トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

検索結果 »  平成27年 第384回市議会定例会(開催日:2015/06/12) »

一般質問4日目(岡崎純男)

質問者:岡崎純男

答弁者:市長、副市長、教育長


○議長(前田学浩君) 11番岡崎純男君。
      〔11番 岡崎純男君登壇〕
○11番(岡崎純男君) おはようございます。
 通告に従って順次質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
 初めに、中学校給食について質問をいたします。
 本年3月定例議会、私は一般質問で、山形県酒田市立浜田小学校は学校給食部門で第1位、地産地消率100%と発言をいたしましたが、間違いでありました。事実は、平成26年度学校給食表彰被表彰者一覧、文部科学省で23校ありますが、その第1番号のところに浜田小学校の記載がありました。100%地元産米による米飯給食、酒田産100%米粉パン給食の実施をしています。おわびをし、訂正をさせていただきます。
 私の学校給食2問目の質問の市長答弁は、私の目指しておる中学校給食というのは、もちろん100%地産地消でございます、この市長の思いに少しでも役立てばと、ことしの教育民生常任委員会は5月19日に酒田市、20日、秋田県五城目第一中学校に行政視察に行ってきました。
 酒田市では、地産地消率、食材料全体に対する庄内産材料の重量比で小学校73.10%、中学校71.50%。食物アレルギー対策は平成26年に対応マニュアルを作成、子供たちに安全で安心できる学校給食を提供し、また食の教育の一環として酒田の農業や農産物を知ってもらい、食の大切さを学んでもらうため、酒田の新鮮な農産物や加工品を使った地場産給食を実施しています。
 五城目町の五城目第一中学校は、第7回地産地消給食等メニューコンテスト学校給食・社員食堂部門で文部科学大臣賞を受賞しています。吉原朋子主任学校栄養士さんより説明をお聞きしました。
 地産地消の取り組みの概要、1、年間給食献立計画の作成、これは連携をとるための上で基本となるもの、学校の教育目標を達成するために、給食でいつ、どんな献立や食材を使用するのか計画を立てる。この柱立てに地場産物をきちんと組み入れる。2、生産者組合、農家との連携、計画生産と地場産物の受け入れについて門戸を開いておく。地場産物の有効利用のための加工を給食室で行う。例として、大根葉、ホウレンソウ、いためタマネギ、冷凍トマト、ニンニク、ショウガ。3、地域製造業者との連携、調味料等の地場産物の活用を心がける。給食に無理なく導入できる食品として農産物を仕立てるために、地域の製造業者との連携を生み出す。基幹物資を作成し、農家の安定収入に貢献をする。例として、カボチャの甘煮缶詰、冷凍米粉パイ、みそ、豆腐、しょうゆ。
 献立を一部紹介をいたします。5月16日、御飯、サバのみそ煮、コマツナのおかかあえ、筑前煮、牛乳、熱量が837キロカロリー、価格は478.23円、地場率、カロリーベースで69%。私たちが伺った5月20日、かき揚げ丼、みそ汁、アスパラのごまみそ和え、牛乳、熱量851キロカロリー、価格330.51円、地場率カロリーベース70%。大変おいしくいただきました。
 また、給食委員会では、期間を決めてクラス対抗で給食食べ残しゼロを競うペロリンピックを開催しております。
 地場農産物を安定供給するために、生産組合を組織をしております。以前は、学校給食への地場産物使用率は1割程度であったが、平成22年に五城目エコ・ファーマーズを組織、米部門9人、野菜部門7人、したことで、平成26年度には重量ベースで50%を超えた。吉原栄養士が生産者へカボチャを缶詰に加工することを提案、1次加工したことで給食の通年使用が可能となるなど、地場農産物の活用を促進し、地域農業の活性化につながる取り組みを行っている。吉原栄養士は、学校給食に熱い思いがあることが感じ取れました。
 今回の視察でわかったことは、南国市を挙げて地産地消に対する理解をし、強力な行政のバックアップがなくては地産地消率を上げることはできません。
 そこで、お尋ねします。
 南国市でも、1生産者組合、農家と連携、2加工品で地場産物をふやす、3行政で給食費の一部補助はできないのか、お聞かせください。
 次に、農政について質問をいたします。
 担い手への農地集約、耕作放棄地の発生防止、解消の抜本的な強化、今後10年間で担い手の農地利用が全農地の8割を占める、農業行動を実現、農地の集約化でコスト削減を目標に農地中間管理機構が昨年できました。私は、国の農政には一定理解はできますが、全面的な信頼はできかねます。
 そこで、お尋ねをいたします。
 農地中間管理機構ができて1年になります。実績をお聞かせください。
 次に、市政報告に国営圃場整備事業・国営緊急農地再編整備事業につきましては、本年の現状と課題の把握、今後の農業振興、圃場整備を初めとする農業基盤の整備を検討する「地域整備方向検討調査」が3年目を迎え、平成27年3月末現在、36集落で整備構想1,000ヘクタールを超える面積で準備会が設立された。地区アンケートが終わったとあります。採択要件を見ますと、1基幹事業及びあわせ行う事業に係る受益面積の合計がおおむね400ヘクタール以上かつ当該基幹事業に係る受益面積の合計がおおむね200ヘクタール以上、2基幹事業及びあわせ行う事業に係る受益面積に占める耕作放棄地及び耕作放棄地となるおそれのある農地の合計面積の割合が10%以上であること、3農村振興局長が定める担い手農地利用集積計画における目標年度までに受益面積に占める担い手への農地利用集約率が次のとおり増加することが確実に見込めること。その1として、担い手農地利用集積率が平成24年度以降の時点を基準として30%以上増加し50%以上となること。その2に、担い手農地利用集積率が80%以上となり、かつ担い手の経営等農地面積の平均が20ヘクタール以上となること。このような難しい採択要件があります。
 そこで、質問をいたします。
 最終的には、本市でどれくらいの面積の圃場整備ができるのか、予想をお聞かせください。
 今後、今回、最後となる圃場整備事業により多くの面積で採択されるのが南国市の得策ではないかと思います。これをしなければ、農地、農道、水路の改修などは市単事業で行うことになります。圃場整備に賛同した地権者には、面積に応じて市で別枠の補助は出せないでしょうか。
 次に、土佐の食1グランプリに高知農業高校の軍鶏ッケ、南国空の駅推進協議会の四方竹肉巻きフライ、西島園芸団地の西島いちごパンケーキが参加をしております。今後の農業は、加工販売、6次産業とすることで農家所得が上がり、後継者が育つと思います。
 そこで、お聞きをします。
 行政と業者が連携して販路拡大し、これらのものを年間通して販売するようなことはできないでしょうか。
 次に、公立小中学校統廃合について質問をいたします。
 まず、安田隆子氏が文教科学技術課に在職中に執筆したものを紹介をします。
 「学校統廃合−公立小中学校に係る諸問題−」、その冒頭に、小中学校は義務教育施設であり、法律上、自治体に設置が義務づけられているため、少子化の影響が大きい。全国の自治体では、空き教室の増加、休校や統廃合が深刻な問題となっている。しかし、少子化の進展、教員の大量退職、厳しい財政下での耐震化等学校施設整備の必要性等の事情にもかかわらず、学校統廃合が進まない自治体が多い。学校統廃合には教育条件の整備や地域コミュニティーの再編のほか、学校行財政制度上の問題等のさまざまな要因や大きな影響を与えている。学校は、地域の教育のみならず、防災拠点などの複合的な役割を担ってきた経緯がある。統廃合を契機に、広く地域住民に開かれたプロセスを通じた新たなまちづくりが求められる。こういうように述べられております。
 その本文中に行きますと、学校統廃合の背景、学校統廃合の歴史は、戦後の学校統廃合政策は大きく3期に整理がされる。第1期は、1950年代の町村合併に伴うもの、第2期は、1970年代の高度経済成長期の都市への人口流出による都市の農山漁村の過疎化に伴うものである。これにややおくれ、都市では人口集中による居住環境悪化のため、郊外へ人口が流出したことから、ドーナツ化現象による統廃合が進んだ。そして、現在第3期として、1990年代から将来に向けて、長期的、構造的な少子・高齢化に伴う統廃合が全国に進みつつある。文部科学省によると、平成4年から平成19年までに、小学校は3,212校、中学校は959校が廃校になっています。今後、おおむね3〜5年間に全国の小学校のうち1,100校以上が廃校となる見通しとの調査結果もあります。過去の2期においては、統廃合による新校舎建設のための高い国庫補助率が無理な統廃合を誘発し、地域住民と地方自治体の間でさまざまなあつれきを生むこととなった。
 適切な学校配置の条件、学校統廃合に当たっては適切な学校配置が求められるが、教育の観点からは学校規模や通学距離が重要な条件となる。また、これとは別に、地域コミュニティーの中心としての性格からの制約がある。
 適切な学校規模の範囲、学校規模の基準は、法令上、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りでない。
 適切な学校規模を考える視点として、学校運営、教育財政効果、教育効果が上げられる。まず、学校運営の前提条件として、各公立小学校に配置される教員については、定数の標準が学級数に基づいて法律に定められている。例えば、各学年1学級の場合、現行の規定では小中学校とも校長、教頭を含めて9人となる。中学校は必須教科が9科目なので、これ以上規模が小さくなると教科ごとに専門の教員を配置できなくなる可能性がある。さらに、部活動の指導が困難になることの指摘もある。逆に、規模が大きくなれば、教員数がふえるため、各教科に複数の教員を配置できるが、特別教室やグラウンド等の施設上の制約から、規模が過大になっても十分な授業が行えなくなる。また、児童・生徒数の割に校地が狭く、子供たちの自発的な伸び伸びとした活動が制約をされる。
 学校運営の観点では、小規模のほうが経営、運営方針や教育方針を徹底しやすい、小回りがきき、新しい試みを行いやすい反面、教員が過重負担になる。教員同士の切磋琢磨や創意工夫が難しいとされる。大規模の場合は、活気が満ちた雰囲気がある反面、教員や児童・生徒がお互いを知ることが難しい、教職員の集団としてまとまりがたくなるとされる。
 近隣市では、香美市は二、三年前に佐岡、片地小学校を統合、現在コミュニティーセンターに改修をしております。先日の6月16日の高知新聞に、安芸市は検討委員会が現在の小学校9校と中学校2校をそれぞれ5校と1校に統合する案を市教育長に答申する方針を固めたとの記事が出ておりました。南国市も適正配置を考える時期ではないでしょうか。当該統廃合をやむを得ない状況にならない早い時期に、関係者や地域に問題提起をお願いをします。
 そこで、市内4中学校と13小学校の児童・生徒数は今後5カ年でどのような人数に推移していくのか、お聞かせを願います。
 昨年の教育要覧を見ますと、大篠小学校は28学級、何と生徒数で799人です。さきに紹介をした学校規模の基準は、法令上12学級以上18学級以下が標準とする、ただし地域の実情その他により特別の事情があるときはこの限りではない、ということになっておりますが、これに該当するのでしょうか。私は適切な学校規模にする必要があると考えます。
 そこで、お尋ねをいたします。
 今以上に特色ある学校、教科やクラブ活動をつくり、通学区域の再編を行うか、第二大篠小学校の設置が妥当な判断と考えます。大篠小学校整備計画が進んでいるようですが、教育委員会の御所見をお聞かせ願います。
 また、大篠小学校には駐車場がほとんどありません。行事があるときには、土曜市やグレース浜すしさんの駐車場をお借りしておるようです。本年5月に台風が接近した折に午後休校になったと思いますが、多くの保護者が車で迎えに来て、周辺道路は大渋滞を起こしました。他の学校はグラウンドを臨時駐車場としておりますが、他校のようにできないでしょうか。ある程度の駐車場の整備をお願いします。
 次に、日章工業団地について質問をいたします。
 市政報告には、日章地区における新たな工業団地開発につきましては、3月末に計画地における農業振興地域の農用地からの除外申請を行いました。今後は地元及び地権者の皆様との調整を進めながら、用地買収の交渉に入ることを計画しておりますとあります。平成30年度には予定どおり分譲をするべく順調に進んでいるようです。
 そこで、何点かお尋ねをいたします。
 まず、工業団地の計画区域が拡大したため、造成事業費を繰越処置しております。計画では、開発面積14.5ヘクタール、分譲面積が11ヘクタールでしたが、どれくらい増加したのでしょうか、増加したのかとその理由をお聞かせ願います。
 次に、本年度は詳細設計委託するようになっていますが、農業用用排水路のつけかえ、変更をしなくてはならないと思いますが、地元や周辺集落との話し合いは十分でしょうか。土地の盛り土が必要と思われますが、雨水の排水は問題ないのか、地元説明はしているのか、お聞かせを願います。
 高知龍馬空港の拡張時、県道に地下道をつくったために、田村、前浜地区の一部に井戸枯れが発生し、補償を行った経緯があります。工業団地開発地域は地盤の低い場所が相当あります。現在地下水の水位は時期によって変動しますが、おおむね5メーターぐらいの比較的浅い井戸が多いです。そのため、井戸枯れの発生する可能性があると思われます。井戸枯れを想定し、補償計画を立てておいたほうが賢明と思いますが、御所見をお聞かせください。
 最後に、イオン南国出店計画について質問をいたします。
 今定例議会初日、西岡議員の質問で、場所、規模等について答弁がありました。また、翌日の高知新聞にはより詳しく書かれていましたので、大方わかりました。何点か質問をさせていただきます。
 まず第1に、17日、福田議員の一般質問で、イオン出店計画が中止となった場合、市道稲吉篠原線新設工事も中止となるか、2問目で質問がありましたが、副市長の答弁がありませんでしたので、再度お尋ねをいたします。
 2点目に、開発予定地域には平成25年度より市道稲吉篠原線新設工事が進んでいます。今まで事業に要した金額と地区計画を変更した場合、その費用はどうなるのか、お聞かせを願います。
 また、イオン出店は南国市や地元商業者にどのような影響があるのか、お尋ねをいたします。
 以上で1問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 岡崎議員さんの公立小中学校統廃合についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の大篠小学校の児童増への対応でございますが、現在、大篠小学校は児童数810名、学級数は特別支援学級を含め29学級であります。これが、平成33年度推計は児童数が937名、32学級になります。1、2年生の30人学級や3、4年生の35人学級が進めば、最大7学級増となる予測を私どもはしております。現在、大篠小学校は通常の教室は満杯でありまして、特別教室を通常の教室として活用しましても、3学級しかふやすことができない状況にございます。
 そういった中で、教室の増設とあわせまして、懸案となっていました大篠小プールや校舎の老朽化、体育館の雨漏り、26年度の大雨では避難場所が変更となった体育館でございます。そして、何より急がれるのが、放課後児童クラブの増設でございます。これらのことを総合的に解決するためにはどういった方法があるのかを現在設計会社に委託し、検討しておるところでございます。ほかにも、現在の運動場の広さを維持すること、また1,000食分の調理が可能かについても検討しております。
 さらに、大篠小学校に隣接する周辺7小学校の状況でございますが、岡豊小学校は本年度235人が平成33年度には179人に、同じく後免野田小学校は137人が139人に、長岡小学校は250人が235人に、日章小学校は191人が98人に、大湊小学校は58人が57人に、三和小学校は133人が92人に、稲生小学校は82人が59人になり、7校中6校の児童数が減少し、7校中3校の学級数が減少すると予想されています。そのため、本年度、大篠小学校児童増加対応につきましての検討委員会を立ち上げまして、校区の線引きは変更せずに、大篠小学校区の児童が隣接する小学校へ就学できる制度を導入できないかどうかなど、周辺校の小規模化対応も含めた検討を現在行っていますし、検討を進めていきたいと考えております。
 以下、ほかの小学校及び中学校につきましては、33年度の分を今持ってきておりませんでしたので、また後でお届けさせていただきたいと思います。
 また、大篠小学校の駐車場問題では、大変な御不便をおかけしていることに対しまして大変申しわけなく思っております。去る5月12日に台風6号の接近による風雨の影響等が心配されるため、下校時刻を早めた際、大篠小学校において児童を迎えに来た車により学校周辺の道路が車で大渋滞となった問題を踏まえまして、現在大篠小学校では緊急時に土曜市、南国市中央公園や市民体育館跡地等を利用するなどし、車が大篠小学校に集中しないような対応をPTAを交えて協議しているところでございます。
 また、運動場の排水施設設備工事以後、運動場への車の乗り入れが不可となっておりまして、余計に御迷惑をおかけすることとなっています。今後は、大篠小学校の児童数の増加や学校周辺の市街化等に伴い、緊急時の対応についても対策が必要であると考えております。大篠小学校の児童増加対応検討委員会の中でも検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、第二大篠小学校建設についてでございますが、現状では建学を考えておりません。児童数増のピークを平成32年から34年と考えておりまして、それ以降は減少してくることを考えれば、現在の大篠小学校を増改築していくことが現実的ではないかと考えております。
 次の小規模校の統廃合についてでございますが、学校は地域コミュニティーの大きな役割があると考えております。特に小学校は、地域に密着したまちづくりという観点におきましても大変重要だと考えます。特認校2校も含めまして、学校教育活動が機能しないような事態が予測されることがなければ、現状の中でそれぞれの学校が特色ある学校づくりに向けて取り組んでほしいと考えておるところでございます。
 岡崎議員さんからは早い時期での適正配置との御意見をいただきましたので、その御意見は貴重な御意見と承り、今後の検討に生かしていきたいと思っております。
 以下、教育次長兼学校教育課長より給食等について御答弁申し上げます。
○議長(前田学浩君) 副市長。
      〔副市長 藤村明男君登壇〕
○副市長(藤村明男君) 答弁がちょっと後先になるのかわかりませんけれども、岡崎議員さんがイオンの出店計画について、私の福田議員さんに対する答弁がどうも十分でなかったということですので。イオンの出店計画が中止になった場合、稲吉篠原線も中止になるのかというふうな御質問ではなかったかというふうに思いますけれども。イオンが今地区計画において計画をしておる部分について、南国市が計画しておる市道稲吉篠原線の区域に重なっておりますことから、このままでは地区計画が予定どおり成り立たないというふうなことがイオンの言い分でございます。南国市も南国市みずから計画しておる道路でございますので、一定のイオンのほうの計画が進展して、その計画が担保されないうちに市道をやめるとかいうことはできないということで。ただ、ただいま地区計画が提案されて余り協議が進んではないんですけれども、協議中でございますので、今南国市がやろうとしておる稲吉篠原線、これから用地を買いに行くわけでございますけれども、そのことについては来年度、平成28年度の予算要望の最終の期日でありますことしの10月まで少しその進捗を待っておると、中断しておるということでございまして。仮に10月、その時期までにイオンのこの地区計画が進展をしない場合、南国市もそのままで放置するわけにいきませんので、南国市はこの道路について再開をして粛々と計画に基づいて進めていくということでございまして、やめるということは全く考えてはおりません。
 地区計画が進展をして、その担保がとれる、相手側の計画が順調に進んでいくということになると、この計画では稲吉篠原線にかわる同規模の道路計画を提示しておりますので、その道路がこの稲吉篠原線にかわる道路として、地域の防災道路として、また活性化のための道路として役に立つということでございます。その地区計画道路は南国市に寄附をしていただく、事業者負担で全部寄附をしていただく道路になるということでございます。
 それから、ちょっと2問目の地区計画が変更になった場合、その費用はどうなるのかというふうな御質問だったというふうに思いますけれども。地区計画はもともと業者側が提案をしてきておりまして、その費用については全て業者負担でやっておりますので、そういう質問でございましたら、地区計画が変更になったとしてみても南国市の負担が生じるということは全くございませんので、以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(前田学浩君) 教育次長兼学校教育課長。
      〔教育次長兼学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 岡崎議員さんからの御質問にお答えします。
 これまでの答弁と若干重なる部分があるかとは思いますが、中学校給食の実施におきましては、教育委員会だけでなく多くの関係者からの支援や協力が必要と考えております。
 先日、山形県、秋田県への教育民生常任委員会の視察に同行させていただきまして、私自身も大変勉強になりました。各地で行われている学校給食にかける人々の熱い思いは、同じく食育にかかわる者として大きな刺激をいただいた思いでございます。
 さて、御質問にありました事柄を順にお答えしていきますが、まず地元産品の利用についてでございます。
 中学校給食への地元産物の導入は、できる限りふやしていきたいと考えております。具体的には、本年度設置される専門委員会等でも検討を行っていきますが、関係部署とも連携をしながら、地産地消率の向上を進めてまいりたいと考えております。
 次に、給食費の一部補助をということでございますが、現在、食材、学校給食米生産者支援としての補助は行っておりますが、給食費への一部補助につきましては、現時点ではその計画はございません。現在、小学校の給食費は270円でありまして、今後設置されます専門委員会で給食費につきましても検討はしていきますが、給食費の範囲内での地産地消を推進してまいりたいと現状では考えております。
 次に、加工食品の生産についてということでございます。
 視察でお伺いした秋田県の五城目第一中学校では、加工保存により旬の時期に大量に納入し、それを加工して給食の食材に利用しているという様子を伺うことができました。これは、これまで本市学校給食が掲げてきた旬菜、旬食とは若干異なりますが、調理や保管等での設備投資にどれだけ必要であるのか、また大量に加工保存ができる食材を地元でどれだけ確保ができるかなど、今後検討していく必要があるというふうに考えております。
 次に、関係機関との連携の現状でございますが、現在、農林水産課、それから南国スタイルとの3者の定期的な会を開催しております。情報の共有と地産地消の推進について、この中で協議を行っておりまして、これが近年の地産地消率のアップに大きく貢献しているというふうに考えておりますので、今後もこういった活動を続けていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 副市長。
      〔副市長 藤村明男君登壇〕
○副市長(藤村明男君) 岡崎議員さんのイオンに関して、イオンが来ればどのような経済効果があるのか、あるいは地元の業者さんに影響があるかというふうな御質問でございますけれども。実は新聞等や地元の皆さん方はイオンの中身を御承知のようでございまして、そういう関係から、一応イオンであるとかというふうな形で我々お話をさせていただいておるわけでございますけれども。もちろんイオンの関係者は地元の皆さん方といろいろお話をされた経緯もございますが、今南国市には地区計画の提起というか、そういう形で来ておる状況でして、余り今その地区計画が成熟するか、成り立つのかどうかっていうのはこれから少し時間をかけてやっていく状況でもございます。確かに南国市にとって税、雇用という意味で考えていくと非常に有利なというふうには思われるとは思うんですが、これが高知新聞の、一昨日ですか、にも載っておりましたが、イオンのほうがノーコメントというふうに言っておる状況でございますので、そういった中で、このイオンが仮に来たら、ああであるとかこうであるとかというふうなコメントについては、今の時点で評価するのは時期尚早ではないかなと思っております。もう少し協議を進める中で、中身が具体化して、本当に現実味を帯びてきた時点では皆さん方にもそういったことについてもお答えできる時期が来るのではないかなというふうに思っておりますので、御理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) 岡崎議員の農政についての御質問にお答えいたします。
 最初に、点在する農地を集約して貸し出すことを目的とする中間管理機構の26年度の集積、集約実績でございますが、国目標の14万9,000ヘクタールに対し、売却を含めて3万1,000ヘクタールの約21%にとどまっており、目標対象である農業をやめた人から担い手への貸し出し以外の農地も含まれており、目標対象に絞った実績はさらに縮小いたします。高知県では、目標の100ヘクタールに対し23.8ヘクタールの貸出実績です。本市では、借り受け者の申請はございましたが、貸付者の申し出が年度末と遅くなったため、26年度実績はございません。
 農水省は機構の活用の低迷に対し、周知不足に加え、農地の所有者に対して積極的に働きかける意欲が欠けていたことと、農地保有者は顔の見えない農家らに貸し付けることへの抵抗感があると分析しております。確かに農地の出し手となる農家からすれば、受け手となる担い手の姿が見えなければ、信頼して農地は託せません。今後、農地集積を着実に進めるためには、担い手づくりこそが急務でございます。市としましては、現在計画しております圃場整備事業の地区調査への意向と並行して、各地区の地元関係者で組織する圃場整備委員会の推進組織を立ち上げ、その中で工事、換地、営農部会を整備し、各地域に合った詳細な計画を検討することとしております。その中で地元の合意形成を図りながら事業を推進するとともに、営農部会ではその地区の営農体系をどのようにしていくのか、中心となる担い手をどうしていくか、また集落営農組織の立ち上げも含め、地域の将来を見据え、話し合いながら検討し、中間管理事業の活用と合わせて農地の利用集積・集約を進めて、地域の農地を守っていけるようにしたいと考えております。
 圃場整備の見通しとしまして、議員言われたように1,000ヘクタールを超える面積で準備会が設立されておりまして、4月には準備会、全体説明会を開催し、準備会設立状況や今後の調査スケジュール等について説明を行いました。現在は、各準備会における勉強会、意見交換、続いて各集落説明会を開催し、その後、各地区での圃場整備、委員会設立、そしてできる限り多くの集落、地区で、採択要件は議員言われたように400ヘクタール以上の要件ではございますが、今の1,000ヘクタールができるだけ減らないようにして地区調査、そして事業着手まで持っていきたいと考えております。また、集積目標としましては、現況は8%でございます。当面は60%の集積を目指しますが、最終は80%でございます。
 次に、市単で別枠の補助金をとの御意見でございますが、市としましては、地権者の方々の費用負担軽減につきましては、先ほど申しました中間管理機構の地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金という機構集積協力金の活用を考えております。
 さらに、圃場整備完了後5年以内に一定割合以上農地の集積・集約を行えば、農業経営高度化促進事業・促進費という補助金が交付されます。この補助金の対象範囲は、各集落ごとではなく、整備する受益地全体、高知南国地域全体に対して一定の集積・集約割合を果たす必要があるため、決して簡単な要件ではありませんが、地権者の方々の負担軽減のため、地元関係者の皆さんとともに目標の達成に向けて事業を進めてまいります。
 最後に、土佐の食1グランプリ等で賞を得ました軍鶏ッケ等の加工品の販売につきましては、例えば南国市の窓口としての役目を担う道の駅南国等で設備面で条件が整えば、ぜひ実現までしたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 商工観光課長。
      〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長(今久保康夫君) 岡崎議員さんより、日章工業団地のことについての御質問にお答えいたします。
 平成26年から県と市が共同で実施しています南国日章工業団地ですけれども、当初、開発計画面積は14.5ヘクタールでしたけれども、現在、計画面積につきましては16.4ヘクタールとなっております。分譲面積は詳細設計ができないとわかりませんが、11ヘクタール程度で、余り変化はないという見込みでございます。主に拡大した箇所は、王子川と当初の工業団地計画地の間にあります王子川右岸の一段低くなった土地でございまして、今回一定規模を超える工場には工場立地法による緑地整備が義務づけられておりまして、王子川右岸の土地を緑地帯として盛り土せず利用することで、立地費用の緑地整備の負担を減らすことができ、工業団地へ誘致しやすくなると考えております。
 それで、今現在の進捗状況ですけれども、面積的には9割近くの同意・賛同をもらっております。しかし、登記名義人は約100名なんですけれども、その中で相続登記されていない土地もありますことから、相続人が多数になっておりまして、現時点で相続人を含めまして地権者は約170名とちょっと多くなってきております。未同意の方は、こういった方のほうが大半となっております。今後も、訪問を含めアプローチ方法を検討して、事業の理解と協力を得ていきたいなというふうに考えてます。それからまた、所在不明者の方もおりまして、所在調査も進めて、同じように事業への御理解と御協力を得ていきたいというふうに考えております。
 それから、用水のことなんですけれども、今年度、流量及び水質調査を実施しております。また、地下水についても水質調査を実施する予定でございます。調査によって流量を把握して、工業団地造成工事で下流の耕作に不都合が生じないようにしていきたいというふうに考えております。また、工業団地の下流にて用水を利用される方、周辺の部落の方にも順次計画の説明をして、御理解と御協力をお願いしたいなというふうに計画しております。今後、詳細設計につきましては、先ほど言いましたように、耕作に不都合がないように配慮しながら、今年9月末をめどに完成を目指しておるんですけれども、前も言いましたように、地権者、周辺の方々に説明していきたいというふうに考えてます。
 なお、地下水のことなんですけれども、予算計上、今はできてないんですけれども、地下水の水位等の調査なんかを、今後県とも協議して検討していきたいと考えてますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 11番岡崎純男君。
○11番(岡崎純男君) まず、統廃合のことについて2問目を質問いたします。
 私、統廃合のことについて、安田さんの書いたものを紹介をいたしました。その中には、法律上といったところも、法令上、規模、12学級以上18学級以下が望ましいわけですね。これだけで縛っとるわけではありませんので、特例があればというようなことの中で、当然教育委員会自体の私も答弁を想定してわざわざこれ調べて質問しましたので、十分わかりますけれども、現状として今800名、やがて1,000人までは行かずとしても、それだけの大きな規模の学校が十分問題なく運営ができておるのか、経営できておるのかというのは心配をするところであります。周辺の子供が減っておるところについても、私の地元の日章小学校も100人を切ると、びっくりしましたけれども、そういったことがある。
 ただ、教育的に子供の将来を考えたときにを一番やっぱり考えていただきたい。私、佐岡小学校と片地小学校のちょっと例を出しましたけれども、現実として一生懸命やっても結果的には児童の数でどうしようもない、佐岡が廃校になっております。私、関係があって、今そこのところを見させてもらいよんですけれども、耐震補強もし、きちっとしたもので、できるわけですね。しかし、現実としては廃校になったと、地域のコミュニティーセンターとして使っておると。日々は運動場についても近くの子供が来て遊んでおります。サッカーをしたり、軟式のテニスをやったりとかいう光景も目にはしました。当然、統廃合については、地域と行政とでいろんな話し合いをされた結果だというように思います。
 これは、西本議員の一般質問で中山間地域はというようなまああって、私も統廃合を積極的に進めよというわけではありませんけれども、3月議会でも、日章小学校、大湊小学校、香南中学校で小中一貫校を英語教育に特化した、目指したらどうかという提案もさせてもらったわけですけれども、将来の子供を考えたときに何がやっぱり一番ベストなのかということをまず考えていただきたいなあと。地域の人についても、やはりそこら辺はどうしても統廃合せないかんとかいうような場合、それから大篠が私は900人とかいうようになるにしても、もうちょっと数年様子を見てというような悠長なことでいいんだろうか。果たして運動会のときにはどういう運営をしておるんだろうか。当然800人の子供が一堂に会して運動会を開くじゃいうこと自体は不可能ではないかなと、競技もろくに出ることができないんじゃないかというような、通常の周辺学校と比べたらその面では教育が劣ってるんではないかなと。その子供たちが大きな大規模高校と、小さな学校でいったときに、子供が社会へ出た折にどういうようになるのか、そこもやっぱり考えてもらわなければいけないなあと。
 今設計のほうで、今の敷地の中へ学級のスペースを増築していうことは、それは可能になるでしょう。そらプロの設計をした、ある面積のところにこれだけのものをふやしたいということであれば当然できるわけですね。今、学童も第2学童まであるわけですが、第3学童もできるでしょう。私がグラウンドを臨時で使ったらどうかという中でも、以前に地盤改良して入る状況にはないと、これもやっぱりそういうことでグラウンドを使えば第3の学童ができなくなるとかいったような懸念もあるでしょう。
 これだけの規模になれば、やっぱり早い時期に第二という選択もあり、また関係機関集まってそういうことも検討する必要があるんではないかなというように思います。ただ、もうちょっと様子を見て、先ほどは32年から34年がピークであろうということでありますので、それまで行ったらまだ随分先になりますね。そこで考えておったら、当然新しいものをこしらえて、そこからまた何年もかかるわけです。というよりは、早くからやっぱり考えなくてはならないような問題。地域の少なくなった学校についても、ちょうど適正なということからしたら学級数も少ないわけですね、児童数も少ないというような中で、それが適正かどうかというのは検討していただきたいなあというように思います。
 これを詰めても、もうこれ以上の答弁はなかなか難しいと思いますけれども、運動会をどういうようにしておるのかということはお聞きをしたいというように思います。
 それと、学級数の問題、これは改善をしなくてはならないというふうに思うんですけれども、教育長としてどういうお考えなのか。当然私が言ったように12学級から18学級以下でが標準と、それからすれば当然10学級以上ふえておるわけですので、異常ですよね。その反面、周辺の学校は随分減っておる。ひょっとしたら、この話を聞いたら、将来統廃合になるかもしれんというような地域の人は思うかもわかりませんけれども、そんな心配もないように、行政として早く地域にそういうお話もし、地域の意向も聞きながらやってもらいたいなあというように思います。その問題提起はするべきであろうと思うんですが、そこは2問目で、今後こういう状況でどうでしょうといったことを地域で話をしてもらうことができるかできないか、それはお尋ねをしておきます。
 工業団地については、いろいろ心配をされておる方もおいでになります。地元の議員として私が1人で今ありますので、私のとこに全部話が来ます。あっちでこう言う、またこっちでこう言うというようなことになると、関係者の中でいいも悪いもいろんな話が出て、やりにくいような面も地域もあるようでありますので、やはり確実に問題点は提起をし、それから地元周辺の部落といっても、個々に、例えば王子部落に行って話をということじゃなしに、全体に用排水というような問題になった場合には、その周辺を集めてもろうて話をして皆が共有すると。王子で話をして、田村は知らん、物部のほうも全然知らんと、どういうふうになっちゅうろうとかというふうなことやなしに、同じ問題でありますので、共有はできるように。下だけじゃないですね、当然、用排水とかという問題は、上もあれば、横にも、川っちゅうのは真っすぐ流れちゅうもんでありませんので、両方がありますので、そこら辺は協議をする場合に周辺地区を集めてまた、特に用排水については協議もしてもらいたいというように、これは2問目で聞いておきます。
 それで、一番最初に中学校給食のことをお話をしましたけれども、市長には3月の議会では私も十分に調査をせずに発言をして申しわけございません。今回研修に行って、地元産を使うということになれば、加工しないとなかなか難しいということがわかりました。冷凍機を導入するであるとか、それとどうしても、新聞にも出ておりましたが、地産地消、地区の直販所の出荷する人と契約してから安定供給を図るといったようなことでありますけれども、個々にということになるとなかなか、ある今の直販所の形態は自分がものをつくってそのまま出して、系統出荷のように品質とか形とかいったものを規格指定ということではありませんので、それぞれおのおのが自分のものを自分の金額で売るといったようなことでありますので。一応五城目町がやったような生産者の中でもやっぱりグループで組織を立ち上げてもらって、そこで話をして、量であるとか、品質であるとかいったものを順次ふやしていくとかいうふうな手法をとらなかったら、なかなかうまいこといかないというように思いますので、そういった方面も検討していただきたいというように思います。
 それで、先ほど私献立を2つ紹介をしたんですけれども、それをやるについたら何がしか高くつきます、地産地消を使おうとすると。例えば、今言った16日の分は478円って言ったんですが、14日のメニューは494円、19日が372円、18日が328円といったように金額的なもんも随分違います。そこは何がしか行政で補填をする、一部は保護者にも負担をお願いするといったようなことではやらないといかんというように思いますが、ひとつこの補助金を何とか考えてみろうという点でぜひお願いしたいんですが、その点について2問目でその分は聞いておきたいというように思います。
 時間が押してますので、まずそれを聞いて、2問目を終わります。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 岡崎議員さんは非常に先々考えてくれておりまして、私がこれからいよいよ建てるにどういう、どう財源を確保しようかというところをやりゆうわけですけど、それも例えば一つの食材の集荷する体制であったり、品質をできるだけ同じようなものにしていくという努力も必要でありましょうし、それからこれと並行して加工ということも、現状からかなりの部分、地産地消率を引き上げるということになれば、現状のままでは限界があると思います、全国レベルへ引き上げていこうとすれば。ですから、その辺の課題はたくさんありますので、それから初めての試みですが、これは絶対私が実行していきたいと思っておりますアレルギー食の問題がありますので、これらを今庁内検討委員会でやっておるわけでございますが、新しい検討委員会を立ち上げるか立ち上げないか、まだそこな辺のこともはっきりしておりませんけれども、先ほど岡崎議員から提案のありました、まず利用する子供たち、ひいては家庭、家庭も一定負担する、行政も負担するというようなことはやはりやっていかないかんじゃないだろうかと、地場のものを使うとなれば割高になることは当然のことでございますので、これは双方が考えていくというのが普通の考え方ではなかろうかと思っております。
○議長(前田学浩君) 教育長。
○教育長(大野吉彦君) 岡崎議員さんの2問目の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 平成27年、本年1月19日に文科省が統廃合の手引というのを出しておりまして、翌1月20日付の高知新聞の記事がこれでございます。この中に、やはり存続の場合に注意しなくてはいけないいわゆる留意点、それから統合の場合、統合しても少子化、少子化でまた統合していくという負の連鎖にならないようにしていかなくてはいけないというようなことが記載されておりますし、各市町村の教育委員会の意見も出ておりますが。やっぱり学校はその地域のコミュニティーの場所になるわけでございますので、昨日も御答弁申し上げましたように、学校があって子供の元気な声がするからこそ地域も元気になると、これはもう絶対原点でございますので、昨日も御答弁申し上げましたように、南国市、特任2校を含め減少が予想されますが、それについては適正な見通しを持ちながら、ことし立ち上げました検討委員会をもとにきちっとした見通しを持っていきたいというふうに考えております。
 特に大篠小学校につきましては、学級数が現在29学級で確かにたくさんでございます。現在810名、33年には900名になるんですが、御心配されました運動会ですが、私もそれを一番心配しておりまして、今の基本設計の絶対条件は現在の運動場が絶対狭くならないようにという条件でお願いしているところでございます。幾つかの案が出てきておりますけども、まだ公表するところではございませんので、基本設計に沿って、31年度からはその新しい教室も動くことができるように、27、28、29、30で基本設計、実施設計、学童、一番急ぐ学童、プール、体育館、それから増設しないといけない7教室も含めて順次計画をしてまいりたいと思っております。
 毎年、大篠小学校運動会へ行かせてもらうんですが、児童数は多いですけども、歴代やはり学校長を筆頭に教職員の物すごい熱意と情熱、大篠地区のPTAさん初め、地区、地元の議員さん初め物すごい応援をしてくださいまして、問題が全くないじゃいうことはございません、800人超えておりますんで。ただ学校の運営、経営というのは、学校の経営方針、学校長の経営方針に沿って教職員が一致団結して取り組んでおりますし、運動会で大きな事故、けがが出たという報告も出てきておりません。子供たちが整然と運動会を実施していますので、そのことは御報告を申し上げておきたいというふうに思います。
 今後は、南国市の検討委員会を中心に、いただきました御意見をもとに、他市町村を見ましても統合ということは非常に難しい、物すごい問題をはらんでおりますので、どこも2年も3年も、私も近隣都市、市町村を知っておるんですが、3年も4年もかかるいうような状況でございますので、大篠小にとりましては32、33、34年がピークでございますので、31年度までにそれをクリアできる7学級、現在の運動場を狭めないということで増改築をしてまいりたいと思いますので、御理解のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
○議長(前田学浩君) 商工観光課長。
○商工観光課長(今久保康夫君) 岡崎議員さんの2問目の御質問ですけれども、市としましても、工業団地の開発推進におきましては、用水、排水について、できる限り個人だけじゃなく全体に説明をして、御理解と御協力をお願いするしかないというふうに考えておりますので、また御協力よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 11番岡崎純男君。
○11番(岡崎純男君) 済みません、時間が来ました。
 ちょっと言い抜かっておりましたので、1つ、加工品のことなんですが、加工品は今現在南国スタイルが給食の食材をあそこで各学校に分けて持っていくようなことをしております、非常に手間暇かかっておるわけですね。1つに、加工品といって生産者から直接センターとか、今学校へ行くとかいったようなことの、生産者から調達するというようなことであれば、そこで1つ手を加えてもらうと、そうしてスタイルに持ってきてもらうとかいったようなことをすれば、スタイルはそのまま学校に持っていくとか、センターに持っていくとかいうことができて、スタイルの利潤もちょっとは手間かからん部分、上がるというふうに思います。その分、生産者のほうも通常のところに行くよりはちょっと値が割高でもうけてもらえるというようなこと、1つ加工品としてのそういうことも、納入方法も一つの加工であるといったことは考えていってもらいたいなあというように思いますので、生産者に提案をお願いしたいと思います。