質問者：岩松永治

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　３番岩松永治君。
　　　　　　〔３番　岩松永治君登壇〕
○３番（岩松永治君）　第384回南国市議会定例会での一般質問も最後となりました。大変お疲れのこととは存じますが、御答弁をよろしくお願いします。
　まず初めに、消防行政についてです。
　先月末に南国市水防訓練が予定されていましたが、その詳細をお聞きします。参加団体と訓練内容についてお聞かせください。
　皆さん御存じのとおり、ことしの訓練は残念ながら中止となりました。中止の判断については前もって決められていたことですので、仕方がないことです。ただ、来年以降も雨の場合は中止にするのかということです。災害は天候に関係なくいつ起こるかわかりません。さまざまな事情があるとは思いますし、参加団体によっては雨で中止としても、消防団については雨天時でも訓練を実施する方向で検討していただけないでしょうか。この件については、消防団の幹部会に諮ってからになるとは思います。いつもいい条件の中での訓練しか経験していないのであれば、悪天候での活動は経験不足のために支障を来すことも考えられると思います。災害が起こる前にさまざまな想定をして訓練はされていますので、それと同じ考え方で、事前に悪条件で訓練することにより団員のさらなる技能向上、資質向上にもつながり、悪条件で訓練することによりその経験が生かされ、そして課題も見えてくると思います。特に全体での訓練だからこそ、課題をその日に全員で共有できるメリットもあります。
　訓練を計画するに当たっては、担当者を含め多数の関係者がかかわり、時間と労力がかかっています。一生懸命に考えて計画いただいたことが雨で全て中止になることを考えますと、それまでの御苦労が無駄になってしまい、残念でなりません。警報の発令や台風が接近している場合は中止もやむを得ないですが、それ以外の天候なら実施できる訓練を用意してみてはいかがでしょうか。
　私が提案するのは、簡単に言うと晴天用、雨天用です。詳しく説明すると、晴天用はこれまでどおりの訓練、雨天用は内容を縮小し、雨天でも参加可能な団体での訓練とするものです。訓練については、厳しい言い方となりますが、訓練のための訓練では意味がありません。訓練計画書に記されている自然災害を想定し、被害の軽減を図るための応急対策活動を実施することにより、身近な災害への対応力とそれぞれの役割、協力体制の重要性を周知し、安全で安心できる住民生活の基盤づくりを目指すという目的を達成するため、そして年に１度しかない南国市を挙げての全体の訓練の意味と意義を、私も含めていま一度再認識、再確認できればと思い、質問させていただきました。
　次に、消防団の食料備蓄についてです。
　以前にも私が消防職員と消防団の各屯所への水や食料の備蓄について質問しました。そのときの消防長の答弁は、災害が発生した場合、特に災害対策本部が設置される災害規模の場合には、南国市地域防災計画で策定をされております食料の供給の項目に従いまして、救助活動に従事する者にも確保されることとなっています。また、災害対策本部が設置されるほどの規模ではない場合で活動時間が長時間に及ぶ場合には、必要な食料や水分等は消防本部で確保いたします。今回御提案のありましたように、消防団員の食料備蓄につきましては、早速消防団幹部とも協議を行い、必要ということになりましたら、セット内容や備蓄数量など具体的な検討も進めてまいりたいと考えております、とのことでした。その後の経過と進捗状況についてお聞きします。
　備蓄は、備蓄品を購入できる補助メニューや本市の財源の見通し、備蓄品の消費期限の問題など課題も多いことと思いますが、最近では特に全国各地で地震や噴火といった自然災害が多数発生し、高知県においても南海トラフ巨大地震がいつ発生してもおかしくない状況下にあり、災害発生時には水と食料が必ず必要となります。災害が発生してから後悔しないために、消防団への食料備蓄の年次計画を立て、早期に配備できないかを再度お聞きします。それにより、消防団員も安心して円滑に活動ができることと思います。私が所属している久礼田分団では、団員の提案により、試しに長期保存可能な食料をネットで一部購入しました。このように、自分たちのわずかな報酬、手当を使ってまで団員は食料備蓄の必要性、重要性を認識しています。今後も市で確保できないというのであれば、早期に自分たちで購入し、備える必要がありますので、今後の見通しも含めての答弁をお願いします。
　次に、教育行政についてお伺いします。
　初めに、小中学校の環境整備についてですが、特に冷暖房設置についてお聞きします。
　この件は、土居恒夫議員が平成25年第372回南国市議会定例会で質問していますが、その後の進捗状況も含めて御質問いたします。
　文部科学省が発表している平成26年度全国公立学校施設の空調設備設置状況調査によると、公立小中学校における普通教室、特別教室の全保有室数82万1,693室のうち、空調設備を設置している室数は24万5,937室であり、設置率は29.9％で、前回の18.9％から11ポイント増となっています。高知県の普通教室と特別教室での冷房設置率は22.4％で、３年前に比べて8.8％上昇しています。全国、高知県ともに設置数は増加傾向であることがわかります。設置率で１位は東京都81.3％、２位は香川県69.2％、３位は沖縄県65％となっています。香川県は、３年前の19％から大きく上昇し、全国平均もかなり上回っています。この資料を見ると、各地方で設置状況にばらつきがあり、そのことから、学校設備の整備状況は自治体の財政状況や姿勢次第で大きく変わるということがわかります。
　そのときの土居議員への答弁では、教育環境の整備につきましては、子供たちが落ちついて学習できる場の提供や子供たちの教育の充実のために必要不可欠なものであります。南国市教育委員会といたしましても、空調機器を初めとする教育環境の整備を進めているところであります。しかしながら、全教室へのエアコンの設置については大きな財政負担がかかってきますので、可能な範囲での環境整備に取り組んでいるのが現状です。現在、南国市内の小中学校の空調機器の設置状況といたしましては、空港近隣の学校の防音対策として、大篠小、大湊小、香長中の３校に空調機器を設置しています。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されますので、体育祭や運動会の練習において十分な水分補給を行うことや適宜休憩をとるなど注意喚起し、熱中症を予防していきたいと考えておりますとのことでした。
　可能な範囲での環境整備に取り組んでいるのが現状とのことでしたが、その後の空調設備設置状況はどのようになっているのでしょうか。約２年前と全く変わっていないのが現状ではないでしょうか。地球温暖化の影響により今後も暑い日が続くことが予想されます。長い梅雨時期にじめじめした環境での学校生活が始まり、夏は長期間、暑い中での学校生活をしなくてはなりません。長期間の夏休みがあるとはいえ、９月も残暑の厳しい暑い日が続きます。暑い日に参観日に行った保護者ですら、短時間でこの暑さはこたえます。子供たちは休み時間や体育の授業で運動場へ出ることも多く、汗も多くかいて、体温が上昇しています。想像してみてください。暑くて何もしなくても汗が出てくる状況、その汗をタオルでふきながらの授業、腕についた汗のせいで書きづらいノートと一日中向き合っていると、いらいらしてストレスがたまると思います。それが毎日毎日続くことを考えると、何とか学習環境を変えてあげたいと思うのは当然です。教室内に用意された扇風機だけでは暑さ対策の解決策とはなっていません。また、財政負担のことをいつまでも言っていても何の改善にもつながりません。
　まず、冷暖房について考えてみると、今やほとんどの家庭には冷暖房が設置されています。そして、今やどこへ行っても冷暖房は設置されています。南国市では、一部を除いて、幼稚園、保育所、保育園にもほぼ設置されており、学童クラブにも全て設置されています。県立高校は順次全体に設置が進められています。大人への成長の準備段階で一番大切な学習をする場である小中学校、義務教育の間だけが冷暖房が設置されてないこの状況をどう思われますか。
　防音対策として、大篠小、大湊小、香長中の３校に空調機器を設置していることはいいことです。しかし、防音対策という理由があるとはいえ、その他の小中学校に冷暖房がないのは不公平としか思えないのではないでしょうか。冷房設置は、生徒たちの落ちつきや学力向上、熱中症対策などにも当然効果があることと思います。同じ義務教育を受ける９年間の不公平感や学校間での格差をなくし、全ての子供たちに同じ環境で学校生活を送らせてあげたいとの思いから質問させていただきました。国による大規模改造、冷暖房設備整備事業の活用も含めて、執行部の御所見をお伺いします。
　次に、子供たちが安心して学べる学校の環境づくりについて質問をさせていただきます。
　きょうも子供たちは楽しい学校生活を送り、先生や友達との思い出をたくさんつくっていることと思います。学校は、子供たちにとって最も安心・安全な場所でなければならないとの認識をしています。本市の小中学校においては、校舎の耐震化が一部を残してほぼ完了し、本年度は小中学校の非構造部材の耐震化が進められていることをお聞きしています。施設設備環境の安全化が図られることは子供や保護者にとっても大変喜ばしいことであり、この取り組みはますます進めていく必要があると思います。また、防災関連では、年間３回以上の避難訓練がさまざまな状況を想定して行われていることなど、子供たちの命を守るための取り組みは年々充実してきていると考えます。
　しかし、学校における安心・安全を整えるというのは、防災面以外でもたくさんあると思います。学校では元気いっぱいに活動することが子供の特性の一つですので、学校においては思わぬ場所、思わぬ場面で事故等が発生し、それが大けがにつながることもあるのではないかと思います。そういった面で、本市の学校において、近年、学校における重大な事故は発生していないでしょうか。子供が学校で大けがをしたり、死亡したりする事故が発生していることを報道等でよく知らされます。そのたびに、二度とそのような事故が発生しないようにとの思いを強くします。小中学校だけでなく、保育所、保育園、幼稚園においてもさまざまな事故の例に学び、教訓としていくことが肝要であると考えます。事故を防止するためには、日ごろから子供たちへの指導、学校施設の点検、また事故が起こった場合の危機管理マニュアルの充実が重要であると考えますが、本市においてはどのような取り組みをされているのかを質問いたします。
　最後に、空き家対策について質問させていただきます。
　近年、空き家の増加が問題となっています。老朽化した空き家が放置されると、倒壊の危険や犯罪の誘発など周囲に悪影響を及ぼすことが危惧されています。今現在、市民から空き家に関しての苦情や要望があった場合にはどのような対応をされているのでしょうか。空き家問題の現状としては、平成26年７月29日に総務省が発表した平成25年住宅・土地統計調査結果の要約によると、総住宅数は6,063万戸で、そのうち空き家戸数は820万戸、空き家率は13.5％で過去最高となっています。二次的住宅を除いた都道府県別の空き家率が最も高いのは山梨県の17.2％、次いで四国４県がいずれも16％台後半となっています。高知県は、平成20年から1.1ポイント上昇し16.8％となっています。では、南国市は総住宅戸数に対してどのくらいの空き家戸数があり、空き家率は何％となっているのでしょうか。
　全国820万戸の空き家対策として、先月５月26日に空き家対策の推進に関する特別措置法が完全施行されました。この法律の目的は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進しようとするものです。
　これまでに全国の自治体では、名称に違いはありますが、空き家対策条例を制定しています。南国市では、老朽化建物等の適正管理に関する条例がこれに当たります。全国の条例を比べると、勧告、命令、公表、罰則、代執行全てを明記しているところは少なく、南国市は勧告、命令、公表が明記されています。
　空家対策特別措置法のポイントは、市町村の権限として国が策定する空き家等に関する基本計画に即した空き家対策計画を策定する。空き家対策協議会を設置し、空き家対策計画の作成、変更、実施に関する協議をする。この協議会は、市町村長、地域住民、議会議員、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、そのほかの市町村長が必要と認める者をもって構成するとなっています。
　そのほか、空き家の持ち主を固定資産税情報を内部利用して調べることができる、特定空き家を認定する権限を持つ、特定空き家に市町村職員が立入調査をすることができる、特定空き家の所有者に対し除去、修繕、立木伐採等の助言、指導、勧告、命令、代執行が行えるとなっています。立入調査を拒むと20万円以下の過料、命令に従わずに拒否すると50万円以下の過料と大変厳しくなっていますが、これは国が空き家対策に力を入れている証でもあります。
　また、空き家を取り壊して更地にした場合に、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が３から６倍にはね上がるため、老朽化して危険になった状態でもそのまま放置される要因になっている問題にも踏み込んでいます。特定空き家に認定され、改善の勧告を受けた時点で固定資産税の住宅用特例から除害されます。こうした措置をとれば、特例を受け続けようと思う場合には改善するインセンティブが与えられます。または、更地と同じ税額になるため解体してもいいと思うか、税金を払えない場合には売却しようと思うかもしれません。今後、この特別措置法を生かし、空き家対策を進めるためにも、早急に条例の制定が必要と考えますが、執行部の御所見をお伺いいたします。
　そもそも空き家になっても、所有者による適切な管理が行われていれば、空き家が周囲に対して悪影響を及ぼすことはありません。しかし、空き家の所有者が遠方に住んでおり管理意識が低い場合や相続を契機に管理責任が不明確になる場合などは、空き家は管理不全に陥りやすくなっています。また、さまざまな諸事情により、管理したくてもできない方もいることだと思います。空き家対策には、問題の空き家の除却とまだ活用し得る空き家の有効活用という２つの方向性があります。有効活用という点では空き家バンクが考えられます。全国の多くの自治体は空き家対策として空き家バンクに取り組んでいますが、南国市での空き家バンクの進捗状況とほかの組織との連携はどのようにとられているのかも含めてお聞きします。
　近い将来、所有者不明の空き家が急速にふえていることが予想されます。今後は、国による財政支援も必要となってくるでしょう。今は空き家になってからの対策や議論が活発ですが、本来は空き家になる前の対策が一番重要ではないかと私は考えます。市民の皆さんが今住んでいる家の将来のことを考えてみると、数年、または数十年先には管理することが難しくなり、空き家になる可能性が高いかどうかはある程度は把握されていることと思います。親族が相続して、適正に管理していける場合は問題ありませんが、そうでない場合はどうすればいいのか、困っている方もいるでしょう。将来に不安があっても、今はその相談先がなくて困っている方も多くいるのではないでしょうか。
　そこで、空き家となり管理ができなくなる前の対策として、相談窓口を構えてみるのはいかがでしょうか。気軽に相談できる窓口は、行政だけでなく不動産業者、建築業者やその他の関係機関とも連携することにより、相談者の将来の不安をより一層払拭できますし、行政としては空き家となる前の段階の情報収集ができ、今後の空き家対策に生かせるメリットにもつながります。そして、何よりも管理ができない、管理されない空き家の減少につながるのではないでしょうか。情報収集ということであれば、地域の方や民生委員さんの情報提供も不可欠でしょう。今後、大きな課題となっていく空き家対策に関して、南国市はどのように取り組んでいくのかをお伺いします。
　以上で１問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　岩松議員さんの水防訓練についての御質問にお答えいたします。
　水防訓練への参加団体は、自主防災組織、消防団、少年消防クラブ、市職員で、訓練内容は、水防工法実施訓練、資機材取扱訓練、初期消火訓練、煙体験、放水訓練、応急救護訓練などでございます。
　次に、水防訓練の雨天時での実施につきましては、一般市民の方の参加もありますので、雨天の場合には中止をするわけでございますが、議員さんのおっしゃるとおり、水防が必要な状況はほぼ悪天候のときですので、本来雨天での訓練を実施することは必要であると思います。晴天時用と雨天時用の訓練内容や晴天時と雨天時の参加者をどうするのかについて検討すべきことはございますが、雨天時における水防訓練につきましては実施する方向で検討いたします。
　なお、注意報、警報が発表されている場合や物部川の状況によっては中止せざるを得ませんので、中止する基準につきましても考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　小松和英君登壇〕
○消防長（小松和英君）　岩松議員さんの消防行政についての御質問にお答えいたします。
　まず、水防訓練についてですが、悪天候のときこそ訓練をという実態に即した貴重な御意見をありがとうございました。本年度の訓練計画の内容で言えば、水防工法、例えば土のうを構築する訓練ですが、雨天のときには効率が落ちることが予想されます。救助の資機材取り扱いでは、雨により機材取り扱いの危険性が高まることが予想されます。しかし、実際に活動する環境は悪天候であり、昨年の台風上陸、接近時には多くの団員さんが深夜、どしゃ降りの中、水防活動を行っており、議員御指摘のとおり、災害が発生するような天候のときに訓練をすることは非常に重要だと考えております。
　消防団幹部会員の中からも同様の意見が出され、５月31日の水防訓練の後に開催を予定しておりました消防団班別注水競技は７月に順延をされまして、これについては雨天でも決行することになっております。
　来年度以降につきましては、消防団幹部会の中でも議論をいたしまして、御提案のありました天候に即した訓練パターンの検討を行い、実行力のある訓練内容を検討したいと考えております。
　次に、消防団への非常用食料の備蓄についてお答えをいたします。
　平成24年６月議会での岩松議員さんの御質問に対して、消防団幹部とも協議をして、必要ということになれば具体的な検討を進めたいと考えておりますと御答弁をさせていただいております。同年９月に開催されました消防団幹部会で協議の結果、必要であるということで具体的にセットの内容であるとか数量等の検討を行い、消防団員さん１人３日分、９食分１人8,100円掛ける全団員で約290万円ほどの試算を行ったところですが、議員御承知のとおり、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴い、消防団員さんの処遇改善、命を守るための安全装備の充実等が義務づけられ、平成25年、27年の処遇改善、ガス発電機、夜間活動用ヘッドランプ、災害活動用バイク、全消防分団へのデジタルトランシーバー等の整備を優先的に整備中であり、現在非常用食料の備蓄には至っておりません。平成28年度には安全装備品の整備が一定完了いたしますので、それ以降、備蓄方法を含めて検討して、非常用食料配備の年次計画を策定したいと考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　岩松議員さんの教育行政における幼保、小中学校の危機管理、学校事故事例の教訓による安全な学校の環境づくりについての御質問にお答えをいたします。
　学校保健安全法第27条では、児童生徒の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒に対する通学も含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、教職員の研修、その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならないと規定されており、各校においては安全教育と安全管理について学校安全計画を策定し、点検、指導、評価等を実施しています。
　また、児童生徒が１カ月を超えるけがをした場合には、重大事故として県教育委員会に報告をすることになっております。本市におきましては、本年度、残念なことでありますが、既に重大事故に該当する事案が１件発生しています。重大事故が発生した学校におきましては、事故に対する学校の対応、危機管理について課題の洗い出しを行い、対応マニュアルの内容の不足について加筆するとともに、児童の目線に立ち、施設、設備の点検を行い、事故防止対策を行いました。また、児童に対しましても、危ない場所には行かない、危険な場所・危険な行為を見たら教職員に伝える、施設や道具は正しい使い方をするなど、安全指導を行いました。教育委員会としましても、重大事故の発生を受け、校長会、教頭会等において事故の概要を報告し、各学校の危機管理マニュアルなどの確認、見直しを指示しております。
　岩松議員さん御指摘のように、今回の事案を小中学校だけでなく、保育所、保育園、幼稚園にも所属長会等で情報共有を行い、事故への対応や未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。
　ハインリッヒの法則では、一つの重大事故の背景には29の軽微な事故があり、その背景にはさらに300の異常が存在するとし、不安全行動と不安全状態をなくせば事故をなくせるとの教訓を導き出しています。各学校におきましては、教職員の危機管理意識を高め、不安全行動、不安全状態をなくすという視点で安全教育、安全管理を推進するとともに、事故や災害が発生した場合には適切な対応ができるよう、今後も指導してまいりたいと考えております。
　以下、教育次長兼学校教育課長より御答弁申し上げます。
○議長（前田学浩君）　教育次長兼学校教育課長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　岩松議員さんから、環境整備、エアコンの整備についての御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　平成25年９月議会で答弁させていただきましたとおり、毎年各校との予算ヒアリング時に空調機器を初めとする教育環境の整備要望を聴取いたしまして、予算の範囲内で整備を進めております。それ以後、今年度までに香南中学校、鳶ヶ池中学校、三和小学校、国府小学校の特別教室等にエアコン設置を行いました。本年度におきましては、非構造部材の耐震化を優先させなければならなかったために、エアコン整備は進んでおりません。しかし、来年度からは、これまで手をつけておりませんでした普通教室へのエアコンの設置について、計画的に整備を進めていく予定です。
　まずは、教室での比較的滞在時間が長い中学校高学年の普通教室から導入していく計画でございます。これには、岩松議員さんもおっしゃいましたように、国庫補助事業の大規模改造における空調設置区分に適合するかどうかも踏まえまして、財政当局とも協議をしてまいります。現在、ほとんどの家庭にエアコンがあり、夏場のエアコンがない教室での学習は子供たちへの負担は大きく、できる限り整備を急ぎたいと考えております。
　一方、全校全教室へのエアコン設置は、財政負担が大きいことに加え、ランニングコストを考慮に入れなければならないことや、エアコンの稼働によりまして、ほこりアレルギーや寒暖差アレルギー等、エアコンへの不適応を起こす子供たちへの対応等配慮しなければならないこともありますので、その対応についても検討してまいります。
　このように、私どもといたしましては普通教室へのエアコン設置を積極的に進めたいと考えておりますが、本年２月に埼玉県所沢市で行われました住民投票のようにエアコン設置については賛否もあるようですので、広く皆様方からの意見も賜りながら、設置に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（前田学浩君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　若枝　実君登壇〕
○都市整備課長（若枝　実君）　岩松議員さんの空き家制度についての御質問にお答えいたします。
　まず、今現在市民から空き家に関しての苦情や要望があった場合の対応についてですが、市民などから情報が寄せられた際は、南国市老朽建物等の適正管理に関する条例に基づきまして、建物の場所、状況、所有者などの情報をお聞きいたしまして、建物の所有者等を税務課や法務局で調べた後、建物の現地調査を行いまして、建物の所有者が判明すれば、電話や自宅を訪問して建物の状況や条例の概要を御説明し、事情をお聞きした上で適切な管理をしていただくようお願いをしております。平成27年３月末現在までに25件の情報提供がございまして、そのうち10件の老朽建物が解体にまで至っております。
　次に、南国市は総住宅戸数に対してどのくらいの空き家戸数があり、空き家率は何％となっているのでしょうかということでございますが、平成25年住宅・土地統計調査によりますと、南国市の住宅総数は２万1,780戸、そのうち空き家は2,910戸で、空き家率は13.4％であります。
　次に、今後この特別措置法を生かし空き家対策を進めるためにも、早急に条例の制定が必要ではないかという御質問についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法においては、特定空き家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいうと定義されていますが、たとえ生活環境保全を図るために放置することが不適切であっても、例えば人の居住する火災の危険度の高いごみ屋敷などは空き家等の用語の定義上、いかに危険度が高くとも空き家等の定義には該当しないため、この特別措置法の法規制の対象外となることが考えられるため、この特別措置法の特定空き家等とは異なる状態にある建物を対象としなければならないことも考えられます。このようなことから、特別措置法を生かした空き家対策を本市が積極的に対応していくには、地域特性を踏まえ、地域の実情に応じた条例策定が必要であると考えております。
　次に、空き家になり、管理ができなくなる前の対策としての相談窓口の設置のことについてでございますが、現在、都市計画課において空き家等の所在地の周辺住民などからの情報提供を受けておりますが、今後は自己の所有する空き家の利活用のノウハウの提供や長期にわたって自宅を不在にせざるを得ない場合における今後の対応方針の相談、そして専門的な相談、いろいろな相談や苦情について迅速に対応することが可能な相談体制を整備することが必要であると考えており、今後取り組んでまいりたいと思います。
　最後に、今後大きな課題となっていく空き家対策に関して南国市はどのように取り組んでいくのかということについてでございますが、今後地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある空き家等について必要な対策を講じていかなければならないと考えております。そのためには、まず防災、衛生、景観等の多岐にわたる政策課題に横断的に応える必要があることから、庁内の関係各課による連携体制の構築を行い、そして空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的指針に即した空き家等対策計画の作成とその実施に関する協議を行うため、市長のほか地域住民、市議会議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者などで構成する協議会を設置し、そして空き家等の所有者及び周辺住民からのさまざまな相談や苦情について迅速に対応することが可能な相談体制の整備を行い、本市の空き家等の所在及び状態を把握するとともに、その所有者等の特定を行うことが重要であると考えております。
　また、空き家等の発生または増加を抑制する施策や空き家等の利活用や除却に対する補助金等の支援策も今後検討していかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　岩松議員さんの空き家対策についての御質問の中で、空き家の利活用としての空き家バンクの進捗状況と他の組織との連携はという御質問についてお答えします。
　空き家バンクの進捗状況につきましては、本市では平成25年度から北部中山間地域で空き家調査を実施してまいりました。空き家は数多くありますけれども、老朽化が激しくて利用できないものや所有者が特定できないもの、また現在も時々帰ってきているので貸せないとか、荷物を置いているので貸せないなど、移住用に利活用できる空き家は非常に少ない状態でございます。当初はそういった調査の中で空き家バンクに登録可能だと思われる物件は10件程度ございましたけれども、その後所有者の方の種々の事情によりお断りを受けたりしまして、現在空き家バンクに登録可能な物件は３件となっております。
　このように、空き家につきましては、所有者の御事情もありますが、ちゅうちょされる理由にはどんな人が入ってくるかわからない、入ってくる方が地域に迷惑をかけるのではないか、そういった御心配もお持ちだというふうに思います。空き家の活用は所有者と入居者の問題となりますけれども、こういったトラブルをできるだけ未然に防ぐため、空き家の賃貸借契約等につきましては、高知県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会高知県本部と協定を締結しております。この協定によりまして契約の手続から入居に至るまでの支援をいただくようにしております。
　また、特に中山間地域に移住希望者がある場合、そういった選考に当たっては、空き家の所有者だけではなく、地域の方々も含めた協力体制、受け入れ態勢の構築が必要ではないかなというふうに考えております。
　協定を結んでいる宅建業協会、不動産協会からは、実際に空き家物件の賃貸借について仲介していただく南国市内の不動産業者につきまして、先月末に御紹介をいただきました。この不動産業者と空き家の所有者を交えて、家賃を初め賃貸借条件等について協議を始めるところでございます。今後は、協議が調いましたら、市のホームページ等で情報を発信して、空き家の活用に努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　３番岩松永治君。
○３番（岩松永治君）　御答弁いただきました。どの答弁も私が思っていた以上に大変前向きな答弁でございまして、余り言うことがないんですけれども、１つ少しお話しさせていただきたいと思います。
　まず、消防団の訓練の水防訓練については、雨天時でも実施できるように検討していただけるということで本当にありがとうございます。以前より雨天で中止になるたびに私個人的に何で、消防団というのはそういう災害のときに活動するのに、晴れだけ選んで訓練をするのかなという不思議な思いもしておりまして、今回提案もさせていただきました。
　また、消防団に対しましての備蓄食料につきましては、平成28年度以降に備蓄食料が配備されるということですけれども、食料ももちろん大事なんですけど、食料は多少少なくても、まず水が要ります。どうしても水というのがないと活動もできませんので、食料とあわせて水も一緒に備蓄していただくように検討をお願いいたします。
　次に、教育行政につきましては、冷暖房の設置につきまして大変前向きな御答弁をいただきました。いつも子供たちから、お話をさせていただくと、親も含めてですけれども、これだけ暑い高知県なのになぜ、特に南国市において冷暖房をつけてもらえないのかという声が今までもたくさんありました。ようやくそれが前向きに取り組んでいっていただけるということで、大変喜んでおります。今後、予算的なこともありますけれども、全校への設置に向けて取り組んでいっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして、学校における重大な事故につきましては、残念ながら１件ことしあったということで、それは非常に残念なことなんですけれども、事故が起こった後にもしっかりと防止対策も図っていただき、また校長会、教頭会におきましても情報を共有していただいております。また、私一番望んでおりますのは、せっかくそういった情報共有をしていただいておりますので、他校であった事故が別の学校で全く同じような事故が絶対に起こらないように対策をとっていただきたいと思います。事故はどうしても防ごうとして100％防げるものでないことはわかっておりますので、起こった後の対応が一番大切だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　そこで、済みません、１点だけ事故防止について質問をさせていただきたいことがあるんですが、保護者による校内巡回により新たな危険箇所も見つけることができるのではないかと思っています。また、一番いいのは、毎日学校で生活している子供たちに聞くこと、これが本当の子供目線の危険箇所を探すということになるのではないかと思っておりますので、そういった取り組みも検討をしていただけないかを御質問いたします。ひょっとしたらそれをもう既に実施されている学校もあるかもしれませんけれども、御答弁をお願いいたします。
　空き家対策につきましては、先月、特措法が施行されたばかりでありまして、思った以上の答弁がいただけないかと思っておりましたけれども、大変前向きな答弁をいただきました。空き家対策につきましては、現在の南国市老朽建物等の適正管理に関する条例、これだけでは不十分であって、先ほど課長答弁にもありましたように、特定空き家というものにはこれでは認定できないことになっております。この特定空き家に認定することで、厳しいようですけれども、所有者の意識も変わってくることだと思っております。
　また、この空き家について少しお話しさせていただきますけれども、１問目でも少し触れましたけれども、所有者が空き家の撤去をちゅうちょする原因として、空き家を撤去した場合の撤去費用や撤去後の土地に係る固定資産税がふえることが考えられ、空き家を撤去すると、土地に係る固定資産税が３から６倍にふえ、撤去後の土地の利用や売却の見込みがない場合は、空き家の撤去をちゅうちょすることになります。さまざまな事情があることを理解した上で私も言いますけれども、所有者の中には特に老朽化した危険な空き家であることを認識していながらそのまま放置し、固定資産税の軽減措置の恩恵を受け続けている方もいるということです。今回の特措法を生かすことができれば、南国市の税収増にもつながることだ思っております。
　そのほか、撤去をちゅうちょする原因としてここで詳しくは説明できませんけれども、建築基準法における既存不適格建築物や無接道敷地に関しての問題もあり、これらの課題に対しましては既に撤去施策をしている自治体もあります。撤去費用では撤去する所有者に対して助成措置を取り入れている自治体、固定資産税がふえることに対して跡地の寄贈を条件に市が施行主体となり、全額費用を助成しているところもあります。逆に、撤去費用の助成は行わず、固定資産税の軽減措置を解除することによって、空き家の所有者による自発的な取り組みを促す施策を行っているところもあります。また、空き家を公営住宅として活用する事例もあります。このように、全国の自治体では、それぞれ特色のある空き家対策がされております。
　南国市には、南国市に合った対策を考えていかなくてはいけないことは十分わかっております。そのためにも、空き家対策には、先ほど課長からも答弁あったかもしれませんけれども、庁内の関係する課が連携した多面的な取り組みと窓口の一本化、増加する空き家の問題に対応するためには、所有者の空き家の適切な活用、管理を促しつつ、安全な確保等を図り、周辺住民からの申し立て等を踏まえ、関係各部局が現状調査、所有者等への働きかけ、規制、支援等に連携、協力するとともに、町内会、自治会との協力といったことが重要となってきますので、空き家対策についてはこれまで以上にしっかりと取り組んでいただくようにお願いいたします。
　空き家バンクの進捗状況と連携なんですけれども、先ほど統計調査の結果で総住宅数が２万1,780戸で空き家数2,910戸ということで、相当な空き家数があるということで、その空き家の種類についても、中身はわかりませんけれども、数としては相当あるということがわかりました。ただ、空き家がある戸数に対して空き家バンクの登録はたった３件ということで、まだまだこの空き家バンクの制度が十分には活用されていないということがわかりました。空き家バンクについてはまだまだ試行錯誤されている途中だとは思います。
　全国の空き家バンクの開設後の累計物件成約件数を見たときに、次のような移住・交流希望者に対するきめ細かい取り組みのできる体制をとっているところほど物件成約件数が多くなる傾向があるそうです。それは、物件情報の内容の充実、お勧め物件の紹介、現地見学会、現地案内の開催、空き家所有者と移住・交流希望者の面会の実施、契約交渉時の職員の立ち会い・同席、移住・交流希望者と地域住民との交流機会の創出や地域行事への参加促進、地域のルール等の十分な説明、住宅関連費用の助成といった取り組みです。ただ単に空き家対策の一つとして、とりあえず空き家バンクに取り組むのではなくて、移住を考えている方、空き家を探している方、空き家バンクの利用を考えている方の立場に立って、きめ細かく心のこもった温かい支援ができるようにお願いします。
　それでは、教育行政についての２問目の答弁をお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。教育長。
○教育長（大野吉彦君）　安全な環境づくりと事故防止のための２問目の御質問でございます。
　まず、子供たちの目線ということでございますが、各学校は防災教育、それから安全教育を年間通してやっておりまして、子供たちは自分たちの生活する、学習する学校環境等については常に子供たちの目線で危険な箇所はないのか、点検ができておるところでございます。
　それから、２点目の保護者の校内巡回という、保護者の目の導入はという御提案でございますが、次回の校長会あるいは所属長会で各学校が保護者との連携、協力ということでどのようにしているのか、それを確認をいたしまして、南Ｐ連等含めて今後の対応を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　３番岩松永治君。
○３番（岩松永治君）　教育長、ありがとうございました。
　ただ、校内巡回といいましても、それぞれ皆さんお仕事もされておりまして、大変お忙しい方がたくさんいらっしゃいます。無理にする必要はないと思いますので、自発的に取り組んでいただけるところにお願いしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
　最後に、もう一度空き家対策のことについて申し上げますが、平成23年度から10年間の国の住宅政策の基本となる住生活基本計画では、これまでの住宅をつくっては壊す社会から、いいものをつくってきちんと手入れをして長く大切に使う社会へと移行することが重要とされています。これは空き家対策にも当てはまります。空き家対策は既存の空き家への対策を進める一方で、新たな空き家の発生を未然に防ぐ取り組みも同時に進行していかなくては解決策とはなりません。空き家がふえるほど人口は減り、空き家が減れば人口がふえ、定住人口増加につながるということを常に頭に入れておくことが大切だと思っております。今回の提案が生かされることを願っておりますし、課題も多く、時間もかかることとは思いますが、私も一緒に精いっぱい取り組んで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田学浩君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　お諮りいたします。６月20日、21日の２日間は休会し、６月22日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　６月22日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時22分　散会