質問者：今西忠良

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　今任期最後となりました定例市議会の一般質問に立ちました社民党の今西忠良でございます。
　私の通告は３項目であります。以下順次質問をいたしますので、答弁のほうをよろしくお願いをいたします。
　１項めは、ＫＢツヅキ株式会社高知工場の閉鎖に伴う跡地の活用や利用についてであります。
　都築は、紡績工場の雄として南国市に立地をし、香長平野を貫流する物部川のほとりにあり、澄み切った空、緑の原野、清い流れを控え、あたかも公園工場といった感じがすると評されていました。都築紡績は、積極的な経営で知られており、世界の最新鋭機械を導入し、立地後も一段と飛躍を続けてこられました。約９万平方メートルの敷地に第１工場は1970年、昭和45年５月に完成をし、以後第２工場は昭和47年10月、第３工場は昭和55年10月にでき上がり、420名の従業員でスタートをしたとあります。その特徴点は、従業員は全員県内の人ばかりで雇用をされていましたし、全寮制で心の触れ合いを大切にしている。合成繊維のため、ほこりは全くないと。夏も冬も一定の温度や湿度で管理をされており快適である。世界の最新鋭機械を採用していると、このように言われておりました。まさに南国市の企業誘致の草分け的な存在であり、誘致に当たっては、地元も行政当局もあるいは議会サイドも大変な労力と努力もされてきておると思いますし、立地に当たりましては、全ての人たちが市民が誘致を賛成したというわけでもないようでありますし、さまざまな条件や条件闘争もあったし、紆余曲折もあって、並み大抵の努力もあったように振り返られております。長い間雇用や税収、そして南国市の産業振興に大きく貢献をしていただいたことも御承知のとおりであります。ことしの４月末での工場閉鎖は、とても残念ですけれども、取引先の海外進出により化学繊維との混紡の糸の需要が減ったことが主な理由のようであります。旧都築は、安い海外製品の流入などで経営が悪化をし、2003年には会社更生法の適用を申請、2006年にはカネボウの繊維事業を引き継いだＫＢスピニングと経営統合してＫＢツヅキとなった経過があります。この当時高知工場の閉鎖案が出て大変なことになった、何としても存続の道をと、当時副市長だったと思いますが、現橋詰市長を初め市の商工の課長や担当職員、そして県とも連携をとりながら、さまざまな角度から対策や陳情要請を繰り返し、何度も本社のある名古屋市へ足を運んでいただき、存続が決まったことは、大変喜ばしいことでありました。このように今日までさまざまな変遷を繰り返してきた都築紡績が閉鎖をされました。
　さて、跡地の利活用については、企業側から水面下での動きが県当局や市のほうにあったやにもお聞きをいたしておりますが、いかがでしょうか。
　９ヘクタール以上にも及ぶ広大な面積に工場の建物や社屋、学習棟、寮、体育館など、さまざまな建物が並んでいるわけです。企業立地当時は、余り規制もかかっていなかったのではないでしょうか。調整区域であり開発には道路や水利権などさまざまな制限もあり、クリアすべき点や課題も多いと考えられますが、住宅や企業団地、スポーツ・文化的な複合施設、さらには医療や福祉関係なども考えられますが、何といいましても市民の皆さんに認知をされるものでなければなりませんし、同時に、はっきりとした目的がなければならないと思いますが、橋詰市長の思いをお聞かせをいただきたいと思います。
　また、今議会に補正予算として600万円程度、工業団地適地調査として計上されていますが、どのような調査内容なのか、お伺いをいたします。
　また、閉鎖によりまして事業は出雲工場に統合とのことでありますが、100名近い従業員の継続雇用は、会社側からも提示をされてきましたけれども、全員が出雲なりその他へ移ることは困難性も大きいのではないでしょうか。市としての再就職への支援、対応はどのようにとられてきたのか、あわせてお答えください。
　次に、防災行政についてお伺いをいたします。
　１点は、自治体の業務継続計画についてであります。
　阪神・淡路大震災から20年を迎えました。この惨禍はさまざまな教訓を私たちに残してくれました。その一つが、大規模な災害や事故に備えて策定をするＢＣＰの重要性です。自治体は、大災害が発生した場合、的確な応急対策を迅速に進めなければなりません。そのための対応システムや必要な準備、方針など、あらかじめ決めておく計画が求められております。東日本大震災の発生後、民間企業はその策定を加速をさせていますが、自治体の動きは鈍く、おくれていたのではないでしょうか。平成25年度末の時点で、県下で業務継続計画を策定したのは梼原町のみという実態もありました。いざ大規模地震災害が発生した場合に、行政自身が被害者になり、人員や物資、ライフライン、情報や通信などが制約をされます。こうした非常事態の中で、直ちに応急復旧業務に取り組まなければなりませんし、中断が許されない優先度の高い通常業務にも対応しなければなりません。このために日ごろから必要な資源の準備やそれぞれの業務に対応する方針や手段を定めた業務継続計画策定の重要性が指摘をされているところであります。策定の必要性、重要は認識をしながらも、今日まで緊急課題の取り組みであります津波被害対策やあるいは減災対策などの実施や計画策定業務等があり、おくれてきた現状にもあったと思われます。この案件につきましては、西原議員さんが何度か取り上げられてもきましたが、業務継続計画の策定についての進捗等について改めてお尋ねをいたします。
　次に、住宅の耐震化についてであります。
　東日本大震災から４年が経過をしました。それぞれの教訓に学ぶことが多過ぎるわけですけれども、学べることは、とにかく先手を打っておくことが必要だと思います。そんな中で、南海トラフ巨大地震対策は、守った命をどうつなぐかというステージに移ろうとしていますが、日々市民と向き合っていますと、まだまだ命を守ることへの備えにさえちゅうちょをされている方も見受けられます。地震や津波災害から避難するためには、まず揺れから命を守るための住宅の耐震化と家具の転倒防止は、必須のことであります。
　しかし、まだ十分そこに至ってない状況もあります。私も機会があるごとに耐震化の必要性等についても訴えておりますが、高齢者の方ほど耐震化工事の費用のことや方法などネックになっているようです。住宅の耐震改修、家具等の転倒防止対策について、現状、進捗状況、啓発や補助制度等についてもお答えください。
　次に、携帯ラジオの受信地域についてであります。
　地震災害等に備え、日ごろから準備をしておく必需品というか、必要品には、飲料水や食料品、薬、消毒液、下着、衣料品、タオル、毛布などがあります。中でも携帯ラジオは、被災直後の大変な状況下において、その被災状況及び家族や知人の安否の確認情報、そして交通情報やさらには給水場所などを知るための手段として備えておくべき最も重要なものの一つではないでしょうか。
　そこで、公共のラジオ放送について、受信の困難な地域などがあるのかどうか、また調査などをされた経過はあるのか、お伺いをいたします。
　３項目めの教育行政に移ります。
　まず、学びの共同体についてであります。
　学びの共同体を標榜する学校改革が、今普及をしております。これは佐藤学先生が提唱をし、実践をし始めたもので、30年以上前にもさかのぼります。この改革の構想が部分的ではなく、全面的に全国各地で実践をされ、その構想が現実的に普及をしてきたのは、十七、八年ほど前のことのようであります。学びの共同体の学校改革の構想と実践について探求することは、現代における学校改革の歴史的あるいは社会的背景を知り、学校という場所、その機能がどのような変貌を遂げ、学校において子供たちと教師たちの、あるいは保護者たちが何を求めてどのような学校を希求しているのかを知ることでもありますし、同時に今日の学校の危機がどこに存在をし、改革の可能性がどこに潜在をしているのかを知ることにもなろうかと思います。学びの共同体の学校改革には、方式とかスタイルというものはありません。それぞれの学校や地域の連携がつくり出すものと言えます。南国市における学びの共同体の導入や実践はいかがなものでしょうか。
　また、その手法が目指す教育の目的は何に置かれているのか、お聞かせください。
　最後に、学習指導要領と部活動についてでありますが、新学習指導要領では、部活動が学校教育の一環として位置づけられ、部活動が中学校教育において教育課程との関連を図ることと明記もされてきました。このことによって部活動をめぐる諸課題の見直しや新しいあり方、方向性については、いかがお考えでしょうか。
　また、新しい学習指導要領における位置づけと教育委員会の認識や対応についてもあわせてお尋ねをいたします。
　以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　今西議員さんのＫＢツヅキ高知工場跡地利用ということで御質問にお答えしたいと思います。
　ＫＢツヅキ高知工場は、本年４月に閉鎖・撤退という大変残念なことになりましたが、これまで本市に雇用や税収、そして関連する会社も集まってくるなど、産業振興に本当に長きにわたりまして貢献していただきました。昭和45年当時、高知県でも初という企業誘致ではなかったかと思っております。当時の資料や議会の議事録を調べてみますと、南国市の当初予算の予算規模では、かなり大きなウエートを占めた予算をつぎ込みまして、用地買収、続いての用地造成を行っておりまして、それらを考えてみましたら、当時の多くの先人の方々のこの企業誘致に向かう意気込みとか、議会と執行部が一体となってこれに全力を傾注いたしました。まさしく南国市発足、余り時間のたってない時期の南国市の意気込みというものをひしひしと感じながら、当時の議事録も私はずっと読ませていただきました。当時の何回も言うようですが、予算規模から見ますと、南国市の意気込みというものがいかばかりであったかと、そんなにも思うわけでございます。ただいま今西議員から、以前に工場閉鎖という憂き目に遭いまして、私も名古屋の本社のほうに参りまして、当時は会社更生法が既に発効されておったわけでございますが、そこに行って、いわゆる管財人さんですか、弁護士さんとお会いして、南国市の思いを語ったことが思い出されます。が、そのときは南国市並びにそこで働く人たちの思いというものが一定入れられまして、今日までどういいますか継続ができたということでございます。実は、会社の顧問という立場ですか、の方が、南国市長に会いたいということで、少し前に南国市を訪問していただきました。
　この土地は皆様も御承知のように、高知県自体に大変平地の少ない高知県にございまして、これだけまとまった土地を取得して、これを企業向けにするということは、もう至難のわざであったんではないかと思っております。また、今言われております津波被害による防災リスクも限りなく少ない、ないと言っていいぐらいの土地でありまして、何とかしなければならないと私もずっと考えておるところでございます。都築紡績さん側も南国市に進出以来、この長きにわたりまして、南国市あるいは県とおつき合いをしてきたことにつきましては、それなりの評価をいただいております。したがいまして、その後いろいろ社会情勢の変化がありまして、その後施行されました都市計画法あるいはそのほかの規制の問題等々を考えまして、まだどういいますか、今からすぐこうする、ああするという結論は出せないわけでございますが、仮説として、これを引き続き工業団地として使用する場合、あるいはそのほかのいろんな分譲とかいろんなことが考えられる、あるいはまたスポーツ施設を一定配するとか、いろいろなことを考えましても、まずは既存の用地を建物自体はかなり古いものもありますので、これを取り壊して更地にするとすればどれぐらいかかるのか。そして今までの工場は停止といっても、いろんな排水の問題であるとか、その他のこれにまつわる問題をどういうようにしてきれいにしていくのかというようなことには一定の調査も必要でございますので、インフラの整備あるいは法令のこと、権利関係、そして何といいましても、費用対効果の問題も短期・長期にわたって検討を加えながら、できるだけスピード感を持ってこの問題に対応していきたい。
　なお、これらにつきましては、今後県・市が共同で適地調査をいずれにしてもするという運びになっております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　ＫＢツヅキ高知工場の跡地活用につきまして、市長答弁を一部補足しまして説明します。
　都築紡績におきましては、今西議員もおっしゃいましたように、市長も答弁しましたけれども、平成16年当時経営危機に陥りまして、高知工場も閉鎖が検討されました。当時は南国市からも存続の嘆願書を出したり、現の市長も本社に出向きお願いするなどして、会社更生法の適用を受け、ＫＢツヅキに組織変更をしましたけれども、高知工場は存続したという経過があります。しかし、今回お話を聞いたときには、大手合成繊維メーカーの発注が海外へシフトして受注が激減したためということで、もう既に閉鎖が決まっておりまして、どうすることもできませんでした。
　４月の閉鎖時のＫＢツヅキ高知工場では、約90名の従業員が在籍しておりました。閉鎖に当たり会社側では、全員の出雲工場への再就職で動いておりましたけれども、しかし希望をとりますと、出雲へ移る者は少なくて、大半の約50名ぐらいが高知に残ることを希望しました。そのため、こうした会社の廃業などによる従業員の再雇用を支援する産業雇用安定センターを通じまして、個別面接や別会社への就職あっせんを行ってきました。本市としましても県と連携しまして、市内企業の求人情報を産業雇用安定センターに連絡するなどの連携をとってきました。しかし、高齢者の方もおり、失業給付は１年以上給付されることもありますが、まだ再就職が決まっていない方もおられます。引き続き連携して再就職につきまして協力して支援していきたいというふうに考えております。
　そして、今回の適地調査ですけれども、市長も申しましたけれども、現地確認、現地調査も含めまして土地の高低レベルであるとか、開発に当たりましては９メートルぐらいの接道が要るということで、その整備する費用とか、そういったものの総事業費なんかも調査して行うようにしております。今回はあくまでも工業団地ありきというわけではなくて、あくまで一つの可能性を探るという意味での県の支援を受けて、調査をする計画をしているものでございます。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　今西議員さんの御質問についてお答えいたします。
　災害発災時は、議員さんの御指摘のとおり、災害応急対策業務が最優先となりますが、優先度の高い通常業務も行う必要があります。そのため限られた必要資源をもとに、優先業務を目標とする時間・時期までに実施できる実効性の確保が必要となります。また、職員、庁舎、電力、情報システム、通信等利用できる必要資源の被災を評価し、それを前提とする業務継続計画を策定することが重要であり、遅くなりましたが、平成26年11月に策定することができました。
　今回策定に当たり、各課の優先業務の抽出に当たっては、来客市民、利用者の安全確保、避難誘導、応急救護については、各課共通の最優先事項としました。災害対応拠点施設の維持管理については、施設管理者共通の優先業務としました。通常業務が災害応急・復旧業務と重複する場合、通常業務は一旦休止し、応急・復旧業務として選定することとしました。そして、非常時優先業務の目標時間、業務内容、必須資源の選定を具体的に時系列で発災後立てまして、直ちに３時間以内ですが着手すべき業務、１日以内に着手すべき業務、３日以内に着手すべき業務、２週間以内には着手すべき業務、１カ月以内には着手すべき業務の５つの業務をそれぞれ具体的に区分をしました。
　また、必要資源としましては、特に勤務時間外の発災時に職員がどの程度参集できるかが問題となりますので、自宅が浸水区域かどうか、また市役所までの距離によって参集可能人数を時間・日数単位で算出をしております。この参集可能人数は、災害対策本部の運営に必要な人数と業務継続計画に必要な人数の兼ね合いを検討するためにも重要というものになります。
　また、この計画の実効性を確保するための現状の資源と対策についても検討しています。問題点としましては、防災行政無線が親局は利用可能でありますが、子機が損傷すれば、市民への情報伝達が不可能になります。また、全職員の３日分の災害用のトイレの確保、職員自身の飲料水・食料の３日分の備蓄、用紙などの消耗品の２週間程度の在庫を維持していくシステムなど、これら問題点の早急な対応が必要であるというふうに考えております。そして、職員の安全確保のための避難訓練、時間外の対応のための参集訓練の実施なども必要というふうに考えております。今後は、各職場単位で全員が参加し論議して、各優先業務の具体的なマニュアルも策定をして、各自が即応できるものにしていくことによって、その中でよりよいものにしていくための論議をし、見直しもしていくことが重要であるというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　若枝　実君登壇〕
○都市整備課長（若枝　実君）　今西議員さんの住宅耐震化についての御質問にお答えいたします。
　まず、住宅の耐震改修の現状と進捗状況及び補助制度の概要についてでございますが、本市では住宅耐震化促進事業といたしまして、昭和56年５月31日以前に建築された住宅について、耐震診断、耐震設計及び耐震改修に対し補助制度を設け住宅の耐震化の促進を図っております。補助制度の概要ですが、２階建て以下の木造住宅の場合、耐震診断に係る費用については自己負担額3,000円、耐震設計に係る費用につきましては補助率３分の２で上限20万5,000円、住宅改修工事に係る費用につきましては、上限92万5,000円に南国市内業者の施工に限り10万円を上乗せして、最大102万5,000円を補助しております。また、非木造住宅の場合は、耐震診断に係る費用につきましては３万8,000円、耐震設計及び耐震改修に係る費用につきましては、木造住宅と同額の補助になります。
　事業を開始しました平成15年度から平成27年８月26日までの実績は、耐震診断1,157棟、耐震改修工事に至った住宅372棟となっております。耐震改修した372棟に新基準建築物と旧基準建築物の耐震性のある住宅を加えました耐震化された住宅は１万2,924棟となり、住宅の耐震化率は68.6％となっております。平成22年９月に改定しました南国市耐震改修促進計画においては、平成29年度末までに耐震化率を90％まで向上させるということにしておりますので、住宅耐震化については、計画どおり進んでいないのが現状でございます。その原因といたしましては、設計・工事業者の人手不足、そして耐震化に要する費用負担が大きい、耐震化は不要であると考えているといった市民意識などが考えられます。
　今後の取り組みにつきましては、引き続きホームページ及び広報による啓発を行うとともに、過去に耐震診断を実施後、まだ耐震設計、耐震改修工事に至ってない市民への戸別訪問を実施し、耐震設計、耐震改修工事の実施を促してまいりたいと思います。そして、戸別訪問の地域を拡大するとともに、新規の耐震診断とセットにした戸別訪問にもシフトアップさせてまいりたいと考えております。さらに、住宅耐震化を加速するために、耐震診断の完全無料化も今後検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　今西議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、家具の固定につきましては、家具転倒予防金具等取りつけ事業の補助制度があり、昨年度までは高齢者世帯など対象者に要件がありましたが、今年度からは要件をなくし、全ての市民が対象となりました。これにより補助制度を利用される方がふえております。平成20年度から26年度までで合計68世帯でありました。事業を開始した平成20年度は30世帯でした。２年目以降はだんだん少なくなっております。今年度は要件がなくなったこともあり、９月５日までで28世帯から申し込みをいただいております。
　地域では、避難訓練や炊き出し訓練、救急救命講習など、さまざまな訓練を実施していただいておりますが、議員さんのおっしゃるとおり、まず安全に家から出ることが重要です。自分の命は自分で守り、そしてけがをしていなければ、近助・共助にもつながります。そのためには、まず家から安全に出るための対策としまして、家の中での安全を確保するため、家具などの下敷きにならないよう家具の固定を行い、ガラスでけがをしないようガラス飛散防止のフィルムを張り、そして建物の倒壊を防ぐためには、住宅の耐震化が必要であると考えております。
　家具転倒予防の啓発につきましては、広報紙やホームページで啓発しておりますが、地域での防災学習会や説明会などで制度やその効果を説明し、安全な避難のための取り組みを引き続き進めてまいります。
　次に、携帯ラジオの電波の難聴地域の把握につきましては、把握をしておりません。受信状況はラジオの性能により大きく左右されます。現在、高知県の避難所用ラジオ整備事業の制度があり、今年度指定避難所48カ所の受信状況の調査は行っております。一般のラジオでＡＭ・ＦＭともに聞こえないとか、雑音が入る、向きにより聞こえるという指定避難所は、35カ所となっております。来年度県の補助制度を活用し、指定避難所への高性能ラジオの配備について検討しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　今西議員さんからの御質問にお答えをいたします。
　まず、学びの共同体でありますが、教育学者である佐藤学先生が提唱いたしております学びの共同体とは、子供たちが学び合い、親たちも参加して学び合い、教師たちが学び合う３つの学び合いとされております。そして、授業は教師主導型ではなく、教師も子供同士も学び合う主体的・共同的な学びのスタイルを提唱されており、教室のレイアウト、席の配置もコの字型にしたり、またペア学習を取り入れたりする共同学習のスタイルをとっております。
　本市におきましては、学びの共同体そのものをテーマとして実践をしている学校はありませんが、主体的・共同的な学びの利点を取り入れた授業実践は多く見られます。
　また、県教委が進めております授業改革、授業改善におきましても、また国が提唱しておりますアクティブラーニングにおきましても、児童生徒の主体的な学び方やともに学んで伸びていこうとする授業スタイルは、学びの共同体ともたくさん共通するところがあります。市教委といたしましても、児童・生徒が主体的に学習に取り組めるような保幼小中連携による授業改善を進めてまいりたいと考えております。
　次に、学習指導要領と部活動ということで、現行の中学校学習指導要領では、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることと規定されております。ただし、中学校学習指導要領に明記はされていても、あくまでも教育課程外の学校教育活動であることには変わりなく、生徒の部活動への全員参加を義務づけるものでもなく、またこの規定が教職員の勤務に影響を及ぼしたりするものでもありません。　そのため、中学校の部活動では、各学校の実情により開設できる部活動に制約があること、指導教員の確保が難しいこと、教職員の放課後や土日の勤務の代休措置がないことなどの課題もあります。全ての課題を解決することは難しいのですが、指導者の確保ということでは、高知県の運動部活動サポート事業を活用し、現在４名の外部指導者に協力をいただいております。また、生徒数の減少等部員の確保につきましては、この夏第63回全日本吹奏楽コンクール四国支部大会で中学校Ｂ部門で最優秀をとりました本市の鳶ヶ池中学校、それから安芸市立安芸中学校の合同部活動の取り組みなどが例として挙げられます。
　いずれにいたしましても、部活動は生徒たちの充実した学校生活や意欲の向上に対する役割は大変大きいものと考えておりますので、今後とも学校や種目の特性に合った対応や支援をしてまいります。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　市長初め次長、担当課長それぞれ御丁寧に答弁をいただきましたけれども、少し２問目をしたいと思います。
　都築紡績の跡地の利活用ですけれども、市長からそれぞれ答弁をいただいたわけですけれども、立地をしてからもう45年がたって、半世紀にわたり南国市にも大きく貢献もしてきました。工場内の紡績の機械は撤収というか、企業側が搬出をするということですけれども、建物でもしかしたら一部活用できるものもあるのではないでしょうか。
　また、紡績事業、企業として、遺産的に残していくものもあれば、また一案かとも思いますし、まだ余り表に出た話ではなく、跡地の買収や譲渡などの話には至ってないようですけれども、先ほど市長が企業の顧問が来庁してお会いをしたと。都築も県、市に大きな評価と今後のことを委ねているということも含めてさまざまな角度での立地の考えも述べられましたし、まだまだビジョン的には未定、今調査段階ということもあるわけですけれども、市長はスピード感を持って何とか対応をしていきたいというふうに答弁もされました。跡地にはさまざまな制約もあろうかと思いますけれども、今後適地調査を踏まえながら、何とか有効活用利用の道を開いていただいて、やはり南国市として、行政としてもそうですけれども、市民に夢やロマンを与えるそうした構想もぜひ打ち立てていただきたいと、そのように私も強く思いますし、先ほど市長お答えいただきましたけれども、少しそのあたりあればもう少しお聞かせをいただければと思います。
　次に、ラジオの受信困難地域のことに関連して質問をしたわけですけれども、調査をしていないというふうにお答えがありました。県内でもＦＭとＡＭが放送があるわけですけれども、四国相互の通信局やＲＫＣ等含めて放送事業者では、県下各地相当数はカバーできているというふうな認識であるようです。しかし、受信状況は地理的な条件に加え、ラジオの性能や時間帯によってかなり変化をすることも事実ですし、先ほどの答弁で難聴のエリア調査もしてないし、状況はわからないということですけれども。こういうところがあって、中継局の整備ということになると、大変周波数の確保や近隣諸国との調整等も必要で、非常に費用対効果等も含めたら、新設とかっていうのは大変大きな課題で無理だとは思いますけれども。先ほどの答弁では、避難場所について48カ所ですか、調査もしてきたということなんですけれども、これによって難聴地域もあるということですので、高性能ラジオやあるいは受信アンテナの設置や工夫もするということです。県は、26年度には大体避難所等については調査を済ませてきたというふうに受けとめておるわけですけれども、私は実態は把握はしてないわけですけれども、南国市におきまして中山間のエリアで実際難聴的な部分があるんだろうと思うんですけれども、調査をする計画や意思はあるのでしょうか。また、余り問題がないと受けとめておられるのか、その辺についていま一度お聞かせください。
　それから、市の業務継続計画の地震編が先ほどの答弁でやっとといいますか、昨年11月に策定ができたということで、前中沢総務課長からずっと取り組んではこられたと思うんですけれども、行政自身がやっぱり被災する中での対応になりますけれども、幸いにして市の庁舎も立派に耐震改修ができ上がりました。先ほど課長答弁にもありましたように、通常業務、応急対策業務、あるいは復旧・復興業務と分類をして対応もしていかなければならないし、その中で非常時の優先業務、発災後の24時間、それから３日以内、１週間以内、あるいは１カ月以内での実施業務に分類をして対応せざるを得んと思うんですけれども。何といいましても非常時の優先業務対応では、それぞれの業務ごとに担当職場や業務着手目標時間、指揮命令系統や、いかに人員を確保して配備体制にするかということが必要であろうと思いますし、職員や家族の安否確認も当然必要になろうかと思いますけれども。状況によっては発生時間等によったら職員の参集が十分に可能でない場合も、そうした最悪の事態も想定もされると思いますし。策定をされた計画が効果的に的確に実施をされるように、職員間でまた庁舎内で日ごろからのやっぱり情報共有をしていくことも大変この業務策定というのは問われると思いますので、これが生かされるようにさらに努力をしていただきたいと、このように思います。
　住宅の耐震化なり転倒防止の対策について、それぞれ御答弁をいただきました。転倒防止対策も要件がすごく緩和されて、非常に市民がいろんな形でやりやすくなったという答弁でしたので、さらにこれを前進をさせていただきたいと思いますし、住宅の耐震改修についても、国にも指針が来て、国は９年間という長いスパンでの指針計画であるようですけれども、県も地震対策行動計画に沿って、先ほどこれが90％の目標という中で南国市が68.6％の進捗率ということで、耐震改修計画には届いていない厳しい現状にでもあるような気もしますけれども、さらに努力もしていただきたいと思います。
　住宅耐震改修の補助制度の拡充と改善というのも大きなポイントですし、ネックになろうかと思います。特に１問目でも述べましたように、高齢者等からは、壁あるいは柱の補強なんかを中心にしながら、リビング、寝室とか一部屋の耐震改修ができないかという要望も多々ありますので、同時に低コスト工法、間伐材を利用する等の工法による耐震化はできないものか、いや進めていくべきではないかと考えますが、この辺について少しお答えをいただきたいと思います。
　高齢者や所得が大変厳しい状況の人は、工事に係る負担といいますか、費用でちゅうちょしているケースも多々あろうかと思いますので、やはり一歩前に踏み出して、耐震化の促進と加速化を図ることに踏み込むべきだと思いますし、補助的な支援も最高102万5,000円ということで、市内業者も活用していきながら取り組んでいただきたいと思いますし。それから低コストの関係なんですけれども、耐震診断士それから事業者を対象に低コスト工法の講習会をしたり、指導をすることも大事なことだと思いますけれども、こういうことも考えていただきたいし、耐震改修工事を分割して実施をする段階的耐震改修の仕組みづくりというのもぜひ検討をしていただきたいと思いますので、制度化等について少しお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、学びの共同体の件について次長のほうからお答えをいただきました。
　特段学びの共同体と銘打って教育実践はしていないとのことで、それに類する取り組みは種々行っているとのことでした。答弁の中にもありましたように、学びの共同体が目指す教育の目的は、子供だけが学び成長するのではなく、教員も授業公開等々して、保護者や地域も授業に参加をして、ともに学び、成長する学校を目指すという授業改善をしていくというふうに私は理解もしておるわけです。全ての子供が授業に参加をできるグループ活動という取り入れ方の中で、わからないところを聞き合ったり、いろんな考え方を話し合う活動を通じて、学習意欲の向上や学びの集団がつくられていくと思いますので、そういう点も踏まえてぜひ取り組みも強化もしてもらいたいと思いますし。特に子供同士、生徒同士で考えたりコミュニケーションを図っていく、考える力を引き出す、養成するという手法が非常に最近取り組まれているのが学びの共同体の中心にもなっていると思いますので、コミュニケーション能力の必要性、考える力を伸ばしていく、ほんで、授業についていけなくなるような事態も避けられる対応が結構生かされると思ってますので、それからまた、不登校の児童や生徒も減るのではないかとも思っておりますので、この件等についてお考えと感想があれば、いま一つお答えをいただきたいと思います。
　それと、部活動の関係ですけれども、教育課程との関連が明記したことで方向性は見えたものの、あくまでも教育課程以外の教育活動とのことでした。部活動は子供たちの個性を伸ばして、社会性や協調性、責任感、チームワークや思いやりなど、豊かな人間性を涵養する場として大変重要な役割を果たしていることも事実でありますし、自主的に行う魅力であり、活動であり、多くの子供たちが、生徒が部活に参加をしていると思ってますし、このことによって体力や技能、表現力などの向上を図って成果を上げているわけですし、そうした皆でつくり上げた汗や涙や共通の力というものは一つの人生の、中学時代に一つの大きな基盤をつくっていくこともそのとおりだと思いますし。部活における成績といいますか、そのことを市政報告の17ページに、中学校の部活、地区大会を勝ち抜いて県大会、四国大会あるいは全国大会とそれぞれステージで華々しい活躍をしたという報告もありますし、県大会では香長中学校の女子バレー部の８年ぶりの優勝、香長中学校の柔道部の19年連続19度目の優勝や北陵中学校の女子バスケットボールが初優勝を果たしたと、このようにたくさん報告をされておりますが、一面部活動は、きつい、厳しい、切りがないという部分と、さらには帰れないという、そういう状況にあることも事実ですので。外部指導者の導入のことが先ほど県費補助の中にあるんだと思いますけれども、４名のサポート事業で受け入れをしているというお話がございました。中学校の子供たちもだんだん少子化の中で、生徒数も減少してまいりましたし、クラブの活動の種目といいますか、それもやっぱり減すあるいは見直す、それから朝練の関係と休日練習の見直しなど、先ほど答弁の中にも教職員の指導や長時間に及ぶ部分もお答えがありましたけれども、そうしたこともこの機会にやはり見直し、検討に値をするのではないかと思いますので、こうしたことも含めて市教委の積極的な対応を求めたいと思いますが、あわせて２問目でお聞きをしたいと思います。
　以上で２問目、終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　この議会で私は何度か申し上げましたが、思い切った施策、つまり人口を減さない、これ以上減さない。つまり国レベルで言いますと１億人を割らない、高知県レベルで言いますと55万人以下には減さんぞということ、南国市におきましては、４万1,500を守り切るんだということ。このためには何をするかと、皆さん一緒に考えましょうということを現政府が提案をしたといいますか、全国津々浦々の自治体に呼びかけた、このことは私は大変な何といいますか、思い切った施策であると思っております。今までは全部諸条件を国がつくって、これに合致したものに補助金を出しましょう、あるいは一定の助成を加えましょうというのが施策であったわけでございます。
　思い起こせば、先ほど１問目で今西議員に答弁いたしました都築紡績、これの誘致のときにも大きな反対もあっております。一企業にそれぐらいのお金、私が大きいと言いましたが、当時の一般会計の規模で言いますとかなり大きい割合のウエートも占めておった、その一企業にそれぐらいの大変なお金を出してやるのかということがあって、強力な反対もあったんですが。考えてみれば、今ふるさと創生でささやかれ、地方が向かうとしておることは、やはり何といっても雇用の場の確保、高知県の子供たちが卒業して半分以上の子供が県外へ出ていかなければならないこの中身、それは行きたい大学がないとかいろいろあるでしょうけれども、大部分は、高知県の大学はもちろん高知大学という立派な大学もあるわけなんですが、やっぱり広い門戸がないということもあるでしょう、何よりも働く場がない、こういうこと。これはもう日本でその結果、一二を争うぐらい１人当たりの所得が低い、１人当たりの工業生産出荷額もしたがって低い、そういうようなことになってきた。これはきのう、きょうの問題ではないわけでございますが。おくればせではございますが。具体的には合計特殊出生率、これが現在1.39ですか、南国市は高知県の中でも低いほうに類するということで、これを何とか妊娠したときにどうするのか、そして子供を実際産んだときにどうするのか、その後の子育てのときどうするのか、そういう若者に歓迎されるといいますか、子育てしやすい、出産しやすい、そうした具体的な施策をこれからみんなで考えてそういう施策を、私はただいま西原議員の答弁に枝をつけ、葉をつけ、肥やしをやると言いましたけれども、そういう細やかな政策をこれからつくっていく、短期間でつくっていく。そしてそれを実行していくことによって、これが総合的な戦略として人口問題の解消につながることである、定住の促進もしかりでございます。人の流れを変えることもしかりであります。ですから、そういうことを総合的に組み合わせてやっていく。といってこう夢の、夢ではないですが、目標を持っておっても刃がこぼれるように、こちらで一方大変な企業が撤退、残念ながらもう停止して撤退する。その跡地の問題も当時の先人たちがあれぐらいの苦労したものを黙って傍観しているわけにはいかない、こういうことが私の本音でございます。いろんなまだ問題はありますけれども、まず手近なところからやっていくということでございます。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　今西議員さんの２問目にお答えいたします。
　中山間地域でのラジオの受信の調査につきましては、指定避難所でピンポイントになりますけれども、調査をした状況について、まず説明したいと思います。周囲の状況、地形によっても影響がありましたし、また建物の中でも部屋の場所それからラジオを置いた位置、部屋の中でもラジオの位置によってまた影響があっております。そのことも踏まえまして調査につきましては、放送事業者と協議をして検討したいと思っております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実君）　今西議員の２問目の質問にお答えをいたします。
　まず、一部屋だけの耐震改修についてでございますけれども、現在のところ一部屋だけを耐震改修することについては、補助対象事業とはなっておりません。その理由といたしましては、一部の部屋だけを耐震改修した場合、大きな地震が発生して建物が壊れた場合、全壊ではなくて半壊状態になることが予想されるということで、結局建物を壊すのに費用が要るのでということで、一部屋だけの耐震については補助対象にならないというような見解でございますけれども。現在そういった中、県において、一度に全体の耐震改修が行えないという場合の対策としまして、まず基礎だけを耐震化を行い、次に外壁を耐震化を行い、最後に屋根を耐震化するといったふうに段階的に耐震化を図って、最終的には全体として耐震化が図れるような対策はできないか、県のほうで現在検討中でございますので、低コスト工法につきましても、県と連携をとりまして、県の助言や指導をいただきながら、どのような対策がとれるのか今後検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　今西議員さんのほうからは、私どもが気をつけておかねばならない教育に対することについてほとんど言われましたので、改めてお答えするようなこともないんですが、子供たちは、いろんなことを学ぶ機会を与えて、その中で人とか物とか環境とか文化とかに触れ合う機会を持たせることによって、学んでいき成長していくもんだというふうに思っております。教育というのは英語でエデュケーションというふうに言いますが、これはラテン語を語源といたしまして、意味は引き出すということでございます。私たちは、そういった子供たちの可能性とか能力を最大限に引き出すような努力を今後もしてまいりたいと思います。お答えになったかどうかわかりませんが、以上です。
○議長（前田学浩君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　教育次長のほうからお答えがいただけましたけど、少し部活のことについて答弁が抜かったようですので、改めてお願いします。
○議長（前田学浩君）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　部活動におきましても、教育課程の中にあるのか外にあるのかということではなくて、子供たちが今自分の目の前にある課題を解決するための能力といいますか、それを乗り越える力を最大限に経験として与える場所が部活動だと思います。部活動においても、人にかかわり、指導者にかかわりとかいうことで体験をしていくもんでございまして、学校制度、今の状況の中で、どの学校も同じような形で活動はできないかもしれませんが、できるだけ子供たちの要望に応えるように、私たちがその環境整備をしていくのが役割だというふうに感じております。