質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。16番今西忠良君。
　　　　　　〔16番　今西忠良君登壇〕
○１６番（今西忠良君）　おはようございます。
　質問前でございますけれども、同僚の竹内議員さんが現在入院加療中でございます。一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。
　第320回の市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、市長の政治姿勢、教育行政の２項目であります。今議会トップバッターということで順次質問をいたします。答弁方をよろしくお願いをいたします。
　まず、冒頭の市長の政治姿勢についてでありますけれども、数日前に市政にとりましても大変重要で大事なことが新聞記事で報道されましたので、お尋ねをしたいと思います。
　市の職員でありました吉永司さんが公務上に起因をして亡くなるという不幸な出来事が平成12年７月に起こりました。うつ病と公務との因果関係が認められ、公務災害として認定をされるという、県内では初めての画期的な判決が下されました。そして、このたび地方公務員災害補償基金県支部が総合的に判断をし、これ以上争うべきではないと判断をしたということで、控訴もせずに判決の確定がなされました。
　行政改革が進む中でハードな勤務状況を余儀なくされている実態で、近年自殺者や病気等で死亡するケースが顕著に今あらわれております。今、メンタルヘルスの対策が急務とも言えるのではないでしょうか。今回の判決は今後にも大きな影響を及ぼす結果であったと思います。当初より当局との見解に相違があったわけですけれども、日ごろ吉永さんと親交のあった仲間の皆さんの支援等もあって今回の判決に至ったとも言えます。遺族の方は、まじめに仕事をしたことが認められてうれしいとのコメントが発表されており、まさしくそのとおりだろうと思います。浜田市長の率直な感想と見解をお聞かせを願いたいと思います。
　次に、平和行政と地方自治体についてであります。
　小泉内閣が財界の要求に沿って構造改革や規制改革を進めた結果、この５年間に所得格差が拡大をしてまいりました。医療や介護、年金の保険料引き上げ、給付は引き下げ、障害者自立支援法の制定、生活保護基準の引き下げなど、社会保障は大きく切り下げられて、大衆増税が進んでまいりました。規制緩和でパートやアルバイトが急増し、弱肉強食の競争激化で、卸小売業、製造業、建設業では事業所や従事者が激減をし、農産物の面でも輸入増加で、農業は苦境に追い込まれております。地域経済は疲弊をし、過疎地域は集落の消滅の危機に直面をしていると言えます。
　他方で、トヨタなど多国籍大企業は営業利益が過去最高となりました。三位一体改革や平成の大合併は地方の自立発展を促すどころか、地方自治を損ないかねない事態を招き、小泉内閣は自治体に官から民への改革と住民へのしわ寄せを迫ってるところでございます。地方交付税の削減でも地方財源は危機に一層瀕しておりますし、自治体は、緊縮予算、基金の取り崩し、人件費削減、住民サービスの縮小、あるいは施設の統廃合や民営化、指定管理者制度の導入など、苦渋の選択を迫られているところでございます。
　小泉内閣は国の進路でも対米従属をさらに強め、危険な方向へとかじを切っております。自治体や住民には犠牲を押しつけながら、その声に耳をかさず、内外の米軍基地に３兆円の血税を投入するなど、在日米軍の再編に最終合意もしてきたところでございます。これにより自衛隊は米軍と一体化をし、米軍の世界戦略の一翼を担うことになります。それと結びついて憲法改正が政治の俎上にも上がってきておるところです。
　他方では、中国や韓国あるいは朝鮮などアジア近隣諸国との関係は冷え込み、対話も成り立たず、アジアにおける日本の孤立は深刻なものになっております。日本は憲法の持つ原則からして覇権主義はとれないはずであります。小泉首相の進める改革は、市場原理主義や規制緩和などを中心に官から民へ、小さな政府づくりに躍起となっております。本当にだれのための改革なのか、市場そのものが変わっている今日、時代錯誤とも言えるのではないでしょうか。
　さて、日本国憲法は施行されてから59年目になるわけですけれども、今最大の危機に瀕しています。国民の多くが平和を、そして人権と自由の保障を、さらには充実を願い、憲法を生かす政治を求めています。にもかかわりませず、憲法尊重を擁護する義務を負っているはずの国会議員の多数が憲法の諸原則を誠実に実行するのではなく、それらを否定し、改憲を主張して、そのための動きを公然と進めているわけです。とりわけ憲法の前文や９条がそのターゲットではないでしょうか。
　憲法は戦後多くの人を励ましても来ました。すべての人が生きていてよかったと思えるように人々を励ましてきました。戦争によって人を殺さない、殺されないということも実現をしました。憲法の前文は、第二次世界大戦の惨禍を踏まえ、戦争を繰り返さない決意や国民主権、国際協調主義の考え方を明らかにするなど、本文と一体で重要な意味を持っております。変える必要がないばかりか、憲法を変えることは戦後の日本社会の出発点を覆すことにもなるのではないでしょうか。
　衆・参の憲法調査会の活動は、もともと日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うということに限定をしてたにもかかわりませず、これを逸脱して改憲の方向性を打ち出し最終報告書をまとめたことは、国民の意思とはかけ離れたところで政治が改憲への機運をいたずらにあおることは問題ではなかろうかと思います。私たちは憲法を変えることに腐心するのではなく、憲法が生かされていないような事実を検証し、憲法の理念を積極的に実現させていくことが政治に求められている使命だと考えます。市長の憲法観についてお尋ねをしたいと思います。
　次に、憲法改正国民投票法についてであります。
　憲法改正とは、憲法の条文を正式な手続を経て変更することであります。不備が明らかになり、どのように変更するかについては、国民の十分な合意ができれば改正することも必要でありましょう。日本国憲法は第96条で改正手続を定めています。しかしながら、現在に至るまでこの種の法律が制定をされてこなかったのは、憲法改正の動きが繰り返しあったにもかかわらず、国民に受け入れられることなく今日に至ってきたことの証ではないでしょうか。
　自民党は昨年11月に、結党50年に合わせて新憲法草案をまとめて発表もしました。そのほか、創憲や加憲などいろんな議論も浮上しております。しかし、私ども護憲の立場からしますと、日本国憲法の理念や三原則を根底から覆して、全く異なった考え方によって日本をつくりかえようとする動きが強くなっているのではないかと感じます。政治と権力をコントロールするための憲法ではなく、国民を支配、統制するための憲法へと全面的な改変を意図するものではないかと言えます。
　今提案をされている国民投票法案は、その制度のあり方に大きな問題があると言えます。投票の方式や有権者の範囲、告知期間、過半数の判定はどうするのか、投票率の下限の問題、運動や表現活動についての大幅な規制があり、これでは国民の意思の決定が十分に果たされるのか大きな疑問があるところでございます。こうした状況に対して多くの人が危機感を持ち始めていることも事実であります。憲法改正国民投票法の制定が改憲を前提とした環境整備であり、改憲へ向けての外堀を埋める作業であると言わざるを得ません。これらについて市長のお考えをお伺いをしたいと思います。
　次に、国民保護法についてであります。
　国会では、国民世論が賛否両論を渦巻く状況下で武力攻撃事態対処法など、いわゆる有事関連三法が2003年６月に、そして国民保護法など有事関連の７法及び３条約が2004年６月14日に成立をしました。同法は９月に施行され、12月に国民の保護に関する基本指針が公表され、昨年には閣議決定をされてきたところであります。これらを受けて、都道府県では2005年度中に、市町村では2006年度中に計画策定を求められているところです。
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律というのが国民保護法であります。国民保護計画は、武力攻撃事態、戦争状態が発生したときに発動される有事法制の一つであります。今、日本が攻められるという状況にはないと思いますし、また起こる可能性が少ない戦争、武力攻撃を想定する法案は現実離れをしているのではないでしょうか。南国市への武力攻撃は想定もできず、法がこうした状況にできたこと、そして今議会関連の条例議案が提案をされているわけですけれども、そうした状況の中で、この有事に対する根拠はないと思いますが、市長のお考えをお伺いをしたいと思います。
　平和憲法を持つ日本、国民として国民保護計画が想定するような有事はあってはならないことです。有事を起こさせないために全力を尽くすべきで、それが政府や自治体、国民の責務と言えるのではないでしょうか。また、前文や第９条の意味するところは、有事や戦争への対処手段を武力に求めず、平和外交や国際協調にあろうと思いますが、いかがでしょうか。戦後60年、平和憲法のもとで今日までの平和と繁栄は築かれてきましたし、一人の外国人も、一人の日本人も犠牲にはなっていないわけです。このことは有事体制を必要としなかったゆえんであろうとも思いますが、いかがでしょうか。非現実的な有事の想定、米軍再編に関連して軍事的融合も視野に入れながらの国家統制、国民総動員体制を平時からつくるねらいがうかがえると思いますが、この点についてもいかがでしょうか。
　次に、交通行政についてお伺いをいたします。
　日ごろは公共交通の運行維持や走行環境の改善など、何かと御配慮をいただいておることに感謝を申し上げたいと思います。
　改正道路運送法の施行から４年半がたちます。これによりまして交通運輸すべての分野で需給調整規制の撤廃、いわゆる規制緩和がされてまいりました。コミュニティーバスの拡大や近距離の運賃、高齢者のパスなど多様な運賃政策、高速バスや空港アクセスの拡大、低公害車やバリアフリー車両の急速な普及など、バス再生に明るくつながる面もありましたが、他方、市場原理の導入による競争主義の中で、採算性重視から路線の休廃止が急激に進行してまいりましたし、激しいコスト削減競争が輸送秩序や安全輸送を脅かすなど、その弊害も指摘をされております。労働者にとりましても、長時間労働や長距離乗務など労働強化が強いられ、労働条件の切り下げも余儀なくされている実態であります。
　規制緩和から４年以上がたち、新規参入の動向やバス事業の収支の状況、行政処分や５年後に見直される新補助制度の運用など、規制緩和後のバス事業を取り巻く姿が一定は明らかになってまいりました。これからは、これらの検証作業と同時に、新たな社会的な規制の構築、経済的規制の見直しなどが今求められていると思います。交通事故の多発や高齢社会への対応、環境問題が今大きくクローズアップされる中で、総量規制にも踏み込む車社会との共存を求めながら総合交通体系というものの確立も考えざるを得ないと思います。そこで、規制緩和をどのように受けとめられているのか、今現在住民の交通手段の確保はされておるか、現状分析と認識についてお伺いをいたします。
　次に、路線の廃止ですが、さまざまなハンディが出てきております。これからの交通手段の維持や確保はどのように展望し、お考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。
　人口増加や地域産業の振興、活性化、さらには就業の機会の拡大など、交通の果たす役割は大変大きいわけですけれども、どのように受けとめられておるのでしょうか。鉄道や電車、バス、ハイヤータクシーなど公共交通への助成も多額に上っておりますし、一般財源でも投資をしていただいておりますし、そのうちの七、八十％は特別交付税によって措置をされておるわけです。ちなみに南国市には、地方バスにかかわる特別交付税の算定額は平成16年度が3，340万円、平成17年度が3，000万円弱というふうに交付をされております。県全体で見ますと約６億円が全部の市町村に特交として交付をされておりますし、市の特別交付税全体からこの交通の分を見ますと4.5％ぐらいになるのではないかと思います。このように財政面から見ても、どのように受けとめておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
　２項目の教育行政についてであります。
　１点目は、教育基本法についてであります。日本国憲法が目指す理想の実現は、根本において教育の力に待つべきものとして教育基本法が制定をされ、戦後日本の教育が始まりました。以来、教育制度や教育行政や学校教師、子供たちの姿など、教育の状況は幾多の変遷を経ながら現在に至っていますが、その中にあって日々目の前に子供たちと向き合いながら積み重ねてきた全国の教師たちの実践が次の時代を担う子供たちの健やかな成長を助け、学力を保障し得てきたことは言うまでもないことであります。しかし、今学校と教師を取り巻く環境は教育の状況を超えて、日本社会それ自体の状況の変化の中で大きく揺れています。教育の現場で発生するさまざまな問題は、広く社会の関心事にもなるようになりました。競争社会と格差社会への著しい傾斜は、家庭や地域社会の教育力の低下をもたらしてもおります。学校教育や教師への要望はさらに強まり、向けられるまなざしは厳しく、求められる役割はますます重くなってきているようです。そして、教師の世代交代という大きな波は、教育実践の継承が重要な課題になっていることを示しております。
　さて、このようなときに、政府は４月28日に与党案に基づく教育基本法改悪案を閣議決定をし、国会に提出をしました。個人の価値より公共の精神や愛国心、正義に基づく国際貢献を強調し、政府と自治体の適切な役割分担、相互の協力を盛り込むことで、自治体の自立性すらも否定するなど、民主教育の根幹が無視をされているのではないでしょうか。
　政府案の最大の眼目は、現行法の第２条、教育の方針を教育の目標に変え、愛国心など前文と合わせ約20以上の特目が盛り込まれていることであります。逆に、与党案も民主党案も、教育基本法にある男女共学や公権力による教育への介入禁止、さらには最も大切な個人の尊厳が削除され、すっぽり抜け落ちていることであります。
　この政府の教育基本法改正案が５月16日に衆議院本会議で審議入りをしました。教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」が盛り込まれております。愛国心を持っているかどうかで教職員や子供を評価をし、選定をし、戦前戦争に反対する者を非国民と排除をした歴史を繰り返すのではないか。また、国家権力が個人の内面にとめどもなく介入する事態を生むのではないか、大変危惧をされるところであります。小学生から愛国心を教えるということで、これは子供を小学生のときから愛国的に洗脳することを意味しているのではないでしょうか。日本という小さな島国で、放っておいても民族意識が強く、自然とはぐくまれるものだろうと思います。小学低学年から愛国を教えたら一体どういう子供たちあるいは日本人になるのか、いささか心配もされます。
　私は教育基本法の改定の背景をいろいろと考えますと、愛国心教育が対外的意味よりも国内的な意味をより強く持っているのではないかという感じもしております。改定の背景には、来るであろう猛烈な国難に対し、若い人たちに愛国心を訴え、国民に大きな犠牲に耐えることを求めている意図もあるのではないでしょうか。その国難とは国家財政の改革でもあります。1，000兆円にもなろうとしている累積債務を何とかしなければならない。そのためには国家や地方財政、サービスの大幅な削減や大増税の道は不可避であります。我慢イコール愛国心、盲目的な愛国主義者を確実にふやしていこうとしているように思えてもなりません。教育基本法の改正等について、教育長の見解、そして国の目指すものは何かについてお示しを願いたいと思います。
　次に、２点目の土佐の教育改革10年についてであります。
　子供たちが主人公を合い言葉に平成９年度からスタートをしました土佐の教育改革は、21世紀を心豊かに生き抜いていける子供たちを育てることのできる教育の確立を目指して取り組みを進めてまいりました。これまでも授業評価システムや開かれた学校づくりの推進、子供たちの声をもとにした授業改善や、家庭や地域と連携をした規則正しい生活習慣の定着や、自学自習を取り合って子供たちをはぐくんでいく取り組みも着実に進んできたとも思います。また、就学前教育の重要性に着目をした保育所と幼稚園の所管の教育委員会への一元化、教職員の資質向上につながる育成型の人事評価制度の構築など、組織を挙げたシステムづくりも行われてきました。しかしながら、学力面やいじめ、暴力行為、不登校など、多様な教育課題の現状は依然として厳しいものがあると言えます。本年度は教育改革がスタートして10年目という一つの区切りの年に当たります。土佐の教育改革の総仕上げと高知県の教育をめぐる動き、そして改革後の見通しについてお聞かせを願いたいと思います。
　教育改革で少し角度を変えての質問ですが、私の手持ちの資料の中でフィンランドの教育についてちょっと目に触れました。フィンランドでは、2003年のＯＥＣＤの国際的な学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡですけれども、読解力と科学的応用力が１位、数学的応用力が２位、問題解決能力が３位という好成績であります。世界一高いと評されたフィンランドの子供たちの学力の背景には、国際的視野に立つ普遍的な未来志向の学力像へ向けて、国民総意でみんな対応が備わっているのではないかと思われます。１つは、公正と平等の実現、授業料は原則無償、９年間の義務教育は給食も含めて教科書も無償で支給。２つ目には、学び合いの精神の重視。３つ目は、学びにおける安心と自由の保障などであります。フィンランドでは勝ち負けの競争原理ではなく、むしろ穏やかに共同で学び合う作風も確立をされておりますし、生徒間や学校間の格差も世界一少ないと言われております。これは、まさに日本の教育基本法の精神そのものではないかと大きくひらめいたところです。感想なり考え方をお聞かせを願いたいと思います。
　３点目の学校、家庭、地域の子供力についてであります。
　学校、そこは子供にとって多くの時間を過ごす生活の場所です。そして、教育の中心地でもあります。今の子供に欠けるのは、社会のために何ができるのかという自問自答する力や、それを子供力でもあろうと思います。その力は自然との触れ合いや遊びの中から培われるのだろうと思いますし、最近の子供たちには元気がない、外で遊ぶ子供たちの姿を余り見かけないようになってまいりました。日本の国の高度経済成長の中で地域共同体の機能は急速に低下をし、学校教育の画一化も進んでまいりました。そして、学校と地域の人々の関係も疎遠になりがちであります。これらのことは社会のあり方がそうさせていると言わざるを得ません。生きる力、子供力についてお考えをお聞かせを願いたいと思います。
　次に、前３月議会で西岡議員よりも全国中学校体育大会に向けての取り組みの指摘や強化面についての質問があり、答弁もされました。いよいよ２カ月後となりました。昨年の５月には全中の県実行委員会が発足をし、西森教育長も副会長のポストにあります。本県開催は水泳と柔道、バスケットボール、ソフトボールの４競技であります。選手、関係者を含めても総勢3，500人が来高する見込みで、競技の運営や、そのほか宿泊、移動など多くの課題を抱えて今日まで取り組みが進められてきたと思われます。
　本市開催の第37回柔道大会は８月19日から22日までの４日間に、スポーツセンターを会場に全国各地から約1，000人以上の中学生が参加をし、熱戦が繰り広げられることと思います。最終段階を迎えての受け入れ体制や啓発、そして出場選手の強化対策やコンディションづくり等についてお聞かせを願えればと思います。
　最後になりましたが、本年４月の人事異動によりまして井口善喜環境課長、西川潔農林課長、そして竹内直人学校教育課長のお三方が課長として管理職に登用をされました。おめでとうございます。今日大変厳しい現状で推移する地方自治体、行政でありますが、市政の発展とさらなる振興、市民の幸せを求め、御尽力をされることを心から期待を申し上げ、所信の一端をいただければと思います。
　以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、本市元職員の公務災害認定について御質問をいただきました。この今回のうつ病と公務の因果関係をはっきりと認定をした判決については、その職員の職場を管理する市長として大変重く受けとめております。判決の最後には、仕事の内容を細かく述べながら、「被災者が従事していた公務は、その心理的な負荷及びその量のいずれを考慮しても過重であったというほかなく、特に被災者に加わる環境由来のストレスがなかったことを考えれば、客観的に見て公務によるストレスは精神障害を発症させる程度に過重であったというほかはない」と、このような判決でございます。また、今西議員がお話しになりましたように、地方公務員災害補償基金高知県支部は、この地裁の判決に対し、控訴しないということでございます。裁判所の判断を尊重するとのことでございます。
　全国的に、あるいは県内を見ましても官民を問わず、こうした疾病が発症するという事例が数多く報道もされております。したがいまして、この判決を受け、あるいはまた控訴しないという基金の高知県支部の判断を尊重いたしまして、職員の公務、労働に関しましての安全衛生といった点には強くその対応策をしていかなければならないと考えております。現に総務課を中心にいたしましてメンタルヘルスのさらなる徹底、こういったようなものに動いております。職員のそうした安全管理にも十分意を用いていきたいと思っております。
　ただ、１点だけ申し上げます。確かに公務の量が過重であった。つまり時間外勤務が非常に１月から６月ごろまで続くという状態。また、その期間内に１カ月近く休日勤務が、時間外でありますので、連続勤務となる。このような事実を挙げておるわけでございます。この労働過密の状態を緩和するということも考えなければなりませんが、現下の厳しい財政事情のもとで、職員の公務の量のピーク時に合わせて必要人員を年間確保ということには、なかなか現実問題として対処しにくい点がございます。したがいまして、なおこうした時間外勤務の集中をどう緩和するかということにつきましても、関係職場の課長あるいは職員とも十分話し合いをして、こうした労働過密の状態についても可能な限り緩和をしていきたいと考えております。
　なお、これは少し余談になるかもわかりませんけれども、この報道されて以後、もとの職場でありました税務課、現在の税務課長の方にも対応を聞いてみたわけでございますが、早速職員の勤務の状況の変化について、それぞれの担当係長は深く注意をはらうようにと、万全の対応も課長段階でやっておると、こういうことでございます。
　また、過日、出納閉鎖に伴う税務課の職員の交流会、懇親会がございまして、激励、お礼のために私も出席をしましたが、市民税担当の係長以下担当職員もお互いの労を明るくねぎらっておるという状況を目の当たりにしまして、これからの対応を急がなければと改めて感じたような次第でございます。
　次に、平和問題等でございます。
　憲法改正の問題について、しばしば御質問なり、私の考え方なりを今西議員からは問われておりまして、その都度十分ではないかもわかりませんが、お答えをいたしておるところでございます。
　今回の衆・参両院の改正に関する意見の取りまとめを見ましても、現行の憲法で持っております国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、この三原則はかたく守る、このような姿勢がうかがわれておると。現憲法並びに国会の憲法調査会の意見取りまとめに関しては、一言で言えばこのような感じを持っております。
　憲法に関連して、国民投票法案、継続審議になりましたが、この点にも触れられました。対象の年齢の問題だとか、その賛否の意思表示の仕方とか、いろいろ議論が国会であったことは承知をしております。今後さらに、国民が最大の主権の行使である改正に際して十分な意思表示ができるような徹底した議論を期待をいたしております。
　なお、私がこの法案自体のどこがどうだということはよく承知はしませんけれども、ただ現行憲法自体に改正条項がありながら、その具体的な改正手続の法案がないということは、立法府でしょうか、これは総理大臣でしょうか、よくはわかりませんけれども、そちらの方に、いわゆる私たちがよくおしかりを受ける不作為といいますか、もっと悪い言い方をすれば怠慢ではなかったかというような気さえ個人的にはいたしております。改正条項がありながら、その手続がないというのは、いかにも法治国家として片手落ちの法体系だと、このように思っております。
　それから、有事法制につきましてもお話をいただきました。今西議員言われるように、有事があってはならないことは、そのとおりだと思っております。武力攻撃事態などという事態があってはなりません。そこで、やはり政治の務め、とりわけ外交の見せどころだと思っております。国連外交もあります。地域外交もあります。二国間外交もあります。これらの外交を通して我が国の平和と繁栄が維持されるような行政、とりわけ外交が求められるのではないかと思っております。
　ただ、この外交問題、私が一田舎の市長でそういうことを簡単に口にしておりますけれども、新聞、テレビを見ますと、外交の地域外交といいますか、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議が難航しておると。それを見透かしたかのように長距離弾道ミサイルの発射実験を行うと。こういうような国が近隣にも存在するということで、私は平和外交、我が国の平和と繁栄のための外交と軽々にここで口にしておりますけれども、我が国の外交当局にはさまざまな困難があるだろうということは想像にかたくないと、このように思っております。
　有事法制、国民保護の問題が出されました。御指摘がありましたように、武力攻撃事態法など有事関連三法に関連をいたしまして、国民保護法などが成立をしておるわけでございます。この国民保護法では、御承知のことと思いますけれども、武力攻撃から国民の生命、財産を保持する、武力攻撃に伴う被害を最小限に抑えるために、国と県、市町村が協力をして住民の避難、救援措置などに当たるということが法律に書き込まれておるわけでございます。今回のこの国民保護法に基づきまして、具体的に避難あるいは救援措置などに当たる南国市のその対応、体制を整備するために、本部設置あるいは協議会設置の条例を提案をさせていただいたわけでございます。
　有事があってはならないことは先ほど申し述べましたが、やはり有事というものはいつ起こるか発生するかわかりませんので、やはり平時に徹底した議論を行い、まさかのときの対応を準備しておくということが、国においても、県においても、市においても肝要ではないかと考えております。
　また、この国民保護法成立の過程では、国会論議の中で、やはり国民の自由とか、あるいは権利を制限をするということが大変問題になりまして、原案修正をされて、やはり自由や人権の尊重は最大限保障するという文言に改められております。しかし、必要最小限の国民の権利、特に土地や建物の使用に関する私権の制限が加えられております。これから、県の国民保護計画に基づいて南国市も国民保護計画を立てるわけでございますが、その際こうした私権の制限の問題などが市民との関係でいろいろ問題にならないように、最大限努力をしなければならないと思っております。この点について、非常事態という有事でございますので、必要最小限において国民、市民の権利が一定部分制限されるというのはやむを得ないのではないかと、そのように私は思っております。
　次に、公共交通の問題で御指摘をいただきました。
　今西議員さんも、憲法観と同時に小泉構造改革について触れられたわけでございます。特に地方交付税の削減については全く同様の考えでございまして、これ以上の交付税の削減をどうしても行うということであるならば、市町村が最終支出を受け持っておる社会保障を中心とした国の法律あるいは要綱等に対する関与を、支出義務を外さなければ、我々は国が定めた必要最小限のサービスを提供できない、そのような事態に陥る大変な悲壮感を持って、この地方交付税削減には対処をしておるわけでございます。もちろん、全国で地方六団体と共同歩調をとりながらも、高知県自体、特に影響が大きい高知県としては県で独自の組織をつくり、県選出国会議員にも強く要請をしており、国会議員と我々自治体が共闘すると、このような状況で、ぜひとも交付税削減は阻止したいと思っております。
　もう一点、官から民への問題で交通行政を言われましたが、確かに行き過ぎた規制緩和が大変問題になっております。耐震基準の偽装ですか、あるいは違法な証券取引による事件とか、行き過ぎた規制が問題になっておりまして、特に今国会でも規制緩和を修正する法律が、全部記憶はしてませんけれども、交通、住宅、消費、金融、証券に関する分野で20本ぐらいの修正法が成立をしております。
　この公共交通の今西議員さん御指摘の需要調整のいわゆる参入規制、ここまでは修正が及んでない。今回の修正は、安全、安心にかかわる分でございます。参入規制とか価格規制、安全規制等の規制を行ってまいりましたが、平成８年ごろから、やはりこの分野においても安全の確保、利用者保護を目的とする規制を除き、サービスの供給を自由化するというような競争原理の導入をいたしております。したがいまして、その際、規制を撤廃するということに反対の立場からは、不採算路線からの撤退が相次ぐ。特に地方部での足が奪われる。新規参入は採算路線のみに集中し、既存事業者の経営を圧迫するということが指摘されておりました。その後の状況は御指摘のとおり、この指摘が一定当たっておると思います。南国市の関係するバス路線でも、平成16年度に土電バス龍河洞線、平成17年度土電バス新改線の２路線が廃止になっております。
　この補助金の問題でございますが、規制撤廃と同時に補助金制度も改正されまして、県内では平成13年度から国と県の補助金は減少しておりますが、関係市町村の補助金は前年度の３倍にはね上がり、その後も微増傾向となっております。こうした状況で、公共交通の規制緩和は利用者にとって運賃が安くなるなどの利点も確かにあるようでございますが、不採算路線の廃止、あるいは過当競争による安全性の低下といったようなものを懸念いたしておりまして、全体としては私は厳しい評価をせざるを得ないと思っております。
　現在、地方では生活バス路線、国の補助金に乗る生活バス路線、乗らないが複数の市町村で補助を行う廃止代替バス路線、あるいは南国市独自の運行委託、一般乗り合いバス路線、３種類の路線に補助金を出しております。総額4，000万円を超えるわけでございますが、この補助金の継続執行ということが大変困難な状況になってくると予想しております。場合によっては利用者がいるときだけ運行する、例のデマンド運行といったようなことも視野に入れておく必要があるのではないかと思っております。
　我々の社会は、こうした発達した交通手段によって支えられておりまして、バスや電車、タクシーといった公共交通機関は現代社会に不可欠なライフラインですので、市民の交通手段を確保することは我々行政の責務であると、このように認識をいたしております。
　大変長くなりましたが、以上で私の答弁を終わります。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　今西議員さんの教育に対する熱心なお考えや示唆に富んだ御提言、平和への熱い思いを拝聴することができ、改めて身の引き締まる思いでございます。
　それでは、御答弁を申し上げます。
　現行の教育基本法に対する基本的な考えは、これまでの議会答弁を変えるものではありません。これまで議会において、教育基本法について以下のような答弁をしてまいりました。
　教育基本法は、その名のとおり教育における根本的、基礎的法律であり、教育憲法あるいは教育憲章とも言われています。戦前の皇国思想、儒教思想に基づいた教育勅語を否定し、新しい教育理念を宣言したのが教育基本法でございます。日本国憲法に示された理想の実現は、基本的に教育の力によること、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期することが述べられています。憲法と教育基本法のもとで戦後の日本は大きく成長し、世界有数の民主国家となることができたと認識をしています。これらのことを考え合わせれば、法の改正につきましては広範な国民的論議とコンセンサスが必要であると私は考えています。
　今国会で行われました基本法改正の論議は継続審議となり、秋に予定されております臨時国会に舞台を移すことになりますが、論議の中心は愛国心をめぐる問題でございました。この問題は大変重要な問題で、大いに論議をする必要がありますが、その背景にある政治的、経済的状況にも注意していく必要があるという指摘は、私は大切に受けとめてまいりたいと考えます。
　また、教育行政を担当する者といたしましては、今回の論議の中で大幅な予算拡充につながるような計画に対しては早くも国の財政当局が牽制する姿勢を見せていますが、改正審議をきっかけに教育予算のあり方についても、愛国心論議にまさる審議をお願いしたいと考えています。
　次に、土佐の教育改革10年についての総括をということでございますが、今議会冒頭への浜田市長の市政報告の中でも土佐の教育改革10年が述べられ、また今西議員さん御指摘を拝聴しながら、私自身のこの10年の教育行政はどうであったのかという反省をいたしております。
　土佐の教育改革10年の総括作業は、現在県教育委員会におきまして教育学者や専門家による詳細なデータ収集をもとにした分析作業が行われています。秋には県民に公開されることになろうかと思われますが、南国市教育委員会におきましても、高知大学教育学部との連携や学校評価アンケートなどの各種の調査で科学的、実証的に行いたいと計画をしています。
　現時点で私なりの評価としては、本市において前進した面として、食育、開かれた学校づくり、授業評価システムを用いた授業改善、中山間小規模校での地域ぐるみの教育実践等を挙げることができるのではないでしょうか。課題といたしましては、今西議員や市長も触れられました学力問題や不登校問題が挙げられると考えています。特に学力向上策は学校だけの取り組みだけでは不十分で、家庭学習の取り組みが重要だと認識をしています。
　ある中学校での調査によれば、自宅で自分で机の前に座り、予習学習をする時間を調べたところ、約50％近くが30分以内で、全く家で勉強しない生徒が３分の１を占めてるという結果も出されているそうでございます。この家庭における自学、自習の時間の絶対的な不足が高知県の学力問題の最大の背景にあると指摘する学者もいます。塾に通ってはいるけれども、塾に行くのは友達とのつき合いを楽しむことが第一で、勉強しに行っているのではないという子供たちの正直な声も私の耳に入ってもいます。
　不登校問題では、現在本市では約40名の児童・生徒が不登校状態にあります。年々その数が減ってはきておりますが、学校での地道な取り組みや適応指導教室での効果的な指導などを重ねながら、引き続き不登校ゼロを目標に取り組んでまいりたいと考えます。
　学力世界一のフィンランドの取り組みは大変私自身にも勉強になり、参考になりました。現在の学習指導要領は、ゆとり教育と言われており、さまざまな批判がありますが、しかし本来は児童・生徒に考えるゆとりを与える教育という、フィンランドの取り組みと同じ趣旨のものであったわけでございます。フィンランドでは、だれがだれに勝つ負けるという競争原理ではなく、むしろ穏やかに学び合う教室を目指しているということで、これは本市の教育の目指す理念でもあろうと考えています。
　私の答弁は以上でございますが、なお竹内学校教育課長の方から新任のごあいさつを含めて全中対応などにつきまして答弁を申し上げますので、どうぞお聞き取りをいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君）　この４月より教育委員会事務局学校教育課長を拝命いたしました竹内でございます。よろしくお願いいたします。今西議員さんの御質問にお答えする前に、お許しいただきまして、新しい課長として一言ごあいさつを申し述べさせていただきたいと思います。
　４月３日の早朝でございましたが、久しぶりに南国市役所に参りましたところ、ある職員の方から「お帰り」と声をかけていただきました。大変うれしゅうございました。５年ぶりに南国市教育委員会事務局に勤務をさせていただくことになったわけでございますが、大変緊張をいたしておりますが、それと同時に、私にとりましては母方のふるさとの地であるこの南国市で教育行政の仕事をさせていただく幸福を大変感じておるところでございます。
　さて、私にとりまして南国市議会で忘れられない思い出というのは、平成11年３月の第274回の市議会でございました。この議会におきまして、児童自立支援施設に併設する北陵中学校希望が丘分校が設置されることが議員の皆様全員の賛成をいただいて可決されたわけでございます。よその県の例を調べてみますと、この種の案件というのはなかなか地元の議会の同意を得ることが困難で、設置ができなかったり、あるいは時間がかかったり、大変難航している事例を少なからず知っておりましただけに、分校設置に向けて具体的な動きに入ってから、わずかの時間で議会の御同意をいただいたことに大変感謝をいたしたことでございました。あの学園には、さまざまな問題行動を起こした子供たちがやってまいります。そうした子供たちが同じ過ちを繰り返さず、たくましく生きていくための学校を議員の皆様が温かく支援してくださったことを今もしっかり覚えております。
　教育に対して深い見識を持たれた南国市議会の議員の皆様の御指導をいただきながら、これからは日常業務の全体を通じまして、熱意あふれる学校教育課のすべての職員とともに、保護者や地域の皆様、そして市民の皆様の願いや熱い期待にこたえられるように、そして何よりも南国市の子供たちの幸せのために、与えられた職務に精いっぱい取り組んでまいる覚悟でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、御質問に対する答弁を行います。
　まず、今西議員さんから出ました、学校、家庭、地域と子供の生きる力をどうはぐくむかということでございますが、先ほど西森教育長も申しましたが、土佐の教育改革この10年の取り組みの中で、この学校、家庭、地域の連携という課題は大きな課題でございました。南国市の私はよい点としまして、今西さん言われたように自然との触れ合い、あるいはそこからはぐくまれた地域共同体がまだまだ機能している。そのメリットを生かした活動を今後とも教育行政の中で継続してまいりたいと思います。
　６年前、県教委から派遣されまして、私はこの南国市教育委員会に地域教育指導主事として参りました。その当時、市の学校、家庭、地域連携の中心となったのは、御存じのように地域教育推進協議会でございました。長年この協議会の会長をお引き受けいただきました吉村議員さんには、改めてこの場で御礼を申し上げたいと思います。本当にお世話になりました。
　さて、この地域教育指導主事制度も、この３月末におきまして終了いたしました。そして、地域教育推進協議会も、この10年一定の役割を果たしたということで昨年度末発展的解消を遂げたということでございますが、今後とも地域ぐるみ教育については強力に進めてまいりたいと思いますし、市の教育委員会としましても、この地域ぐるみ教育のコーディネーター役としての担当は学校教育課の指導主事が継続して担当してまいりたいと思っております。そして、各学校すべてに設けられております開かれた学校づくり推進委員会は、今後とも活発な、積極的な活動をしてくださるものと期待をしております。
　そして、今後の方向性ということでございますが、現在奈路小学校では文部科学省の指定をいただきまして、この地域ぐるみ教育をさらに発展継続するためにコミュニティースクールというものの実践研究を進めております。来年度以降、奈路地区のまさに地域ぐるみの教育の一つの結晶と思われる学校運営協議会を設立して、制度的、内容的にも拡充をしながら、地域ぐるみで子供たちの生きる力をはぐくむための学校づくりをしていこうという動きがあることもお知らせをしておきたいと思います。
　次に、全国中学校柔道大会のことでございますが、全中と略しますけれども、全中柔道大会は議員御指摘のように８月19日から22日まで、南国市立スポーツセンターで開催されます。これがポスターでございますが、この柔道大会に全国から選手は約1，200名、監督、コーチが900名、役員や審判の方々250名ということで、応援を含めますと約5，000人の方々がこの南国市に来られる見込みでございます。
　現在、高知県中学校体育連盟を中心に開催への最終的な準備が進められておりますけれども、高知国体以来のビッグイベントとしてぜひ成功させたいというふうに考えております。「夢求め！四国で輝く風となれ！」というスローガンのように、中学生のスポーツ精神の高揚を図るとともに、生徒相互の親睦を深め、心身ともに健全な生徒の育成を目的に行われます。大変温かいおもてなしが好評でございました４年前の高知国体の経験を生かしながら、歓迎や運営をいたしたいと考えております。
　これまで全中の柔道大会におきましては、御存じのように過去に香長中学校あるいは北陵中学校の選手諸君が大活躍をしております。一昨年のこの全中柔道大会では、女子柔道70キロ級で当時香長中学校３年生だった寛藤真奈さんが優勝をしたほか、女子団体でも香長中学校が準優勝をするなど、すばらしい成績を残しております。柔道競技というものは、今や南国市の中学校スポーツのいわばお家芸的な存在でございます。今度の大会、間もなく厳しい予選が始まるわけでございますけれども、ぜひ香長中学校、北陵中学校の出場が期待をされておるわけでございまして、地元選手の大奮闘を願っております。議員の皆様方の切なる応援をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君）　この４月に環境課長を拝命いたしました井口でございます。よろしくお願いいたします。一般質問の初日に登壇の機会を与えていただきました今西議員さんにお礼を申し上げます。お許しをいただきまして一言新任のごあいさつを申し上げます。
　生活様式の多様化や消費意識の変化などにより排出されるごみは多岐にわたり、廃棄物処理をめぐる諸問題は依然として厳しい状況にあります。環境行政は、これまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決から、ごみやエネルギーなど資源の循環重視という新たな課題に対する取り組みへの転換を求められている段階にあります。廃棄物の適正な処理と、それに伴う生活環境への負担の低減のために、より一層のごみの減量とリサイクル推進を強力に進めて、循環型社会の実現を図ることが緊急の課題となっているところでございます。
　廃棄物の３Ｒ、すなわちごみの排出抑制、次に再使用、さらに再利用、そして最後に適正な処分の優先順位を念頭に、まずは出さないための創意工夫を凝らすこと、このことに尽きると思います。「もったいない」という生活に根差したすばらしい言葉がありますが、その精神はまさに３Ｒの推進につながるものであります。
　環境問題について意識の改革を図り、正しく理解していただくために、息の長い継続した地道な啓発活動を行いたいと思うところでございます。微力ではございますが、課員とともに気概と認識を持って、よりよい環境行政の推進に努める所存でございますので、議員の皆様方の御指導並びに御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
　簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　平成18年度の人事異動によりまして、この４月より農林課長を拝命をいたしました西川潔でございます。一般質問の初日に登壇の機会を与えていただきました今西議員さんにお礼を申し上げます。貴重な時間を済みませんが、お許しをいただきまして一言新任のごあいさつを申し上げます。
　南国市の農業は、温暖な気候と肥沃な土地に恵まれて、水稲、施設園芸を中心に市の基幹産業として発展してまいりました。しかし、最近では、米の価格下落と大幅な生産調整、また主流の施設園芸野菜も経済不況による需要減、輸入農産物の増加、石油の高騰等による生産コストの増大、加えて農業従事者の高齢化など、構造的問題により危機的な状況に直面をしております。
　今、国は戦後の農政を根本から見直そうとしています。平成19年から導入予定の品目横断的経営安定対策、新たな米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の施策の対象となる担い手を育成、確保する取り組み等、課題がたくさんあります。このような状況のさなか、農業行政の振興と農家の利益確保のために課員一同で取り組む所存でございますので、議員皆様方の御指導と御支援、御協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。
　大変簡単ですが、新任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高橋　学君）　16番今西忠良君。
○１６番（今西忠良君）　市長、教育長初め、それぞれ丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。特に新しく就任をされました３名の課長につきましては、決意の一端も申し述べられましたし、これから市政を担って御活躍を期待をしたいと思います。
　それでは、二、三、少し質問をさせていただきたいと思います。
　市長におきましては、元職員の公務災害の認定につきましては市長真摯に率直に、今日に至る経過、本人の受けた過重や過密労働の関係、それから今後これからのあり方について、健康面やメンタルヘルスの対策等にも踏み込んでお答えをいただきました。ありがとうございます。
　憲法の関係についてはあれなんですけれども、国民投票法案についても答弁をいただきました。確かに手続法のことについて市長は触れたわけですけれども、もちろん憲法の定めにもあるわけですけれども、私は有事に対して、この手続法であります国民投票法案が今までできてこなかった、必要なかったというふうな観点に立って質問もさせていただきました。
　交通行政の関係につきましても、規制緩和、需給調整規制の撤廃の現状、さらには本当に、特に公共交通、交通の分野においては規制緩和ははっきり言ってそぐわないという部分の認識に市長も立ってくれてますし、非常に補助制度の中で、今は３つくらいの種類で補助がされてるわけですけれども、厳しい現状で推移してることはそのとおりであると思いますし、デマンドのお話もされたわけですけれども、乗り合いタクシーなり、80条の問題も含めて、これからさらに御尽力もいただきたいと思いますし、交通手段の確保は責務ということですので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　国民保護法の保護計画についてもお答えをいただいたわけですけれども、核兵器や生物化学兵器などの現代戦争で、その攻撃への対処について、手袋とか帽子あるいは雨がっぱなどで外部被爆を抑制するなどと、冗談としか思えないような方策も想定をされて、この中で議論もされてきた経過もあるわけです。非常にその無意味さには少し驚くばかりでもあります。国民保護法のもとでの保護体制とは住民の犠牲が前提となっておりますし、保護計画では本当に住民を守るものになり得ているかといったら、大変疑問にも感じます。
　問題なのは、先ほど市長も触れましたけれども、国民に対して必要な協力では土地や家屋の使用などについても知事等の強制権を認める部分が入っておりますし、いわゆる私権の制限にも踏み込んでおるところであります。さらに食糧や医療品あるいは燃料などの救援物資の調達や保管等についても、知事等の判断で強制的に強要できるとなっておりますし、さらに問題なのは、国民がこの協力要請に対して正当な理由なくして拒否をしても強制的に収用もできるということですし、これらに反すれば懲役や罰金など大きな罰則規定が設けられておるところであります。
　私権の制限があって問題だと先ほど市長答弁もされたわけですけれども、やはりここ大変重要だと思いますし、市民との関係で問題が起きないように努力をしなければならないというお話でしたけれども、有事は当然いつ起こるかわからないわけですけれども、それを起こらさない努力が当然大事ですので、今平時からの対応という部分についてはいささか疑問があるところでございます。現状では、やっぱり戦争への備えよりも、地震や台風など自然災害の備えが今は必要ではないでしょうか。そのことが市民の生命や財産や暮らしを守ることがより優先をされると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
　教育の関係につきましては、教育長から教育基本法の関係については、愛国心への求め方、とらえ方も含めて国民的な議論を注意深く見守りたいということで、従来の教育長の基本的な教育基本法に対する姿勢、見解をお答えをいただきました。特に教育長の答弁も踏まえてなんですけれども、教育基本法は教育の憲法とも言われてきましたし、戦後憲法の精神を生かす教育をするためにつくられてきました。教育基本法は憲法理念を具体化をして、個別の法律や政策のもとになるような理念や制度の基本を定めたものであります。
　現在の教育が抱える問題を教育基本法にすりかえるというか、起因するものでは決して私はないと思いますし、継続審議にはなったわけですけれども、70回以上も議論を尽くしたと言いますけれども、密室主義的な部分で行われてきましたし、何といいましても教育の主人公である子供たちや親や国民に開かれたものでなければならないと思いますので、妥協的な産物にしては決していきませんし、教育長がお答えになりましたように国民的なやっぱり議論に展開も当然していかなくてはならないと考えますし、子供たちの未来を狭く閉ざしては決していけないと、このように考えております。
　以上で２問目を終わります。
○議長（高橋　学君）　市長。
○市長（浜田　純君）　国民保護に関しましてお答えをいたします。
　確かに、国民保護法の中でも消防の任務とか、あるいは自主防災組織等ボランティアの協力といったようなことが決められております。もちろん、自然災害等、現行の防災計画に基づく消防署あるいは消防団の活動というものは大変大事なことでございます。それらの計画に従いまして災害の被害拡大を防止したり、あるいは緊急な対応をしたりということで、極めて消防にも重要な任務が災害対策上もあるわけでございます。今回、国民保護法におきましても、やはり消防の役割ということが明記をされております。武力攻撃災害を防除し軽減するとともに避難住民の誘導を行うということでございまして、消防の役割は今回さらに大きくなるということでございます。
　消防組織法第１条の規定をやはり武力攻撃事態等にも当てはめるというような考え方でございます。したがいまして、これから計画を策定していくに際しまして、もちろん議会に御提案をさせていただいております協議会の設置が御賛同いただければ、早速協議会を組織し、御指摘の点などにつきましても広く意見を求め、国民保護に関する避難、救援、被害の最小化への取り組みを市長として法に基づいて遂行しなければならないと、このように考えておるところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（西森善郎君）　大変失礼いたしました。
　教育基本法につきましては先ほど答弁を申し上げたところでございますが、私は教員生活が約37年でございました。その中の大半を中学校の社会科の教員として過ごしてまいりました。やっぱりその37年の教員生活の中で教育基本法についても私は授業の中でしっかり教えてまいりました。そのことが今記憶にしっかり残っておりますし、特に教育では時代とともに変えていかなければならない問題もありますけれども、時代が変わっても変えてはならないこともあるということも今改めて感じてます。
　以上でございます。