質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　一般質問最後の日になりました。翻ってみますと、６期最後の議会に当たります。年４回の議会として毎議会ごとに一般質問に立ちまして、96回目の議会でございます。先輩議員がまだもう一期長い方が３名おりますが、さぞかし執行部を困らせたことではないかと。いやいやそれほどの大した質問せざったぜよと言われそうですが、最後の市民の要求を取り上げてみたいと思います。
　最初に、市長の政治姿勢ですが、その前に、通告してありますのは市長の政治姿勢、教育行政について、農業行政について、交通安全対策について、中学校の体験学習について、し尿くみ取り料についてでございます。市長の政治姿勢から順次行ってまいりたいと思います。
　安保法案に対する意見が高知新聞に出ておりまして、本日も取り上げられましたが、改めて自分の信念を曲げないというところは、やっぱり信念を発表するということは大したもんだと思います。人に隠さず信念をあらわすと、これはいいと思います。
　私は、憲法違反である、米軍の戦争に参加させられる、そういう意味で安保法案は廃案にすべきだと考えております。
　少し資料をひもといてみますと、憲法違反、憲法９条があるではないかということなんですが、この９条はどうした経過でつくられてきたのかということを長々と言うつもりはありませんが、南国市史の中に戦死者の数が出ておりまして、必ずしも正確ではないというふうに断られておりますが、明治維新以降の戦死者数が1,873名でございます。そしてというか、このうち80％弱が昭和18年、19年、20年の戦死者です。1,400名くらいの方が18年、19年、20年に戦死をされております。まだそれでもぴんとこないと思いますので、市長の御出身の久礼田。植田がないので、これは久礼田、植田の合計だと思いますが、93名の方が亡くなっております。70名余りの方が18年、19年、20年に亡くなっていると、こういう計算になると思います。
　そこで、九十何名というてもぴんとこないと思いますので、今現在の中学校の生徒数を調べていただきました。北陵中学校が229名、鳶ヶ池中学校が153名、香長中が590名、香南が109名、１年から３年までです。これが1,081名です。ですから、昭和18年から20年までの間に戦死された方が現在の中学生の数より多いと、男女を含めた。これだけの戦争を遂行してしまったということが言えると思います。今さらばかげた戦争をしたと言っても始まりませんが、いかに無謀な戦争をしてしまったかということが言えると思います。
　そして、日本人の戦死だけ取り上げてもいけませんが、きょうの高新の記事では、終戦からの１カ月、再現目録ということで出ておりますが、中国戦線での日本軍死者が50万人、一方中国側の軍人、民間人の死者は1,000万人以上と見られているということですので、日本の兵隊がたくさん戦死をした、これは大変なことだと言いますが、まだそれより20倍もの中国人民を虐殺をした。中国人は戦後の賠償も請求せずにおおらかだというふうに市長は言いましたけれども、話がそれますが、草食系は大体おおらかですね。肉食系というのはなかなかえげつない人種です。名指しでは言いませんが、少しマルクスの資本論の漫画本、解説本、関心のない人に読んでもらう、これをちらっと見ましたところ、イギリスあたりで資本主義が発達する過程で労働できない自国民は処刑をするんです。日本の江戸時代は処刑をしたけど、仕事ができなくなって処刑をするということはありませんでしたと思いますが、やたらに。そういう点ではなかなか肉食系と草食系は気質が違うようですね。
　それはさておきまして、そういう他国にも被害を与えたけれども、この南国市でも現在の中学生以上の戦死者を18年から昭和20年までの間に出してしまったと。それを反省しまして平和憲法をつくって９条を日本が受け入れまして、吉田茂総理が日本はもうこれからはこれでいくと、経済一本でいきますよと宣言をして現在に至っておると思います。
　こういう犠牲の上に現在があるわけですから、一人たりとも外国へ行って戦死をさせるということがあってはならないと思います。もちろん今の自衛隊は専守防衛だとかで、外国軍が攻めてきたら死守をするというふうに教育され訓練をされていると思いますが、少なくとも外国に攻めていって外国人を殺りくをするということはしない。そして、みずからも外国に行って戦死をすることはないということがその戦死者の犠牲の上につくられた平和憲法だというふうに私は考えております。
　そういう意味では、アメリカの尻馬に乗せられて外国へ行って、ゆめゆめ戦闘に加わるようなことがあってはならないというふうに思います。そういう意味で安保法案は私は反対だと。市長にここでお伺いしても、新聞のあの意見以上のものは出ないと思いますが、言っておきたいと思います。
　次に、４年前の市長選挙に当たりまして、市長はたしか決断と実行を掲げておったように思います。初めて当選して12月議会に出てきたときに、私は余り議事録見ておりませんが、これに熟慮を加えるように提案したと思います。きょうの浜田和子議員さんの一般質問でも少し取り上げられておりましたが、緑ヶ丘地域の南国市有地の斜面のことで少し住民から市の決定に対して抗議の意見が多数上がったというふうに聞いております。
　そこで問いたいわけですが、せっかく庁議をやっておいでだと思います。現在は副市長が２名になって、財政課長も出て６名だと思いますが、この６名の庁議の出席メンバーの考えが自由に発表されているか、これが大事な点ではないかと思います。
　市長から見て小さいと思う政策選択についても全て意見を求めて、自由に発言させると。気に入らない意見が出ても決して市長は怒らないと、そういう雰囲気をつくったら、こういう市民から後で指摘をされるようなことが少なくなるのではないかというふうに思いまして、ぜひ親心というほど年はあらいておりませんが、市長のその判断するときに庁議に謙虚に諮ってみたらどうかというふうに提案をしたいと思います。
　２番目に、学テのことについてなんですが、学力テスト、これも高知新聞の８月26日付に大々的に出ております。60億円もかけて課題に新味なしと。対策が講じて教育活動に支障も出ているというふうに出ております。
　この中で弊害として上げられているのが、配られた真新しい教科書が学力テストの翌日まで一切使われず、机の中で眠ったままと。６年生の新学期はそんな光景が普通になったとある公立小の教諭が言ったと出ております。テストを終えてようやく授業が始まっても、子供たちは少し疲れたように見えるとこぼす。あるいは、沖縄の男性教諭は、昨年初め校長から６年生だけ４月の家庭訪問を中止をすると告げられた。校長は県教委から補習にはいい時期だと示唆され、従わざるを得なかったという。というふうに出ておりました。学テ対策が講じて教育活動に支障が出ているということだと思います。
　本県の学テの成績は、小学国語Ａが６番目、中学は全国との差が縮小した。短くしていえば、小学校はよいけれども中学校は差縮小したけれども下位におるというふうに見れると思います。
　そこで、中学校で成績がなぜ下がったのか、原因は何なのか、指導方法なのか教員の質なのか、高知の中学生の頭脳なのか、どんなに教育委員会は捉えているのかお聞きをしたいと思います。
　私は、高知県は私学のレベルが高くて公低私高です。私立志向が高い。優秀な子供が私立へ抜けていく。それで、残りの児童の学力を総じて全国と比較をしているわけですから、各県によって私学が高いとは限りません。ほとんど私学志望が低いと言われております。そのような実態の中で県ごとで比較をして、やれ上がったのやれ下がったの言ってもこれは何の足しにもならんのではないか。教育委員会はちっと県教委にも文句を言うて、文科省にも文句を言うたらどうかというふうに思います。
　そこで、念のため聞いておきたいですが、南国市の小学校から中学校へ進学する過程で私学へ進んだ人数は、各校区ごとに何名中何名なのかお聞きをしておきたいと思います。
　ちなみに、この学力テストの高いのが秋田。正答率が高いというふうに出ております。視察のときに、どなたか言いませんが、教育委員会の職員も行ってましたので、秋田は小中での正答率は高いけれども、高校へ行って伸びないという弱点があると。それが当たっているかどうか私は確認をしたことはありませんが、問題は高校に行って、大学に行って伸びていく子を育てるということが大事ではないかと思います。そういう点で学力テストは血道を上げるのは少しナンセンスではないかということでお聞きをしたいと思います。
　次に、農業所得とＴＰＰということで、大規模化を進めるということで、農地の預ける人をふやしなさいという政策が出されておりまして、高知は預ける人が少ないんではないかというふうにお叱りも受けておると思います。そんなところの予算ようけつけんぞというふうに言われておると思いますが、視察のときにはよく山間地域をバスなりで移動しますが、大概が段々畑で、大規模化できるような農地ではありません。高知県で言いましても、大規模化できるのは香長平野の中心部、野市あたりでも市街化が町なかにいっぱいありますのでそうは簡単には大規模化はできないと。
　ことしの視察でも秋田と山形のほうへ行きましたが、ああいうところであれば大規模化できるかもしれません。ヘリコプターで種をまく、ヘリコプターで消毒をする。高知のお城下から野市の山見るのに、中に集落が１個もないです。そればあ広いです、秋田と山形は。高知は琴平山から東向いても、里改田があり田村があり、向こうへ行ったら、北へ行ったら深渕があり、もう町ばっかりでしょう。大規模化できません。そういうのを十把一からげにして日本の農業を救うのは大規模化だというのは、これは冷房のきいた霞ヶ関のあのビルの中で農水省の優秀な幹部たちが発表した政策であるというふうに思います。
　国連では、家族農業年を設定をして家族農業こそが生産量が多いんだということを意思表示をしております。家族農業を大事にせないかんと。大規模農業と家族農業はどちらが生産量が多くなるかというと、やっぱり家族農業で隅々まで耕すというのが生産量が多くなるわけです。日本では米余りではありますが、世界的に見ればまだ７億人を超える人々が飢えの状態に置かれているということですので、まだまだこの地球上には生産量をふやさないかんと、そういう背景があります。
　そういう中でＴＰＰ交渉が行われておりますが、浜田勉議員も大分言いましたのでもう省略しますけれども、アメリカのルールをアメリカ近辺じゃなくてアジア太平洋地域に押しつける。参加国の国家主権を侵害し、国民の生活を悪化させる。そして、知的財産権の強化ということで、医薬品の特許期間を長うする。つまり、経済的に豊かでない方が、すぐれた医薬品を早く使えない、そういう約束になっていく。また、公立の企業あるいは政府が発注する工事、ビルの建築とかなども、自国の企業のみに発注しますよということになってますが、それも一律にアメリカの企業に参加をできるようにしなさいと、こういう約束が押しつけられてきます。
　そして、米の問題では、今までは77万トン義務で輸入をして、20万トンを市場に放出をしております。その上に今回のＴＰＰ交渉では、まだ決着はしておりませんが、７万トン前後の米を関税をゼロに約束をしましょうということを言いました。約束はしませんよと言いますが、関税ゼロの枠を設けますから、例えばローソンというおにぎりを売っている店が、この７万トンをぜひ関税ゼロで輸入したいと言うたら、それに許可すれば７万トンが入ってくるわけです。そして、日本の国内のだぶついた米価を、一切採算ラインを割った米価を保障しないというのが今の安倍内閣であります。
　そして、この米を入れるということ自体も、国会決議を一切ないかのように無視をしているのではないかと。米の輸入枠設定を関税ゼロで設定をしたことに加えて、牛肉は38.5％の関税を15年目に９％へ持っていく。豚肉は１キロ482円の従量税を10年目に50円にする、従価税を10年目に撤廃。乳製品輸入枠を設定する、生乳換算で７万トン。鳥肉関税を撤廃に向けて調整。クロマグロもサケの関税も３％を撤廃をすると。そして、この具体的に詰まってきている交渉内容を最後まで国民に隠して進めると、こういうことが行われているわけです。
　今だぶついた日本の米ということで、飼料稲と飼料米の生産枠を奨励をして振りつけているわけなんですが、せっかく飼料米をつくって牛の飼料にする、豚の飼料にするといいましても、一方で牛飼い、豚飼いが成り立たんような関税を下げていく、そういうことをＴＰＰでやろうとしておりますから、結局のところ飼料米も飼料稲も要らないと。私は田島牧場と契約して飼料稲を栽培しておりますが、牛肉がこればあ下がったらもう牛もやめないかんというたら、私の飼料稲の契約もゼロになります。ですから、この今のＴＰＰ交渉というのは、国内で細々と対策しておりますが、それすらも効果を生まなくしてしまうということで、こういう中で農林水産課長はどうやって南国市の農業を立て直すぜよということを考えているのかお尋ねをしたいと思います。
　そして、これは税務課長にいただきましたが、課税のもとになる所得ですね、この一覧表を毎年いただいておりますが。これとＴＰＰとは直接関係ありませんが、給与所得で見ましても、平成16年徐々に下がってきまして、24、25が底をついて、26が微増、27が微増ということでまだ平成16年度の水準に返っておりません。
　それから、農業所得で見てみますと、平成16年度が10億658万円、１人当たり206万7,000円、482名の申告です。これが26年度が最低に近い数字で、27年度若干微増ですが、まだ200万円を回復しておりません。農業所得１人平均で182万円という計算になります。しかも農業で申告する申告者数が、16年度が487名、19年度が458名で、27年度は367名です。農家数は減るわ農家所得はなかなか回復しないわということで、ますますＴＰＰがこれに追い打ちをかけるのではないかというふうにも見えるわけです。
　結局こうした中で南国市の農業をどうするのか。ＴＰＰに対して、どのように市長や農林水産課長は考えているのかお聞きをしたいと思います。
　４番目に、県道浜改田後免線のうち里改田−浜改田間の交通安全対策ですが、おかげで広い歩道、段差のある歩道もとっていただきまして、非常に規格の高い道路が設置をされました。これが里改田から後免の間が40キロ制限だと思いますが、この里改田から浜改田までが突然60キロメートルになります。地図ではかってみますと1,800メートルぐらいしかありません。60キロで走行して浜改田へ抜けるのに110秒、40キロでは164秒、わずか1,800メートル区間で54秒差を詰めると。60キロで走らす、速く走らす。これに54秒にどれぐらいの経済効果があるのかお聞きをしたいと思います。
　最近も死亡事故が発生しました。お年寄りが車椅子に乗って横断歩道を渡りかけたときに衝突をされて亡くなりました。被害者、加害者とも同じ部落の人でございます。以前にも、もうちょっと南の部分で子供の人身事故があり、意識不明の重体だというふうに聞きましたが、私はてっきり亡くなったというふうに思っておりましたが、地域の人に聞いてみますと亡くなってはいないということですので、わずかあれだけの距離で何年もあいてないそういう期間に２件もの交通事故が発生したと。ここで一体何人死んだら交通安全対策を検討するか、公安委員会に問い合わせしていただきたいと思います。
　道路の広さあるいは歩道も、側道の歩道もあり、道路の規格は上等ではありますが、50キロにしても27秒差でございます。このような経済効果は無視できる値ではないかと、制限速度は40キロにしてもおかしくはないと思います。そうすることによって、それは60キロ出す人もおると思いますが、ここは40キロだということで少しは気をつけて走ると、交通事故を減らすという効果が少しは出てくるのではないかというふうに思います。ぜひこれも公安委員会に要望をしてもらいたいと思います。なお、地元の部落からは南国市のほうに、もう既に要求も出されておると思います。
　５番目に、中学校の体験学習といいますか、社会学習の時間があるようですが、これに希望者は岸本の自衛隊を見学をすると。サニーとかそういう商売されているところには何十人も受け入れてもらえないので、どうしても大量には社会学習ができないということですので、岸本の駐屯地に行っているようです。
　御承知のとおり、あそこは施設部隊がありましたが、普通科部隊に置きかわりまして今駐屯をしております。普通科部隊というのは戦闘する部隊でありまして、当然基地のどこかで、どこまでやってるのか見たことはありませんが、小銃の狙撃あるいは機関銃の射撃、その他必要な射撃訓練はしていると思います。そういうところへ見に行って小銃を見せるのかどうかも私は確認したことありません。しかし、まだ中学３年生までといいますと、15の春といいますからまだまだ少年とも言えない、精神も成熟してない状態であると思います。そういう少年に小銃見せるかどうか知りませんよ。軍隊の小銃というのは、敵兵を狙撃をする。狙撃いうたら格好いいですが、頭へ命中させて、あるいは心臓に命中させて命を奪う行為でございます。散弾銃は人間は撃ってはいけない、撃たない。イノシシの場合に実弾を撃ちますが、鳥の場合には散弾銃で鳥を撃つと。ところが、その小銃を見せるということは、その小銃というのは人間を狙撃をして殺してしまうという代物であると思います。
　ですから、そういう普通科部隊の自衛隊へ体験学習で行くのは、15歳の少年にはいかがなものかと。18歳以上20歳ぐらいになれば余り精神のショックも受けないだろうし、人に命中させて殺す兵器を見せるということは、余りいただける話ではないと、避けたほうがいいのではないかというふうに感じたわけです。教育長はどのように考えるかお聞きをしたいと思います。
　そして６番目に、６月議会で教育民生常任委員長の報告で、委員会の審査の過程で意見が出ましたが、し尿のくみ取り料金が適正かどうか検討するよう求める意見があったことが報告をされております。以降３カ月経過をしたけれども、どのように検討したか伺うものでございます。
　くみ取り方式と下水処理方式は、汚水搬入後の受け入れ設備に管理費という形で、あるいは減価償却費という形で税金が入っていきます。家庭浄化槽は設置時の補助金のみで、後は税金の継ぎ足しが少ないのではないかと。汚泥を年１回バキュームカーでくみ取って前浜の処理施設に運ぶと、投入するということですので、通常のトイレのくみ取りと量は余り変わらないという話なんですが、１年間浄化をしながらたまった汚泥ですので、汚物そのものではないということで前浜の設備には負荷が少ないのではないかと。こういう意味では家庭用の浄化槽をもっと補助をふやして、浄化槽の設置を促進してはどうかというふうに考えるところであります。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、小中学校のエアコンは村田議員が質問をしまして、教育委員会は計画を立ててみてやっていくというふうに言いましたけれども、財政課長あるいは市長どちらでもいいですが、教育委員会の要望に沿ってこの予算をつける気があるのか、そういう余裕はないのか。温暖化の影響かどうかわかりませんが、学テのこともありますし、暑い教室を少しでも和らげるという意味では、どうしても財政的に裏づけをしてきちっとつけたらどうかということですので、教育委員会ではなくて財政課長のほうから、あるいは財政課長が市長に答弁してもらいたいと言えば市長が前面に立って答弁をしてもらったらなおいいわけなんですが。これを積極的に受けとめてもらいたいということで１回目の質問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　土居議員からは、浜田和子議員さんに続きまして緑ヶ丘の背後地の問題等につきまして、私の非常な対応のまずさ、私の発想のまずいところについて市民からたくさんのお叱りと反対を受けたということにつきましては、大いに反省をいたしております。
　ただ、決断と実行といいましても、その場その場の冷静な判断そして関係者への相談、そういうものをし、熟慮を重ねて事に当たるということが大変重要であると改めて反省をしておるところでございます。
　庁議等のあり方についても、多くの建設的な意見もいただけるような、それがそのようになされていないとすれば、改善も図っていきたい、そのように思っております。
　そしてもう一つ、平和問題でございますが、土居議員からは考えの一端を述べられましたが、私も平和についての考えが別段違うわけではございません。ただ一つ、日本の自衛権の行使、このことについては、私は土居議員がお話がなかったように思いますので、このことははっきりさせておきたい、このように思います。
　政府は、日本国の憲法というものを制定以来、自衛権の行使は否定しないということは言い続けてきたことでございます。そしてまた、司法の上でも、昭和34年のこれは浜田勉議員に前回の質問について、戦争法案についてどう思うかということでございましたが、このことについて御答弁申し上げました、昭和34年12月16日の砂川事件に対する最高裁大法廷判決、これに明言されております。我が国の憲法の平和主義は決して無防備であるとか無抵抗を定めたものではない。我が国が自由と平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要最小限な自衛のための措置をとるということは、国家固有の権能の行使ということで当然のことである。憲法９条は、我が国の平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない。このことも踏まえて、これからの日本の安全問題は私は保障され、そして確立されていくものと確信しておるわけでございます。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　土居篤男議員さんの教育行政についてのまず１点目、学力・学習状況調査についての御質問にお答えをいたします。
　土居議員さんの御指摘のとおり、本県また本市におきましても私立中学校への進学率は高い状態であります。本市の地元中学校へ進む児童は、年度によって多少変動はございますが、おおむね80％前後が地元の中学校へ、残り20％前後が国公・私立中学校への進学をいたしております。そのような状況下で全国平均を上回っている本県の小学校の成績と公立中学校の成績とを比べて、中学校は成績が伸び悩んでいるという考察をすることには疑問を持たれる方もいらっしゃいます。
　しかし、全ての子供に将来を生き抜くための学力を保障することは、学校の責務でございますので、平成19年度の調査開始以来、本県の中学校の成績が一度も全国平均に届いていないという状況は、深刻に受けとめなくてはならないと考えています。
　県の教育振興基本計画緊急プラン、重点プランに基づき、学校の設置者である各地教委は、県教委とベクトルを合わせつつ学力向上の取り組みを推進してまいりました。また、各学校におきましても、授業改善や補習等に組織を挙げて取り組んでまいりました。その結果、本県中学校の成績はいまだ全国平均には届いていませんが、全国との差を縮めております。
　本市におきましても、平成27年度中学校は全国平均には届かないものの、全ての教科で県平均を上回り、昨年度までより全国との差を縮めているところでございます。小学校におきましては、全ての教科で全国平均を上回り、さらに国語Ａ以外は県教育委員会の重点プランに示されています目標値が全国平均プラス３ポイント以上を達成するという成果を上げているところでございます。
　この成果は、調査実施後に各学校が自校で採点を行い、その結果から課題の分析を速やかに行って課題改善への取り組みを行うという、本市の各校教職員の真摯な取り組みに資するところが大きいと捉えております。
　本市としましては、本調査を重要な評価指標の一つとして、本調査から明るみになった課題の改善に向け今後も取り組みの質の向上を図り、学力向上の歩みを進めていきたいと考えております。
　次に、２点目の中学生の社会体験研修で自衛隊での研修を行っているかの御質問にお答えをいたします。
　南国市内の各中学校におきましては、４中学校全てにおいて職場体験研修を実施しておりまして、その研修先の一つとしての自衛隊に参加している中学校は３校ございます。
　自衛隊を選定した経緯につきましては、以前から保護者や生徒からの要望があったことや、自衛隊高知地方協力本部から職場体験への送迎等協力を得られたこともありまして、各学校で生徒の希望者が保護者の了承のもと体験先として選定しております。
　また、近年全国各地の災害時における自衛隊の活動がテレビや新聞等で報道をされる中で、生徒が将来の職業の選択肢の一つとして自衛隊を身近に感じていることも考えられます。
　体験内容といたしましては、自衛隊の概要説明や駐屯地の見学、ＡＥＤを使用した救急法の研修、防護服を着ての消防活動の体験、体力検定の種目体験、ロープ訓練等の活動を行っております。
　中学校における職場体験学習は、子供たちの将来の職を考える機会となることはもちろんですが、将来自分が社会の中で果たすべき役割を考えるなど、キャリア教育の視点からも意義あるものと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　土居篤男議員の農業行政についての御質問にお答えいたします。
　米の消費量が毎年８万トンずつ減る中で、主食用米への需給調整は非常に厳しい状況があります。政府はこの難題に対して新たな米政策に踏み切り、需要が見込める飼料用米等の生産にかじを切りました。
　３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも、飼料用米の10年後の生産努力目標を現状の10倍の110万トンに設定、主食用が減る分のほとんどを飼料用の増産分に回した格好であり、輸入米を新たにふやす余地はありません。
　アメリカからの米の輸入をふやす政府の提案は、以前の貿易交渉の失敗の繰り返しになるのではないでしょうか。かつて高関税と引きかえに国内消費量の約１割の米を輸入する義務を負ったことは、現在の米余りの要因の一つです。
　1994年までの関税貿易一般協定ガット、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、778％の高関税を米に導入するかわりに約77万トンのミニマムアクセスを設け、毎年77万トンを輸入しており、そのうちアメリカ産は半数近い約36万トンを占めています。
　議員の言われる今回の輸入拡大は、これとは別枠で扱われるものです。今より米が聖域視されていた当時はやむを得ない判断との見方もありましたが、現在は余りにも高い関税をかける一方で、一定量を輸入することによって米余りが解消しないとの意見があります。
　ＴＰＰは米の関税を下げると同時に、大規模化等による国内稲作農家の体質強化を進め、輸出に活路を見出す起爆剤ともなるなどと言われましたが、攻めの農業のかけ声に反し、米の高関税を維持する代償として輸入増加に踏み切ろうとしております。
　今アメリカは主食用米17.5万トン、年間でございますが、の輸入枠を要求しており、年５万トンで検討してきた日本との隔たりは大きく、日本政府はキロ341円の関税は維持するものの、ミニマムアクセスの枠外、特別枠で無関税の輸入を新設し、ＴＰＰ発効時にはアメリカには年５万トン割り当て、10年以上かけて段階的に最大７万トンまでふやし、オーストラリア産米についてもアメリカ産米の輸入枠の最大12％、8,400トン程度を検討しております。アメリカ、オーストラリアを合わせると最大７万8,400トンの輸入枠を設定することになり、日本政府はこの水準が交渉限度と見ておるようです。
　繰り返しますが、国内で主食用米の消費量が毎年８万トンずつ減り続け、飼料用米への転換を促している中、備蓄用米の買い入れ量がふえれば財政負担もふえ、消費者の反発は免れませんし、実現すれば米の流通量は一段と増加し、混乱することは避けられません。この代償は農家だけでなく国民全体が払わなければならなくなります。
　ＴＰＰによる主食用米の輸入は、重要品目の聖域確保を求めた国会決議との整合性はもちろん、米政策との整合性が大きく問われ、政府が主食用として輸入したアメリカ産米を備蓄して飼料用米として市場に放出すれば、政府主導の補助金により飼料用米の生産に切りかえを図っている今の農業の実態とは相反するものになります。
　また、国は輸入枠と同量の国産米を備蓄用として買い入れることにより国産主食用米の需給への影響を避ける考えですが、主食用米は国内で生産調整し毎年減産しているだけに、農家の反発は免れません。
　最後に、日本とアメリカとの農産物をめぐる協議は、米や乳製品を除いて最終調整段階で、日本は国会決議で聖域確保を求めている重要５品目についても一定の市場開放を容認しており、決議との整合性は問われます。
　難航の末にことし27年１月に発効したオーストラリアとの経済連携協定ＥＰＡの合意内容を大きく超えた譲歩の可能性があり、国会決議を踏まえたぎりぎりの一線とした日豪ＥＰＡを踏み越えれば、どう言い逃れをしても国会決議違反との指摘は免れないと思います。
　と文句ばかり申しましても南国市の農業は守らなければなりません。県下一の穀倉地帯、豊かな香長平野は、水田フル活用等の施策により存続させなければなりません。農業、水田の持つ水源涵養等を含め多面的機能の必要性を訴え、中山間直接支払制度、多面的機能支払い等の日本型直接支払補助金等の国の制度も活用して、中山間から平場までの市内一円で農地を守らなければならないと考えております。
　ただ、今できることは、水田を守るために飼料用米等の新規需要米への転換は継続しなければならないと考えており、まずそれと、その後必ず圃場整備事業による着手は行いたいと考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君）　土居篤男議員さんの御質問にお答えします。
　後免東町電停交差点より南へＪＡ南国市三和支所までの間については、制限速度時速40キロメーターの速度制限標識がありますが、県道土居五台山線と交差する部分から南へ県道春野赤岡線までの間、直線約1,800メーターは速度制限標識がございません。したがいまして、制限速度は法定速度の時速60キロとなります。
　なんごく流通団地の東側を南北に走る県道南国インター線においては、信号のない横断歩道が数カ所ございますが、周辺には三和小学校や里保育園もあり、児童や園児の通学、通園には危険な状態であると推察します。最近では２件の人身事故が発生し、１件は死亡事故という痛ましい結果となっております。
　現在、南国署において道路管理者の高知県中央東土木事務所と交差点部分のカラー舗装について検討を重ねていると聞いております。今後において、地元並びに南国署、公安委員会など関係機関と十分協議を行い、安心・安全な通行の確保に努めてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　土居篤男議員の御質問にお答えいたします。
　本市のくみ取り料金につきましては、居宅と事業所を区分した二通りの料金設定としており、事業所の料金は居宅より高い設定となっております。
　現在県内のくみ取り料金は、区域ごとに20の料金区分に分かれておりますが、事業所用の料金が高額なほうから２番目、個人居宅用の料金で４番目となっております。
　事業所と居宅とで料金を区分しておりますのは、南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第４条に、基本的にではありますが、事業所の責務として廃棄物をみずから処理することがうたわれておりまして、その趣旨に鑑み個人居宅より負担を多く規定しているところであります。
　さて、他の市町村との比較では高額となっております本市のくみ取り料金ではございますが、他の処理方式における市民負担と比較しますと決して高額とは言えません。老若男女違いはあるでしょうが、１人１日平均の排出する量を1.4リットル、１年で511リットル、料金は個人居宅の場合で単純に18リットル当たり157円としますと、１人当たり年間約4,457円となり、これを世帯の人員分負担することになります。
　一方、浄化槽の維持費を見ますと、平均的維持管理費用が法定検査料を含め５人槽で年間４万5,000円、７人槽５万5,000円、10人槽６万5,000円であります。浄化槽に関する経費としては、ほかに電気料金などもかかることになりますが、それを無視しましても５人槽の経費に達するのにくみ取りの場合では１世帯10人分以上の量が必要となります。
　また、公共下水道につきましても、浄化槽と同程度あるいはそれ以上の負担が伴うものでございまして、環境面や衛生面などの生活の利便性などを考慮しても、それらと比較してくみ取り料が高いわけではございませんので、早急な値下げ対応が必要な状況ではないと考えております。
　また、排出物によります環境センターへの負荷の違いを理由に浄化槽維持費への補助をとのことでございますが、浄化槽の設置につきましては、予算の範囲ではございますが、補助を行うことにより普及促進を図っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　渡部　靖君登壇〕
○財政課長（渡部　靖君）　土居議員さんのエアコン整備の予算化につきましての御質問にお答えいたします。
　エアコンの整備につきましては、小中学校の夏場の授業環境の改善が図られ、学力向上に資するものと考えております。
　エアコンの整備につきましては、国の学校施設環境改善交付金大規模改造事業の対象となりますが、補助率は３分の１であり、残りに充当できます起債につきましても交付税措置がないことから、財政負担は小さくはありません。
　しかしながら、今後全小中学校の整備に向けまして教育委員会と協議の上、年次計画を立て、来年度当初予算から計上していきたいと考えております。
○議長（前田学浩君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　市長がまた砂川判決を持ち出しましたので、少し反論をしておかなくてはなりませんが、砂川事件の判決を出した判事さんが、あれは自衛隊が海外へ行って集団的自衛権を行使することを指して憲法違反ではないと言ったものではないと。あれは米軍の行動について判決を下したものだと。自衛隊に関して判決を下したものではないというふうな新聞記事も載っておりましたので、いつまでも砂川事件判決を市長も言わないほうがいいと思いますが。私余り深くこれを勉強しておりませんので、判決を下した人が、あれは自衛隊の集団的自衛権、海外へ行って活動するのが合憲であるというて言ったのではないというふうに言っておりますので、ぜひここら辺はお間違いのないように。
　それから、学テの問題は、いろいろ現場で工夫をしてやって子供たちの学力向上をしちゃらないかんというふうな努力はわかりますが、どこかの県の正答率が高い、しかし高校進学後の多分自主的な学習をする意欲が発揮されないのではないかというふうにも私は見ておりますが、そういう学テの正答率が上がることだけのことに力を費やしてしまわないように。やっぱり学習する意欲を向上させるような、教師でない私が余り坊さんに説教するみたいなもんですが、それは言われませんけれども、ちょっと重点の置き方、学テの点数を上げるということでなくて、本当に考える力がついて自分で勉強する意欲が湧いてきたかよということをしっかり向上させるという観点で、余り学テにとらわれずに学習指導はやっていったらええのではないかと。
　県教委にすりゃ点数が上がっちゃあせんじゃいかということを言うかもわかりませんが、この子たちは高校へ行って社会へ出たときにもっとみずから学ぶ力ついてますよ、ということを自信を持って言えるような内容にしたら、おまえ点数悪いぞ、言われても反論ができるのでないかというふうに思います。素人が余り言うてもいきませんので。
　それから、自衛隊の体験学習では、心配は私は、前の施設連隊のときには災害復旧とかそういうのが主任務ですので、ブルだとかユンボだとか、そういうものを持って駆けつけると。そして、橋などをすぐ復旧させるというような任務ですが、今度の香我美町の駐屯地へ来た自衛隊は、それが主要な任務ではありませんので、そういう仕事もするでしょう、災害のときには。小銃持たずに現場へ行ってやればええことですから。
　しかし、あそこはやっぱり小銃を子供に見せることがあってはならんのではないかと私は15歳の少年に言ってるわけです。父親が持っている猟銃を見せるがとまたわけが違いますので、確実に人間を殺す兵器ですので、小銃というのは。そういう点では安易にそれは見せないと。見せなきゃ、それは希望して行くわけですから、いろいろ消防や体力の向上など見学するのはいいでしょう。そこで小銃を見せやせんかというところに危惧をするわけです。20歳になれば何見てもそうショックを受けることもないでしょうし、少年にこれがあんた敵の人間の心臓を射貫く鉄砲ですよということをわざわざ見せる必要はありませんので。最近はテレビ等で暴力シーンもいっぱいありますので、安易にそういうのを見せないほうがいいのではないかというふうに私は感じました。どこまで見せてるかどうかは、そこまで私は検証しておりませんけれども。
　くみ取り料金の問題では、委員会でもたしか高うないかよという意見がありまして、委員会の報告に入ったと思います。それで、あとやっぱりこうやって高うないかという指摘があった以上、高いけんどほかの浄化槽の設置者の負担金と下水の処理のほうとを比較したら高うないと言われれば、我々議員もそんなもんかなというふうには納得はできるわけですので。ただ浄化槽を設置したほうが田舎の環境にも向上にも役立つし、やっぱりこの補助はもうちょっと国、県の補助でそれ以上やったらいかんという規則があるかもしれませんが、ほかに設置を進める方策を今後検討をお願いしておきたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁必要ないですね。よろしいですか。
　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　答弁は必要ないと思うて気をつけてやっとうせよという御意見やなと思ってたんですが、学力向上につきましては、議員さんもおっしゃられましたように、私はずっと校長会で、子供たち一人一人がつまずいているところから必ずやってください、掛け算が割り算がわからない子はそこからスタートしてください、学力テストの点を上げるためにやっているんではないですよ。そこをやらないと結局積み重ねができていかんわけです。先ほども申しましたように、これへ取り組み出して、小中連携で学力向上に取り組み出してようやく県の目標である全国ポイントを３ポイント以上上回るというところまで小学校は来ました。中学校もいよいよ全国平均に追いついてきました。
　ただ、全国の学テを上げるんじゃのうて、実は１年生から５年生まで、中学校１年生、２年生は、市単でいわゆる到達度把握テスト、県版の学力テストも含めて一人一人の子供たちがその学年で履修することをどこまで到達できているかということをきちっとやっております。そのことの積み重ねが８年かかりましたけど、ここまで子供たちが伸びてきた。
　おっしゃられますように、絶対口を、歯を食いしばっておまんじゅうを食わんとしゆう人に、子供に何ぼおまんじゅうを詰め込もうとしても絶対に食べない。だから、子供が口を開いて勉強がわかる、楽しい、そうなったときに初めて子供たちが自分から進んで学習をする。そのためにはやはり基本的なことをきちっとわからしてやっていかないかんわけでございますので、それは十分配慮しましてやりたいと思っています。
　特にほかの学校、県下的にも全国的にもそうだと思うんですが、ことしも４月21日に学テをやりまして、すぐ自分ところの学校でいわゆる自校採点をしまして、一人一人の子供のいわゆる理解できてないところをつかんで取り組んでいます。文科省から結果が来るのは８月末でございます。そこまで待ちよったら対応が４カ月おくれますので、すぐに採点をして取り組んでおるということでございます。そういう面でしっかりと今までの取り組みをさらに伸ばしていけれるように一人一人に寄り添ってきちんと対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　自衛隊のキャリア教育というか、社会学習というか、その点ではどうでしょう。小銃なんか見せてることはないですか、15歳の少年に。
○議長（前田学浩君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　私はその体験研修へ実際についていって見ていませんが、各学校からの報告ですと、そういうものには一切触れてないということでございますので。どんなに考えてもそういうものを見せる、さわらせるといったことは、教育での一環としての体験学習でございますので、配慮してくださっておるというふうに考えております。
　以上でございます。