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議会議事録

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検索結果 »  平成27年 第384回市議会定例会(開催日:2015/06/12) »

議員提出意見書


○議長(前田学浩君) ただいま議発第1号から議発第12号まで、以上12件の意見書等が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第1号
南国市議会会議規則の一部を改正する規則

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。
    平成27年6月25日提出
        提出者 南国市議会議員   野村新作
        賛成者    〃      西原勝江
         〃     〃      土居恒夫
         〃     〃      中山研心
         〃     〃      村田敦子
         〃     〃      岩松永治
         〃     〃      土居篤男
         〃     〃      岡崎純男
         〃     〃      高木正平
         〃     〃       西本良平

南国市議会議長 前 田 学 浩 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第1号
 
     南国市議会会議規則の一部を改正する規則
  
 南国市議会会議規則(昭和42年南国市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

第2条に次の1項を加える。
2 議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
第84条に次の1項を加える。
2 委員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ委員長に欠席届を提出することができる。

 附則
 この規則は、公布の日から施行する。
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第2号
「安全保障関連法」の制定について慎重審議を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成27年6月25日提出
        提出者 南国市議会議員   今西忠良
        賛成者    〃      土居恒夫
         〃     〃      西川 潔
         〃     〃      高木正平
         〃     〃      中山研心
         〃     〃      西本良平
         〃     〃      岩松永治
         〃     〃      村田敦子
         〃     〃      小笠原 治 幸
         〃     〃      岡崎純男
         〃     〃      福田 佐和子
         〃     〃      土居篤男
         〃     〃      西岡照夫
         〃     〃      野村新作
         〃     〃      浜田 勉
         〃     〃      浜田和子
         〃     〃      西原勝江

南国市議会議長 前 田 学 浩 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第2号
「安全保障関連法」の制定について慎重審議を求める意見書

 今国会で、集団的自衛権行使を認める一連の法案の成立がはかられようとしている。それに対して、日本国憲法によって禁じられてきた武力行使に日本が大きく踏み出すのではないかと、国民の間に危惧が広がっている。
 政府の「安全保障関連法」案では、これまで禁じられていた「戦闘地域」への自衛隊派兵を認めようとしている。自衛隊の武器使用についても、「自己防護」(正当防衛)に限られていたものから、大きく拡大されようとしている。これでは、自衛隊の任務の危険性が高まり、戦死者を出すことも懸念される。また、「存立危機事態」と政府が判断すれば、集団的自衛権を発動する仕組みをつくろうとしている。そして、「重要影響事態」と政府が判断すれば、「日本周辺」に限らず世界中で米国の戦争支援を行おうとしている。さらに、「国際平和支援法」という名で、自衛隊海外派兵の恒久法をつくろうとしている。このように、日本が戦争にまき込まれる危険性が大きくなる。
 外交・防衛は国の専権事項とされているが、集団的自衛権の行使容認とそれに伴う法整備は、地方公共団体にとっても無関係ではなく、住民の福祉の増進の観点から重要な関心事である。今年は、戦後70年の節目の年である。わが市においても、多くの戦死者、戦災者を出したことを私たちは忘れてはならない。住民のいのちとくらし・安全に責任を負う自治体として、「安全保障関連法」の早急な制定を看過することはできない。
 よって、第189回国会に法案が提出された「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」の制定について慎重審議されるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月25日
                               南 国 市 議 会

衆議院議長    大島理森 様
参議院議長    山崎正昭 様
内閣総理大臣    安倍晋三 様
防衛大臣    中谷 元 様
外務大臣    岸田文雄 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第3号
いわゆるヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対し、根絶を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成27年6月25日提出
        提出者 南国市議会議員   中山研心
        賛成者    〃      野村新作
         〃     〃      西岡照夫
         〃     〃      西本良平
         〃     〃      高木正平
         〃     〃      西川 潔
         〃     〃      岩松永治
         〃     〃      土居恒夫
         〃     〃      浜田和子
         〃     〃      西原勝江
         〃     〃      今西忠良
         〃     〃      小笠原 治 幸
         〃     〃      岡崎純男
         〃     〃      土居篤男
         〃     〃      村田敦子
         〃     〃      福田 佐和子
         〃     〃      浜田 勉

南国市議会議長 前 田 学 浩 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第3号
いわゆるヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対し、根絶を求める意見書

 この間、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチ(憎悪表現)が大きな社会問題となっている。
 言うまでもなく、人種や民族、国籍等の違いを理由として、その属性を有する集団や個人に対し、差別、憎悪、排除、暴力を扇動し、または侮辱することは決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは、極めて遺憾である。
 昨年8月28日に国連人種差別撤廃委員会が採択した日本政府に対する最終見解は、抗議する権利を奪う口実になってはならないことを前提とし、「社会的弱者がヘイトスピーチから身を守る権利」を再確認するよう指摘し、憎悪及び人種差別の表明やデモ・集会における差別的暴力に断固として対処するよう求めている。
 また、最高裁判所は昨年12月9日付けの決定で、京都朝鮮第一初級学校の付近で、いわゆるヘイトスピーチを行った団体及びその構成員らに対し、その発言を人種差別撤廃条約にいう人種差別に該当すると認定するとともに、同団体の示威活動等の行為が表現の自由によって保護されるべき範囲を超えているとして、この行為の差し止めを命じた下級審判決に対する上告を棄却し、確定させたところである。
 よって、国におかれては、差別のない多文化共生社会の実現に向け、ヘイトスピーチを禁止するなど、その根絶に向けた対策を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月25日
                               南 国 市 議 会

衆議院議長    大島理森 様
参議院議長    山崎正昭 様
内閣総理大臣    安倍晋三 様
法務大臣    上川陽子 様
内閣官房長官    菅 義偉 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第4号
「国の責任による35人以下学級の前進」をもとめる意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成27年6月25日提出
        提出者 南国市議会議員   福田 佐和子
        賛成者    〃      岩松永治
         〃     〃      西川 潔
         〃     〃      高木正平
         〃     〃      西本良平
         〃     〃      西岡照夫
         〃     〃      野村新作
         〃     〃      土居恒夫
         〃     〃      浜田和子
         〃     〃      西原勝江
         〃     〃      中山研心
         〃     〃      今西忠良
         〃     〃      小笠原 治 幸
         〃     〃      岡崎純男
         〃     〃      土居篤男
         〃     〃      村田敦子
         〃     〃      浜田 勉

南国市議会議長 前 田 学 浩 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第4号
「国の責任による35人以下学級の前進」をもとめる意見書

 さまざまな課題を抱えた子どもたちが増えていく中、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきました。国は、地方の動きに後押しされ、2011年度は小1で、2012年度は予算措置で小2の35人学級を実施しました。しかし、2013年度以降は、35人学級の前進は3年連続で見送られ、教職員定数改善計画についても1959年に開始して以来初めて、自然減を上回る教職員定数の「純減」が2年連続で強行されました。
 国に先駆けて少人数学級を実施している自治体では、学級規模が小さくなることで不登校や生活指導の件数が減り、学習に対する理解や意欲も高まり、また、定数増で教職員が子どもと向き合う時間が増えて学校が落ち着いてきたなど、これらの施策が有効であることが報告されています。
 文部科学省は、1月27日に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について」を各都道府県教育長等に通知し、小規模校の統廃合を押しつけようとしています。国が本来行うべきは、教育の機会均等とその水準の維持向上です。子どもの数が減少している今、わずかな教育予算増だけで35人以下学級を計画的に前進させていくことが可能です。子どもたちの学ぶ権利を奪う統廃合ではなくて、35人以下学級などの教育条件整備こそ行うべきです。
 2月23日の衆議院予算委員会で安倍首相は、「小学校1年生、2年生では(35人学級を)実現をしているわけでございますが、さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい」と答弁しました。35人以下学級の拡充は圧倒的多数の父母・教職員・地域住民の強い願いであり、自治体独自の少人数学級は今年度も確実に前進していますが、自治体間の格差が広がっています。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って35人以下学級の前進とそのための教職員定数改善をおこなうことが強く求められています。
以上の趣旨に沿って、下記の事項について、国に要望いたします。
                 記
 1.国の責任で、小学校3年生以降の35人以下学級を計画的に前進させること
 2.国は35人以下学級実現のため、標準法を改正して教職員定数改善計画を立てること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月25日
                               南 国 市 議 会

衆議院議長    大島理森 様
参議院議長    山崎正昭 様
内閣総理大臣    安倍晋三 様
文部科学大臣    下村博文 様
財務大臣    麻生太郎 様
総務大臣    高市早苗 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第5号
「大学生への給付制奨学金創設」を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成27年6月25日提出
        提出者 南国市議会議員   村田敦子
        賛成者    〃      土居恒夫
         〃     〃      岩松永治
         〃     〃      西川 潔
         〃     〃      高木正平
         〃     〃      西本良平
         〃     〃      西岡照夫
         〃     〃      野村新作
         〃     〃      浜田和子
         〃     〃      西原勝江
         〃     〃      中山研心
         〃     〃      今西忠良
         〃     〃      小笠原 治 幸
         〃     〃      岡崎純男
         〃     〃      土居篤男
         〃     〃      浜田 勉
         〃     〃      福田 佐和子

南国市議会議長 前 田 学 浩 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第5号
「大学生への給付制奨学金創設」を求める意見書

 文部科学省の2014年度「学校基本調査」によれば、高等教育機関(大学・短大・高専・専修学校)への進学率は8割に達しています(過年度高卒者等を含む)。その約半数が貸与制奨学金を利用し、多くの学生が多額の借金を抱えて卒業しています。今日、貸与制奨学金制度の前提である正規職員での安定した雇用制度は崩壊し、低賃金・不安定な非正規労働者が若者や女性の5割を超えています。
大卒で正規に就いても3割が3年で退職し、一旦正規から非正規になると、再び正規に戻れる保障はなく、「結婚ができない」「結婚しても子どもを産み育てる自信がない」という若者が増えて深刻な社会問題となっています。
日本政府は2012 年9月、国際人権規約13条2項(b)(c)の留保を撤回しました。この規約は、教育の「権利の完全な実現」のために(a)初等(b)中等(c)高等教育の無償化を柱にした保障、(e)「適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善」等を求めています。給付制奨学金を意味する(e)「適当な奨学金」については批准済みにもかかわらず、35年経過しても未だに実現されていません。
OECD加盟34ヵ国中、17カ国が大学授業料を無償(有償でも極めて安価)としています。授業料が有償の国にはすべて給付制奨学金がありますが、日本にはありません。日本とアイスランド以外の32ヵ国には給付制奨学金がありますが、アイスランドは大学の授業料は無償です。つまり、大学の授業料が有償で給付制奨学金がないのは日本だけという恥ずべき状態となっています。
日本の「教育機関への公財政支出の対GDP比(2011年度)」は3.8%でOECD諸国の中では5年連続最下位となっています。段階的にOECD平均並みの5.6%まで引き上げていけば、就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。一日も早く、公私ともに高校・大学の無償化を前進させ、社会全体で高校生・大学生の学びを支えることが強く求められています。
よって、下記の事項について、国に要望します。
1.国は、教育予算を増やして、大学生に対する「給付制奨学金」制度をつくること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月25日
                               南 国 市 議 会

衆議院議長    大島理森 様
参議院議長    山崎正昭 様
内閣総理大臣    安倍晋三 様
文部科学大臣    下村博文 様
財務大臣    麻生太郎 様
総務大臣    高市早苗 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第6号
特別支援学校の「設置基準」策定を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成27年6月25日提出
        提出者 南国市議会議員   福田 佐和子
        賛成者    〃      岩松永治
         〃     〃      高木正平
         〃     〃      西川 潔
         〃     〃      西本良平
         〃     〃      西岡照夫
         〃     〃      野村新作
         〃     〃      土居恒夫
         〃     〃      浜田和子
         〃     〃      西原勝江
         〃     〃      中山研心
         〃     〃      今西忠良
         〃     〃      小笠原 治 幸
         〃     〃      岡崎純男
         〃     〃      土居篤男
         〃     〃      村田敦子
         〃     〃      浜田 勉

南国市議会議長 前 田 学 浩 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第6号
特別支援学校の「設置基準」策定を求める意見書

 全国的に特別支援学校の児童・生徒数の増加がすすみ、在籍者数はこの10年間で3万6800人増えています(2014年文科省調査)。この背景には、特別支援学級や特別支援学校における教育への国民的な理解がすすみ、「一人ひとりに見合った丁寧な教育をしてほしい」という保護者等の願いが拡がっていることがあります。一方学校建設はほとんどすすまず、150人規模の学校に400人以上の児童・生徒が押し込まれるなど、子どもたちの学ぶ権利を奪うばかりか、いのちと健康をも脅かしています。
 普通教室確保のために、一つの教室を薄いカーテン1枚で仕切って使うことなどが常態化し、隣のクラスの先生や子どもの声も筒抜けになり、落ち着いた授業にはなりません。図書室や美術室、個別指導の部屋などの指導上必要な特別教室が普通教室に転用され、医療的ケアが必要な子どもと動き回る子どもが同じ空間で過ごさざるをえない状況も生まれています。トイレの数さえ足りなくなり、待ちきれなくて失敗する子もあり、子どもの自尊心を傷つけています。
 全国で不足している教室が、普通教室だけで3963教室(2014年)にのぼることを文科省調査も認めています。
 こういった事態の根幹にあるのが、幼稚園から小中学校、高校、大学、専門学校まですべてにある「設置基準」が特別支援学校だけにないことです。「設置基準」というのは、「学校を設置するのに必要な最低の基準」であり、設置者はこの基準の「向上を図ることに努めなければならない」とされています。小学校の「設置基準」では、12〜18学級が「標準とする」とされ、それ以上は「過大校」という扱いになり、新たな学校建設や増設が検討されます。ところが、特別支援学校では80学級を超える学校があっても、普通教室をカーテンで仕切ったり、特別教室をつぶしてしまったり、子どもと教職員に負担を強いるだけで、学校の新増設は進んでいません。
 よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
1. 特別支援学校の「設置基準」を策定すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月25日
                               南 国 市 議 会

内閣総理大臣    安倍晋三 様
文部科学大臣    下村博文 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第7号
「先生のいない教室」・教職員不足を解消するために、臨時教職員・正教職員確保のための一層の施策充実を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成27年6月25日提出
        提出者 南国市議会議員   浜田 勉
        賛成者    〃      土居恒夫
         〃     〃      岩松永治
         〃     〃      西川 潔
         〃     〃      高木正平
         〃     〃      西本良平
         〃     〃      西岡照夫
         〃     〃      野村新作
         〃     〃      浜田和子
         〃     〃      西原勝江
         〃     〃      中山研心
         〃     〃      今西忠良
         〃     〃      小笠原 治 幸
         〃     〃      岡崎純男
         〃     〃      村田敦子
         〃     〃      土居篤男
         〃     〃      福田 佐和子

南国市議会議長 前 田 学 浩 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第7号
「先生のいない教室」・教職員不足を解消するために、臨時教職員・正教職員確保のための一層の施策充実を求める意見書

 高知県では今、教職員不足が深刻です。
 教職員の異動発表時に「臨時が5名着任する予定である」と説明された学校で、臨時教員は3名しか着任せず、その席は空白のまま授業が行われている学校があります。病気休暇の代替教員が配置されず、教頭先生が学級担任になって授業を行っている学校があります。学力向上対策等で支援員を配置する予定であったにもかかわらず、配置する人がいないという理由で未着任のまま、例えば別室での少人数指導や放課後の加力指導が出来ないままの学校があります。養護教諭として着任する人がいないので、隣接校の者に兼務発令をして日常の業務をこなしている学校があります。小学校一年生で県独自の30人学級措置をしようとしても、異動発表後に児童数が判明したため新たに配置できる教員がいないとの理由で必要な教員が配置されず、30人学級の措置が出来ないままで一年間授業をしようとしている学校があります。
 これらはすべて、臨時教職員が不足していることから生まれる事態です。こうした事例がすでに30校以上の学校で起こっています。該当する市町村教委では、対応に苦慮しているのが現実です。
 高知県では一年間に約300人の教職員が病気休暇・産休等で現場から離れることが起こっています。年度の最初である一学期の時点でこれだけの臨時教職員がいない状態では、これから先の代替教員確保が大変危惧されます。
 子どもたちに教育を保障するためにも、県の施策である学力向上を図るためにも、「先生のいない教室」を未然に防ぐために、今こそ教職員の確保に対する緊急の取り組みが必要です。
 以上の理由により、県並びに県教育委員会に次の事項を実現するよう、強く要請します。
1.臨時教職員と高知県での教員志望者の確保に向けて、緊急かつ特段の配慮と措置を行うこと。また、より一層の臨時教職員の待遇改善を実現すること。
2.必要な教職員は、正教職員で確保すること。
3.教職員の病休取得者が減るよう、労働安全衛生の施策を充実させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月25日
                               南 国 市 議 会

高知県知事    尾崎正直 様
高知県教育長    田村壮児 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第8号
地方財政の充実・強化を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成27年6月25日提出
        提出者 南国市議会議員   中山研心
        賛成者    〃      今西忠良
         〃     〃      西本良平
         〃     〃      岩松永治
         〃     〃      野村新作
         〃     〃      西川 潔
         〃     〃      西岡照夫
         〃     〃      土居恒夫
         〃     〃      高木正平
         〃     〃      小笠原 治 幸
         〃     〃      岡崎純男
         〃     〃      土居篤男
         〃     〃      村田敦子
         〃     〃      浜田和子
         〃     〃      西原勝江
         〃     〃      浜田 勉
         〃     〃      福田 佐和子

南国市議会議長 前 田 学 浩 様
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 議発第8号
地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。
 しかし、経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリーバランスの黒字化をはかるため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減にむけた議論が進められています。
 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
 このため、2016年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。

1.社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。とくに、今後、策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。
2.子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括生活ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
3.復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。
4.法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
5.地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振替えること。
6.地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月25日
                               南 国 市 議 会

内閣総理大臣    安倍晋三 様
内閣官房長官    菅 義偉 様
総務大臣    高市早苗 様
財務大臣    麻生太郎 様
内閣府特命担当大臣
             甘利 明 様
(経済財政政策担当)
経済産業大臣    宮沢洋一 様
地方創生担当大臣    石破 茂 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第9号
原発再稼働に反対する意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成27年6月25日提出
        提出者 南国市議会議員   村田敦子
        賛成者    〃      中山研心
         〃     〃      今西忠良
         〃     〃      浜田 勉
         〃     〃      福田 佐和子
         〃     〃      土居篤男

南国市議会議長 前 田 学 浩 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第9号
原発再稼働に反対する意見書

 2011年3月11日の東京電力福島第一原発の事故は未曽有の災禍をもたらし、今日でも日量2億4000万ベクレルという放射性物質が放出され続け、昨年末に65万トン以上となった放射能汚染水は度々外部に流出し海に流れ込んでいる。
 事故の解明もされず事故収束にはほど遠い現状のままに、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働を行おうとしている。現在の原発技術は、過酷事故(炉心溶融に至る重大事故)の可能性も排除できず、使用済み核燃料の安全な処分も出来ない未完成で危険な物である。世界有数の地震国であり、世界で1、2の津波国である日本に原発が集中的に立地していること自体、危険極まりないことである。
 2014年9月27日の御嶽山噴火、2015年5月29日口永良部島の爆発的噴火と火砕流、2015年5月30日小笠原諸島西方沖地震では、初めて北海道から沖縄まで47都道府県全てで震度1以上を観測、箱根山では火山性地震が頻発、桜島でも爆発的噴火が今年600回を超えている。
 今、日本列島の地下ではマグマが沸騰している。こんな時に原発再稼働は許されない。日本のいずれの地でも二度と福島のような原発事故を起こしてはならない。
よって、国会及び政府においては国内全ての原発再稼働を認めないことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月25日
                               南 国 市 議 会

衆議院議長    大島理森 様
参議院議長    山崎正昭 様
内閣総理大臣    安倍晋三 様
経済産業大臣    宮沢洋一 様
環境大臣    望月義夫 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第10号
国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金の確立をもとめる意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成27年6月25日提出
        提出者 南国市議会議員   土居篤男
        賛成者    〃      中山研心
         〃     〃      今西忠良
         〃     〃      村田敦子
         〃     〃      浜田 勉
         〃     〃      福田 佐和子

南国市議会議長 前 田 学 浩 様
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 議発第10号
国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金の確立をもとめる意見書

2014年4月の高校入学生から「高校無償化」への所得制限が導入されました。
これは、「あなたの学びを社会全体で支えます」という「高校無償化」制度の理念を根本からふみにじり、「原則無償」から「原則有償」へと制度を大きく後退させるものです。それは、高校生や父母、国民に対する約束違反であると同時に、政府が2012年に留保を撤回した、中等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約に違反する、世界への約束違反でもあります。
導入1年目となった2014年度には、「就学支援金」「奨学給付金」などの紛らわしい名称による保護者の誤解、4月・7月など複数回の申請が必要であり、そのたびに違う年度の課税証明書が必要とされ、一人親世帯の個人情報に係わる記述も大きな問題となりました。私たちは文部科学省に対して、上記の問題点等について、職場からの要望や都道府県教委調査結果を踏まえた改善を要求してきましたが、一人親世帯の理由の記載の簡略化(チェック式)、生徒・保護者の記載を原則信用して個別の証明書等を求める必要はないなど、2015年度に向けた若干の手続の改善が行われました。しかし、実質的な給付制奨学金となった「奨学のための給付金」については、自治体に丸投げしているため、申請の時期や保護者への通知等で自治体ごとによって大きなばらつきが生じており、給付が年明けになっている自治体もあります。また、その財源が年収910万円以上の世帯の高校生から徴収した授業料であることが大きな問題として残っています。
権利としての学ぶ権利を保障するため、世界にも例のない「高校授業料への所得制限導入」は直ちに中止し、教育予算を増やした上で、「高校無償化」を復活し、「奨学給付金」を拡充して給付制奨学金を確立していくことが求められます。
 よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
1.国は、教育予算を増やして「高等学校等就学支援金」への所得制限をやめて「高校無償化」を復活すること
2.国は、教育予算を増やして、「奨学給付金」を拡充して、高校生への給付制奨学金を確立すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月25日
                               南 国 市 議 会

衆議院議長    大島理森 様
参議院議長    山崎正昭 様
内閣総理大臣    安倍晋三 様
文部科学大臣    下村博文 様
財務大臣    麻生太郎 様
総務大臣    高市早苗 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第11号
共通番号制度(マイナンバー)法の施行を止め、同法改定法の廃案を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成27年6月25日提出
        提出者 南国市議会議員   土居篤男
        賛成者    〃      今西忠良
         〃     〃      浜田 勉
         〃     〃      村田敦子
         〃     〃      福田 佐和子

南国市議会議長 前 田 学 浩 様
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 議発第11号
共通番号制度(マイナンバー)法の施行を止め、同法改定法の廃案を求める意見書

 今年の10月にも番号通知することを予定しているマイナンバー制度は国民の不安を大きくしています。又事業所にも従業員の給与からの税・社会保険料の天引きの手続きなどに番号を使うことが義務づけられているため、従業員本人はもちろん配偶者扶養親族の番号も勤め先に申告する事が求められます。企業側はアルバイトを含め従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められており、対応に追われています。システムの更新や整備の費用や人的体制確保が重い負担となってのしかかり、悲鳴が上がっています。実務を担う自治体職員の業務も過重になっています。
 多大な負担を求めながら、国民にも企業にもマイナンバーの恩恵はほとんどありません。政府は公的年金の申請のさいなどで、複数の手間が省けると盛んに宣伝しますが、多くの人にとっては一生に一度あるかないかの手続きです。個人番号を他人に知られないように管理するための労力に見合うような利点とはいえません。むしろ他人による番号の不正利用や、個人情報の流出によってもたらされる被害の方がはるかに深刻です。
 このコンピューターによるデーター管理が、いかに難しいかが早くも証明されました。日本年金機構では年金の個人情報を管理しているシステムがウイルスによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など125万件にのぼる個人情報が流出した事を発表しました。今後成りすましなどによる年金の詐取など懸念されます。公的年金の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理の脆弱性と絶対安全などないことを示しており、10月に番号通知を開始する共通番号制度(マイナンバー)の前提が崩れていることを浮き彫りにしています。しかもまだ施行もしていないのに、国民の預貯金や健康診断情報など民間機関が扱う情報にも拡大する法案まで提出しています。さらにカルテや診療報酬明細など医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々に拡大する方針を打ち出しています。ひとたびマイナンバーが流出すれば計り知れない被害を国民がこうむる致命的欠陥制度です。
 よって南国市議会は共通番号制度(マイナンバー)法を廃止するよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月25日
                               南 国 市 議 会

内閣総理大臣    安倍晋三 様
総務大臣    高市早苗 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第12号
18歳の初選挙を死票のない、比例代表制度で迎えたい。早期の選挙制度改善を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
   平成27年6月25日提出
        提出者 南国市議会議員   浜田 勉
        賛成者    〃      福田 佐和子
         〃     〃      土居篤男
         〃     〃      村田敦子

南国市議会議長 前 田 学 浩 様
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 議発第12号
18歳の初選挙を死票のない、比例代表制度で迎えたい。早期の選挙制度改善を求める意見書

 今、選挙制度をめぐっては人口を基準にして司法はきびしく定数を戒めている。また選挙では若い人の高い棄権率の解決策として、政治への参画を求め18歳で選挙権が行使できるようになる。
 公職選挙法は規制ばかりで自由な訪問活動や対話、宣伝活動ができないように仕組まれている。買収以外は投票日も含めた選挙活動を保障したら、投票率は大きく上がる事は必定。
 18歳の初選挙から49%の死票が出る制度では面白味も楽しみもない。1票1票が生かされる比例代表制こそ、民意を受けとめる制度である。比例は合区という行政の分断もなく、世界的に確かめられた民意掘り起こしの選挙制度であり、早期に小選挙区制から比例代表制への選挙制度改善を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月25日
                                南 国 市 議 会

内閣総理大臣    安倍晋三 様
総務大臣    高市早苗 様
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) お諮りいたします。この際、以上12件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) この際、議発第1号から議発第12号まで、以上12件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。議題となりました12件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) これより採決に入ります。
 まず、議発第1号から議発第8号まで、以上8件を一括採決いたします。以上8件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 御異議なしと認めます。よって、議発第1号から議発第8号まで、以上8件は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第9号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(前田学浩君) 起立少数であります。よって、議発第9号は否決されました。
 次に、議発第10号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(前田学浩君) 起立少数であります。よって、議発第10号は否決されました。
 次に、議発第11号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(前田学浩君) 起立少数であります。よって、議発第11号は否決されました。
 次に、議発第12号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(前田学浩君) 起立少数であります。よって、議発第12号は否決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
 これにて第384回南国市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。
      午前10時19分 閉会