第３２５回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第48号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　浜　田　　　純

第325回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成19年６月15日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成19年６月15日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　竹　内　克　憲君　　　　　　　　２番　有　沢　芳　郎君
　　　　　３番　野　村　新　作君　　　　　　　　４番　西　原　勝　江君
　　　　　５番　西　山　八　郎君　　　　　　　　６番　浜　田　和　子君
　　　　　７番　浜　田　　　勉君　　　　　　　　８番　岡　崎　邦　矩君
　　　　　９番　浜　田　幸　男君　　　　　　　１０番　高　橋　　　学君
　　　　１１番　山　崎　峻　英君　　　　　　　１２番　門　脇　　　晃君
　　　　１３番　土　居　篤　男君　　　　　　　１４番　苅　谷　哲　夫君
　　　　１５番　福　田　佐和子君　　　　　　　１６番　今　西　忠　良君
　　　　１７番　西　岡　照　夫君　　　　　　　１８番　田　島　邦　雄君
　　　　２０番　北　村　　　明君　　　　　　　２１番　森　尾　　　稔君
　　　　２２番　小　沢　正　澄君　　　　　　　２３番　吉　村　雅　男君
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　浜　田　　　純君
　　副　　市　　長　　橋　詰　寿　人君
　　総　務　課　長　　和　田　義　許君
　　財　政　課　長　　豊　永　克　重君
　　企　画　課　長　　山　崎　正　道君
　　税　務　課　長　　谷　田　　　豊君
　　市　民　課　長　　石　川　明　美君
　　保　健　課　長　　中　村　さ　ぢ君
　　保健福祉センター所長　溝　渕　　　勉君
　　環　境　課　長　　井　口　善　喜君　　
　　農　林　課　長　　西　川　　　潔君
　　商工水産 課 長　　池　内　哲　男君
　　建　設　課　長　　万　徳　恒　文君
　　都市整備 課 長　　池　知　　　隆君
　　会計管理者兼会計課長　永　吉　拓　道君
　　上下水道 局 長　　藤　村　明　男君　　　　　　　
　　福祉事務 所 長　　岸　本　敏　弘君
　　教　　育　　長　　西　森　善　郎君
　　学校教育 課 長　　谷　脇　里　江君
　　生涯学習 課 長　　高　木　正　平君
　　監査委員事務局長　谷　田　一　男君
　　農業委員会事務局長　高　木　茂　美君　　　　　　　　　　　　　　　
　　選挙管理委員会事務局長　石　井　　　守君
　　消　　防　　長　　西　岡　次　男君
　　
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　中　山　泰　夫君　　　次　　　　　長　　小　原　正　子君
　　庶　務　係　長　　西　岡　　　博君　　　書　　　　　記　　門　脇　智　哉君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成19年６月15日　金曜日　午前10時開議　 　 　
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３ 議案第１号　平成19年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　平成19年度南国市老人保健特別会計補正予算
第５　議案第３号　市議会の議員が附属機関の委員を兼ねる場合の委員報酬の支給調整措置の実施に伴う関係条例の整備に関する条例
第６　議案第４号　南国市公告式条例の一部を改正する条例
第７　議案第５号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
第８　議案第６号　南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第９　議案第７号　市道の廃止について
第10　議案第８号　南国市人権擁護委員の推薦について
第11　報告第１号　平成19年度南国市老人保健特別会計補正予算の専決処分の承認について
第12　報告第２号　平成18年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第13　報告第３号　平成18年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第14　報告第４号　平成18年度南国市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第15　報告第５号　南国市国民保護計画の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第15まで
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　　　　　　午前10時５分　開会・開議
○議長（高橋　学君）　これより第325回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（高橋　学君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月29日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　――――――――――― ＊ ―――――――――――
　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（高橋　学君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、西山八郎君及び西岡照夫君を指名いたします。
　　　　　　　　　　――――――――――― ＊ ―――――――――――
○議長（高橋　学君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
　　　　　　（事務局長朗読）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19南総第94号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月15日

　南国市議会議長　　高　橋　　　学　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　浜　田　　　純

　　　　　　第325回南国市議会定例会の議案の送付について
　第325回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成19年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　平成19年度南国市老人保健特別会計補正予算
　議案第３号　市議会の議員が附属機関の委員を兼ねる場合の委員報酬の支給調整措置の実施に伴う関係条例の整備に関する条例
　議案第４号　南国市公告式条例の一部を改正する条例
　議案第５号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
　議案第６号　南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
　議案第７号　市道の廃止について
　議案第８号　南国市人権擁護委員の推薦について
　報告第１号　平成19年度南国市老人保健特別会計補正予算の専決処分の承認について
　報告第２号　平成18年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　報告第３号　平成18年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　報告第４号　平成18年度南国市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　報告第５号　南国市国民保護計画の報告について
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　　　　　　議案第１号から議案第８号まで、報告第１号から報告第５号まで
○議長（高橋　学君）　この際、議案第１号から議案第８号まで及び報告第１号から報告第５号まで、以上13件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　おはようございます。
　第325回南国市議会に御出席いただき、まことにありがとうございます。
　開会に当たり、提案をいたしました議案の説明を申し上げるところでございますが、それに先立ちまして、市政の状況につき、御報告いたします。
　さて、食育基本法施行から２年が経過しましたが、本市におきましては、平成17年９月に「食育のまちづくり宣言」、同年12月に「南国市食育のまちづくり条例」を制定し、その実現を目指した「南国市食育推進計画」を本年３月に策定して、市を挙げて食育の推進に取り組んでまいりました。こうした中で、ＮＨＫエデュケーショナル、（社）農山漁村文化協会との共催による南国市「食育フェア」をこの23日にスポーツセンターで開催いたします。本市が取り組んでいる「食育のまちづくり」を全国発信すると同時に、広く市民にアピールしてまいります。
　高知空港の運用時間延長につきましては、本年４月から朝晩30分ずつ計１時間の延長が実現しました。
　また、空港胴体着陸事故後の航空機の運航につきましては、当分の間、事故機と同型機種を減便し、ジェット便が増便となっております。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係について、御報告いたします。
　防災につきましては、５月26日には、取り壊し予定となっております市営高見団地を震災を受けた住宅と想定し、震災対策訓練を実施しました。倒壊家屋に取り残された者、あるいは屋上に避難した者、土砂に埋まった乗用車など考えられる多くの被災ケースを現場にシミュレーションし、これを安全に救出・搬送するなどの実地訓練を行いました。消防団員、消防署員などそれぞれの役割や情報交換・連携など本番さながらの緊迫した訓練に約200名の参加がありました。また、６月３日に県主催の防災訓練が中土佐町久礼港で実施され、本市から総務課職員を初め、消防署員、消防分団長など15名が出席し、訓練を見学いたしました。本市の防災訓練は６月９日に物部川右岸河川敷を会場に関係者約600名と市の所属長が出席し、自主防災組織とともに水防訓練を実施しました。また、地域防災活動の核となる自主防災組織育成事業につきましては、平成18年度末までに102組織が結成され、加入世帯数は全世帯の約67％であります。引き続き津波での浸水のおそれのある海岸部を重点に組織化を図りたいと考えております。航空機胴体着陸事案につきましては、関係者による課題検討会での反省に基づき、大規模事故発生時の医療救護活動について検討しております。また国民保護計画は、市国民保護協議会で了承を得た上で、県との協議が調いましたので、今議会に報告議案として提案しております。
　交通安全啓発事業につきましては、春の交通安全運動期間初日の５月11日に、国道55号大そね交差点前で人間看板による街頭指導を、また県道春野赤岡線ではドライバーサービスを実施いたしました。恒例となっております、小学校新入児童には交通ルールを学習する交通安全教室を開催するとともに、中学１年生に対しましては、自転車の交通マナーを高める啓発ビデオの視聴や実技講習を実施して、交通安全の意識の向上を図りました。
　次に、地震対策につきましては、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年３月の福岡県西方地震などにより大規模地震発生の切迫性が指摘されていることから、建築物の耐震化を一層促進する必要があるため、平成17年11月に建築物の耐震改修の促進法に関する法律が改正されたことを受け、県の耐震改修促進計画に沿って市耐震改修促進計画を本年度中に策定いたします。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　平成18年度一般会計、特別会計の決算見込みの概要を御報告いたします。
　一般会計の形式収支は、３億2，553万6，000円の黒字となりますが、翌年度に繰り越すべき財源を控除しますと、実質収支としまして、２億7，540万6，000円の黒字となります。このうち減債基金に１億4，000万円の決算積み立てを行い、翌年度繰越金は、１億3，540万6，000円となります。
　特別会計では、下水道事業特別会計は、一般会計から１億9，964万4，000円を繰り入れし、215万5，000円の黒字となりますが、これは繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越すべき財源であります。
　農業集落排水事業特別会計は、一般会計から１億1，315万4，000円の繰り入れにより、歳入歳出同額となっております。
　下水道事業及び農業集落排水事業の特別会計につきましては、一層の加入促進を図り、使用料の増収対策に取り組んでまいります。
　住宅新築資金等貸付事業特別会計は、88万8，000円の黒字となっておりますが、これは法的手段を含めた滞納整理に努めたことによるものであります。今後とも引き続き貸付金の回収に努めてまいります。
　老人保健特別会計は、一般会計から５億88万1，000円の繰り入れを行っておりますが、なお１億3，285万7，000円の赤字となっており、本年度予算から繰上充用することになります。これは国県支出金及び支払基金交付金が本年度の歳入となってくることが原因であります。
　介護保険特別会計は、一般会計から５億3，238万3，000円を繰り入れして、１億3，336万9，000円の黒字となっておりますが、これは保険給付費に対する国県支出金及び支払基金交付金が多く入ってきたこと及び医療制度改革に伴う保険給付費の減少によるものであり、本年度の国・県・支払基金への返還金及び将来の保険給付費の増大に対応するための介護給付費準備基金積立金の財源となるものであります。
　国民健康保険特別会計は、一般会計から３億5，472万円の繰り入れ及び前年度に引き続き国保財政調整基金から5，315万9，000円の繰り入れにより、歳入歳出同額となっております。
　土地取得事業特別会計は、3，391万4，000円の黒字となっております。
　特別会計への繰出金の増大は、ひいては一般会計を圧迫することとなりますので、特別会計においても収納率や加入率の向上、また受益者負担の適正化を図ることにより、適切な運営に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、行政改革関係について、御報告いたします。
　平成17年度から５年間の本市の行財政改革の指針である集中改革プランは、本年度が中間年になります。この２年間の取組によって、職員定員の適正化や給与制度の改革を中心に成果を上げてまいりましたが、プランに掲げた目標の完全達成に向けて、今後も常に進捗状況を管理してまいります。
　本市の取り扱う住民の個人情報や行政上重要な情報を漏えい、事故等から防衛し、継続的かつ安定的な行政事務の実施を確保するため、ファイルサーバーシステムを導入いたしました。電子自治体を推進していく上で、情報資産を人的脅威や物理的脅威から保護することは極めて重要であり、今後も情報セキュリティー対策を強化してまいります。
　　　　　〔市民〕
　次に、住民異動関係につきまして、御報告いたします。
　「なんこくフライト・プラン」の基本理念に基づき、身体障害者手帳の交付を受けている方を支所の嘱託職員として採用いたしました。ノーマライゼーション実現に向け、市民の方からも好意的な声が届いております。
　人口動態につきましては、昨年12月から減少傾向でしたが、４月末が５万640人で、３月末人口より250人増加となっております。
　国保事業につきましては、今回の国保税改定に至る経過と国保の厳しい運営状況について、市内18地区で開催された「健康文化都市づくり推進委員会」において健康づくりや生活習慣病予防が医療費の適正化につながる大きなポイントであることについて、理解を求めました。
　　　　　〔保健〕
　次に、児童手当法の改正につきまして、御報告いたします。
　児童手当制度は、児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭生活の安定に寄与するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上を目的として実施しております。
　今回の改正は、我が国における急速な少子化の進行を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図るため、本年４月から３歳未満の乳幼児の養育者に対する児童手当額を第１子及び第２子について月額5，000円を一律１万円に引き上げることになりました。
　介護保険事業につきましては、介護給付の適正化及び介護予防事業を重点的に取り組んでおります。特に介護予防給付につきましては、要支援者や軽度の要介護者個々の利用者ごとに、生活機能を向上させるといった目標を明らかにし、一人一人について適切なアセスメントを踏まえたサービス内容の検討を行い、適切なサービス給付の実施を行っております。さらに要介護度を積極的に改善させるという観点からもケアマネジメントのあり方等について、市内のケアマネジャーや事業所に対し、地域包括支援センターの専門職、主任ケアマネジャーを先頭に介護保険担当係との連携による支援と指導を実施し、質の向上を図っております。
　介護保険制度導入以来、増加し続けておりました要介護認定者数はわずかではございますが減少しております。特に要支援、要介護１の軽度での認定数が減少しておりますが、これは昨年４月介護予防を重視した制度改正により、認定区分の改正やさきに述べましたケアマネジャーや事業所に対する積極的な支援指導等、成果のあらわれたものと考えております。
　また、本年４月から地域支援事業、介護予防事業の組織の構築に向け、地域での実施組織の拡充を図るために、市内全地域の「公民館運営審議会」、「健康文化都市づくり推進委員会」において、本市の介護医療保険制度の現状や問題等について理解、認識を深めていただくように取り組んでまいりました。
　次に、基本健康診査について御報告いたします。
　来年度から実施される保険者による特定健康診査に備え、受診者に対して腹囲計測を実施しています。腹囲は、生活習慣病等を招くおそれのあるメタボリックシンドロームの判断基準となりますので、引き続き、保健師等による市民への健康指導を実施してまいります。
　また、国の食育推進基本計画では、毎年６月を食育月間と位置づけ、全国で食育の推進に取り組んでいるところであります。
　本市において、農林水産省や市内ＪＡ等の後援により、南国市「食育フェア」〜南国の味をつなぐ食育のつどい〜を、６月23日に全国で最初のイベントとして開催いたします。スポーツセンターの会場の室内ブースでは、本市の先進的な学校給食や恵まれた環境から生産される安心安全な野菜等を使った料理や伝統料理の紹介、展示、試食コーナーを設け、また、ステージでは、宮川泰夫アナウンサー司会による「あなたが主役、食育自慢」と題して、食材、料理、食育にかかわる市民に登場していただき思う存分語り合っていただきます。
　また、屋外ブースでは、地産地消の農畜産物等の販売も予定しております。
　本市の農業及び農産物、地産地消の取組を再認識していただくとともに、食について考える習慣を身につけ、食育への取組の輪を広げ、「食育のまちづくり」を全国に発信してまいります。
　　　　　〔農林〕
　次に、農林関係につきまして、御報告いたします。
　本年度から新たな食糧・農業・農村基本計画を着実に実行するため、経営所得安定対策大綱に位置づけられた３つの対策「品目横断的経営安定対策」、「米政策改革」、「農地・水・環境保全向上対策」の円滑な実施に向け、地域の関係機関や農家、県と協力しながら取り組んでおります。
　なお、品目横断的経営対策につきましては、農家に対する所得向上対策であり、国の農政の目玉でもありますが、本市の農業は、同制度の活用は面積と転作要件で難しく、昨年秋までの第１次受け付け分は申請がありませんでした。また、７月２日までの第２次受け付け分についても、現在申請がありません。農地・水・環境保全向上対策は、実施予定集落のヒアリングを５月末に終了し、県への申請を６月末までに行うよう進めております。
　林業につきましては、環境先進企業のトヨタ車体株式会社の協力により「協働の森事業」を進めております。企業とともに森林の整備が環境にいかに重要であるかの意識づくりを行うものであります。
　　　　　〔商工水産〕
　次に、商工水産関係につきまして、御報告いたします。
　４月１日、恒例となりました「第13回貫之さくらまつり」が実行委員会の主催により、熊野神社参道で開催されました。香長中学校の吹奏楽部や音楽部の演奏や海外からの留学生を対象にした和服の試着等国際色も豊かに、終始にぎわいました。
　５月３日・４日の２日間、明るい社会づくり推進協議会との共催により、もてなしの心で観光客を歓迎する「第13回ゴールデンウイーク・ウエルカムサービス」を実施いたしました。
　また、７月１日に、ごめん町駅におきまして、「ごめん・なはり線開業５周年記念事業」を行います。それに先立ちまして、「ハガキでありがとう全国コンクール」と「ごめん・なはり線写真コンクール」を行いました。入賞者につきましては当日表彰式を行います。
　恒例の「第19回土佐のまほろば祭り」は、８月４日土曜日に比江スポーツグラウンドで開催することに決定いたしました。現在、運営委員会で協議、検討いたしておりますが、議員の皆様方にも、御協力をよろしくお願いいたします。
　水産関係でございますが、５月15日香長地区漁業改良協議会におきまして、浜改田海岸にて1，500匹のヒラメを放流いたしました。引き続き実施してまいりたいと考えております。
　企業誘致関係でございますが、平成18年度末のそれぞれの分譲状況は、南国オフィスパークが87.44％、なんこく流通団地が74.15％、高知みなみ流通団地は、65.62％となっております。今後も、中小企業基盤整備機構や県と連携し、完売を目指して取り組んでまいります。
　また、課題であります雇用の拡大の実現につきましては、本市はもちろんのこと、県勢の浮揚にもつながることであり、既存団地の分譲率の上昇とあわせて、新たな企業団地の整備を検討する時期であると考えております。昨年度に行いました「工場立地適地調査」を基本として、県企業立地課と県、市の役割分担・財源対策等について慎重に協議を進めてまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、土木建設関係につきまして、御報告いたします。
　地方道路整備臨時交付金事業により市道駅前越戸線の踏切改良工事、市道畑田白川線改良工事、市道西山東１号線改良工事ほか２路線、県単補助事業によるがけ崩れ住家防災対策工事、その他の市単独道路改良工事、河川改修工事など、早期発注に努めているところであります。
　東都自動車道・高知南国道路につきましては、５月10日に田村東部地区と確認書、覚書の調印を行いました。
　周辺対策事業につきましては、現在のところ３件の補助申請を行い、残りについても早期発注に努めております。
　次に、地籍調査事業は、６月から左右山地区において、0.27平方キロメートル（790筆）を着手いたします。
　国から譲与を受けた法定外公共用財産管理につきましては、平成18年度において38件の用途廃止申請を受け付け、36件の払い下げ処分を行いました。
　市道の未登記処理は、平成10年度から平成18年度までに1，090筆の処理を行いました。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　公営住宅家賃につきましては、昨年４月から応能応益家賃に移行いたしました。これに伴い、入居者の住宅使用料が増加することになりましたが、引き続き応能応益家賃制度を理解していただくよう努めてまいります。
　住宅使用料の滞納整理につきましては、市民間の公平性を確保するため、継続した取り組みを進めております。本年度は、高額滞納者60名を含めた滞納者に対し、順次面接を行い、住宅明け渡し請求等の法的措置を視野に入れた対応をしております。
　公営住宅の入居につきましては、本年５月の募集分から、全住宅849戸のうち空室４戸を対象として、一般公募を実施いたしました。今後も一般公募により、住宅困窮者に対して住宅を提供してまいります。
　住宅新築資金等貸付金の債権回収につきましては、貸付金償還期限満了の未納者に対し、抵当権を行使し、本年５月に競売を１件申し立てました。落札については、数カ月後を予定していますが、配当金が支払われた後の貸付金回収不足分については、連帯保証人に請求するなど、回収に向けた法的手続をとってまいります。
　地域住宅交付金制度を活用して建てかえを行う新高見団地は、若者支援や社会的弱者支援に対応できる住宅として準備してまいります。旧高見団地は現在解体中でありますが、解体完了後引き続き造成工事に移り、平成20年10月の完成を目指しております。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　一般廃棄物につきましては、平成18年度の総収集量は１万5，963トンで、前年比190トン、1.2％の減となております。
　分別収集開始後４年を経過しましたプラスチック容器包装類は、前年度に比べ1.7％減、ペットボトルにつきましては５％増加しております。本年も引き続きごみ減量化の取り組みを強化すべきであると考えております。
　可燃ごみにおきましては、１万2，064トンの収集量で、前年度と比較して５トン、0.04％の減となっております。
　なお、６月３日には多くの市民の皆様の御協力をいただき、例年どおり市内の一斉清掃を実施いたしました。
　浄化槽設置整備事業につきましては、昨年度に引き続き、本年度も120基の設置を計画しておりますが、４月から募集を開始し、53件に補助金の交付決定をいたしました。
　環境センターにつきましては、沈砂等を自前処理するための設備改造工事は、８月末には完成の予定であります。
　また、し尿等の搬入量は、平成18年度実績２万8，536キロリットルで、投入比率112％と依然として施設の処理能力を上回っている状況となっております。
　一般廃棄物最終処分場につきましては、順調に稼働して、埋立実績量は計画量を大きく下回っている状況であります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上下水道関係について、御報告いたします。
　上下水道料金システムの導入から１年が経過しました。農業集落排水を含むすべての下水道関連使用料の徴収を水道使用料金徴収と一元化するなど、事務の効率化と経費の節減に効果を発揮し、窓口サービスの向上につながっております。
　上水道施設の整備につきましては、昨年に引き続き石綿セメント管の更新と震災対策を視野に入れた施設統合のための連絡管路の整備を、簡易水道につきましては岡豊地区の配水池の築造を行う予定となっております。
　下水道事業につきましては、新川の雨水幹線と後免町の下水道整備工事を、また下水道台帳管理システムの導入を行う予定となっておりますが、それぞれ早期発注に向けて作業を進めているところであります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　まず、学校教育につきましては、県内全域で推進されてきた「土佐の教育改革」が昨年度で終了いたしました。本年度は、この成果を生かしながら、さらに子供たち一人一人の個性を伸ばし、みずから学び、みずから考える力を培う実践に市内各校が取り組んでおります。そのことにより、より一層の学力向上につなげていき、市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。そのためにも、本市の教育の独自性や主体性を発揮する学校経営が各学校で行われるよう、あらゆる機会をとらえて指導・支援しているところであります。
　特に本市の食育につきましては、知育・徳育・体育の基礎となるべきものととらえて、各学校の年間教育計画の中にも位置づけをし、実践しております。本年度は、高知大学等との連携により、健康増進、体力の向上、これまでの成果を検証し、児童にとってより効果的な食教育の学習が展開できるように研究を進めております。
　４月24日には、全国的な学力・学習状況調査が本市の各小・中学校において実施されました。その結果は、これまでに実施してきたＣＲＴ到達度把握検査と同様に児童・生徒の課題を把握し、その改善を図るための貴重な資料として活用できるものと考えております。
　施設整備に関しましては、本年度は大篠小学校で児童数増加に伴う校舎増築工事を、大篠小学校及び国府小学校、北陵中学校では校舎耐震補強工事を、日章小学校と香南中学校につきましては耐震補強工事設計業務を、それぞれ発注する予定になっております。
　市内に10カ所ある学童クラブは、本年度より統一運営方式になり、指導員の雇用の安定や運営の強化が見込まれるところであります。また、本年度は国府小学校のまほろば学童クラブの施設新設事業にも着手しており、児童・生徒のために少しずつ環境が整ってきております。
　次に、生涯学習につきまして、御報告いたします。
　生涯学習活動を推進していく中で、公民館は地域の学習拠点であり、家庭教育の支援や奉仕・体験活動などの役割を担い活動を行っております。
　すべての地区公民館では、高齢者の介護予防のため実技による活動や世代交流など、新たな発想も加えられた本年度の活動が始まりました。
　また、新規事業として取り組みました「放課後子ども教室」も開始しております。この事業は、市の委託事業として、白木谷小学校の保護者の方で「白木谷子どもクラブ」をつくっていただき、白木谷小学校の児童を対象に行われております。
　事業の運営につきましては、白木谷公民館運営審議委員の御協力、御支援をいただき、地域の中で安心して健やかに過ごすことができるよう、放課後と週末等に、子供たちの安全・安心な活動拠点である居場所を設け、子供たちとともにスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動や交流活動に取り組み、子供たちの健やかな育ちや学びを支援する事業として実施いたしております。
　また、「学び合い・支え合い」地域活性化推進事業の実施について、野田公民館の運営審議委員会の数名が、新しく実行組織をつくり準備をしていただいております。
　子育ての支援や高齢者の皆様の積極的な参加をいただき、生涯学習を充実させる取り組みを推進してまいります。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成19年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、861万8，000円の増額計上であります。
　歳出では、物部川合同堰改修事業計画作成の実施主体を南国市から物部川合同堰改修事業協議会とすることに伴い委託料1，000万円を減額計上し、物部川合同堰改修事業分担金355万8，000円を増額計上をいたしました。
　また、老人保健特別会計における国・県・支払基金返還金の財源として老人保健特別会計繰出金1，506万円を増額計上いたしました。
　歳入では、物部川合同堰改修事業計画作成の実施主体の変更に伴い高知市・香美市・香南市からの分担金144万2，000円並びにこうち農業確立支援事業費県補助金500万円を減額計上し、老人保健特別会計繰出金の財源として、繰越金1，506万円の増額計上により対応いたしました。
　議案第２号平成19年度南国市老人保健特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、1，506万円の増額計上であります。
　歳出としまして、平成18年度に超過して交付を受けている支払基金交付金853万3，000円、国庫補助金35万1，000円及び県負担金617万6，000円、合計1，506万円を諸支出金に返還金として増額計上をいたしました。
　その財源としましては、一般会計繰入金1，506万円を繰り入れることにより対応いたしました。
　議案第３号市議会の議員が附属機関の委員を兼ねる場合の委員報酬の支給調整措置の実施に伴う関係条例の整備に関する条例、南国市財政審議会の答申を受け、市議会の議員が議員の職責上、市の各附属機関の委員に選任されている場合、附属機関の委員として受けるべき委員報酬について、その支給の調整措置を行うために、関係する条例を改正するものであります。
　議案第４号南国市公告式条例の一部を改正する条例、条例の公布等の掲示場所について市役所前の掲示場のみに掲示するよう変更するために、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第５号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第11号）が平成19年３月31日に施行され、選挙執行経費の基準額が改正されたことに伴い、本条例の投票管理者等の報酬について、改正するものであります。
　また、特別土地保有税審議会につきましては、平成15年に廃止されておりますので、その委員報酬の項を削除するものであります。
　議案第６号南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例、国土交通省が都市再生街区基本調査事業により設置した街区基準点（街区三角点14点・街区多角点45点：公共基準点２・３級扱い）の管理が移行されることに伴い、平成19年10月１日から公共基準点として管理することとなりました。
　この公共基準点の証明の手数料を定めるために、本条例の一部を改正するものであります。
　また、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）に基づき、鳥獣飼養に関する文言を変更するものであります。
　議案第７号市道の廃止について、本議案の希望の家線（整理番号5043）は、重症心身障害児施設「土佐希望の家」及び特別養護老人ホーム「土佐清風園」の両施設移転により、市道としての目的を達し終えたので、廃止するものであります。
　つきましては、道路法第10条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　位置図を添付いたしております。
　議案第８号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の松本和子氏は、平成19年２月28日をもって辞任したため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。
　森本清一氏は、後任者として適任者と考え、同氏を人権擁護委員として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　裏面に同氏の略歴を記載をいたしております。
　報告第１号平成19年度南国市老人保健特別会計補正予算の専決処分の承認について、平成18年度に歳入見込みの国庫負担金及び支払基金交付金の一部が平成19年度の歳入となることにより、平成18年度決算見込みで、１億3，285万7，000円の不足額が生じました。この補てんに翌年度の歳入を繰り上げて充用する必要が生じましたので、平成19年度予算におきまして歳入歳出それぞれ１億3，285万7，000円を追加し、専決処分したものであります。
　報告第２号平成18年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、農林水産業費関係では、県営事業負担金において、農道整備で県道との交差点部分の協議に、圃場整備で果樹移転作業にそれぞれ不測の日数を要したことにより1，739万4，000円を繰越処置いたしました。
　土木費関係では、街路事業高知南国線整備事業において、用地・補償の交渉に不測の日数を要し6，956万6，000円を繰越処置いたしました。
　教育関係では、国の繰越予算及び補正予算に伴う大篠小学校及び国府小学校に係る小学校校舎耐震補強事業費8，156万4，000円及び国の補正予算に伴う北陵中学校に係る中学校校舎耐震補強事業費5，889万3，000円を繰越処置いたしました。
　報告第３号平成18年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、公共下水道事業において、新川雨水幹線に関しては国道横断箇所の工法について国との協議に、後免汚水幹線に関しては下流部の実施設計において国・県・土佐電気鉄道株式会社との協議にそれぞれ不測の日数を要し9，166万3，000円を繰越処置いたしました。
　報告第４号平成18年度南国市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、介護保険一般管理費において、介護・国民健康保険・後期高齢者医療における特別徴収処理システムの構築に不測の日数を要し194万8，000円を繰越処置いたしました。
　報告第５号南国市国民保護計画の報告について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）に基づき、国民の保護のための措置の
　(1)総合的な推進に関する事項
　(2)警報の伝達、避難、救援などに関する事項
　(3)県、他の市町村や関係機関との連携に関する事項
などを体系的にまとめた南国市国民保護計画を作成しましたので、同法第35条第６項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　以上をもちまして私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（高橋　学君）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
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○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明16日から20日までの５日間は休会し、６月21日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　６月21日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前10時53分　散会