第３８５回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第100号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年８月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 南国市長　橋　詰　壽　人　

第385回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成27年９月４日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成27年９月４日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　３番　岩　松　永　治君 ４番　西　本　良　平君
　　　　　５番　西　川　　　潔君 　　　　　６番　土　居　恒　夫君
　　　　　７番　高　木　正　平君 　　　　　８番　中　山　研　心君
　　　　　９番　前　田　学　浩君 　　　　１０番　村　田　敦　子君
　　　　１１番　岡　崎　純　男君 　　　　１２番　小笠原　治　幸君
　　　　１４番　野　村　新　作君　　　 　１５番　西　原　勝　江君
　　　　１６番　浜　田　和　子君 　　　　１７番　浜　田　　　勉君
　　　　１８番　土　居　篤　男君 　　　　１９番　福　田　佐和子君
　　　　２０番　西　岡　照　夫君 　　　　２１番　今　西　忠　良君
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　副　　市　　長　　平　山　耕　三君
　　参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　田　渕　博　之君
　　財　政　課　長　　渡　部　　　靖君
　　参事兼企画課長　　西　山　明　彦君
　　情報政策 課 長　　崎　山　雅　子君
　　危機管理 課 長　　中　島　　　章君
　　税　務　課　長　　川　村　英　嗣君
　　市　民　課　長　　島　本　佳　枝君
　　長寿支援 課 長　　原　　　康　司君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　環　境　課　長　　島　崎　　　哲君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　松　下　和　仁君
　　地籍調査 課 長　　古　田　修　章君
　　都市整備 課 長　　若　枝　　　実君
　　上下水道 局 長　　西　川　博　由君
　　会計管理者兼参事兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　中　村　俊　一君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　教育次長兼学校教育課長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　田　内　理　香君
　　監査委員事務局長　　細　川　千　秋君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　小　松　和　英君
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　秋　田　節　夫君　　　次　　　　　長　　公　文　知　子君
　　書　　　　　記　　岡　崎　辰　彦君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成27年９月４日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定　
第２　会議録署名議員の指名　
第３　議案第１号　平成26年度南国市一般会計歳入歳出決算
第４　議案第２号　平成26年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
第５　議案第３号　平成26年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
第６　議案第４号　平成26年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
第７　議案第５号　平成26年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
第８　議案第６号　平成26年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第９　議案第７号　平成26年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
第10　議案第８号　平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
第11　議案第９号　平成26年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
第12　議案第10号　平成26年度南国市水道事業会計決算の認定について
第13　議案第11号　平成27年度南国市一般会計補正予算
第14　議案第12号　平成27年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第15　議案第13号　平成27年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
第16　議案第14号　平成27年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第17　議案第15号　平成27年度南国市介護保険特別会計補正予算
第18　議案第16号　平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第19　議案第17号　南国市個人情報保護条例の一部を改正する条例
第20　議案第18号　南国市職員の自己啓発等休業に関する条例
第21　議案第19号　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正す
　　　　　　　　　る法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
第22　議案第20号　南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第23　議案第21号　南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
第24　議案第22号　南国市立幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例
第25　議案第23号　南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
　　　　　　　　　を改正する条例
第26　議案第24号　市道の認定について
第27　議案第25号　前浜防災コミュニティーセンター新築工事（建築主体）請負契約の締結に
　　　　　　　　　ついて
第28　議案第26号　定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案
第29　報告第１号　平成26年度健全化判断比率の報告について
第30　報告第２号　平成26年度資金不足比率の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第30まで
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　　　　　　午前10時４分　開会・開議
○議長（前田学浩君）　これより第385回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（前田学浩君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月16日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（前田学浩君）　日程第２、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、西本良平君及び土居篤男君を指名いたします。
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○議長（前田学浩君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
　　　　　　（事務局長朗読）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27南総第129号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月４日

　南国市議会議長　　前　田　学　浩　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人　　

　　　　　　第385回南国市議会定例会の議案の送付について
　第385回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成26年度南国市一般会計歳入歳出決算
　議案第２号　平成26年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
　議案第３号　平成26年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
　議案第４号　平成26年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
　議案第５号　平成26年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
　議案第６号　平成26年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
　議案第７号　平成26年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
　議案第８号　平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
　議案第９号　平成26年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
　議案第10号　平成26年度南国市水道事業会計決算の認定について
　議案第11号　平成27年度南国市一般会計補正予算
　議案第12号　平成27年度南国市下水道事業特別会計補正予算
　議案第13号　平成27年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　議案第14号　平成27年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第15号　平成27年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第16号　平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
　議案第17号　南国市個人情報保護条例の一部を改正する条例
　議案第18号　南国市職員の自己啓発等休業に関する条例
　議案第19号　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法
　　　　　　　律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
　議案第20号　南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
　議案第21号　南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
　議案第22号　南国市立幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例
　議案第23号　南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
　　　　　　　正する条例
　議案第24号　市道の認定について
　議案第25号　前浜防災コミュニティーセンター新築工事（建築主体）請負契約の締結につい
　　　　　　　て
　議案第26号　定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案
　報告第１号　平成26年度健全化判断比率の報告について
　報告第２号　平成26年度資金不足比率の報告について
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　　　　　　議案第１号から議案第２６号まで、報告第１号、報告第２号
○議長（前田学浩君）　この際、議案第１号から議案第26号まで及び報告第１号、報告第２号、以上28件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）
　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第385回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様、並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　まち・ひと・しごと創生につきましては、国は2060年に１億人の人口を確保する中長期展望を掲げておりますが、高知県におきましても、７月下旬に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂素案が発表され、2010年の人口76万4,000人に対して、2060年の人口の将来展望として、55万7,000人の実現を目指すとしております。
　本市におきましても、４月から有識者や公募委員で構成します行政計画審議会において、御審議をいただきながら2060年までの「南国市人口ビジョン」と、それを実現するための今後５年間の「南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めてまいりました。審議会には４月から計４回の御審議をいただき、８月26日に原案に対する審議会からの答申をいただいております。
　2060年「人口ビジョン」につきましては、1.39という合計特殊出生率を2040年までに2.07に引き上げ、同時に移住促進等により人口の社会増減を増加に転じることで、2060年に4万1,500人を目指すという目標設定をいたしました。また、これを実現するための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、「安定した雇用を創出する」、「新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、市民の安心したくらしをまもる」という４つの基本目標を掲げて、取組を進める内容としております。この「南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」は、今議会に御報告させていただいております。
　また、同時に進めております「第４次南国市総合計画」の策定状況につきましては、基本構想部分は固まり、現在、基本計画部分について検討をしております。こちらにつきましても、行政計画審議会におきまして、11月中旬に総合計画の素案を提示し、年内にパブリックコメントを実施した後、来年１月には答申をいただくよう予定をしております。
　両計画とも、市の将来ビジョンを定める重要な計画となりますので、目標に向けて着実な施策展開ができる実行性ある計画づくりを目指してまいります。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔危機管理〕
　まず、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
　県の支援事業を活用した、日章福祉交流センターの避難所運営マニュアルづくりにつきましては、６月21日に同センターで、日章地区の住民68名、他地区の自主防災組織18名の合計86名により、避難所で起こる様々な出来事を模擬体験する避難所運営ゲームを行いました。参加者からは、「大変課題が多く考えさせられた」、「実際にできるだろうか」などの感想があり、地域全体で協力して取り組んでいくことの共通認識を持っていただくことができました。７月14日には、避難所準備委員会で避難所運営マニュアル作成の考え方を説明し、８月28日には、マニュアルのたたき台を協議し、取組を進めております。運営マニュアルは、南海トラフ地震などの大規模災害時には、地元が運営を行ううえで、大変重要なものであり、地域の人々が命を繋ぐために、事前に避難所生活のルールを決めておくことは、安全で、衛生的な共同生活のためには、欠かせないものであります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　平成26年度普通会計の決算状況につきましては、前年度に津波避難タワー建設等の大規模な防災対策事業が実施されているため、歳入・歳出ともに大幅な減額となりました。歳入総額は対前年度比22億4,710万8,000円、9.6パーセント減の211億6,540万4,000円、歳出総額は対前年度比20億5,740万8,000円、9.1パーセント減の205億1,072万1,000円で、実質収支は４億5,356万4,000円の黒字となっております。
　また、地方債借入残高につきましては、平成26年度末で約181億円となり、対前年度比約３億円、1.5パーセントの減となりました。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は90.0パーセントで対前年度比1.3ポイントの減となり、公債費負担の健全度を示す実質公債費比率は、12.0パーセントで対前年度比1.4ポイントの減と、公債費の減少に伴い改善されつつあります。
　本年度の普通交付税につきましては、対前年度比6,958万3,000円、1.9パーセントの増となりました。また、臨時財政対策債は3,878万7,000円、4.4パーセントの減となるため、合計では3,079万6,000円の増となっております。
　今後の財政見通しは、景気回復の状況や社会保障と税の一体改革による地方財政への影響など予測が難しいところではありますが、行政改革大綱や中期財政収支ビジョンなどに基づき、引き続き健全な財政運営の確立に努めてまいります。
　なお、ふるさと寄附金につきましては、制度改正により寄附金控除額が拡大されたことや、お礼の特産品の見直し及びクレジット決済の導入により、８月12日現在の調定額は6,816万5,000円と昨年度実績に比べ大幅な増となっております。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
　姉妹都市交流事業につきましては、８月22日に姉妹都市・岩沼市において「いわぬま市民夏まつり」が開催され、本市から議長及び市職員４名の計５名が参加いたしました。まつり会場では、南国市産の新米や新生姜等を地場産品ブースで販売し、岩沼市民との交流を深めました。
　国勢調査につきましては、10月の実施に向けて40名の指導員と261名の調査員を任命し、８月中旬から調査説明会を実施いたしました。今回の調査より先行してインターネット回答が可能となっており、インターネット回答の無かった世帯に調査票を配布することになります。市民の皆様には、広報なんこく９月号に調査の手順等についての記事を掲載し、お知らせをしております。
　国、県の補助金を活用した地域集会所等の耐震化促進事業につきましては、６月に事業概要案内と要望調査を実施し、18の地域集会所から要望の意向がありました。まずは、県の防災拠点建築物指定を受けたうえで、市補助金の交付決定後に耐震診断を行い、その後耐震改修設計に着手することになります。国の補助制度では、年度内に耐震診断を終了し、耐震改修設計に着手する必要がありますので、円滑な事業実施に向けて、申請手続き等の支援に努めてまいります。
　定住自立圏構想につきましては、平成22年度に中心市である高知市と香南市、香美市及び本市の周辺３市との間でそれぞれ協定を締結し、各政策分野において平成26年度までの５年間の圏域の共生ビジョンの策定を行い、圏域各市が連携した取組を進めてまいりました。この共生ビジョンの期間満了に伴い、平成27年度から31年度までの５年間の第二次共生ビジョンを策定するにあたり、定住自立圏形成協定を変更する必要があります。この協定変更につきましては、今議会に議案として上程しておりますので、御審議の程よろしくお願いいたします。
　社会保障・税番号制度につきましては、10月５日のマイナンバー法の施行に向け、条例の改正、個人番号通知カードの発行業務に係る準備、システム改修への対応等を行っております。また、個人番号の取扱いについて、職員全員が個人情報保護に配慮して事務を行うよう、それぞれの業務に応じた研修を実施しております。
　10月からは個人番号（マイナンバー）の通知が始まり、本市に住民登録のある方に個人番号が記載された「通知カード」が郵送されます。また、来年１月からのマイナンバー利用開始に向け、10月から「個人番号カード」の申請受付が開始されます。こうしたマイナンバーに関する事務手続き等について、市民の皆様への周知に努めてまいります。
　次に、情報政策関係につきまして、御報告いたします。
　本市では、平成18年に情報セキュリティポリシーを改定しておりますが、最近のセキュリティに係る事象や業務システム、インターネットの利用環境、番号制度の開始等を考慮して見直しを行い、職員に周知するとともに、市ホームページにて公表いたしました。
　今後もセキュリティポリシーを職員が順守することで、市民の皆様に、情報の取扱いについて、安心していただけるよう努めてまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、御報告いたします。
　平成26年度の市税徴収実績につきましては、徴収額61億791万円、徴収率96.19パーセントで、前年度実績と比較しまして、徴収額は１億1,297万円の増額であり、徴収率は、1.55ポイント上回りました。徴収額の増額要因は、堅調な法人市民税によるものであります。
　平成26年度の現年度課税徴収率につきましては、98.80パーセントで前年度を0.36ポイント上回り、滞納繰越徴収率につきましては、南国・香南・香美租税債権管理機構の成果も上がり、43.34パーセントで、前年度を10.47ポイント上回っております。
　今後につきましても、国税、県税、市税の三税協力体制を推進しつつ税の公平性と徴収率向上を図り、自主財源の確保に努めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
　国民健康保険特別会計につきましては、平成26年度の決算剰余金4,034万4,000円を翌年度返還金の財源として全額繰越しておりましたが、国、県等への実績報告が終了した結果、返還金の額が4,460万円とほぼ確定いたしました。主な内容は、療養給付費等負担金と療養給付費交付金の精算によるものであります。
　また、本年度の医療費の状況につきましては、７月末現在で前年度比4.5パーセントの増となっております。医療費の増加は国保財政に大きく影響することから、今後の推移を注視しながら、健全運営に努めてまいります。
　平成30年度に国保の財政運営の主体が都道府県に移行されることを受け、「第１回高知県県・市町村国民健康保険事業運営検討協議会」が８月24日に開催されました。国保の安定的かつ円滑な運営を図ることを目的として、県と市町村が連携し、新しい制度における国保の運営方針や事業の見直しに関して、今後具体的な協議が進められることとなっております。
　高齢者関係につきましては、７月末現在の65歳以上の高齢者数は、１万3,846人で高齢化率は28.6パーセントとなっており、昨年同期と比較すると、304人増で高齢化率は0.8ポイント上昇しております。また、75歳以上の後期高齢者数は6,915人、14.3パーセントであり、昨年同期と比較すると101人増で、0.3ポイント上昇しております。
　第６期介護保険事業計画期間の初年度となる本年度は、多くの制度改正があっており、８月からは施設入所者における食費・居住費軽減の対象要件の見直しや、一定以上の所得者の負担割合の見直し、さらには、高額介護サービス費における所得に応じた負担限度額の見直しなど、利用者負担に関する新制度が施行されました。今後は、サービス利用者に対しまして、より一層制度の周知を図り、円滑な制度運営ができるよう努めてまいります。
　７月29日には保健福祉センターにおいて、「みんなァ!!で語ろう健康づくり」として、健康文化都市づくり推進委員と食生活改善推進員に各地区から数人ずつお集まりいただき、総勢71名の参加による座談会を開催いたしました。日頃から地域で健康づくりに携わっている市民の皆様から様々な御意見を伺うことができました。いただきました御意見は、３月に実施した市民アンケートとともに、現在策定中の健康増進計画へ、市民が目指す健康づくりとして盛り込んでまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　８月５日に、教育研究所主催の「夏休み子ども教室」の一つとして、高知県地球温暖化活動推進センターの御協力により、地球温暖化に関する講義と、「環境絵日記」を書くという内容で、環境教室を開催いたしました。絵日記は、「環境活動支援センターえこらぼ」が主催するコンテストに応募でき、優秀作品は主催者から表彰を受けるほか、本市指定ごみ袋の紙ラベルに掲載することとしております。環境教室は、小学生が身近な環境問題に気付く良い機会となっておりますので、来年度も継続して実施したいと考えております。
　また、市民の皆様への啓発活動として、３月に配布したゴーヤの種による、グリーンカーテン設置の推進につきましては、本年度は昨年度の約２倍にあたる80件の希望があり、市内各所でカーテンが設置され、夏場の省エネに取り組みました。８月からはグリーンカーテンコンテストを実施しており、９月末には優秀作品を決定する予定です。
　今後も「エコシティーなんこく」実現を目指し、再生可能エネルギーの利用普及促進と、地球温暖化対策に係る啓発活動を進めてまいります。
　粗大ごみにつきましては、排出者の利便性と負担軽減を図るため、回収事業を本年11月から実施したいと考えております。実施にあたり今議会に関連議案を上程しておりますので、御審議の程よろしくお願いいたします。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
　今季の早期米は、４月上旬から中旬は日照時間が少なかったものの、５月下旬は高温・多照で推移したため、おおむね順調な生育となっております。１等米比率は、南国そだちが64パーセント、ナツヒカリが60パーセントと作柄は平年並みの見通しで、コシヒカリも前年並みを見込んでおります。
　昨年度、過去最低となった生産者の米価対策としまして、国は主食用米から新規需要米の飼料用米へ60万トンの転換を図り、６月末から７月末まで申請期間を延長する措置等により、成果が現れております。本市におきましても、飼料用米は、昨年度の作付面積は211アールで、10.8トンでしたが、本年度は4,687アール、240.0トンと大幅に増加しており、米価復元に努めております。今年の当初概算金は１等で、コシヒカリ60キログラム当たり１万600円であり、昨年度比1,000円高となっておりますが、最も高値であった24年度産と比較すると、まだ6,000円の開きがあります。コメは国民の主食であり、コメの需給安定は、生産者だけでなく消費者にとっても重要であります。需給調整を含めて国の安定対策を更に求めながら、市といたしましても全農こうち等と共に、主食用米と新規需要米とのバランスよい作付けの推進により、主食用米の需給環境を整え、販売価格の安定を目指した取組を進めてまいります。　
　平成19年度より集落の農地等農業用施設を保全する活動に対し支援を行っております農地・水保全管理支払交付金事業は、本年度から法制化され、日本型直接支払制度の多面的機能支払交付金事業に移行いたしました。本市で活動中の31組織すべてから継続して事業申請がされておりますので、新たな申請書類作成の支援等により、活動組織の事業継続を図ってまいります。
　また、高知県を直撃した７月の台風11号、続いての12号は、農作物やビニールハウス等の施設には、幸いにして大きな被害はありませんでしたが、市有林道の山側法面の崩落により、側溝の流れや通行への支障が生じましたので、土砂・竹木等の除去による早期の原状回復を行いました。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
　恒例の「第27回土佐のまほろば祭り」は、好天に恵まれ、姉妹都市・岩沼市の佐藤煙火による花火の打上げもあり、例年以上の来場者で賑わいました。
　また、地域消費喚起策として、南国市地域活性化推進協議会が発行しました、プレミアム付き商品券につきましては、事前申込のありました約１万6,000セットを販売し、７月１日から利用が開始されました。事前申込での一人２セットという制約や申込手続きの煩雑さなどにより生じた約１万4,000セットの余剰分につきましては、８月22日から二次販売を実施し、完売いたしました。
　中心市街地の活性化につきましては、南国市商工会が、株式会社海洋堂と連携して四国経済産業局に「地域商業自立促進事業調査分析事業」の要望書を提出し、採択を受けております。本事業は、単なる海洋堂のファクトリーの整備でなく、商店街の活性化に向けて商店主や地域住民を巻き込んで取り組んでいくために、様々な関係者を構成員とする「南国市中心市街地活性化協議会」が設立されました。高知大学や学生、そして海洋堂にも入っていただき、活性化に向けた、波及効果のある実行性の高い計画となるよう支援してまいります。
　また、４月に閉鎖されましたＫＢツヅキ株式会社高知工場は、本市の企業誘致の草分けであり、長い間雇用や税収、そして本市の産業振興に貢献していただきました。今後も従業員の再就職について支援を行っていくとともに、平野の少ない高知県において９ヘクタールという広大な敷地は貴重であり、適地調査事業を導入し、その利用について高知県とともに検討を進めてまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
　７月に下田川に完成いたしました国施工による合同堰につきましては、現在市への移管手続きを進めております。
　社会資本整備総合交付金事業にて実施の道路事業につきましては、７月中旬に交付決定がされ、随時発注しております。また、橋梁の長寿命化・地震対策事業における恵比寿堂橋の長寿命化設計並びに前川橋の耐震工事につきましては、早期発注すべく設計書を作成中であり、間もなく発注いたします。
　農道及び水路の改修につきましては、国庫補助事業の農業基盤整備促進事業を活用して、篠原農道改良工事を実施すべく、現在設計中であります。また、昨年の台風災害の復旧につきましては、農地災害はすべて完了しておりますが、農業施設災害及びツヅラ川、中谷川、宇告川の河川災害については、現在施工中であります。
　市単独の土地改良事業及び集落環境整備事業につきましては、17ヵ所のうち３ヵ所は設計中であり、８ヵ所は間もなく発注する予定であります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　本市の重要な都市基盤整備であります、都市計画道路南国駅前線及び高知南国線の道路築造事業につきましては、高知南国線（２工区）において、７月３日に南国駅前線交差点から東へ延長77メートルの区間の築造工事に着手いたしました。今後も引き続き、地権者の移転計画なども考慮しながら、誠意を持って用地交渉を進めてまいります。
　住宅耐震化促進事業につきましては、本年度の事業実施状況は、８月１日現在で耐震診断28棟、耐震工事に至った住宅が20棟となっております。引き続き、啓発活動を行うなど、南海トラフ地震対策として、住宅の耐震化に取り組んでまいります。
　篠原土地区画整理事業につきましては、仮換地の位置や面積などを定めた仮換地計画案の作成を進めております。その基本的な方針となる換地設計基準と土地評価基準を作成し、土地区画整理審議会と評価員会に説明を行いました。今後、土地区画整理審議会や評価員会の御意見をいただきながら仮換地計画案を決定し、本年度中に権利者の皆様に対し、その内容をお知らせする縦覧の手続きを行うことを予定しております。
　市営住宅につきましては、この９月に予定しております本年度第２回目の入居者募集では、募集戸数を５戸とし、募集要項を希望者に配布しております。第３回目の公募は１月に予定しており、適正な市営住宅の管理に努めてまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
　上下水道局庁舎建設につきましては、７月の入札が不調に終わりましたので、９月に工事の再発注を行います。
　災害時の給水拠点となる耐震性貯水槽を使った訓練につきましては、８月２日に久礼田小学校において、自主防災組織、消防団員、災害時支援協力員を対象として実施いたしました。
　次に、下水道関係につきまして、御報告いたします。
　浸水対策につきましては、新川雨水枝線工事は南国警察署北側を間もなく発注いたします。
　未普及地区解消として進めております、汚水の後免分区工事等につきましては、７月に発注し整備を行っております。
　下水道の公営企業会計への移行につきましては、資産調査がほぼ完了し順次作業を進めております。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
　臨時福祉給付金につきましては、８月26日に対象になると思われる方に通知文書を発送し、９月１日から申請受付を開始しております。制度の周知にあたりましては、８月から厚生労働省によるテレビ・ラジオコマーシャルが始まっておりますが、市におきましても、市広報紙、市ホームページ、公式フェイスブックにより順次行っております。また、支所、市立公民館、市民館等の公的施設にはポスター・チラシを掲示して、周知に努めております。なお、申請受付期間は平成28年２月１日までとなっております。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（第10回特別弔慰金）につきましては、７月末現在で263件の請求を受付しております。請求期間は平成30年４月２日までとなっており、本年度中に未請求の御遺族には、来年度に個別に案内することを予定しております。
　子育て施策関係につきましては、子育て世帯臨時特例給付金は、８月５日現在で3,149件の請求を受付しており、引き続き申請の勧奨を行ってまいります。また、子育て世帯支援のための子育て世帯応援商品券は、対象となる4,689世帯のうち、未申請の548世帯に対して、７月31日に申請勧奨の案内を再送付いたしました。
　生活保護関係につきまして、住宅扶助基準が７月１日より改正され、これまで一律２万6,000円の上限から、世帯人員に応じた段階的な上限の設定に見直され、世帯の実情に応じた援助を行っております。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
　まず、本年１月から６月までの上半期の出動状況につきましては、火災出動は昨年より８件増加の18件、救助出動は14件、救急出動は、過去最多の出動件数となりました昨年より82件多い1,241件となっております。全国的にも梅雨明けからは、熱中症の発生も急増しており、南国市内での熱中症及び疑いのある救急搬送件数は、５月から７月末までで21件となっております。これを受けまして、市民への注意を喚起するため、市広報紙及び市ホームページに熱中症予防の記事を掲載するとともに、高温となることが予想される日には、防災行政無線や救急車等での巡回広報を実施して、市民に注意を呼び掛けております。
　消防団におきましては、６月28日に国土交通省主催の水防工法講習会に参加いたしました。また、６月議会で答弁いたしました注水競技大会は、７月19日に雨天により競技内容の変更はありましたが、各分団が日頃の訓練の成果を競い合いました。
　また、昨年発足しました少年消防クラブ員は、本年度13名の新規加入を加え計38名となり、夏休みを利用して香川県の防災センターにおいて、消火体験、暴風体験などの防災学習を行いました。今後も防火・防災に関する知識と技術をつけることにより、将来の地域防災を担う人材の育成に努めてまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　学校教育関係につきましては、市内４中学校の生徒会の皆さんとの「ドリームトーク」を８月18日に行いました。本年度からは４校の生徒会代表が一堂に会して生徒会同士の交流も兼ねて実施いたしました。特色ある学校の取組や自治的な活動等についての紹介に続き、「南国市のまちづくり」、「地震・津波対策」、「いじめ問題」等、生徒の皆さんから素直で率直な質問や提案をいただきました。
　防災教育関係につきましては、高知県防災キャンプ推進事業の県指定校であります十市小学校と稲生小学校、並びに実践的防災教育推進事業の県指定校であります奈路小学校が、南海トラフ地震への備えや、学校での避難所生活の体験活動等の学習を行いました。また、昨年度に引き続き、本市の小中学生と教職員、事務局職員の代表、計14名が、８月27日から８月29日までの３日間、岩沼市を訪問いたしました。大変な歓迎を受けるとともに、小中学生が防災学習等を通して、密度の濃い交流を行うことができました。
　国際理解教育関係につきましては、前任のＡＬＴの任期満了に伴い、８月に新たに２名のＡＬＴが着任いたしました。外国語活動や英語活動のより一層の充実を期待しているところです。
　中学校の部活動につきましては、地区大会を突破しました多くの個人・団体が県大会や四国大会、さらには全国大会へとそれぞれのステージで活躍いたしました。県大会では、香長中学校女子バレーボール部が８年ぶりの優勝を果たし、香長中学校柔道部は、女子団体戦で19年連続19度目の優勝、男子団体戦では初優勝を果たしました。また、北陵中学校女子バスケットボール部が、初優勝を果たしました。四国中学校総体では、香長中学校女子バレーボール部が初優勝を果たし、香長中学校柔道部は男子・女子とも１階級でそれぞれ個人優勝を果たしました。また、水泳では、香長中学校２年生の松木琴美さんが100ｍ、200ｍの平泳ぎで優勝を果たし、陸上では、女子砲丸投げで鳶ヶ池中学校２年の北岡沙耶香さんが優勝しました。また、第63回全日本吹奏楽コンクール四国支部大会では、中学Ｂ部門で合同の南国市立鳶ヶ池中学校・安芸市立安芸中学校が最優秀賞を受賞しました。
　次に、幼保支援関係につきまして、御報告いたします。
　子ども・子育て支援新制度に伴い、本年度より９月が幼稚園、保育所、保育園の利用者負担の切替時期となっております。９月からの利用者負担額は、世帯にかかる当年度の市民税額に基づき決定し、９月初旬に決定通知書を送付する予定であります。
　次に、生涯学習につきまして、御報告いたします。
　本市の高等教育機関であります高知農業高校、高知東工業高校、高知工業高等専門学校、高知大学農学部との連携協力による各種講座や夏休み子ども教室には、多くの小学生や市民の方に参加していただきました。今後も、本市の高等教育機関との連携をさらに深めてまいります。また、市内小中学校勤務のＡＬＴが行う英会話講座や国際交流講座につきましては、様々な国の生活や文化を、ＡＬＴとのふれあいを通して、楽しく学んでおります。
　人権啓発関係につきましては、７月10日から20日までの「部落差別をなくする運動」強調旬間に、スポーツセンターにおきまして、人権パネル展を開催し、市内の小中学生から募集した人権に関する書道や標語、ポスターなどの作品を展示するとともに、人権擁護委員による無料相談所を開設いたしました。
　スポーツ関係につきましては、第53回市民体育大会が開催中であり、各競技連盟の御協力により、16種目で熱戦が繰り広げられております。また、８月11日には第２回南国市ラジオ体操・みんなの体操会を開催し、子どもから高齢者まで多くの市民の方に参加していただきました。さらに、総合型地域スポーツクラブ「まほろばクラブ南国」のスポーツ教室が開催され、健康づくりや子どもスポーツ教室に多くの市民の方が参加しております。
　以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成26年度南国市一般会計歳入歳出決算、議案第２号平成26年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第３号平成26年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第４号平成26年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第５号平成26年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、議案第６号平成26年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第７号平成26年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第８号平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算、議案第９号平成26年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算、平成26年度一般会計及び特別会計の決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定に基づく監査委員の審査が終了しましたので、同条第３項の規定に基づき議会の認定に付し、同法第96条第１項第３号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第10号平成26年度南国市水道事業会計決算の認定について、平成26年度南国市水道事業会計決算につきましては、監査委員の審査が終了しましたので、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、決算の認定を求めるものであります。
　なお、事業量は給水人口４万2,388人、年間総配水量は649万4,903立方メートル、普及率87.91パーセントとなっております。
　次に、経営状況は、収益的収支では、収入６億6,743万5,000円、支出６億4,118万3,000円、当年度純利益2,625万2,000円となっております。
　また、資本的収支の税込では、収入２億9,396万円、支出５億8,804万3,000円となっており、収入が支出に対して不足する額２億9,408万3,000円は、建設改良積立金2,500万円、過年度分消費税資本的収支調整額1,090万7,000円、当年度分損益勘定留保資金２億5,817万6,000円で補てんいたします。
　議案第11号平成27年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、８億1,214万6,000円の増額計上であります。
　主な内容としましては、退職手当、国・県支出金返還金、国民健康保険特別会計繰出金、民営保育所等費、公立保育所費及び地域集会所等耐震化支援事業費の増額であります。
　その所要一般財源は５億3,113万1,000円の増額でありまして、地方交付税２億4,353万7,000円、過年度分国・県負担金2,358万9,000円、繰入金4,561万8,000円、繰越金8,614万3,000円、児童扶養手当返還金100万円及び臨時財政対策債１億3,124万4,000円を増額したものを補正財源といたしました。
　以下、主な歳出につきまして、ご説明申し上げます。
　人件費関係では、退職手当4,561万8,000円及び特別職給与費等871万9,000円を増額計上いたしました。
　総務費関係では、国・県支出返還金7,090万7,000円及びふるさと寄附金の申し出増に伴い、ふるさと応援基金積立金4,000万円を増額計上し、国土調査事業費2,055万円を減額計上いたしました。
　民生費関係では、保育施設の運営に必要な経費が見直されたことによる公立保育所施設型給付費負担金に係る公立保育所費9,085万1,000円、民営保育所等費7,535万7,000円、認定こども園事業費3,000万9,000円及び地域型保育事業費2,203万円並びに国民健康保険特別会計繰出金6,390万6,000円を増額計上いたしました。
　衛生費関係では、粗大ごみ収集業務に係る塵芥処理関係事業費262万円を増額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、施設園芸ハウス整備事業費補助金等の増による農業振興育成補助金等事業費4,450万3,000円、市単独土地改良事業費3,800万円及び市単独農道水路維持管理費2,000万円を増額計上し、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費2,890万円を減額計上いたしました。
　商工費関係では、商工振興企業誘致費4,108万3,000円を増額計上いたしました。
　土木費関係では、市道補修に係る道路維持費2,300万円及び県が行う河川海岸高潮対策事業に係る県営事業負担金（海岸）1,172万1,000円を増額計上いたしました。
　消防費関係では、地域集会所等耐震化支援事業費6,543万6,000円及び耐震改修促進計画建物調査委託料等に係る防災費2,539万5,000円を増額計上し、住宅耐震促進事業費6,316万3,000円を減額計上いたしました。
　教育費関係では、公立幼稚園施設型給付費負担金に係る幼稚園管理費5,583万8,000円を増額計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしましては、南国市地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定業務を平成27年度から平成28年度までの２ヶ年間で限度額639万4,000円に設定いたしました。
　議案第12号平成27年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、1,497万4,000円の減額計上であります。
歳出におきましては、下水道一般管理費171万6,000円、十市浄化槽センター維持管理費32万1,000円及び流域関連公共下水道維持管理費105万6,000円を増額計上し、補助事業費の決定により公共下水道事業費1,806万7,000円を減額計上いたしました。
　歳入におきましては、下水道事業手数料14万円を増額計上し、下水道費国庫補助金915万円、一般会計繰入金16万4,000円及び下水道債580万円を減額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、入札の不調による上下水道局庁舎整備事業費8,660万円を計上いたしました。
　議案第13号平成27年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、135万2,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、住宅新築資金等償還推進助成事業費135万2,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、繰越金135万2,000円を増額計上いたしました。
　議案第14号平成27年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、4,386万円の増額計上であります。
　歳出におきましては、過年度療養給付費負担金等の清算に伴う国・県・支払基金への返還金等償還金4,386万円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、特定健康診査等国庫負担金19万1,000円、特定健康診査等県負担金19万1,000円、一般会計繰入金6,390万5,000円、基金繰入金3,434万7,000円及び繰越金4,034万2,000円を増額計上し、療養給付費交付金9,511万5,000円及び退職者分繰越金1,000円を減額計上いたしました。
　議案第15号平成27年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億2,301万7,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、介護保険一般管理費134万4,000円、介護給付費準備基金への積立金5,421万5,000円及び国・県・支払基金への返還金6,745万8,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金134万4,000円及び繰越金１億2,167万3,000円を増額計上いたしました。
　議案第16号平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、10万円の増額計上であります。
　歳出におきましては、日章工業団地造成事業費に係る公債費利子10万円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、工業団地造成事業債10万円を増額計上いたしました。
　議案第17号南国市個人情報保護条例の一部を改正する条例、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）が施行されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、個人を識別するために指定される番号については、一般の個人情報より保護の措置を厳格に行わなければならないため、規定の整備を行うことであります。
　議案第18号南国市職員の自己啓発等休業に関する条例、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第26条の５の規定により、職員が大学等課程の履修又は国際貢献活動を行う際に休業することができる自己啓発等休業について、条例で定めることとされている事項その他自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
　議案第19号被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）が平成27年10月１日に施行されることに伴い、関係条例の整理を行うものであります。
　改正の内容は、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）から引用する条項を厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）からの引用に変更するものであります。
　議案第20号南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）が施行されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、国民に付番された個人番号を通知する通知カード及び希望者に対して交付される個人番号カードの再交付に係る手数料の規定を設けること並びに個人番号カードの導入に伴い住民基本台帳カードの交付が終了することによる手数料の規定の削除であります。
　議案第21号南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、平成27年11月１日から粗大ごみの回収事業を開始することから、その処分手数料の額を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第22号南国市立幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）が施行され、幼稚園と保育所を同じ法の下で運営することから、異なっていた使用料の納付の時期について、保育所の規定に統一するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第23号南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、小規模保育事業所Ａ型及びＢ型並びに事業所内保育事業所に係る職員の配置数の基準において、１人に限り保育士とみなすことができるとされている保健師及び看護師に、准看護師を追加することであります。
　議案第24号市道の認定について、本議案の篠原千田ノ木１号線（整理番号3079）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備されたため、市道として認定をするものであります。
　以上の市道認定につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第25号前浜防災コミュニティーセンター新築工事（建築主体）請負契約の締結について、前浜防災コミュニティーセンター新築工事につきましては、現在の前浜公民館が昭和48年に建設され、築42年を経て老朽化が著しい状態であることから、平常時には地域のコミュニティー活動や防災活動の拠点となり、また、災害発生時には住民が一時的に避難することができる施設を新たに整備するものであります。
　建物の概要といたしましては、延べ床面積1,288.47平方メートル、鉄筋コンクリート造り及び鉄骨造りで構成され、予想される津波浸水深より高い場所に、備蓄倉庫や水防倉庫を備えるものであります。
　工事請負契約の締結につきましては、平成27年８月10日に一般競争入札を実施しました結果、株式会社ニシトミが３億2,389万2,000円（消費税及び地方消費税を含む）で落札しましたので、同社と契約することについて、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後ろに入札状況及び位置図、平面図等を添付してありますので御参照ください。
　議案第26号定住自立圏形成協定の一部変更に関する議案、定住自立圏構想につきましては、平成22年度に中心市である高知市と周辺３市の南国市、香南市及び香美市との間で協定を締結し、福祉・教育、環境・交通、産業振興・交流の各政策分野において平成26年度までの５年間の圏域の共生ビジョンの策定を行い、圏域各市が連携した取組を進めてきました。
　この共生ビジョンの期間満了に伴い、平成27年度から31年度までの５年間の第二次共生ビジョンを策定するに当たり、定住自立圏形成協定を変更する必要が生じたため、地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例（平成27年南国市条例第32号）の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　報告第１号平成26年度健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定に基づき、平成26年度における健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであります。
　報告第２号平成26年度資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定に基づき、平成26年度の公営企業の資金不足比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（前田学浩君）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明５日から７日までの３日間は休会し、９月８日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　９月８日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時11分　散会