質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


　　　　　　午前10時　開議
○議長（前田学浩君）　おはようございます。
　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　一般質問
○議長（前田学浩君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　おはようございます。公明党の浜田和子でございます。第385回定例会、今期最後の一般質問となりました。本日もまた生活者の目線で質問を行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
　まず、市長の政治姿勢について、この４年を少し振り返ってみたいと思います。
　２期目の橋詰市長は、この厳しい財政状況を改善しつつ公約を果たされ、南国市を大きく前進させてこられました。３月議会で野村議員さんも総括され、高い評価をされたとおりだと私も賛辞を惜しまないところでございます。
　ただ１つ気になるところが、市民と協働でまちづくりを進めていくということは、どうであったのか。協働ということの捉え方自体をそもそも私が間違っているのかもしれませんが、そのことをお尋ねいたします。
　どこよりも早く取り組み、完成をさせた避難タワー、やっとこぎつけた庁舎の耐震化、市内外から大きな評価をいただくとともに、その反面、事業の進め方におきましては御批判を耳にいたしました。お流れになったサッカーのグラウンド、副市長２人制への取り組み、これは多くの議員さんからも苦言が呈されました。最近におきましては、緑ヶ丘の２丁目、３丁目の山の問題、大きな反発がございました。もとより市長も十分御認識しておられると思っております。
　この市民の皆様からの御批判はどこから起きてくるのかと考えましたところ、市民と協働の視点が欠けていたのではないかと私ながらに思うところでございます。まずは市民の皆様がどのように考えられるのか、これは市民の代表である議員の声にもっともっと耳を傾けていただき、また執行部との協議の中でもそのことを踏まえてほしかったと思うところでございます。市長がみずからのお考えを信念を持って実行される手腕、そのことが気持ちよく市民に受け入れていただけるためには、トップダウンではだめな場合があるはずです。このあたりが１期目の場合と少し違った市長の政治姿勢ではなかったかと感じております。それは言うなれば市長の油断かもしれません。大変に失礼なことを言ってしまいますが、市民の目にはその油断がおごりと映る場合もあるのではないかと心配をするところでございます。口幅ったいことばかり申しましたことをお許しいただきまして、市民と協働につきまして市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　市長が３期目に臨むに当たっての思いも、また野村議員さんへの御答弁の中で述べられておられますが、南国市民の皆様が住んでよかったと思える南国市のために、今後どのようなことに思いをはせ、目指されるのか、そのこともあわせてお聞かせいただければと思います。
　次に、圃場整備につきましてお伺いいたします。
　最後のチャンスと捉えて進めておられます圃場整備は、散らばった農地をまとめることができることから、若い営農後継者からの要望もお聞きしておりましたので、女性の御意見も取り入れて進めていただくようにお願いした経過がございます。
　ところが、圃場整備に対し大変御不満な方からお声を頂戴することがございました。整備した後は住宅地に転用できない、売ることも難しい、後継者もいないのにお金をかけて実施する必要はないということでした。
　そこで、農林水産課長に皆様の御意見がどのようなものであるのかお伺いしたことでございました。課長からアンケート調査の結果も教えていただきました。御意見やコメントを見る限りにおいて、反対されておられる方々の思いもわかりました。お一人お一人としっかり話し合いをし、合意を得ながら進めなければならない難しさに直面していることと思います。
　現状のままで問題がない方が農家負担を強いられる必要はないでしょうし、既に自己負担でコンクリート畦畔等の整備を実施済みという方も費用が無駄になってしまう残念さも理解できるところです。ハウスやブドウ棚の撤去も難しい課題です。場合によれば、そのあたりは対象から外すということもあるでしょうし、さまざまな留意点についての御説明を丁寧に行っていただきたいと思うばかりでございます。
　中四国農政局から出ているＱアンドＡによれば、農家の皆様にはなかなかの御負担が多く、御協力なくしては実現できません。アンケートの結果が賛成と条件つき賛成が合わせて半数以上とはなっておりますが、わからないとのお答えも27％、反対21％となっております。南国市の先々の農業を守り育てていくためには大切な事業であると思いますので、担当職員の皆様には御苦労をおかけいたしますが、重ねての御説明をよろしくお願いいたします。
　さて、事業費の農家負担に対しましては、制度として担い手への農地集積率、集約率に応じて条件が整えば補助金が交付されることになっております。そのほかは、ともすれば農家の負担があるばかりのように思われてしまいそうです。せめて、さきに述べました既に自己負担でコンクリート畦畔等の整備を実施済みといった方々に対しては、損失補填が考えられてもよいのではないかと思います。当然市の単独での補助とならざるを得ないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　３点目といたしまして、防災についてお伺いいたします。
　南国市はいち早く14基の避難タワーをつくり、津波の備えをいたしておりますが、避難路などの整備にはまだまだ時間がかかりそうです。町部落の自治会からさまざまな要望が上がっていることと思います。その取り組みについてお聞かせを願います。
　といいますのも、ここに一つの要望がありまして、御紹介いたします。先日の防災訓練で避難タワーに懸命に向かって７分かかったという十市の方です。足腰はまだまだ丈夫な方です。足腰の弱い方ならもっとかかります。夜間ならどうなのかと心配をされておられました。十市の東坪池の避難タワーと阿戸の避難タワーの距離は、ほかのタワーごとの距離からいえば２倍以上の間隔になっているのではないかと思われます。以前には、西坪池の皆さんが避難するため陸橋をつくり、北の山につなぎ逃げていただくという構想があったようにも伺っておりますが、地元の方々はそれは適当ではないと考えられておられるようです。
　今は避難路の整備をされてると思いますが、そのことに対しても御批判がございました。それよりも、このたびつくられた避難タワーのような大きい規模でなくてもいいから、西坪池の防災倉庫、公民館のところでございますが、そのところにタワーをつくってほしいと願っているとのお声をお聞きいたしました。
　危機管理課におきましては、地域の自治会の御意見がどのようなものであるのか、いま一度聞き取る作業を行い、住民が安心できる対応をお願いいたします。
　また、それに加えまして、海岸にお住まいの方々の避難カルテの取り組みも早い時期に御検討をお願いしたいと思います。
　そしてもう一点は、防災会議の開催はできているのでしょうか。どのような話し合いが行われているのでしょうか。女性の視点での防災対策について進捗状況はいかがでしょうか。それぞれのお答えをお願いいたします。
　次に、聴覚障害児に関する助成につきましてお伺いいたします。
　乳幼児の健康診断における聴力検査や片耳難聴などの発見が、早い段階で発見できるようになりました。南国市におきましては、障害者手帳を持つに至らない軽度、中度の難聴児はどれくらい存在しているのか、おわかりでしたらお聞かせください。
　障害者手帳を交付されない軽度、中度の難聴は、周りから聞こえているように見えますが、気づかれにくいため、音として聞こえていても言葉として明瞭に聞こえていないため、そのままにしておくと言葉のおくれや発音の誤りなど言語発達に支障を来します。早期に補聴器を装用することが望まれるところ、補聴器の値段は難聴児を抱える家庭にとりまして経済的に大きな負担となります。
　こうした折、多くの地方自治体では、障害者手帳の有無にかかわらず、必要な聴覚障害児には補聴器購入の補助を受けることができるようになっております。高知市のホームページで聴覚障害児に関する助成で検索いたしましたところ、実施していることがわかりました。南国市はどうかなとホームページをのぞいてみましたが、載っておりません。そしたら実施できていないのかと思い課長に問い合わせしましたところ、既に実施されておりました。市民の皆様が知りたいことがもっとわかりやすくヒットできないものかと思いますが、１つこの点の改善はできるのでしょうか。
　また、現在実施されている制度では、おおむね３分の１強の自己負担となっております。これが障害者手帳を持っておられる方は１割以下、無料になる場合もあると思われます。熊本県天草市では、障害者手帳を持たない難聴児に対しては、自己負担を１割負担にして実施をすることになっております。対象児童がどれほどおられるのかわかりませんが、南国市ができない金額でもないだろうと思いますので、ぜひ南国市も１割負担にすることをお考えいただければと思います。御所見をお伺いいたします。
　最後に、ふるさとテレワークにつきましてお伺いいたします。
　総務省は、ＩＣＴを活用して地方でも都市部にいるのと変わらずに仕事ができる環境を構築し、都市部の企業の人が派遣、移住を進めるための実証事業として、ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業を始めました。
　本年７月７日、委託先候補が発表されております。公募は５月15日まで行われ、37件の提案があり、15件が決定しております。北海道北見市ＮＴＴコミュニケーションズ、会津若松スマートシティー推進協議会、横須賀商工会議所、長野経済研究所、奈良県東吉野村などなどです。
　この事業の趣旨としまして、地方創生の実現には距離や時間を克服し、地方でも東京などの都会と同じように働く環境を実現するテレワークの活用が不可欠であるとあり、これまでの週一、二日、限られた人が限られた期間のみ行う従来のテレワークの限定的な利用から、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるというテレワーク本来の特性を最大限引き出し、地方へ人の誘致というパラダイムシフトを実現する、ふるさとテレワークを推進するためモデル実証を行うものであります。
　この働き方の形として４種類が上げられております。Ａ型は、地方のオフィスに都市部の企業が社員を派遣または移住させ、本社機能の一部をテレワークで行う。Ｂ型では、子育てや親の介護を理由に地方への移住を希望する社員がテレワークで勤務を継続する。Ｃ型は、クラウドソーシング等を利用し、企業または個人事業主として都市部の仕事をテレワークで受注する。Ｄ型は、都心部の企業がテレワークで働く人材を新規に地方で採用するなどが考えられています。
　地方における企業の拠点強化や雇用の促進につながるであろうと思われるこの事業は、総務省が実証、検証し始めたところでありますが、南国市としてもしっかり学び、Ｗｉ−Ｆｉの環境整備も含めて今から取り組んでいかれてはどうかと思うところでございます。所見をお聞かせください。
　以上で１問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　ただいまは浜田議員さんから大変厳しい御指摘をいただきました。そうした御指摘につきましては、私が常に反省すべき点が多々あったと、このように思っております。本当に御指摘、そういう意味でありがとうございました。
　議員の皆様を初め市民の皆様にもいろんな面で御相談や御報告が遅くなった、こうした場面も多々あったと思っております。
　ただ、特に地元関係市民の皆様方に御相談を申し上げる場合は、その案件につきまして十分に検討を重ねた上で、白紙の状態では市民の皆様からの御質問や御不安に思われることにも十分なお答えができない場合もございますので、また無責任、不誠実な対応になる場合もございますので、責任者としてある程度の準備は進めた上で御報告となる場合もあるわけでございます。結果的に御相談がおくれる場合もございました。
　また、市民の皆様方にはさまざまな考え方がございますので、全員の納得というわけにはなかなかいかない場合が多くあったことも事実でございます。そういう点も御理解していただいた上でのただいまの御指摘でございますので、より重いものであると思っております。
　市民との協働につきまして、どういうように考えておるかということでございますが、私は私なりに市長就任以来、常に市民の皆様に安心して住んでいただけるまちづくり、あるいは住んでよかったと思えるまちづくりを目指してきたつもりでございますけれども、そのために当然ながら市民の皆様方との対話、日常の意見の拝聴、これには十分に耳を傾けてきたつもりでございますが、またそれを真摯に受けとめていく、こういう点についてもかなり気遣いをしたつもりでございますけれども、その点におきましても浜田和子議員さん御指摘のように、協働の視点で見てまいりますと、やはり不十分な点が多々あったと考えております。
　正直言いましてこの２期８年というのは、本当に私にとりまして、至らないからだとは思うんですが、反省、反省の連続でございました。これを急に御指摘があったからといってもなかなか、60たくさん余った人間でございますので、なかなかかじを切り直すということは難しいかもわかりませんが、その御指摘は忘れずに行政に邁進していきたい、そのように思っております。
　３期目に向けての思いをということでございましたが、心構えといいますか、そういった意味でのことであると思いますが、今後とも市民が安心して暮らしていける南国市、住んでみたい、南国市へ行きたい、そうした南国市に向けて取り組んでいきたいという私自身の考えは決して揺らいではおりません。
　そのために、やはり３期目に向けまして引き続いて取り組んでいきたい施策としましては、当然継続して街路事業を少しでも早く仕上げる。すなわち街路事業の都市計画道路の高知南国線あるいは南国駅前線の整備、これにはＪＲ後免駅前広場の整備あるいは篠原地区の土地区画整理事業、これは南国市として初めての取り組みでございますが、連動しておりますし、中心市街地の活性化にもつなげてまいりたいとも考えております。
　また、何回も申し上げますけれども、農水省とともに準備を進めております国営圃場整備、これも優良農地の整備、農業基盤の整備とその他の土地利用との区分、この結果一定できるんではないかと。南国市全体の有効な土地利用という視点で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、これがいよいよここへ来ての私のこれをどれぐらい取り組めるかということが正念場であるとも考えておりますが、先ほど御指摘ありましたように、地方創生のまち・ひと・しごと総合戦略の４つの目標を中心に、特に子育て支援策、充実してまいりたいと考えております。
　また、現在、中学校給食の実施に向けまして給食センターの整備に取り組んでおるわけでございますが、これを契機に食育も推進に努めてまいりたいと考えております。そのほかにも、子育て環境の充実、これにも取り組んでまいりたいと思っております。
　あえて今ここで、この８月26日に答申をいただきましたまち・ひと・しごと総合戦略の答申について皆様方に御披露を申し上げたい。そして、私自身にこの中身をもう一度刻んでいきたい、そのような思いでございます。
　８月26日にいただきました答申の前文には、本審議会は市長より答申を受けた原案について慎重に審議を重ねた結果、人口ビジョン並びに総合戦略はおおむね妥当であると認め、下記の意見を付して答申します。市長は審議会の答申の趣旨を尊重し、本戦略の実施に当たり格段の努力と積極的な取り組みを強く要望しますということで、記といたしまして、本戦略の計画期間である平成27年度から31年度までの５年間は、人口減少に歯どめをかけるための土台をつくる期間であり、特に雇用の創出に力点を置いたものとなっています。しかしながら、雇用の創出だけでは人口減少に歯どめをかけることは困難であり、特に若い世代に移住してきてもらえる魅力あるまちづくりを目指すことが大切です。そのためには、住環境の整備を並行して進める必要があります。南国市は県庁所在地である高知市に隣接し、県下唯一の空港が所在するという地理的条件、あるいは農業や製造業などを中心とした産業、さらに全国に先駆けて取り組んでいる食育など、特色あるこれまでの施策をさらに発展させるとともに、周辺自治体との連携による高知県をリードしていくまちづくりの展開が重要です。そのことを十分に踏まえた上で、産業界や教育機関あるいは金融機関や報道機関など幅広い分野との連携、協働を図りながら、これら関係機関をあわせて市民と行政が一体となって取り組んでいくことを要請します。こういうことで南国市行政計画審議会の受田先生から答申をいただきました。
　これだけに取り組むというわけでございませんけれども、次の３期目託していただけるならば、南国市の一つのこれをどういうように進めていくかということにかかっていると言っても過言ではないと、そういう覚悟で取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、最後にもう一点、積み残しになっております固定資産税の問題でございますが、これは来年消費税率が10％になるという時期に、少しでも市民の税負担といいますか、それの軽減を図る今できる一つの手法ではないかという点で、これにはぜひ取り組んでまいりたいと思っておりますので、なお一層の議員の皆様方の御協力をお願いしたい、そのように思います。
　以上で答弁といたします。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　おはようございます。
　浜田和子議員の圃場整備の御質問にお答えいたします。
　圃場整備事業については、これまでの各集落地元説明会やアンケート調査を行う中で、たくさんの御質問をいただきました。そのため、昨年の12月議会で浜田勉議員に答弁いたしましたように、高知南国地域国営緊急農地再編整備事業（国による圃場整備事業）に関するＱアンドＡ集を作成し、現在各集落準備会勉強会や説明会でお示しして理解を深めていただいているところであります。
　この事業は、何度も申し上げておりますように、行政だけで進められる事業ではありません。今後詳細な調査や計画を行うためには、一緒に話し合いをするための地元関係者で組織する圃場整備委員会を立ち上げ、その中で関係者の皆さんに将来の農地や営農などの動向を確認し、地域の農地や農業をよりよくするための整備や換地計画、また将来の担い手などを含めた営農計画などを検討した後、より具体的となる事業計画について関係者に説明を行い、事業実施に向けて事業への理解を深めていくことにしております。
　また、当事業は強制して行うような事業ではなく、地権者全員の同意を前提に事業を行うもので、そのためには、なぜ理解がいただけないか、その理由を詳細に分析して粘り強く同意をいただけるように説明を重ねていかなければならないと考えております。
　議員言われるように、現状で問題がなく、自己負担でコンクリート畦畔の整備を実施済みの方の費用が無駄になってしまう残念さはわかります。ただ、今後さらに農業従事者が減少する中、今ある農地をより効率的にフル活用していくために、本事業では３反以上の区画で整備することにしており、基本的には整備範囲農地全ての畦畔を取り払い、表土を剥いで仮置きしておき、基盤を一定区画に成形した後、表土を戻す行程となりますが、分散している幾筆かの農地を集積・集約し効率的で生産性の高い農地にすることを目的としておりますので、コンクリートも含め畦畔の撤去は一定御理解をいただけるのではないかと考えております。
　御提案の当事業でのコンクリート畦畔の損失補填はなく、行うなら市単独での対応とならざるを得ません。これは相当難しいものがあります。県内ではコンクリート畦畔が多く見受けられますが、全国的にはほとんどが土畦畔であり、先進自治体の対応事例を参照するとしても、多くは期待できません。しかしながら、可能な限りの補助事業の活用や整備計画の運用の可能性を探りながら、事業参加者の負担軽減を図り、事業着手まで持っていきたいと考えております。
　最後に、議員御質問にありましたように、たくさんの御質問、御意見があります。御紹介の大変御不満な方の声にしましても、整備済みの農地を農地として売ることには特に問題はありませんし、後継者がいないからこそ将来も耕作してもらえる、借りてもらえる農地に整備することで耕作放棄を防ぐ必要性があることの説明が十分に伝え切れていないからだと思います。そして、長く守ってこられた自分の農地が、この圃場整備事業によってどうなっていくのかという不安要素が多くあるからであり、私どもはその不安、不明な点を一つ一つ解消していき、事業着手につなげることが第一義だと考えております。
　市民の皆様からお問い合わせがございましたら、遠慮なく農林水産課に電話でも直接でも結構ですので、お問い合わせくださるようぜひ御助言をお願いいたします。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　おはようございます。
　浜田和子議員さんの防災についての御質問にお答えいたします。
　まず、津波避難施設の建設につきましては、高台がある場合は高台に避難していただき、避難できる高台がない場合に津波避難施設を建設するという考え方でございます。十市阿戸タワーと十市坪池タワーの距離が離れていることにつきましては、タワーの間に高台があり、地元と協議をした上で５カ所の津波避難場所を指定したことによるものです。
　地元要望の再度の聞き取りにつきましては、各自主防災組織が作成しています地域津波避難計画について、本年度から３カ年で現地点検を実施する予定です。地域の方に御参加いただき現地踏査を行うことにより、危険箇所の洗い出しなどを行います。この現地点検を行うことにより、避難経路や避難場所の再度の周知や再確認になり、危険箇所を把握できます。現地点検により避難場所や避難経路などの見直しの必要性が生じる場合もあり、地元と協議を行いながら対策を講じてまいりたいと考えております。そのほか、住宅の耐震改修やブロック塀の安全対策などの必要性も認識され、改善が図られるのではないかと考えております。
　次に、防災会議の内容と女性の視点での防災対策についてでございます。
　まず、平成24年９月議会で南国市防災会議条例の改正議案につきまして議会の議決をいただき、構成委員に女性の視点から防災、減災、復興について提言できるものなどを加え、10月１日から学識経験者の委員を含め女性委員４名を新たに委嘱させていただき、南国市地域防災計画の改定について御審議いただきました。平成25年２月に全面改定をしております。
　昨年度は防災会議は書面会議となりましたが、南国市地域防災計画の一部修正について御意見をいただきました。修正内容は、避難行動要支援者名簿の作成の件や津波避難対策緊急事業計画を追加することや、地域防災計画に上げている事業の終了、追加、修正などの案件でありました。
　防災会議の女性部会としての会合を持つことはできておりませんが、今後におきましては、女性の視点からの御意見を防災対策に生かすことができるよう取り組んでまいりたいと思っております。
　また、現在日章福祉交流センターで避難所運営マニュアルづくりをしておりますが、マニュアルを検討しています作成準備委員会に地域の女性２名、日章地区婦人会２名の委員とオブザーバーとして県立大学の看護科教員と学生の２名の女性に参加いただき、女性の視点からの意見につきましてマニュアルに反映させるよう取り組んでおります。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　難聴児の方の補聴器購入への助成についてのお尋ねがございました。
　南国市では、平成23年度から難聴児補聴器購入費助成金事業という事業名で、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児に対し、補聴器の購入に係る費用の一部、３分の２でございますが、を交付することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援しております。
　助成費用の２分の１は高知県より市に対して補助がございますので、実質の負担率は、対象者、市、県それぞれ３分の１となります。これまでの実績といたしましては、平成26年度２件、平成25年度はございませんでしたが、平成24年度、23年度各１件となっております。
　対象者数の把握はできておりませんが、制度の周知の方法といたしましては、療育福祉センター、小児科、耳鼻科等への周知をもって対象者への働きかけといたしておりますが、御提案のあったホームページへの掲載については今後行ってまいります。
　次に、対象者の負担額に対して熊本県天草市の事例を御紹介いただきました。ホームページで拝見するに、補装具の例によるということですので、手帳所持者と同等の扱いとしておるようでございますが、市がどうするかにいたしましては、県内他市町村の状況を参考としながら検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　浜田議員のふるさとテレワークの御質問につきましてお答えいたします。
　定住人口増加に向けた移住の増加、地元における雇用拡大など、時間、場所の制約に縛られずに仕事をすることができるテレワークは、地方創生の実現のために非常に有効だと考えます。
　本市におきましては、直接テレワークというのはうたっておりませんけれども、企業立地促進条例の中に、南国市内にコールセンター、バックオフィス及びコンテンツ産業にかかわる事業所を開設する事業者に対して、部屋代の賃料や人件費、研修費を助成する制度をつくっております。バックオフィスにつきましては、本社機能の一部を本市に誘致するもので、まさにこの浜田議員も言いましたテレワーク類型のＡ型、そして子育てや介護のために社員の移住となればＢ型になりますし、本市で新規雇用をすることによってＤ型に当たるものと考えます。
　しかし、これまで本市にはバックオフィスの進出はありませんでした。今地方創生とあわせまして首都圏等の企業が地方に本社の拠点を移す場合や、地方に本社機能の拡充をする場合、税額の控除などを受けることができる地方における企業拠点の強化を促進する税制措置も創設され、今後企業側としましても、地方へのバックオフィスの拡充、あわせてテレワークが促進されることを期待しております。
　そういったこともあり、南国市まち・ひと・しごと総合戦略の中でも、本市へ移転拡充する事業所を支援し、若者の県外流出防止のためにも新たな幅広い職種、業種の創出を図ることを戦略としており、その中にバックオフィス、テレワークも含めて推進するということとしております。
　しかし、本市におきましてバックオフィスが普及しなかった理由は、企業側のテレワークの必要性などの認識不足もありますけれども、本市ではインターネット回線、光回線も整備されており、企業立地促進条例助成金も用意しているものの、企業側へのＰＲは不足しておりまして、具体的な活動は県にお任せしていたのが現実でございます。
　今後、地方創生総合戦略におきまして、ふるさとテレワークを推進するためには、Ｃ型は別としまして、利用可能な建物とかビルの調査が必要だと思ってますし、類型にかかわりませず首都圏企業の情報やＩＣＴシステムに関する知識やコンサルタントを行い、さまざまなネットワークを活用した進出企業とのマッチングをできる人材、企業からの相談を受ける窓口が必要になってくるものと考えております。
　このように、さまざまな課題があると思いますけれども、こういったことをできる限りのことで推進していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　市長におかれましては、私の失礼な発言に対しまして真摯にお答えをいただきまして、そこがまた市長のすばらしいところだと改めて敬意を表したいと思います。
　市長は、常に市民の皆様にとってはこうすることが一番よいのではないかという御判断のもとに事業実施をされてこられました。それはそうだと私も思っております。ただ、政治の世界というのは、市長もおっしゃられておられましたが、あちらがよければこちらが困るシーソーのようなことがあるわけでございますので、そこは慎重に御判断を願わなければならないと思いまして、こういう質問をさせていただいたところでございます。
　今後市長はたくさんのことを述べられましたけれども、住んでよかった南国市、市民が安心して暮らしていける南国市、常に初心の思いでいられるということでございますので、今後の御活躍を心からお祈りいたします。
　圃場整備でございますが、市単での補助はなかなか難しいということでございますけれども、何とか、全額とかなんとかじゃなくて、市民の皆様が何か心をかけていただいたと思えるような補助の仕方とかいうのも考えていただければなというふうに思いますので、工夫をしていただければと思います。
　１つ気になったのは、私に対してそういうような御意見をいただいた方が、地域での説明会が行われてないというふうにおっしゃったんですけれども、対象地域でありながら地区での説明会がまだなされてないというところもあるんでしょうか。随分と時間がかかっているのかなというふうにも思いますが、この辺がどうなんだろうかということでお答えをいただきたいと思います。
　防災ですが、今後しっかりとまた３年間かけていろいろと聞いてもくださるし、対応してくださるということで納得ですが、避難カルテは策定はされる予定があるのかどうか、これお答えがなかったのでちょっと聞かせていただきたいと思います。
　どうも高台はできましたけれども、弱者の皆さんをどうするのかという問題がやっぱり、いつ地震が起きるのか、夜中なのか早朝なのか昼間なのか全くわかりませんので、その備えとしてどうしていくのかという緻密なものがなければならないということで、黒潮町に特別委員会としても視察に行ったところでございます。それも御同行願ったと思いますので、どう取り組むか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
　聴覚障害児への助成ということにおきましては、これはやっぱり手帳を持っている方も持っていない方も同等に教育上からもあったほうがいいということから、この中度、軽度の方に対しての補助というのが始まってると思うんですが、これが同等の助成がされないということの理由が何かちょっと理解しがたいと思うんですが、どういうところで３分の１の負担、実際の割合見てみたら、３分の１よりもちょっと高いかなというふうにも思います。負担分が、金額を見てみましたら。そこのところがどうしてそこで同等の扱いができないか、その理由がわかっていましたら所長にお答えを願いたいと思います。
　所長は、他市町村の様子を見て今後検討しますとおっしゃられましたけど、多分高知県内ではやられているところはないかなと思いますので、なかなかこれは検討するところに行かないという御答弁だったと、そう聞こえました。南国市が先駆けてそういうことに取り組むことによって高知県を牽引していけるんではないかというふうにも思いますので、福祉事務所長の御決意をお聞かせ願えればと思います。
　テレワークへの取り組みでございますけれども、課長はＰＲ不足ということで、バックオフィスが成功しなかったことに対することの反省としてＰＲ不足、これまさにそうだと思いますし、それからこれからの問題に対しても的確に課題を把握していらっしゃる課長だなというふうにもお聞きできましたので、お話の中からね。ですから、今後地方創生、ぜひ南国市には先駆けて成功していただきたいと、そのように市長も同じ思いだと思いますので、このテレワークへの取り組みというのは非常に有効的であると思いますので、課題を一つ一つ取り組んでいただけますようにお願いをしておきたいと、そういうふうに思います。
　何点か質問をしましたので、お答えを願えればと思います。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　浜田和子議員の説明会が行われていないという御質問でございます。
　25年度から地元代表者の方を対象に説明会を行ってまいりまして、次に地元の方の同意を得るにはどうしたらよろしいかという中で、今までのパターンとして国が進めてきた中で、アンケートをまず先行って、その後一定のオーケーがもらえれば次の委員会を組織して地元説明会というパターンでございましたので、その中で進んでおりますので、地元で説明会が行われていないところもございます。
　ただ、おっしゃられましたように、まずアンケートをとる前に地元の方への説明が必要ではないかという地元もございましたので、それは地元の判断にお任せして、説明会を行った後アンケートというパターンの組織もございます。
　基本50幾つかの集落の中でお話をした中、36集落で次に進もうという具体になっておりますので、現在は準備会の勉強会を行い、その後委員会を組織した後、全ての地権者あるいは耕作者の皆さんを対象に説明会行っていくというパターンを平成27年度、ことしの４月から順次行っております。多分議員の言われた地区についても終わっておると思いますので説明会は、またよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　浜田和子議員さんの２問目の質問にお答えいたします。
　避難カルテにつきましては、地域津波避難計画の現地点検、それにより危険箇所、それの洗い出しを行った後にと考えております。
　ただ、現在のところ弱者であります避難行動要支援者、その方につきましては、手挙げ方式にはなっておりますが、台帳を作成し、自主防災組織と情報を共有しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（中村俊一君）　聴覚障害児の方の自己負担、なぜ３分の１かという問いでございましたが、県のほうでさきに要綱をつくっておりまして、南国市ほか県内の市町村は受動的に引っ張られて自分とこの要綱を作成したような部分がございます。
　なぜ３分の１という理由としてはわからないんですが、手帳をお持ちの方ですと国庫補助も入るという側面もございます。国庫補助をのけた対象者、市町村、県で３分の１ということではないかと推測でございますが考えます。
　それ以上に負担をといいますと、今の県の要領では、市町村は対象額の３分の２を限度として助成し、という項目が１項目ございます。例えば９万円の補聴器ですと、通常対象者、市、県それぞれ３万円でございます。対象者の自己負担を１割の9,000円にしますと、市がその分２万1,000円多く５万1,000円で県が３万円は可能かということで問い合わせもいたしましたが、市がよけ出す分は市単で別に要綱つくってという回答でございましたので、もし自己負担を１割の9,000円といたしますと、対象者が9,000円で市が８万1,000円ということになるわけでございます。
　他の市町村まだ全部調べてはおりませんが、独自に別要綱を構えてこのような措置をとっておる市町村は、今調べている中ではないということなので、市で独自に別建ての要綱をつくるのか、あるいは市長会を通じて県にここの要件を緩和してくれるように要望するのか、そういったことになりますが、まずは県のほうに要望していく方向で考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　その補聴器の問題でございますけれども、県が市単でやるやったらもう全部見いやというような言い方というのはすごい何か反発感じますよね。人数からいえば１件か２件しか今のところなかったということですから、これを９割南国市が見るとしても大きな負担ではないと思いますから、それはそれでやろうと思えばできることだと私は思いますけれども、県の対応に対しましては非常に納得がいきません、私としては、それであれば。そこのところは私も県のほうに働きかけも問題提起もしていきたいと思いますが、福祉事務所長もその辺県をしっかりつついていただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　以上で今期最後となりました一般質問とさせていただきます。執行部の皆様におかれましては、私の拙いまたぶしつけな質問に対しまして御丁寧にお答えいただきましたことに心から感謝を申し上げます。同僚議員の皆様にも大変お世話になりました。また全員がここに帰ってこられるようお祈り申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。