質問者：浜田勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　私は５人目の質問者として、心を込めてお疲れを吹き飛ばすように努めたいと思っています。
　選挙目前にして、私の花の応援団が傍聴者が来れなくなり、大分ショックを受けております。だが、何よりも、なぜ質問者が半数なのかということが、これもショックであります。だが、私が通告いたしましたのは３点、１点目は、行政と市民の信頼関係が問われる警察の身上調査について、２点目は、見れば見るほど、知れば知るほどアメリカにへつらう日本と自国の権益擁護に立ち向かう主権国家、このＴＰＰの中でも主権を擁護するという立場とアメリカにっという態度の違いが出されてきています。３点目は、農道、水路等に寄せる市民の生活感、あふれる希望と市行政はどのように対処、解決への道筋はどうなのかという点であります。
　私は、その立場、３つの点を基本的に進めてまいりますけれども、その前に６月から以降の３カ月間、どのように世界の状況は移り変わり、そして日本の中ではどのようなことがあったのかということを振り返り、復習しながら今後の糧にしていこうと思っております。
　まず、荒れ狂う地中海の難民、移民の問題です。
　日本も傍観は許されません。要因としては皆さんも御存じのとおり、宗教観の違いが、異教徒への偏執な態度となって、祭政一致ということで国土の分断、戦争となっています。軍需産業は一方で栄えて、民は滅んでいます。そこから難民、移民の問題が発生していることは御存じのとおりです。だが、難民あるいは移民については、定義の中で区分がされています。難民には国際法で保護が保障されています。戦乱や迫害から逃れ、自国を脱出した人。移民は教育や家族との同居するための一つというふうになっております。この難民問題は、地中海の藻くずのように、人間が追いやられていくということがずっとニュースでした。だが、トルコの砂浜に打ち上げられた３歳の男の子の遺体、赤いＴシャツに紺色のズボン。フランスのオランド大統領は、多くの犠牲者、そして我々が何もしなかった場合の未来の犠牲者に思いをはせている。今こそ行動をするときだ。イギリスのキャメロン首相は、一人の父親としてとトルコの浜辺に横たわる男の子の写真には心が動かされた。英国にも倫理的な責任がある。確かにイギリスの場合は、2,000人、3,000人、8,000人ということから２万人まで受け入れるというふうに変わってきています。ドイツのメルケル首相は、第２次世界大戦でユダヤ人やロマ迫害など、人種差別をしてきた反省から難民を受け入れてきた。ドイツではことし中に80万人と見込まれています。ことしの難民は、地中海をあくどい業者つまり亡命を進める業者等によって今までやられて、多くの人命があるいは数千名の方が亡くなってきておりますけれども、先ほど述べた子供の遺体がショックと言えば、悲しみというよりも大きな刺激となって前進してきたことは、子供の命を何か借りてっていうのは悪いんですが、一歩大きく前進したことについて喜ばしいことだろうとも思います。特にこの中で、一気にドイツやフランス、イタリアは受け入れの方向が打ち出されてきました。中欧ではそのかわり、ハンガリーやポーランド、チェコスロバキアはノーを示しています。ＥＵも不一致があります。だが、この難民の流れは日本にどうだったんでしょうか。難民という直接関係ありませんけれども、流れとしては同じです。昨年日本への亡命申請は5,000人に対して認定は11人、人道的理由からの在留許可が110人であります。この人道的危機に日本政府の対応はいかに遠方といえども、余りにも倫理性に欠如したとして、国際的な信用は失するのではないでしょうか。
　それらと少し趣は変わりますが、戦後70年たって日本の外地での戦病死者の実態を私どもは忘れてはなりません。私たちの共通認識として対処していかなければならないし、政府みずからの責任を強く求めていく方向が要ると思います。外地に眠る113万人の亡きがらを速やかに家族のもとに戻せ、であります。戦後70年、外地にそのまま放置された日本人の戦病死者、家族にとっては夫や息子、父でした。70年の経過は、親と子供を引き離したまま、そして家族も亡くなって、誰もいないという状況までつくられています。一番若い子供でも70歳を過ぎている。政府の怠慢は、先ほどの国際関係も含めて見ることができると思います。国民を裏切った行為として糾弾されるべきものであります。また、そうでなければならないと思います。ひとり寂しく厳寒の地に、またスコールにあるいは泥水に洗われ、眠った亡きがらは、政府の放置によって散乱し、石ころのようになっても日本に向かっていたと思います。家族を思っていてのことだろうと思います。私は10年ぐらい前にハバロフスクのほう日本人墓地を訪ねたところでありましたけれども、そのときも何名かと一緒にお会いしたことがありました。そのように外地に葬り去られた戦死者のこと、これを私は家族に渡す、そして弔いをするというのは、政府の責任だと思います。今ここ１カ月くらいの間に各新聞でこの問題が取り上げられました。私はこれを受けて、こんなにも放置されたのかということを思いながら、何な無責任なにゃあというふうなことを思いました。そして第２次世界大戦で失ったアジアの人々2,000万の死者に心からの哀悼の意をささげ、戦争をしない、平和日本を構築するという決意を113万人のみたまに誓おうではありませんか。70年の歴史的怠慢は、日本政府以外の国はないと思います。悔やんでも悔やみ切れませんが、速やかに本格的に収集を行い、死者に安らぎを家族に安心を与えたいと思います。70年の反省を政府の責任で取り返してください、これは国民の叫びです。やはり国際難民の対応にもあるように、倫理性に欠けるということを指摘しなければなりません。皆さん声を上げてこの問題について共通認識を持ちたいと思います。
　では、国内の３カ月の状況はどうだったんでしょうか。
　戦争法をめぐる政府の説明がわかってくればくるほど、戦争法ノーの声が、憲法学者が一斉に憲法違反と断定し、市長が６月議会で朗読した砂川判決も、最高裁判事や長官も戦争法案へ結びつける論拠は無理と指摘をしています。
　さらに、この論戦全体を通じての安倍総理の不誠実な態度は、側近に直接に反映していました。いわゆる安倍法案を、安倍法案というのは安倍さんが出した法案のことです。憲法における論理、また戦争へ行かないのは利己主義だ、に至っては、戦前そのものでありませんか。また、労働者の非正規雇用の永久化、消費税の増税がさらに国民生活を圧迫しようとしています。これに対拠する国民の行動は、眠った行動ではありません。立ち上がってきています。
　では、本論に入ります。
　補助金に絡む警察への身上調査について、私は、まず人を見たら泥棒と思えという言葉がありますね。これは犯罪性への注意喚起、また言葉としてトンチの部分があって、愛きょうがありますが、人を見たら暴力団と思えに至っては、恐怖を覚えるとしか言いようがありません。これが補助金行政の重要な柱、交付する、しないの決定権を持つとしたら、言われなき屈辱と受けとめる人も多いと思います。例えば話はまるっきり変わりますが、結婚をあの人と絶対したいと思っていたが身上がわからん。警察に、あなたが暴力団と関係があるかないか調べてもらうとき、この書類に書いてほしい、判を押してほしいと言ったら、一気に100年の恋も吹っ飛ぶでしょう。信頼は一瞬にして消滅するのではありませんか。私は、それが単純な明快な内容だと思います。つまり行政は、信頼をもとに進められていく。警察の力をかりてということになれば統治する、つまり民主主義という部分の発展ではなく、統治という形で支配と非支配の関係が生まれてくるように思われてなりません。ともかくそのような考えを持ちながらも、６月議会で取り上げ、そして一歩前進をしたっていうふうに聞いております。つまり無造作に、誰でもかんでもという表現は正しくありませんが、ともかく市行政に直接参画し、そしてその行政の推進力になっている人にまで、今までは全部おい書類を出せというような態度でありました。だがそのことが改善されたように聞きましたが、ではどのような内容をもって改善をされたのか、そういうことをお尋ねしていきたいと思います。
　私はその点で、言えば普通、誓約書という言葉がありますけれども、私は暴力団と関係はありませんとはっきり意思表示があれば、それは信頼という関係、行政のまさに命とも言うべき信頼、市民との信頼なくして行政はあり得ません。そういう点からも私は、信頼の芽をさらに醸成をしていくためにも、市民もまたそういう意見を述べる、意見というのは今先ほど言ったように、暴力団と私は関係ないという意思表示、これが大きな力となって暴力団員でない、あるいはそれとの賛助会員でもないと。今山口組が分裂をしたと、この時期だからこそ私は壊滅的な取り組みというのは強く求められていると思います。だから、じゃあ暴力団に金なんか渡しませんというようなことを調べたいからといってるわけでありますけれども、それは余りにも行政のあり方としての緩慢な姿というふうに指摘をしなければと思っております。その点のまず第１問目としてお尋ねをしておきます。
　次に、ＴＰＰをめぐっては、特にアメリカ政府というのは皆さんも御存じのとおり、貿易の交渉権、持っていません。アメリカは議会が貿易の交渉権を持っている。つまり貿易権限促進法、ＴＰＡというのを国会で通さなければ、いわゆる議会からその権限を譲り受けなければ大統領は行使ができない。つまり権限がないというのがＴＰＡでありますけれども。このＴＰＡをめぐって、これをアメリカの場合は政治献金、簡単に言えば買収でありますけれども、これが公然とやられてる。全部これが発表されるというわけでありますから、あきれたもんです。企業がＴＰＰでもうけるために、国会議員の上院の議員あるいは下院の議員、これをＴＰＡに賛成をするようにという買収合戦が展開されました。この中でやっぱり桁が太いですね。マコーネル上院院内総務に至っては10億1,000万円、それらが集まって270億円がばらまかれたと報道されています。これは確かに効果はありました。上院では１票差でＴＰＡが認められる。総額は、時間的な経過をたぐれば500億円に上るのがＴＰＡをつくり上げる財力となっています。
　さらに、その中でかなめになっているのが薬品会社、あるいは農薬、保険会社であります。つまり日本の農業あるいは日本の医療制度などへ直接、あるいは保険制度、つまり日本の郵政へ乗り込んできた保険屋などがこの中核であります。ＴＰＰのためのアメリカ企業連合というので買収の舞台がつくられていたわけです。これ150企業でありますし、上院でもどうだったか。これも１票差、つまり完全に読み切った形で買収合戦がやられたという姿であります。下院での民主党の９割以上が反対と言われておったと。医薬業界が今度は専門に切り崩しのかなめとなってだんだんやって、そして今言ったように１票差までこぎつけるというふうなことがやられる。218票という下院での票は１票差を上回っただけ。つまりこのＴＰＰが、ＴＰＡをめぐる買収合戦が証明しているように、誰がもうけるかということを正直に反映しています。その一方で、医薬の問題をとってみれば、これは偉いですね。日本の場合は、もうペーペーと言うたらヘェーというぐらいですけれども。医薬品の特別機関、いわゆる薬を安くするというあれですね、この制度をやるために特許期間を短くしてもらいたいというのがニュージーランドやオーストラリアの願い。アメリカはわやすなと、ダーと長うやれ。そればかりではありません。ニュージーランド、オーストラリアは、薬価管理の廃止、これを求める運動までやっている。だから、もう完全に相入れない部分まであった。だからＴＰＰは農業問題だけではなくて、医療が本家本元というような形が、正体がだんだん明らかになってきたというふうに言えると思います。私はそのような点からも、この問題について重大な危険性を指摘しなければならないし、また自己破産、日本の場合は経済的な部分の自己破産、あるいはこんな言い方はありませんが、ずっと前だったら競輪へつぎ込んで、あるいは最近はパチンコへつぎ込んでというような話ですけれども、これは悪い意味で、またそうでなくって実際的にもう生活が成り立たなくなる所得の問題、物価の問題、こういう点が自己破産の主たる要因ですけれども、アメリカの自己破産は、最大が医療費ということが出されています。軍隊での表現でも、経済的徴兵制というような言葉まで言われてきています。日本でもどうかと見てみますと、ＴＰＰの先取りのように、医療に関する規制緩和が急速に進められています。国家戦略特区は日本の医療制度を外資に売り渡す、その舞台としてつくられようとしています。いわゆる、それのかなめになっている組織は、安倍総理が議長である経済財政諮問会議です。メンバーは財界人。そしてそこで決まったことを閣議決定として、自民党、公明党の多数支配の国会でフリーパスで法案として出されてくる、あるいは決定として出されてくる。ＴＰＰは、私は日本の農業破壊、あるいは安らぎの田舎をぶち壊す、あるいは田舎の文化・景観を全部奪い尽くす、そんなことだけではないということを改めて見なければならないと思います。日本の医療は、社会保障制度です。だがアメリカは、保険という商品です。そこに金が支配する、つまり命よりも金が大切というふうな医療制度、これは私はこのＴＰＰをもって今後やられてくるであろうことを想定して、絶対にノーっということを叫ばなければならないと思います。その点で市長あるいは担当課長はどのような認識であるか、お尋ねをしておきます。
　３点目の市道、農道、水路等の住民要求との現実はどうよ。そして解決の道についてどうよ、ということであります。
　今までの議会で何名の方、それ以上の方が建設土木費への大胆な発想、あるいは取り組み、財政的な投入を求める意見がずっと出されていました。まさに議員の悲願というような、言葉は言い過ぎかわかりませんが、悲願に近いそういう内容として意見が展開をされてまいりました。だが建設課のほうは、それについて実態がこればあ書類があらあよと。で言うたら高さで表現をして、すごいのう、よけあるのうというようなことで話は終わる。というふうな、こんな言い方は雑ですけれども、それに近いような、いっぱいあるき緊急対応に追いやられているっていうような状況が、それがずっと続いてきたと言っても過言でないと思います。こればあの書類がという段階から、どこそこからどのような意見や要望、そしてそれについてどういうような対応、そしてそれが精査して緊急性や必要性、かなりの共通テーマになったでしょうか。そのことを私は大きな変化として受けとめていきたいと思いますけれども、その点ではどうでしょうか、お尋ねをしておきます。
　そういう点では、私は市の建設課には、堆積した市民の生活の喜び、そして痛み、願い、そういうような、あるいは改善すべき事項が財産として保管されているというふうに言えると思います。私たち日本共産党は、今市議団、市民アンケートを求めています。市政と暮らしに絡む要望等を教えていただいていますが、市道、農道、水路が、市民と市政と結ぶ希望の星であり、愛情であります。また一方、失望と不信、怒り、そのように分類できると思います。つまり市政を見るときに、市の職員を見ろよ。つまり市長はなかなか見えません。あるいは今言ったように市道を見る、農道を見る、そして水路を見る。そして、おらんくの裏の何々、道はどうなっちゅうというようなぐあいから、あるいは近視眼的といったらあれですけれども、それくらいやっぱり自分の要求というものについては、切実な思いとして受けとめているというふうに見なければなりません。
　そこでお尋ねをしておきます。
　市民の建設課に求められている事業や予算について、あるいは予算というのも、これは市長でありませんから課長とても無理だと思いますけれども、今堆積した財産なんかを分析した中でどのような状況になっているのかっていうことも含めて、今の予算とあわせてお答えいただければ幸いです。つまり、今まで取り組んできた。ビジョンなきヨーイドンという事業の進展というようなことがなかったか、ということも問わなければならないと思います。
　また、市単の土地改良事業や集落整備事業への希望、そしてこれらの活用はどのような形で推移しているのでしょうか。あるいはどのような状況でしょうか。
　また、テンポです。市長はスピードという大きなテーマを、市長が立候補したときの市民サービスの中身として提案をしておりました。市民はこう言います。私の生きちゅううちにやってよ、市民の声は切実です。必死であります。
　また、圃場整備のエリア、あるいは昔、農地・水・環境保全でしたけども、今は多面的支払い制度との地域での接点、共通性、そして役割分担等もお互いに研さんし合っていくというようなことがあれば、市財政の救済あるいは事業の大きな膨らみ、これを保障することができるんではないかというように思います。
　以上で第１問の質問を終わります。答弁をよろしく求めてやみません。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田議員さんの本題に入る前の御高説を毎度伺っております。非常に広い範囲にわたって勉強をされておるな、感心するわけでございます。ただいま浜田さんが冒頭に触れました難民問題、本当に何千キロという距離をボートや徒歩、そのほかの交通手段を使って2,000キロですか、3,000キロですか、そういう距離をずっと新しい新天地を求めるという気持ちも彼らにおいてはあるでしょう。だけれども、ふるさとを捨てて行くという、そうさせるという状況というのは、我々この平和な日本に生まれ育った人間には、なかなか理解、本当の意味での理解はできないんではないかと思うし。私自身戦争の悲惨さというのは、本で読んだり画像で見たり、あるいは大先輩の経験者の話を聞いたりということで、なかなか本当の意味での厳しさや現実というのを学び取ることは非常に難しいかもしれませんが、我々平和な時代に生まれた者がそれに近づいていく、この努力をするということは、大変大事なことではないかと、これは私自身も不勉強でございますが、常に心にどういいますか、自分の心に言い聞かせていることでございます。
　ところで、過日お隣の中国で、いわゆる抗日戦勝利、ちょっと題名は少し違うかもわかりませんが、抗日戦勝利と反ファシズム、これへの勝利といいますか、こういう諸外国の首相関係者を招いて大パレードが行われたということで、私も関心を持って見ました。いろいろな解説もあったわけでございますけれども、それから習近平といいますか、あの人の演説も聞きましたが、私は大変、私の感じていることで言いますと、本当にお寒い気持ちになりました。あの習近平の話を聞いておりますと、中国共産党がまるで抗日戦争に勝利して、そして人民を解放して今日の中国をつくったと言わんばっかりの論調でございました。それぞれ言いようはあるもんだなと、私もつくづく思った。まあ言うて、これ中国の民は13億と言われておりますが、恐らくそんなちゃんちゃらおかしいことを、と思っている人はそんなにいないんじゃないかと。ほとんどの人がそうだそうだと、あれを聞いたらそういうことだと思います。しかし、歴史とはそれだからこそ、歴史は正しく読み取らなければならないなと、そのようにも思ったわけでございます。
　ところで、その話はそれとして、そのことに少し関連があるんですが、戦後70年とよく言われるわけでございますが、戦後70年の世界はもちろんのこと、特にこの東アジア、東北アジアの情勢というもの、物すごく変化をしてまいりました。これまた中国を抜きには語れないわけでございますけれども、いわゆる中国共産党が政府の実権を握って、最初に日本に戦後処理の問題で言ったことは、周恩来が日本には戦後補償を求めない。私はすごくこう、すごい中国っていうのはやっぱり広大な国であり、心も大きい。本当に小さいことで、あれもやっただろうが、これもやっただろうがと言って、この補償費がこれぐらいだなどということは言わなかった。ということで、すごい国だなと思いました。しかし、中国の首脳もどんどんどんどんかわってまいります。そのたびに、いわゆるあの大東亜戦争という呼び方もありますが、太平洋戦争という呼び方もあるが、もっと小さな意味で言いますと、支那事変あるいは日清戦争といいますか、そういうところでの随分評価も変わってきて、いろいろなことがあって、あってというかあり出しました。韓国もしかりでございます。
　それからまた、北朝鮮というのは、これはお話にならない。人の領土へ入ってきて、その善良な人民、市民をさらっていって、それで知らん顔すると、こういう国でございます。ただ困ったことには、この国が確証はないかもわかりませんけれども、核兵器開発にもう熱を入れて、日本の軍事評論家などに言わせますと、数千発のノドンですか、あれ、中距離弾道弾、こういうものが配備されておるというような専らのうわさでございますし、こういうことはアメリカの軍事衛星で見れば一目瞭然にわかることでありましょうけれども、なかなかそのことを我々一般市民にはわからない。それが事もあろうに、日本の上空をロケット弾を飛ばすというような、こんなもう普通には考えられんようなことが起こっておる。ですから、この辺の国とのおつき合いもかなり考えていかないと、どこかの普通の国と友好的につき合うなどという国交のあり方については、とてもとても私たち日本の一国民が考えても普通のことではいかんじゃないかと、このように懸念をするわけでございます。
　そうした中で話は本題に入りますけれども、アメリカとのＴＰＰの交渉、本当に浜田議員がどうしてこんな情報を幅広く持っておるのだろうかと、私正直言って不思議に感じるわけでございますけれども、少しアメリカと日本の社会、政府といいますか、そういうところの構造の違いというものをＴＰＰを通じて知らされました。ただいま浜田議員言いましたように、アメリカ国会上院・下院には、どういいますか、農業分野の代表である者、はっきりしておる、これが日本では関係余りない世界なんですが、鉄砲とか銃とか、鉄砲と銃とは同じですか。ピストルと銃、そういうものの産業界の代表の国会議員もうはっきりしておりまして、それが政治献金で国会議員を支えておる。もっとひどいのは、ひどいという言い方はせられんかもわからんですが、もっとひどいのは、アメリカでは大統領選は資金力のあるほうが勝ちだと言われております。それぐらい莫大な資金を使って、１年ぐらい前からだんだん宣伝合戦からいろいろやるわけでございますが、こういうことはアメリカと日本の非常な違い、日本人というのが、そもそもおとなしい民族といいますか、フェアな民族といいますか、そういう民族であるような、これは自画自賛になっていかんかもわかりませんが、そういう民族であるような気がします。言い方をかえれば、自己ＰＲが下手といいますか、おとなしいということでもありましょうけれども、私は日本人ですから、日本人はやっぱり何だかんだ言われても一番好きでございます。ついでに言うならば、先ほど浜田議員が、社会保障と商品との違いということを言われましたが、この議会でも何度か言われますけれども、すばらしい世界の事例を聞きますけれども、それにつけ私が社会保障制度の行き届いた日本、我が国のこの制度というものに、非常な誇りと自信を持っております。過日、私の韓国の友達が参りまして、誇らしげに私に言いました。橋詰さん、知っちゅう。韓国・釜山では、70歳か75歳か以上の人はバスへでも地下鉄でも何でもずっと幾ら乗ってもただですよと誇らしげに言いました。その後私は、調べるともなく社会保障に関するものを見ておりますと、今の国民年金、日本は満額掛けて約80万円少し足らないぐらいの保障額でございます。ところが、韓国、ウォンでございますけれども、日本円で言いますと、10万円に満たない、国民年金に相当するものが、もらえるものが10万円に満たない。あの儒教の国といいますか、朱子学の国としてお年寄りを物すごく大事にする国が、やはりそういうことが問題で、あれぐらい苦労して我が子を育てたのにということで、もともとはそういうことで悲観するお年寄りが日本の50倍と言いましたか、それぐらいの人が、だから物事というのは、見方と考え方で随分違うんだなということを最近そんなに思わされたことでございます。
　いずれにしましても、アメリカにおけるＴＰＡ、これが法律が成立していなければ、ＴＰＰ交渉におきまして、アメリカ政府が交渉内容の権限をフリーハンドで持っているわけではございませんので、アメリカ政府が交渉内容の権限を持ってないということは、議会におきまして合意内容が修正されるおそれが大変大きいわけでございます。したがいまして、例えば日本政府が掲げております農産物の重要５項目を完全撤廃の対象外から除くと、これが最初からの約束でございますので、そういう内容でＴＰＰ交渉での合意に至ったといたしましても、アメリカ議会で変更されるということが大いに危惧されるわけでございまして、我が国の交渉責任者というのは、非常にやりにくい面があるのは事実だろうと、このように思います。今回ＴＰＡ法が成立しているといえども、安易な妥協を許しておりません。アメリカ国内での議会との関係などから、アメリカ側が関税などで強い姿勢を示すことが心配されます。
　しかしながら、ＴＰＰでは日本製品の輸出額が増大するという一方ではメリットもございます。安倍首相が交渉を通じまして守ると断言している国民皆保険制度あるいは食の安全基準をあわせて、特に日本の農業を守る、この方針を堅持して強い姿勢を持って交渉していくことが大変重要であると考えます。私は現在の社会、世界的な情勢の中で、今日的に日本食というのが大いに見直されるといいますか、評価をされております。結局全体的には日本のまねとまでは言いませんけれども、魚が食べられ出した、すごい量が食べられ出した。とすると、ここにも中国が黙っておらんわけで、きのうでしたか、やっておりましたが、サンマが不漁だという関連の報道で、どんどんどんどん今中国が1,000トン級の専門のサンマをとる船をつくっておる。今一番力を入れて漁獲量が多いのは台湾だそうです。台湾が日本の近海でとる船とは、もう比べ物にならんような大きな船でどんどんとっておるそうでございますが、それよりまだ大きい船をどんどんつくって、今1,000トン級の船を10隻、10隻いいましたかね、とりあえず10万トンふやすと、こういうことでやっておるそうでございますが、とにかく海の国日本でございます。しかも何回も言うようですが、日本人って本当にどういいますか、正直、領海内で細々ととって、しかも小さな船でとっておるということでございます。私はこのＴＰＰ、心配といえば、大変心配なところが多いんですが、これをやっぱり逆手にとるということも日本農業の自信につながるのではないか。果物にしてもしかり、野菜にしても、その他の農産物にしても、日本の物は超一級品と言っても過言ではございません。これを機会に日本の優良な農産物を海外にいい値段でといいますか、有利に販売していくことも全面的に見直して工夫していかなければならない。少し長くなりましたが、私の考えをもって答弁にかえさせていただきます。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　浜田勉議員さんの補助金に絡む警察署への身上調査についての御質問にお答えいたします。
　浜田議員さんの６月議会の御質問にお答えしましたとおり、現在誓約書及び承諾書の徴取について、省略できるものを検討しているところでございます。
　暴力団は、市民生活や社会経済活動に悪影響を与える反社会的存在であります。誓約書の提出につきましては、市民の皆さんが暴力団を恐れない、暴力団に資金を提供しない、暴力団を利用しないなど、暴力団とはかかわりを持たないということであり、そのことを第一に考えたものであります。南国市暴力団排除条例に基づき、南国市から暴力団を排除するという取り組みを市民と一緒に連携協力し、推進しているということでございます。今後におきましても、調査対象者そして調査方法につきましても検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず初めに、市道について御説明いたします。
　市民の皆さんや各地区の代表者から出された市道における維持補修の要望に対して、道路において安全な通行ができない箇所、著しく水路機能を損なっている箇所など、緊急に対処すべき箇所については、速やかに対応しておりますが、現実には全てにおいて対応し切れていない状況でございます。
　要望の内容については、市道の路肩、路側の要望が164カ所、市道側溝、水路の要望が71カ所、路面舗装の要望が52カ所、市道の横断暗渠や局所的な拡幅の要望が43カ所、合計330カ所程度でございます。330カ所については、地元の役員さんにも御協力いただきまして、優先度の高い箇所より順次進めてまいります。
　次に、農道、水路について御説明いたします。
　農道、水路の補修に関する各地区の代表者から出されている要望は、現在34地区、48カ所、全体概算事業費としまして約１億4,100万円でございます。緊急に対処すべき箇所、平成27年度17カ所については整備を進めておりますが、残りの31カ所についてはおくれております。
　また、新たに農道、水路を整備する要望に対する事業としまして、市単独土地改良事業、要綱では100万円以上でございます、及び市単独集落環境整備事業100万円未満であります。いずれも各地区において事業費の４分の１を負担していただく事業でございます。これらの２つの事業の要望については、合計39地区61カ所、全体概算事業費としまして約４億2,400万円であります。うち10カ所については、平成27年度に整備を進めておりますが、残りの51カ所、内訳としまして土地改良事業43カ所、集落環境整備事業８カ所についてはおくれております。今後において財政上の問題もありますが、十分に協議を行い、早期に年次計画を立て、各地区の代表者に説明を行いまして整備を進めてまいりたいと思います。
　先ほど議員さん言われましたとおり、要望書というのは市民と市政を結ぶきずなであると私も思っております。今後においても、市道、農道、水路を整備する中で、国営の圃場整備事業とも整合性を図りながら取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　お答えをいただきました。
　市長のほうから予想以上におまけがつきましたので、私もつけ加えてお聞きをするか、しておかないと妙に話が合いません。
　実は、日本のアベノミクス、つまりこの中での円安問題、これと絡んでアメリカのＴＰＰの関係で為替の問題、これがいわゆるペナルティー、向こうのペナルティーですね。俺のほうがもうけが少なくなったというふうに感じた場合は、関税をぱっと上げるというのを議会のほうがまだもっちょって、というのが今の状況です。だから大統領のほうが権限をいただいたといっても、しょせんいただいたの範囲であるわけですから、議会のほうがまだその為替を持ってゆすってくるっていう表現はいきませんが、そのことが予想されます。だからそれは市長は俺はこう思うといっては何か難しい問題ですが、そういうこともつけ加えておかなければならないと思いました。
　では、中島課長にしょう言いにくいけんど、もう２問目ないぜっていうようなことをひとり言言っておりました、私もぱっと耳の隅を通しましたが。実は改善をした、あるいはそういうように６月議会から前進をした部分というのはどういう意味で、というのをお尋ねを、理由は、というふうにお尋ねしたつもりでした。
　それから、誓約書が最後のまあ言や、とりでよというふうなニュアンスで触れたと思います。これついて、あなたのお考えはどうか。
　それから、この調査を絡んで支給をしない、出さないというふうなことがあったのか。
　それから、これは絶対ないと思いますけれども、生活保護についてのことはないと思いますが、ただ経過の中に暴力団が生活保護を受けるというのが大分前に、もう全国的に大問題になりました。わやすなよというふうに皆さん思って新聞や報道を見、聞いたことと思います。だから、その後暴力団問題というのは、確かに不正受給というような形でやられてきたという経過がありましたが。誓約書という形がそこまでだめなのか、そこはちょっと納得が。あるいは今後の問題として、今ドンパチが始まるんはわからん山口の実態というふうなこと、それからもう一方で九州の関係で言えば、頂上作戦でだんだんだんだん小まくなってきている、そういう成果が生まれているというようなことも出されております。だから暴力団問題は、確かにきょう、あすでは解決するものではありません。だから確かに課長の言うように、３日の話じゃないと、だからそこまで言わんとってやというのもいっぱいだろうと思いますけれども。ここはやっぱり行政のあり方として、今後そういうふうなものを含めて、暴力団問題等が前進をしたというふうな新たな段階というようなことになれば、そういうふうな今のような機械的に調査を、あるいは警察に、言葉をかえればこうです。前も言いましたが、私が暴力団でないことを証明をしてください、お願いしますというふうな文書になるわけでありますから、私はやっぱり基本的には排除すべきだ、いうことは、言わなければなりません。
　それと、建設課長のほうからお話がありましたが、１億4,100万円と４億2,400万円、つまり５億3,500万円あったらぱっと解決できるのかというような、これは大きな話ですが。どのような方向というのをお考えなのか、あれば、まだ今は計算が出されたという状況ですから、そこまでは無理でしょうが、あなたの思いで、そうよ、こういうふうにしたいわというのがあれば、お答えください。
　以上で、為替条項の問題について、市長、おおそうや、これはこうよや、という思いがあれば言ってください。
　それから、危機管理課長については、妙な顔をしちゅうき僕もうんと言いにくいけんど、その思うちゅうところがあれば、言うてください。
　建設課長は、今の５億数千万円という問題について、お考えがあればお答えいただいたら。もうそれ言うてもろうたら、後は言いません。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　担当の建設課長も、それから暴対の関係じゃないですけんど、暴力団云々の関係も非常に担当課長としては答えにくいだろうと思います。建設課長の言う件数と施工高、これについては正直言いまして私のほうへも報告はあってございませんでした。ただ、それぞれの技術担当職員は、電話一本ですぐに現地の状況を見に行って、それは課長を中心に現場の状況、それからやろうとしたら工事高、それの積み上げが５億3,000万円でございますので、これについては何といいましても緊急性が大事、それから特に危険なとか、放置することによって危険なということを最優先に現場でもやるだろうと思っております。その辺は予算編成までに序列をつけて、それで粛々とやっていくということで、ここにも一つの公明性・公平性は常に堅持しつつ、やっていくということでございます。
　それから、危機管理課長が非常に答えづらい、担当課長として答えづらい。ほんなじゃあ誰がずっと知らないで補助金を出しておったら、結果的にその中に暴力団がおったというような話も全国的に言うとなきにしもあらずの事例がございます。ですから、一般の善良な市民の方、通常の団体にとっては、非常に不都合なことになっておるだろうと思います。
　しかし、この辺はこういう議会での質問ももちろんのこと、それを出されなくっても、非常にこれは何ならという事例に違いないと思いますので、この辺はひとつ我々も再検討して、余り俗な言葉で言いますと、角の立たんといいますか、いうような工夫もしてみたいと思いますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　昨年度照会しましたもので暴力団がいたかどうかということでございますが、いらっしゃいません。
　以上でございます。
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○議長（前田学浩君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明９日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時58分　延会