複雑化する世界情勢の中で、他国が攻撃された場合でも日本の存立を根底から覆すような場合があります。そのような場合、集団的自衛権を行使することは何ら憲法に反することではないのです。
 さらに最高裁は、我が国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有する事柄が憲法に合致するかどうかを判断するのは、一見極めて明白に違憲、無効であると認められない限りは、裁判所ではなく、内閣と国会であるとも言っております。すなわち、国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策に責任を持つべきなのは政治家なのです。
 安倍内閣と自民党は長年この問題を議論し、日本の平和と安全を守るために憲法の許す範囲で限定的に集団的自衛権を行使することが必要であると考え、平和安全法制を国会に提出しました。皆さんの理解を得ながら早期に法案の成立を図り、我が国の平和と安全を守ることが国会の責任だと考えております。
 今後とも平和主義のもと専守防衛に徹し、国際情勢の変化に対応し、憲法前文にある自国のみに専念して他国を無視してはならない、国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うと明記された日本国憲法の精神にのっとり、国民の平和と安全に責任を果たしていくことが求められております。
 じゃあ今なぜ、こういうことが言われるのでしょうか。集団的自衛権の行使を容認する必要があるか。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの軍事技術が高度化・拡散していること、北朝鮮が日本の大部分をノドンミサイルの射程に入れており核開発も行っていること、中国の急速な軍事的台頭、イスラム国を初めとする国際テロ、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大しております。
 このような状況の下では、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが不可欠でございます。
 集団的自衛権が戦争への道を開く、安倍内閣が進める安保法制は戦争法案だとよく言われております。単に戦争への道、日本が戦争をする国になるなどと感情的なワンフレーズでレッテル貼りをする全くでたらめな批判であります。
 1960年の日米安全保障条約改定時も、現在と同じように戦争に巻き込まれるといった批判で大変な反対運動が湧き起こりました。しかし、結果はどうだったか。改定によって日本の抑止力は高まり、アジアの太平洋地域における世界のプレゼンスによって平和がより確固たるものになったことは歴史が証明をしております。
 集団的自衛権、本質は海外での武力行使だと言われております。本質は、国民の生命と平和な暮らしを守ることにございます。日本国憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです。自衛隊が他国の防衛のために海外で武力行使するようなものではございません。今後とも自衛隊員が海外で国民を守ることと無関係な戦争に参加することはございません。
 戦争に巻き込まれるといったレッテル貼りをする反対派は意図的なのか、こうした点をきちんと伝えようとはしておりません。徴兵制が復活する、赤紙で召集された若者が血を流すことになる、対外的に一番効果のあるポスター、文言、子供、青年を戦争に送る国と掲げております。
 現行憲法18条で何人もその意に反する苦役に服させられないと定めており、徴兵制ができない根拠になっております。今回安保法制整備が行われても徴兵制などはできません。2012年に発表した新憲法草案においてもこの点は継承されております。しかも昨今の軍隊は高度な専門性が求められており、多くの国は志願制に移行しつつあります。憲法上も安全保障政策上も徴兵制がされるようなことは一切ございません。
 日本が戦争で泥沼に。今回の安保法制においても、自衛隊が海外に派遣される場合、他国の領域での武力行使は憲法上一般に許されておりません。PKOなどで自衛隊が海外に派遣される目的は、平和維持活動や人道支援活動でございます。自衛隊が海外で人を殺すために行くのでは断じてございません。
 集団的自衛権の行使とは、アメリカの言うままに自衛隊を世界中どこにでも戦争をしに行けるようにすることだと思いますと言われておりますが、当然日本が断ることはございます。湾岸戦争のとき、米国から物資を湾岸地域まで輸送する後方支援をしてほしいという打診がございました。1994年には北朝鮮に対する船舶検査の打診が同じく米国からありました。どちらも日本は断っております。一切協力をしなかった。日本はあくまでも主体的に判断するのであって、独立国として当然のことでございます。米国の要請を断れないという根拠は何なのか、反対派は明らかにしておりません。
 自衛官の命がかかった問題だ、アメリカの無法な戦争で血を流すと言われておりますが、自衛隊員の使命はこれまでと同様であり、我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとき、我が国と国民を守ることです。新たな法整備により与えられる任務もこれまで同様危険度の高い任務になりますが、海外で我が国の安全と無関係な戦争に参加することは断じてございません。
 後方支援でございますが、武器、弾薬を与えると言っておりますが、後方支援としては輸送などもあり、自衛隊は武器の提供はいたしません。戦闘が行われていない場所で後方支援活動を行うことと戦闘に行くことイコールではございません。
 自衛隊の海外での支援活動は、前線から距離が離れたところで実施するいわゆる後方支援であり、戦闘行為が行われている現場では行いません。
 他国を守るために日本が他国の戦争に巻き込まれるようなことはあり得ません、と言われております。
 以上をもちましてレッテルばかりが先行する議発第1号には賛同できませんので、反対の立場から討論をさせていただきました。
○議長(前田学浩君) 21番今西忠良君。
      〔21番 今西忠良君登壇〕
○21番(今西忠良君) 議発第1号安全保障関連法案の廃案を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。
 政府は第189回通常国会に国際平和支援法案と平和安全法制整備法案の2法案を提出をしました。国際平和支援法案は、多国籍軍等の戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法と言えます。平和安全法制整備法案は集団的自衛権の行使を可能とするための自衛隊法改正案など10法案を一括したものであります。いずれも自衛隊の武力行使の条件を整備をし、これまで自国防衛以外の目的に行使をできなかった自衛隊の力を米国等の求めに応じて自由に行使できるようにするものであります。戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に反することは明らかであり、戦争を準備するための戦争法案と言わざるを得ません。
 こうした中で安倍政権は、7月15日に衆議院特別委員会、翌日の16日の衆議院本会議で、社民党や民主党、共産党など野党の強い反対を押し切って安全保障関連法案の審議を打ち切り、強行採決をしてきました。
 憲法の番人である最高裁のトップを務めた山口繁元長官が、集団的自衛権の行使を認める立法は違憲とする見解を初めて示しました。現在政府や与党が主に合憲のよりどころとしているのは、1959年の砂川事件最高裁判決であります。山口氏はこれに触れて、旧日米安保条約を扱った同事件の判決について、そもそも米軍は旧条約で日本による集団的自衛権を考えていなかった。集団的自衛権を意識して判決が書かれたものとは到底考えられないとも述べております。多くの憲法学者や元内閣法制局長官ら専門家が同じ指摘をしております。専門家だけでなく、与党・公明党からも疑問が早くから出されていました。
 安全保障法案の衆議院強行採決を国民の73.3%の人がよくなかったとしています。法案そのものに反対の人が62%を示し、政府が十分に説明責任を果たしていないというのが83%の調査で明らかになっていますし、圧倒的多数の国民が疑義がある、違憲だとしているところであります。
 政府は長年にわたって憲法9条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきとして、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきました。今回の2法案は、平和憲法下での我が国の基本政策を大きく転換をし、戦争放棄をした平和国家日本のあり方を根本から変えるものであります。
 自民党の高村副総裁らは、憲法の番人は最高裁だと述べました。そして、憲法学者ではないと強く反論もしてきました。その最高裁の元トップが違憲と明言をした意味は大変重く、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を合憲とする安倍政権の根拠は、もはや崩壊寸前に追い込まれていると言っても過言ではありません。
 なぜ多くの憲法や法律の専門家の間に違憲の声が広がるのか。それは安全保障法案そのものが欠陥であるからであります。安倍政権は高い見識を持つ専門家の意見に謙虚に耳を傾け、国民の声にも同じ姿勢で臨むべきではないでしょうか。国会内の数の力だけで済む話では全くないと思います。
 私たちは再び子供たちや孫を戦場に送るわけにはまいりません。今参議院で審議をされておりますが、政府・与党は来週にもまたもや強行採決をしようともくろんでいるのではないでしょうか。何としましてもこの戦争法案を廃案に追い込まなくては、私たち日本の将来はないと考えます。
 以上で議発第1号安全保障関連法案の廃案を求める意見書に同僚議員の賛同を訴えて賛成討論といたします。
○議長(前田学浩君) 16番浜田和子さん。
      〔16番 浜田和子君登壇〕
○16番(浜田和子君) ただいま御提示のありました安全保障関連法案の廃案を求める意見書に対し、反対の立場から討論をさせていただきます。
 そもそも、この平和安全法制を捉えて戦争法案とレッテルを張ったことに対し怒りを覚えます。昨年の7月に閣議決定された法案の内容をきちんと読み取った方々からは、憲法9条をしっかり守った上で国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るためにできた法案であると褒めていただいております。
 我が国におきまして、おおよそ戦争を願っている人は誰人もいないと思います。戦争法案というレッテルを貼れば、中身を知らない方々が一様に戦争は反対だと声を出します。
 昭和22年5月3日、日本国憲法が成立しましたが、そのときに反対をした政党が唯一ございました。その理由は、天皇制があることと憲法9条があって自国防衛ができないとの主張でございました。今その政党が全く反対のことを言って憲法9条を守れ、今回の法案は国民を戦争に駆り立てると言っております。
 我が公明党は、平和の党として50年以上頑張ってきた政党でございます。この法案が国民を戦争に駆り立てるものであれば一番に反対をいたします。
 しかし、この法案は抑止力を高めることで戦争をさせない対話の外交へと導くことができるようにするための法案であります。多くの憲法学者は違憲だとしておりますが、そもそも彼らにとっては自衛隊の存在そのものが違憲ですから、また学生に対しても違憲だと講義をしてきた以上、合憲とは言えないと思います。違憲であるからこの国から自衛隊をなくしてしまうというのでしょうか。そのことを望んでいる日本国民もまた、おおよそいないのではないでしょうか。
 かつての国連平和維持活動PKO協力法をめぐる審議でも、当時の社会党や共産党は子供たちを戦場に送るな、海外派兵だと叫び、同調するマスコミもありましたが、今では自衛隊の活動は高く評価され、的外れの批判だったことが実証されています。公明党はそのときは野党の立場でございましたが、国際貢献の立場で賛成をしております。今そのことが世界から賛辞を贈られております。
 日本国民の多くの方々も自衛隊が世界で貢献していることを認めてくださっています。今回も一部野党の自衛隊や日米安保体制に対する基本姿勢は当時と変わらないように思います。日米安保体制の解消や自衛隊を憲法違反だとして弱体化したり解散を目指す政党もあるようです。当然のように国会審議で自衛隊による国際貢献や日米同盟の深化などにはことごとく反対をいたします。これでは自衛隊の役割や新たな展開について議論に至るはずがありません。自衛のための武力行使を認めた今回の法案は、憲法第9条の規範性を守っている合憲の法案であります。戦争法案などと声高に吹聴し、国民の皆様を不安に陥れ、世界の情勢を知ろうともせず、万が一のときに国民をどう守っていくかの議論を全くされない方々の無責任さに怒りさえ覚えます。
 法案が成立すればあすにも戦争に行くかのような、あり得ないことを言わないでほしい。いまだこの法案が国民の皆様に理解されないというならば、それは無責任な誤ったレッテルで国民の皆様を駆り立てている方々がおられるからだと責任ある人たちは思っております。
 今回の関連法案は、専守防衛の考え方は全く変わらない。国際法上集団的自衛権の行使として認められる他国防衛のための武力行使を認めるものではない。あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置であり、国際情勢に対応し、日米安保体制の実効性を確かなものにするためのものであります。
 戦争法案なら誰もが反対です。そうではなくて、平和安全法案であることを断言いたしまして、今回の安全保障関連法案に反対する意見書に対する反対の討論とさせていただきます。同僚議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(前田学浩君) ほかに討論はありませんか。17番浜田勉君。
      〔17番 浜田 勉君登壇〕
○17番(浜田 勉君) 私は、いわゆる戦争法案、今レッテル貼りという言葉が強調されましたが、まさにその言葉自身がレッテル貼りでありまして、これを読めば読むほど、説明をすればするほどと言われるぐらい国民の中にはこの真相が明らかにされつつあると。
 国会では100回に及ぶ審議が中断する。つまり説明が不能。いわゆる戦争法案という実体がますます明らかになってくる。だから言えば言うほど説明が混乱をするというのが実態ではないでしょうか。
 では、私は、この戦争法案と我々はそう思いますけれども、このことについての憲法学者、これはいろんな方から出されました。憲法学者が論じているという、いわば憲法学者の中でこの法案を違憲と考えない人は少ないとまで言われています。つまり、常識になっている。
 では、南国市民はどうかです。南国市、我々が今アンケートで市民の声をお聞きしております。その中では9割の人がこれはだめだ、これは怖い。この法案をそのままに置いておくとしたら、これは我々の責任が歴史的に問われるというところまでのお答えがどんどん寄せられています。
 では、賛成はどうか。賛成約1割です。9割が反対、1割が賛成というのが実態であります。つまり、憲法学者が、圧倒的な人たちが論じているそのレベルと南国市民のレベルは、同じという表現は別にしても、そういうふうなのが国民的な世論になっていることは、これは否定できるものではありません。
 私たちはレッテル貼りという言葉がそれこそレッテル貼りの無責任さでありますけれども、ではこの第2次世界大戦、それから若干振り返ってみます。特に私は仲代達矢さんが佐賀で講演をした役者が語る戦争と平和という中で、彼はこのように言っております。70年間平和でいられたことは幸せなことだが、きな臭い時代になってきた。内閣総理大臣を含め戦争を知らない世代がふえてきた。そういうふうに述べられますと、私が今実際の戦争を知ってると言ったら言い過ぎかもしれませんが、戦争を知っている、若干の状況がわかる、その年代では一番若いです。ここでは最年長ですけれども、戦争、第2次世界大戦を舞台にした場合は、わかった、見たということになってくれば若年、最年少であります。小学校へ入る前、その中で見詰めてきた戦争あるいは軍隊の実際というのは、これはもう言いようのない悲しみでありました。うちにも、これは前に触れましたけれども、30名くらい兵がおりました。もう殴る蹴る、海軍バットでやるというようなことで、もう無残なものでした。これがやはり軍隊の姿でありましたけれども、それは別としても、昨日私は外地で眠る、いわゆるふるさと日本を見詰めて亡くなっていった、そして散乱するその亡きがら、これを早く日本へ取り戻すべきではないか。そしてというふうに言いましたけれども、まさにそのような実態が政府の責任という形で放置されてきた。戦争というのは余りにもむちゃくちゃな内容であります。
 では、その当時の戦争遂行者どうだったか。安倍さんのおじいちゃん岸信介氏は、満州国の商工大臣でした。そして、大東亜共栄圏、大陸侵攻論者で、戦後彼はA級戦犯となりました。だが、その後、最近の週刊誌等であれば、マッカーサーの冒険あるいはマッカーサーの野望、マッカーサーが大統領になれないのは、マッカーサーが今まで戦争まずかったからというようなことで朝鮮戦争を拡大していったというようなことが週刊誌の中で出されておりましたが、それは別としても、そういうふうな中で安倍総理のおじいちゃんは日本に軍隊をという形でA級戦犯を免罪される。つまり命を助けていただくというふうなことがありました。
 日本の場合は警察予備隊というふうになって、そして次に自衛隊というふうになってきました。先ほど砂川判決の問題が出されましたが、私は砂川事件のときに、これを砂川事件という報道をしておりましたからそういう引用をいたしますけれども、これはいわゆる外国の軍隊に対する国民の言えば怒り、これを砂川事件というふうに称しておりました。
 このときに、妙な言い方ですが、あのデモ隊の皆さんがスクラムを組んで歌った歌が赤トンボでした。赤トンボ歌って日本のこの土地を、そしてこのふるさとを、これを愛していこうという訴えがあって、そして砂川の戦いは大きな変化を遂げていったというのが私の記憶あるいは思い出であります。
 私はどうしてもこの戦争法案という問題、先ほど触れましたが、南国で9対1という人々の意見です。なお、先ほど反対討論された方の政党の中で今署名が起こって、そしてその署名をその政党は受け取らないというふうなことも高知新聞でも報道されておりましたが、ともかく国民的な声、いわば世論となってこの平和への願いが強く叫ばれていると。
 私は市民の皆さんとの対話の中で、勉君よ、まっこといかんぜ、いかんぜあれは、というふうな言葉から出発してこの法案についての意見が出されてきました。うちのね孫はね今高校やけどねというふうな言い方で、僕もそのおばさんが、これは前牛飼いの方でしたが、そんなに言うもんで、そうかよそらそうよのうというような話になりましたが、まさに一人一人の庶民の声、その一人一人の怒りの声、あるいは先を見詰めて私たちが今何をしなければならないのかというふうな思い、これが切々と訴えられました。15分か20分そのおばさんに演説をされましたが、うんうんというふうなことで、私もやはり今の安倍政権の持っている詭弁な言葉を弄しても国民はそれを鋭く見詰め、そしてそんなうそを言っちゃだめよというふうな声がまさに全国津々浦々から起こってきている。
 高知県でも1,500名の集会、全国で100万をすく集会というふうに、国民の声は未来に向かって我々がつくるんだ、今の政権には任すわけにはいけないぐらいの怒りになってきているというのが実態ではないでしょうか。
 私はこの法案を廃案する、それこそが今我々に課せられた歴史的な使命、役割だというふうに思っております。同僚議員の皆さんもその点、我々はどうするという立場で御判断いただき、これを廃案する方向でお互い力を集めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(前田学浩君) ほかに討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(前田学浩君) 起立少数であります。よって、議発第1号は否決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) これにて本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。明11日から15日までの5日間は委員会審査のため休会し、9月16日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 9月16日の議事日程は、議案等の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
      午前10時47分 散会