質問者：西原勝江

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　15番西原勝江さん。
　　　　　　〔15番　西原勝江君登壇〕
○１５番（西原勝江君）　公明党の西原勝江でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
　最初に、地方創生について３点お伺いいたします。
　本市におきましては、市長を先頭に地域の活性化のために企業誘致、工業団地などの整備、少子化対策などなど、懸命に取り組んでこられました。
　しかし、ここへ来て人口減少、高齢化との現実の状況の中で、国としても昨年12月には、日本人の人口の現状と将来展望として、2060年には１億人の人口を確保する長期ビジョンとこれを実現するための今後５カ年の政策目標、政策を定めた総合戦略を発表しております。高知県は、この７月下旬にまち・ひと・しごと創生総合戦略を発表し、県は2060年には55万7,000人の実現を目指すとしております。これを受けまして本市におきましては、2060年には４万1,500人を目指すという目標設定をし、それを実現するための南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略案が報告されました。2019年までの５カ年間で具体的な成果を要請されております。
　そこで、総合戦略を踏まえて３点お伺いいたします。
　１点目、地方創生を通じてどのような地域社会を目指すかが問われていると思います。農山村には多面的機能だけではない、さまざまな可能性があると思います。平成20年に行われました南国市北部中山間地域における地域のことをじっくり考えるための座談会では、中山間の地域の皆様の座談会での様子が事細かに書かれておりますが、確かに高齢化・少子化は進んでおりますが、その地域地域のよさを生かしてアイデアを出し合って暮らしたいとのお話がたくさんありました。農山村は、低過密居住地とも言われております。ある方の言葉ですが、一昔前は外国でチャレンジしようという若者がいました。今は農山村でチャレンジという若者も地域おこし協力隊に見られるように芽が出ていると思いますということでした。そのような農山村では、県内の出生率も高いところが多いです。県内の出生率の一番高いのは四万十町であります。ですから、農山村で生きていけるシステムをつくっていく、環境を整えていけば、農山村も地方創生の大事な力を発揮するのではないかと思います。農林水産、畜産等の１次産業は、地面を使っていく産業でございます。企業誘致も今までも行われておりましたが、これからも企業誘致も大事な雇用創出、さまざまな経済活性化のためにも行われていくと思いますが、市長におかれましては、１次産業と企業誘致、地面のバランスをどのように考えておりますでしょうか、お伺いいたします。
　２点目は、地域のコミュニティーの強化という戦略があります。これは大事なことでありますが、この総合戦略には、現状の分析がよくなされておりますが、確かに身近でも高齢で地元の回覧板を回すそれぞれの役割をみんなでやっていたのが、足腰が痛くなり、ひとり暮らしになり回せないから役から抜けるという方もぼつぼつ出ておられます。既に第３次南国市総合計画の個別計画であります地域福祉計画は、24年から28年の計画として作成されております。ですから、地域のコミュニティーの構築というのは、介護における地域包括ケアシステムの構築とともにとても大事な取り組みであります。この総合戦略における地域のコミュニティー強化についてどのようなことをお考えでしょうか、お伺いいたします。
　３点目、この戦略の成功は、人が生きる、生かされる地方創生と言えると思います。高齢化では、団塊の世代が全て65歳の高齢者となりました。逆に団塊の世代がいよいよ力を発揮するときが来たのではないでしょうか。高齢社会の主役だとも言えると思います。それは当事者でもあり、またお一人お一人が第二の人生と言える今後については、さまざまな思い、アイデア、経験があると思います。既にさまざまな動きも起きていると思います。また、皆様の中にあってリーダーとなっている方もたくさんおられます。このような動きを大事にしながら、そしてなお行政とともにそれぞれの地域から、また若者からのお声も含めてボトムアップの事業を構築し推進していくことが、地方創生の成功の鍵ではないでしょうか。このボトムアップの体制づくりについてお伺いいたします。
　次に、公会計についてお伺いいたします。
　本市では、賢明な財政運営のかじ取りにより、財政状況の改善は26年度にも健全化判断比率が改善されていることにもあらわれております。昨年３月議会におきまして質問させていただきました公会計につきまして、再度質問をさせていただきます。
　公会計改革の中で、いろいろなことをちょっと省きますが、資産の部の有形固定台帳につきましては、維持管理、更新が必要な財産であり、その掌握によって市の将来の計画に基づく財政運営の基本となるものでありますが、昨年のときの御答弁では、管理台帳はありますが、全ての固定資産、例えば道路、公園、学校、公民館などなど、その数が１万9,000にも及び、特に道路インフラ資産は、取得価格が不明であり、評価額の策定には膨大な時間、費用が要するとのことで、総務省の地方公会計の推進に関する研究会の整備推進の検討の状況を見ながら段階的に整備していくよう検討していきたいとのお答えでした。その後、ことしに入りまして２月18日の関西学院大学の小西先生による勉強会では、総務省の地方への要請として、先ほどの固定資産台帳の必要性を財産書類作成のための基礎資料としてだけではなく、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化の観点からも固定資産台帳の整備は必要不可欠であると話がありました。それに加えて、公共施設等総合管理計画の策定も促しております。財務書類は、基準モデル、総務省方式モデル、また東京都モデルなどなどがありますが、本市としての今後の取り組みは、どうしても公会計の改革は必要であると思います。本市としてのこれからの取り組みをお伺いいたします。
　次に、保健行政について２点お伺いいたします。
　最初に、子育て支援についてお伺いいたします。
　昨年３月議会において、子育て支援は、母子健康手帳を受け取りにこられたときから幼稚園、保育所、保育園入所後も見守りは続きます。子供が何歳になっても困ったときは気軽に相談に来ていただけるよう、また支援が必要な家庭の求めに応じられるように保健福祉センターでは体制を整え、信頼できる相談先となるよう今後も努めてまいりますとお答えいただいております。
　そこでお伺いいたします。
　１点目、27年度はこのような取り組みの中でどのような体制で取り組んでおられますでしょうか、変化がありましたらお伺いいたします。
　２点目、子育て支援充実のために南国市版ネウボラの導入についてお伺いいたします。
　フィンランド発の子育て支援制度です。フィンランド語でネウボは助言、ラは場所の意味です。全ての家庭に対してかかりつけの保健師が、妊娠から出産、子育てに関するあらゆる相談に応じる支援拠点のことです。相談事がなくても気軽に立ち寄れるように、ちょっとした愚痴も聞いてもらえるようなところとして、ワンストップで相談できる窓口として設置している自治体がふえております。埼玉県和光市では、その子育ての中で、昔は里帰り出産とかがあって、産後もしばらくの間御家族と一緒にゆっくり過ごせるようなそのような産後ケアがされている場合がありました。現在ではいろいろな事情で産後ケアにそのようなことがない場合がありまして、産後ケアに関しての新規事業を和光市では立ち上げているとのことです。
　ネウボラを導入した名張市の保健師さんは、一度きりの訪問やほかの親子も集まる健診では、お母さんの本音を引き出すのは難しかったとの言葉があり、ネウボラに対してとても喜びの声があるとのことでした。妊娠・出産・子育てをすることは、１人目、２人目となって希望を持って育てていくうちに生活に変化ができ、子供だけでなく、お母さん、お父さん、御家庭に大変な問題を抱える場合もあります。この御家庭に寄り添った支援が必要になる場合があります。高知市では、ネウボラの機能構築は重要であり、具体的な検討を進めている。産後ケアは手薄な状態であり、支援を充実している自治体もあり、市としても具体像を検討すると、６月26日の議会答弁が27日の新聞記事となっておりました。本市でのワンストップの子育て世代包括支援センターとも言えるネウボラの設置につきましてお伺いいたします。
　保健行政の２番目、胃がんリスク検診についてお伺いいたします。
　今までもがん対策につきまして、ピロリ菌の駆除につきましてお伺いいたしたことがありますが、今回はＡＢＣ検査ということについてお伺いいたします。
　がん治療は早期発見・早期治療が欠かせません。このＡＢＣ検診と言われる胃がんリスク検診は、採血による血液検査法です。ただし、この検査には過去に除菌をした場合とか、胃を切除されている場合、また一部の医薬品を服用中の場合は正確な結果が出ない場合があるということで、医師との御相談が要りますとのことです。
　胃がんの発症のリスクの有無は、ピロリ菌の有無と胃萎縮性胃炎の有無を消化液のもとになるペプシノゲンの濃度により判定するものと言われております。リスク判定は、ピロリ菌の感染もなく、胃粘膜の萎縮もない場合をＡタイプとし、精密検査からこの場合は除外し、萎縮はないがピロリ菌に感染している場合はＢタイプとして、ピロリ菌の感染と萎縮がある場合Ｃタイプ、ピロリ菌が検出できないほど胃炎が進んでいる場合はＤタイプと分類されます。この検査により発症リスクの高い場合は、ピロリ菌の除菌や定期的な内視鏡の検査を受けることで胃がんなど大きく減らす効果があることから、この胃がん発症リスク検診・ＡＢＣ検診を導入する自治体があります。９月３日の高知新聞には、国立がん研究センターがこのＡＢＣ検診を受けた人の10年間の追跡した結果を発表しておりました。わずかな採血による検診ということで、その検診の有効性もあるというような掲載記事でした。自治体、企業の健康検診で導入が広がっているとも書かれておりました。本市の導入についての御所見をお伺いいたします。
　最後に、観光行政・地域活性化について３点お伺いいたします。
　１点目、広域観光についてお伺いいたします。
　６月議会の西岡議員の質問の御答弁にもありました香美・香南・南国３市合同イベント、仮称物部川流域フェスタが、９月27日に開催されるとのことですが、もうすぐ近づいておりますが、この内容についてお伺いいたします。
　また、このようなことをきっかけとしての今後の３市の広域観光の展開についてお伺いいたします。
　観光行政・地域活性化２点目、総合戦略の中でも商店街の活性化、観光拠点の整備が掲げられています。そんな中、世界的フィギュアメーカー海洋堂南国市工場計画との希望あふれる新聞記事があり、この記事の中では、雇用にも言及しておりました。市政報告では、単なる海洋堂のファクトリーの整備ではなく、商店街の活性化に向けて、商店主や地域住民、学生、大学生なども巻き込んで取り組んでいくためにさまざまな関係者を構成員として海洋堂にも入っていただく南国市中心市街地活性化協議会が設立されたとありました。このことにつきまして、わかる範囲でお答えください。
　大学生また学生の参加では、この前のまほろば祭りにおきましても、高知高専の学生さんが準備段階から参加されていることが本当にフレッシュな感じで、本当にうれしい思いで拝見させていただきました。まほろば祭りには、高校生、工業高校の生徒さんもいつも参加しておられますが、このような若い方にも入っていただいた協議会が立ち上がったことを本当にうれしく思います。
　もう一つ、中心市街地におけるこのような活性化においては、駐車場についてもどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
　３点目、10月１日には「津波避難タワーと市内観光ＩＮ南国市」が、南国市観光協会として企画されております。６月に岡豊ふれあい館では、岡豊の地元の皆さんと医学部看護科の１年生との防災についての懇談会がありました。そこでは、県外からの学生さんはもとより、県内の学生さんも津波避難タワーがこの南国市にあるということを全然存在を知りませんでした。今回の企画では、歴史民俗資料館、西島園芸団地、紀貫之邸、掩体などとともに津波タワーをめぐるとのことです。市内・市外問わずの参加者を募るとのことです。このことについては、今後とも津波避難タワー見学による防災意識の啓発と市内のさまざまな角度の資源を生かした観光と地域活性化の啓発、また展開に寄与することとして継続が望まれます。応募状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　以上で１問目を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時57分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　西原勝江議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　西原議員さんにおかれましては、今回市議会議員を勇退されるとお伺いしております。この間、３期12年にわたりまして市議会議員として私たち執行部に対しまして、特に市民生活の身近な部分で貴重な御提言、御意見をたくさん賜りまして、まことにありがとうございました。この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。
　西原議員さんからいただきました御提案によりまして、暮らしのガイドブックを全世帯に配布し、市民からも大変好評をいただいておりますし、長宗我部フェスを初めさまざまな行事・イベントにも積極的にみずから御参加をいただきまして、盛り上げていただきましたことに対しましても、重ねて御礼を申し上げます。今後議員を引かれましても、市民の立場で地域で活躍され、我々執行部に対しましても今後とも御助言を賜りますようお願い申し上げますとともに、今後ますますの御活躍と御健勝をお祈り申し上げます。
　さて、質問の１番でございます地方創生に関する質問でございますが、まずおっしゃられたとおり、人口減少と高齢化社会への対応につきましては、まさに今回の国を挙げての地方創生の考え方の根本的な課題であるわけでございます。本市におきましても、いち早くの対応といたしまして、県下に先駆けまして2060年の人口ビジョンをまち・ひと・しごと創生総合戦略の案を取りまとめたところでございます。８月26日には、行政改革審議会より答申をいただきました。特に５年間に取り組んでまいります施策であります今回の総合戦略は、その土台を構築するものであると位置づけております。今後の具体的作業の内容といたしましては、基本目標４項目に早い時期に枝をつけ、葉をつけ、そして肥やしを施してどのように実施していくかを一つ一つ細かく明らかにしていくことである、このように思っております。特に基本目標１に掲げました安定した雇用を創出するに重点を置いておりまして、これは県の産業振興計画ともタイアップいたしまして産業振興策に力点を置いております。ＪＡを初め、高知大学や民間企業などとも連携した取り組みを掲げ、その実現に向けて全力で取り組んでいく所存でございます。
　同時に、基本目標２に掲げました新しい人の流れをつくることにおきましては、移住・定住の促進に取り組んでまいる所存でございます。特に若者の定住に力を傾注してまいりたいと考えており、そのためには、基本目標３に掲げた若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる具体的な行政施策が重要でございます。子育て施策の強化充実を図ってまいります。
　そして、定住の基礎となるまちづくりを進めるために、基本目標４に時代に合った地域づくり、市民の安心した暮らしを守る、この施策でございますが、もちろんこれには防災対策や地域のコミュニティーの強化を図る政策を進めてまいりたいと考えております。
　先ほど西原議員さんみずから言われたとおり、農村は多面的な機能を持つばかりでなく、目指しております企業誘致と１次産業の振興のバランスについてでございますが、今回がラストチャンスと捉えまして、農林水産省とともに準備を進めております国営の圃場整備に全力を挙げてまいりたいと考えております。この圃場整備によりまして優良農地の整備を図り、農業所得の向上をまた図り、同時に今後の南国市内の土地利用のさび分けを行い、１次産業と２次産業、３次産業、そして市民の住環境の整備、それぞれのバランスのとれたまちづくりを図ってまいりたいと考えております。ＴＰＰの全容が目前に迫った今日、１次産業を思い切り見直し、活力のあるものにしていきたい、このように考えております。
　これ以降につきましては、担当の企画課長に答弁をさせます。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　西原議員さんの地方創生に関する御質問につきまして、市長答弁を補足してお答えさせていただきます。
　地域コミュニティーの強化についての御質問でございますが、超高齢化社会の進展とともに地域におけるコミュニティーの低下が問題となっていることは、本市においても大きな課題となっております。その対策として取り組んでおりますのが、集落活動センターの取り組みであり、またそれぞれの地域で組織していただいております地域活性化のための自治活動団体の活動でございます。これらの活動を市として支援をするとともに、より強化していかなければならないと考えております。そこで集落支援員制度あるいは地域おこし協力隊制度、これを導入しておりますけれども、まだまだ緒についたばかりであり、先進地事例も参考にしながらさらに取り組みを強めていきたいというふうに考えております。
　また、西原議員さんからも御紹介がありました地域福祉計画の取り組みでございますが、これはまさに地域でのコミュニティーの維持を図っていくものであり、これらを含めて地域とともに取り組んでいき、それぞれの地域でのコミュニティーの強化を図っていきたいと考えております。
　次に、団塊の世代を含めて市民に地方創生の意義を伝え、ともに知恵を出し合って地方創生に取り組んでいくというような趣旨の御質問だったと思いますけれども、そのことはまさに国が求めている地方創生のあり方であり、本市におきましては、今回まち・ひと・しごと創生総合戦略案の作成に当たり、審議していただいております行政計画審議会の委員の委嘱の際から配慮してまいりました。
　しかしながら、市民的には、地方創生につきましてはまだまだ周知が不足していると思っております。したがいまして、今後は総合戦略の市民への周知に努め、市民の皆様からの御意見をいただけるよう努力してまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　渡部　靖君登壇〕
○財政課長（渡部　靖君）　西原議員さんの公会計についての御質問にお答えいたします。
　公会計につきましては、住民に対し資産・債務を含む市の財政状況を理解してもらうこと、他団体と比較することで今後の方向性を検討すること、資産・債務を適切に管理することを目的として、各地方公共団体において作成されており、当市では、固定資産の精緻の把握を必要としない総務省改訂モデルを活用し、平成22年度決算より財務４表を作成しております。
　しかしながら、西原議員さんがおっしゃられましたように、作成基準モデルが総務省モデル、改訂モデル、東京都方式等、各種混在し、地方公共団体間の比較可能性が確保されなかったことと、総務省改訂モデルは決算統計データを活用して財務書類を作成する簡易な方法であり、検証可能性が低いことから、今後の地方公会計の整備促進につきましては、人口減少・少子高齢化が進展している中、財政マネジメントの強化のため、平成26年５月の総務省大臣通知「今後の地方公会計の整備促進について」により、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、平成27年１月には、統一的な基準による地方公会計マニュアルが取りまとめられました。統一的な基準による財務書類等は、原則として平成27年度から29年度までの３年間で全ての地方公共団体において作成することとされており、所有する全ての固定資産について、取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載する固定資産台帳の整備につきましては、財務書類作成の前提となることから、平成28年度末までの整備が必要となります。
　このため、固定資産台帳整備支援業務につきまして、８月にプロポーザル入札を実施いたしました。そこで委託業者が決定いたしまして、明日９月９日には、全庁職員に向けての説明会を実施することとしております。引き続き各課の調査に取りかかり、本年度中に資産の調査を終え、次年度に台帳整備に取り組む予定となっております。台帳の整備により平成29年度には、統一的な基準による財務書類の作成を計画しておりますので、わかりやすい財務情報の開示による説明責任の履行と財政運営や政策決定を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成並びに政策評価等に有効に活用し、限られた財源を賢く使うことにつなげていきたいと考えております。
　なお、本年度は市が所有する財産の実情を調査し、費用対効果、将来の更新コストなどの面から課題を整理するために、公共施設等総合管理計画の策定も計画しておりますので、あわせて今後の計画的な財政運営に向けて活用していきたいと考えております。
○議長（前田学浩君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　西原勝江議員さんの御質問にお答えいたします。
　保健師が行う子育て支援は、保護者との信頼関係がないと行えませんので、母子手帳交付時の面接から始まり、さまざまな事業や家庭訪問、継続的な対応を通じて信頼関係を結ぶことが基本と考えております。保健師以外には専任の養育支援訪問員の助産師や地域の母子保健推進員が家庭を訪問しており、本年度からは専任の赤ちゃん訪問の助産師も加わり、新生児だけでなく、出産後の母親の心身の相談にも当たっております。小児科や保育所、園、幼稚園とも連絡を密にして連携を深め、妊産婦の支援としては、産科との定例会や情報提供書を通じて情報共有を行い、協力して支援に当たっております。
　国では、子育て支援の一環として、妊娠期から出産・子育て期にわたって切れ目のない支援を行うために、専任の保健師、ソーシャルワーカー、助産師を配置した子育て世帯包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラですが、の整備を進めています。子育て世帯に安心感を持ってもらえるように、ワンストップで長期にわたる細かな支援を目指し、平成27年度には全国で150市町村で実施予定と伺っております。支援が必要な子育て世帯だけでなく、誰でも必要なときに必要なアドバイスを受けることができ、どんな支援があるかを自分で探し回らなくても１カ所で全てわかるためには、窓口の一本化は大切と考えます。将来的には、全ての市町村に子育て世帯包括支援センターが整備されることが期待されておりますので、近いうちに南国市の実情に合った子育て支援となるように、どんな内容でどのような体制で立ち上げるかを具体的に検討する時期が来ると考えております。それに備えまして、先進して立ち上げている市町村のやり方などを研究させていただきたいと思っております。
　厚生労働省の平成27年調査によると、ピロリ菌感染と萎縮性胃炎の有無を調べるヘリコバクター・ピロリ抗体検査及びペプシノゲン検査、ＡＢＣ検査のことです、は約６％の市町村で実施されているということですが、この７月に開催された厚労省のがん検診のあり方に関する検討会への中間報告書では、ＡＢＣ検査については死亡率減少効果のエビデンスが十分ではないため、引き続き検証を行っていく必要があると結論づけており、導入についての提言までには至っておりませんので、市の検診の中にＡＢＣ検査を導入することは、もう少し待ちたいと考えております。
　一方、御紹介いただきましたように、国立がん研究センターは、９月２日にピロリ菌感染や萎縮性胃炎がある方が、喫煙、胃がんの家族歴、高塩分食品の摂取などのほかのリスク要因と重なれば、胃がんに進行する可能性がより高くなるという調査結果を発表しております。胃に不調がある方は、医療保険適用でピロリ菌除菌ができ、胃がんのリスクが下がる可能性がありますので、早目に病院を受診されることを勧めてまいりたいと思っております。また、生活習慣によってはリスクが高まりますので、予防として重要なことは、がん検診の受診と生活習慣に気をつけることを今後も啓発してまいります。
　同検討会では、胃がん検診のあり方について、現行の胃部エックス線検査に加え、死亡率減少効果が確認された胃内視鏡検査の導入開始や検診の対象年齢の引き上げ、検診間隔の変更などの提言を行っており、それを受けて厚労省は、国の実施基準を改正し、早ければ平成28年４月から適用する方針を示しております。これについては、まだ検査を行う医師や医療機関の確保、また高額となる検査費用をどうするか課題がありますが、来年度から胃がん検診の方法が変わってくる可能性がありますので、国の動向を注視して、効果あるがん検診が実施できるように努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　西原議員さんの観光行政・地域活性化についての御質問にお答えいたします。
　まず、物部川流域フェスタですけれども、これは物部川流域に位置する南国市・香美市・香南市３市の商工会と観光協会が中心になって、川によって育まれた食をテーマに、広く地域住民が交流を図るとともに、物部川流域を訪れる観光客の皆様が、気持ちよく地域の魅力に触れ、特色ある食メニューを楽しんでいただくことを目的としまして、９月27日日曜日午前10時から３時の間に、場所は香南市天然色劇場で開催いたします。当日は３市の自慢の食を提供するお店が19店舗ほど並び、食以外の地域名産品販売もあわせて実施します。ステージでも香南市のマスコット「こーにゃん」と遊ぼうや高知高専の科学マジックショー、そしてゴメンジャーショーなど、各市の特色ある出し物が繰り広げられます。ぜひ皆さんもおいでいただきたいというふうに考えてます。そして、こういったイベントを通じまして３市の観光の連携が深まって、そして広がっていくことを期待しております。
　次に、海洋堂を核とした地域活性化ですけれども、世界的に評価の高いフィギュア製作会社海洋堂のファクトリーを中心市街地に誘致し、そして連動・連携して波及効果を拡大することはできないか、言葉は悪いのですけれども、海洋堂さんをうまく利用させていただいて、地域の活性化につなげていきたいというふうに考えております。
　この間四国経済産業局の事業のほうの採択を受けまして、その中身をちょっと説明させていただきますと、海洋堂側としましては、小ロットでも付加価値の高い製品を小回りのきく生産をして、日本の生産拠点とすることですけれども、本市としましては、海洋堂とコラボすることに新たなビジネスができないか、また製造過程の見学、製作体験ができる施設とあわせてやなせたかし先生や「ごめん」というユニークな地名など、地域資源を生かし、また海洋堂の名前を利用してコンクールを開催し、造形作品を募集し、造形作家も全国から誘致することによって全国からマニア、リーダーを含めた観光客を呼び込み、商店街回遊へ誘導させ、地域の高齢者、子供たちの憩いの商店街をつくるとともに、ファクトリー内に色つけなどの高齢者の作業の場を提供することで高齢者の就労を促進すると。そしてその周辺に商店が集まっていただくことで商店街の活性化へつなげるということのたたき台としておりますが、今回の取り組みの鍵は、地元商店主そして関係機関・関係者・グループがどれだけ主体性を持ち、同じベクトルで取り組むかということだと考えております。今回設立しました南国市中心市街地活性化協議会を中心に、そして高知大学地域協働学部の先生方や高知大学生を中心とした学生にワーキンググループとして入ってもらい、マーケティング調査、実現性を検証して、実際にこの構想を実現させる人、リーダー、組織も含めて構想案をつくっていきたいと考えております。
　また、駐車場につきましては、商工会東の駐車場の南のほうに都市計画道路の延伸も計画されておりまして、駐車場の南の農地への拡充へつなぐことも検討、構想していきたいなというふうに考えております。
　最後に、「津波避難タワーと市内観光ＩＮ南国市」についてですけれども、南国市観光協会では、10月１日に市内観光を楽しむだけでなく、昨年完成しました津波避難タワー14基を実際に自分の目で見ていただき、参加者の防災意識の啓発にもつながればとの思いで計画しております。タワーへの関心は余りないのではないかと思っておりましたけれども、既に申し込み人数に達しまして、現在はキャンセル待ちという状況になっておると聞いております。
　また、10月25日には長宗我部元親飛翔之像の建立記念として、久礼田周辺のウオークも企画しております。南国市の観光は、こういった観光資源を発掘・企画して、磨き上げることが重要だと考えております。今後におきまして、コース変更なども含め、観光協会とともに話し合って計画したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　15番西原勝江さん。
○１５番（西原勝江君）　それぞれ御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。ただいまは市長から私に対しまして過分なお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。
　２問目につきましては、地域創生の中で、地域コミュニティー強化につきましては、今住んでいる人が本当に大事だと思いますが、自主防災組織の構築ということの中で、防災組織に加わるというのが自己申告っていうか、全員がじゃなくって、入りますかって聞いて、入りますっていう人が、とりあえず地元で掌握されていることになってるわけですけれども。これから先の長いことを考えたら、引っ越してこられて、地元でもともと住んでない人もみんな加えて自主防災組織の活動を通じて近所福祉とも言えるような地域コミュニティーが築かれたらいいかなと思っておりますので、その点またこれから防災の連合会とかそういうようなときに、このようなこともどうするかっていうことを課題にしてやっていっていただけたらなと思います、これは希望ですが。
　それからあと、地域創生の中で、もう一つもしかしたら案の中に書いてあったかもしれませんが、私が読み抜かったかもしれませんけれども、今までは介護っていうことでいきますと、デイサービスに介護の必要な人が行くときには、家族が着がえとかそういうのを構えて送り出して、でまた帰ってくるのをまた迎えてっていうので、その介護される方のほかに、もう一人家族というのがいて、ほんで私たちの親の世代は、まだそのようなことが自分たちでできたけど、こういうふうに高齢になってくると、ひとり暮らしの人とか、また実はずっと家族がいない人とかもいるわけで、これからはそれこそさっきの言った地域も含めての大介護時代になるんじゃないかって、その大介護時代って樋口恵子さんの言葉なんですけれども。ですから、これからの介護ということで、地域包括ケアシステムっていうのを構築するようなことも大事なことにも、これは含めてちょっと話があちこちするんですが、なるのですが、もう一つほかの点で言うならば、今後の介護現場での雇用っていうことも抜かすことはできないんじゃないかと思います。介護現場での人手不足っていうのは、賃金っていうことで、結婚もできるほどいただけないとか、子育てもできるほどいただけないとか、そういう介護現場での賃金の問題もあるかと思います。でも雇用創出の中では抜かされないものではないかと思いますので、この点につきましては、地方から国へも声を上げて、何とか雇用状態改善のためにも、また介護時代を乗り越えるためにも、市としても何とか改善をしていくっていうことを考えてっていただきたいと思います。その点お答えをいただけたらと思います。
　それからあと、公会計のことにつきましては、御丁寧に御回答いただきましてありがとうございました。これから勉強会をしてこのシステムに積み上げていってっていう作業をしながら、それをまた次に管理計画を立てて生かしていくっていうのがこれからの実際の改革をやってよかったなっていうところへいくわけですから。それはもう既に取りかかっているところから、古びて建てかえなくちゃいけない、修繕しなくちゃいけない、統合しなくちゃいけない、廃止しなくちゃいけないっていう公共施設に関して一覧表があって、もうああしよう、こうしようってとてもマネジメントに有効だった、そして財政の何ていうかな、無駄を廃すことができたっていうことも伺ってますので。これは明日勉強会もあるということですが、またこれを生かして結果の出るような業務をお願いして、そしてそのことがまた市民の皆様にもこうです、ああですって見えるし、説明もできるし、みんなでやっていこうっていう、そのような公会計改革であってほしいなと思います。そうふうになると思ってますので、よろしくお願いいたします。
　それからあと、保健行政の中で、ピロリ菌のことと胃がんの検診のことはいろいろ厚労省の案もありますし、パーフェクトっていうことではないと思いますし、これから生活習慣病それから定期的な検診っていう、そういうふうなことはずっと続けていって、がんがなくなればなと思っています。でもピロリ菌をなくすっていうことに関しては、またいろいろ皆さんにも教えてっていって、私もピロリ菌のけてますので、そのようなことで、またそれはお願いしたいと思います。
　子供の支援の政策のことですが、今、子供の貧困の連鎖を断ち切るために貧困対策推進法がもう既に25年に成立しておりますけれども、この貧困対策っていうことで、高知新聞にも連載されておりまして、子供っていうことで、学校ではスクールソーシャルワーカーが活躍されて、それでも大変だっていう記事がずっと連載されておりましたけれども。子育て世代包括支援センターっていうところを立ち上げたからには、貧困の連鎖を断ち切るっていう思いで、いろんな角度から支援していっていただきたいなと思うその願いで日本版ネウボラ、そして南国市版ネウボラの整備と思うことで質問をさせていただきました。
　先ほど保健福祉センター長には、丁寧にお答えいただきましたので、実効あるように、またこれからどうぞよろしくお願いいたします。ですから、学校との連携、それから保健福祉センターの子育ての連携とで、本当に南国市から貧困の連鎖をあらゆる角度から断ち切っていただきたいと思います。
　それからあと、観光行政につきましては、もう一つからくり工房もありますし、いろんな角度のものづくりが盛んな南国市でありますので、南国市って、実は何でもあるところだなってすごく思いまして。南国市の南国っていう名前も、これはちょっと変なことですけど、南の国って書いてあって、市ではありますけれども、国と言えるほど国の機関もあるし、教育の施設もありますし、それから交通も全部コンパクトに、全部国と言えるほどいろんなものもありますし。いろんな角度から観光とか地域活性化は、これから本当にどこよりも早く地方創生をやり切れる地域じゃないかと思いますので、防災でトップランナーを走ったように、また地方創生でもトップランナーとしてやってっていただきたいと思います。お答えいただけるものはお答えしていただきたいと思います。
　最後に、私ごとでございますが、先ほど市長から紹介していただきましたように、３期12年議員として務めさせていただきました、平成15年に初めてこの議場に緊張して入ったことがきのうのように思い出すことができます。この市政の場へ押し上げてくださいました市民の皆様に本当にありがとうございました、心から感謝を申し上げたいと思っております。
　また、この間の定例議会では、48回の一般質問をさせていただきましたけれども、市長初め執行部の皆様には、本当にありがとうございました。お世話になりました。
　10月の選挙に挑戦される同僚議員の皆様、心からもう頑張って、みんな帰ってきていただきたいと思いますので、どうか本当に頑張ってください。よろしくお願いします。
　執行部の方初め、それから市の職員の皆様、大変に長いことお世話になりました。本当にありがとうございました。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。長寿支援課長。
○長寿支援課長（原　康司君）　西原議員さんの御質問にお答えいたします。
　超高齢化社会を迎えるに当たりまして、介護職員をいかに確保していくかということについては非常に重要なことであると、我々も考えております。既に介護職の方につきましては、求人のほうを事業所がされても、なかなか募集に集まってこないというような状況は出ております。我々としても非常に頭の痛いところでございまして、高知県のほうでも介護職の確保ということについては、御尽力をいただいております。介護報酬について何とかしてくださいというふうに申し上げたいところなんですけど、介護報酬については、直接介護保険料にはね返ってくるところもございます。できれば介護報酬にはね返らないような形で介護報酬が上がるような仕組みができないかということについては、要望する機会がございましたら要望していきたいというふうに思います。
　また、地域包括ケアシステムにつきましては、先ほど西原議員さんのお話にもありましたように、地域での取り組みっていうことについてが、ある意味鍵を握っておるというところがございます。新しい総合事業の中でも住民主体のサービスというのが言われております。実はこれ非常に難しゅうございます。が、いろんな場でこれからの高齢化社会を迎えるに当たって、皆様の御協力が必要なんだということをお話しすることによって、それぞれ地域での御協力をいただけるようになっていただけるよう取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。