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検索結果 »  平成27年 第384回市議会定例会(開催日:2015/06/12) »

一般質問3日目(土居恒夫)

質問者:土居恒夫

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(前田学浩君) 6番土居恒夫君。
      〔6番 土居恒夫君登壇〕
○6番(土居恒夫君) それでは、通告に従いまして1番目は災害対策について、2番目は糖尿病重症化予防について、そして3番目として学習環境改善についての3問を順次質問させていただきます。
 災害対策についての最初は、直轄高知海岸堤防耐震液状化対策工事の南国工区の工事についてです。
 事業の概要は、南海トラフを震源とする地震は、今後30年以内に70%の確率で発生が予想されており、堤防の地盤の液状化による堤防沈下や津波による浸水被害が想定されています。そのため平成27年度は、地震による堤防の被災を防止し、津波襲来時における所要の機能を維持するための耐震と液状化工事を南国工区で実施し、高知海岸での地震対策、津波対策の推進となっています。この工事は、十市の堤防を27年10月から工事に着手し、28年度末に完成させるという大変スピード感を持った事業です。この事業採択に至っては、市長を初め、関係各位の御尽力に感謝申し上げます。既に丸山地区では、昨年の台風11号の高波により被災した堤防の工事が始まっています。しかし、阿戸から東坪池までにかけての大部分の工事は、これから本格的に始まります。それに伴い、地元及び地区説明会も開催されていますが、そこで質問します。
 地元地区説明会では、さまざまな御意見、御要望が出されたと思いますが、その回答はどのような手順でなされるのでしょうか。
 また、工事に伴い、大型車両用の道路が必要となりますが、特に十市の海岸堤防まで大型車両の通行できる南北の道路はありません。少なくても工事用の南北の工事用の道路は2本必要とお聞きしていますが、その進捗状況についてもお聞きします。
 続きまして、仮設住宅、瓦れき集積地、避難所についてお聞きいたします。
 この質問には、1日目の村田敦子議員にも説明されたと思いますが、重複すると思いますが、よろしくお願いします。
 今月の初めに、高知県、高知市合同で開かれた南海トラフ地震対策推進会議では、避難所の不足は高知市で9万7,000人分、L2における県の被害想定では、高知市の避難者数は最大で24万8,000人、このうち15万8,000人が避難所生活を余儀なくされ、仮設住宅は3万6,400戸必要となっています。L1クラスでも8,500戸程度必要ですが、公有地を最大限利用した場合でも、建てられる仮設住宅は2,000戸にとどまっているということです。不足の仮設住宅について、高知市の方針としては、民有地の活用を検討していて、応急時に民間の賃貸住宅の空き部屋を借り上げられるよう不動産業者の団体と協議を進めているようです。
 では、本市の避難所や仮設住宅の計画がどのようになされているかを南国市防災会議が策定した南国市地域防災計画で見てみますと、避難所などの選定の項目で、長期的避難所は、市の公民館、保育所、学校などの公共施設を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される地震に対する耐震性能を有する建築物を避難所として指定する。指定に当たっては、避難所1人当たりの面積2平米を基準として、必要数の確保を図るとあります。また、応急仮設住宅供給体制の整備の項目では、応急仮設住宅の用地に関し、洪水、高潮、土砂災害の危険性を十分に配慮しつつ、建設可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を図る。また、公有地だけでは建設用地が不足する場合を想定し、民有地についてもできる限り事前の把握に努めるとともに、南国市災害応急対策協力用地登録制度等の利用を図り用地の確保を努めるとあります。
 そこで、質問します。被災を想定した事前の準備は必要不可欠です。さきに述べました高知市のL2のクラスの場合での避難所生活を余儀なくされる人数は15万8,000人、仮設住宅は3万6,000戸が必要とのことです。本市においてL1あるいはL2クラスで被災される人数は何人か、またその場合の仮設住宅は何戸必要なのか、また避難所の1人当たりのスペースが2平米程度とされていますが、学校の体育館等で収容できますでしょうか、お聞きいたします。
 そして、仮設住宅の建設に当たっては、公有地はもちろんのこと、民有地の事前把握、そして南国市災害対策協力用地登録制度等の利用とありますが、現況についてお聞きいたします。
 また、瓦れきの集積地においても同様に、事前の準備としての計画は必要ですので、あわせてお聞きいたします。
 災害対策の3番目としまして、災害時に初期対応にドローンの導入を提案したいと思います。最近、ドローンはすっかり悪いイメージを持たれ、本来の機能性のよさは影を潜めてしまっています。そこで、ドローンについて調べてみますと、ドローンは小さなヘリコプターのような形で、パイロットを介さず無人で空中を自立飛行することが可能な小型無人機ということで、空の産業革命と呼ばれて、世界的に市場を拡大して、5月に行われた幕張メッセで第1回世界ドローン展が開催され、大変にぎわったようです。ドローンの存在が大きく注目されるようになったのは、アマゾンの取り組みです。アマゾンは、2013年に顧客が商品を注文してから30分以内に商品を届けるためのシステムの開発を発表したからです。
 さて、話を本題に戻します。そこで、奈良県警では、南海トラフを震源とする大地震が発生し、倒壊建物が多数発生したとの想定でドローンの活用を実施。訓練会場は奈良市の団地で、カメラを搭載したドローンで倒壊建物内部の状況を確認し、機動隊が要救助者の救出活動を実施。撮影された映像は、県警本部に設置された災害本部にも送信し、災害状況を集約したそうです。県警の担当者は、人が入れないところまで捜索でき、被災後の早期に活用し、救助能力の向上に努めたいと話しています。
 以上のように、ドローンの利点は、災害発災時の被災状況の把握だけではなく、公共施設の老朽化の確認などに活用、カメラを装着することで、災害現場や高架橋の先端など、人が容易に近づけない危険な場所の様子もライブ映像で確認できるという利点があります。また、アマゾンのように、救援物資を運んだりすることもできます。ただ、重要施設の飛行や人混みでの墜落などの問題もあって、国も安全基準を設けたりしています。
 そこで、災害時に活用できるドローンの導入の提案をしたいと思いますが、お考えをお聞きします。なお、この運用につきましては、他県のようにNPO法人や民間の協力も欠かせないものと思います。
 次に、糖尿病重症化予防についてお伺いします。
 厚生労働省は、医療介護費を抑える施策の目玉に糖尿病重症化予防について糖尿病で腎臓の機能が低下した人に生活習慣の指導を重点的に行う取り組みを進めています。1人年間500万円程度係る人工透析の患者を減らし、医療費の伸びを抑制するのが狙いです。国民健康栄養調査2013年版によりますと、糖尿病が強く疑われる人は約950万人、そして糖尿病の可能性を否定できない人、いわゆる予備群が1,100万人、合わせて2,050万人、つまり6人に1人が糖尿病とのかかわりがあります。では、高知県の人口10万人に対しての糖尿病の死亡率はどうなっているかを見ますと、ワースト6位と大変不名誉な数となっています。ちなみに、1位は徳島県、2位は香川県となっていて、ベスト1位の神奈川県との差は大きな開きがあります。神奈川県は、糖尿病重症化予防に早く取り組み、糖尿病連携手帳の普及や地域連携の拡充を図り、予備群と指摘された人に早い時期での食生活指導を行い、高い成果を上げたと思われます。糖尿病の怖さは、重症化するまではほとんど自覚症状がなく、気づいたときには合併症が進行している点にあります。糖尿病は血糖値を下げるホルモン、インシュリンの分泌や働きに支障が出て糖尿病が進むと失明のおそれがある網膜症、人工透析を余儀なくされることもある腎症、手足のしびれなどがあらわれる神経障害の合併症が起き、最近ではがんや認知症も起きやすいと指摘されています。
 そこで、医療費抑制のため、厚生労働省が参考にしたのが広島県呉市の取り組みです。呉市では、全国に先駆けて10年度からITを活用してPDCAサイクルに沿って保健事業を効率化、効果的にし、健康度や健康意識の向上を高め、医療費の適正化を図る事業展開をしているデータホライゾン社と保健事業は病気にさせない、重症化させないという予防が主眼であるということでデータヘルスに取り組みました。取り組み内容は、診療報酬明細書、いわゆるレセプトを分析し、1、患者にジェネリック医薬品への切りかえを勧める手紙を送ったり、2、無駄な通院を市が判断し、診療内容を検討し、受診回数を減らそうと判断する患者のお宅に訪問し説明し、指導する。3、糖尿病悪化のハイリスク患者をレセプトから洗い出し、ヘルシーな料理教室など徹底した生活指導を行って医療費の増大を予防。以上のような取り組みにより、3,000万円の投資額で2億円以上の医療費削減をしたそうです。
 では、質問です。南国市では、糖尿病及びその予備群と言われている患者さんの数、そして重症化の予防策についてお聞きします。糖尿病など生活習慣病予防のための健康診断の受診率は低迷しています。受診率を上げ、早期発見や治療につなげなければなりません。あわせて本市の受診率もお聞かせください。
 それでは、最後です。学習環境の改善についてお聞きします。
 学習環境の一つとして、ミストシャワー設置を提案したいと思います。今さら言うまでもなく、地球温暖化により気温の上昇はとどまることを知りません。ミストシャワーは、連日の猛暑から起こる熱中症から児童たちを守るとともに、快適な学習環境の維持を目的に、自然を利用した環境を守る優しい取り組みです。肌に細かい水滴を浴びることにより、涼しく感じるほか、蒸発時に気化熱を利用して周囲の気温を下げること、つまり昔の風景でよく見かける打ち水と同じ原理で、打ち水はまいた水が気化するときに地熱を奪って冷やしてくれます。ミストシャワーは、打ち水と同じで、散水された水の粒子が蒸発するときに気化熱を奪ってくれるので、周辺の気温が室外で2度から3度下がります。体の体温を下げることは、ダイレクトに熱中症対策につながります。しかも、マイナスイオンを発生させるので、心身のリフレッシュや疲労回復にもつながります。このようなことから、小中学校へぜひミストシャワーの設置を提案をいたします。
 最後に、学校トイレの洋式化についてお聞きします。
 このことは、以前の一般質問でもお聞きしましたが、再度質問いたします。
 小学生の女の子の母親に聞いた話ですが、うちの子は学校のトイレで用が足せず、下校まで我慢して家に急いで帰って用を済ませたそうです。こんな話を時々聞きます。家庭のトイレは100%洋式化が進んでいます。民間研究所の調査で、洋式トイレより和式トイレのほうが圧倒的に不衛生という調査結果もあります。特に、和式トイレの便器の周りは、極めて不衛生です。子供たちが健康的に喜んでトイレを使えるように、洋式トイレは必須です。千葉県の松戸市では、学校トイレの洋式化率を4年間で43%まで推進した。そのことにより、水道料金が年間2,240万円削減したそうです。また、学校は災害時避難所になっていて、和式だらけでは高齢者、障害者につらい思いをさせてしまいます。このようなことから、学校トイレの洋式化は必要と思いますが、本市小中学校の普及率と今後の計画等をお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。建設課長。
      〔建設課長 松下和仁君登壇〕
○建設課長(松下和仁君) 土居議員さんの南国工区堤防工事における地区説明会で出された意見や要望についてどのように回答するのか、また工事用道路の進捗状況についてお答えいたします。
 国土交通省高知河川事務所においては、平成27年、28年の2カ年において、南国市と高知市との行政境から東へ東沢放水路までの約3.5キロ区間、高知海岸南国工区事業費約67億円が予算化されました。海岸堤防の液状化、津波対策を進めているところでございます。4月には市長さんを初め、土居篤男議員さん、土居恒夫議員さんの出席のもとに、南国市建設課における事前説明会が十市8地区の地元役員の方々にお集まりいただき開催いたしました。その際、さまざまな質問や意見が出されています。工事用道路の問題、石土池より送水されているかんがい用の埋設管の問題、また海岸堤防近くまで建てられている園芸用ビニールハウスの補償の問題、養殖ウナギへの影響が懸念される問題などさまざまな意見が出されました。5月には事業主体である国における説明会が十市8地区の地区ごとに行われ、南国市建設課もそれに出席いたしました。その際にも、陸閘扉の閉鎖の問題、海岸への人の出入りの問題、堤防を越え海岸へ排水されている埋設管の問題など、さまざまな意見が出されました。こうした地元から出されたさまざまな意見や要望について、近々国が地元に対して回答の説明会を開催すると伺っております。
 次に、工事用道路についての御質問でありますが、国において南北の道路を数カ所新設し、海岸堤防へとアクセスする方法を検討しておりましたが、現段階では、厳しい状況であると伺っております。現時点での工事用道路の計画案は、高知市との行政境から進入し、昨年の台風災害で被災した堤防区間の海岸堤防北側に工事用道路を設け、それより東については、後川第1放水路までの間、海岸堤防より海側に工事用道路を設ける計画でございます。一方通行的な工事用車両の流れとなり、作業効率が悪いので、工事のおくれが懸念されております。今後において早期に新たな工事用道路のルートも確保するよう、地元へ出向き、地元の協力もいただきながら、継続して国とともに検討してまいります。説明会で出されたさまざまな要望や意見に対しましても、南国市として最大限かかわり、地元と連携しながら、国とも連絡を密に行い、海岸堤防の早期完成に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長(中島 章君) 土居恒夫議員さんの災害対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、避難者数につきましては、平成25年5月15日の県の発表した最大クラスの地震L2の場合による被害想定では1万6,000人と想定されています。津波浸水区域外の指定避難所42カ所の収容可能人数は1万931人です。公立の小中学校の普通教室を開放することにより、1万5,835人分となり、そのほか県立高校などがありますので、数字上は充足しております。しかしながら、普通教室の開放は、学校の早期再開に支障を来しますので、少しでも早く仮設住宅の建設に取り組む必要があります。また、応急仮設住宅の必要戸数は、村田議員さんの御質問にお答えしましたとおり、県の被害想定によりますと5,446棟と想定されております。建設予定地のめどでありますが、現在のところ、災害対策協力用地登録制度に登録いただいた方はおりません。建設予定地としまして、公園、学校等のグラウンドなどの公有地と考えておりますが、面積的にも不足しており、建設予定地につきましては、検討すべき大きな課題であると考えております。L2の地震の場合には、避難者数は1,800人、応急仮設住宅必要戸数は1,008戸と想定されております。
 次に、災害廃棄物の集積地などの廃棄物の処理の計画でございますが、L2の地震の場合には、災害廃棄物の発生量の想定は、災害廃棄物80万トン、津波堆積物60万トンから100万トンと試算されております。災害ごみ、瓦れきなどの仮置き場や処理方法につきましては、高知県災害廃棄物処理計画に基づき、東日本大震災の実例等を参考にしまして、現在南国市災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでいるところでございます。
 次に、ドローンの導入の御提案につきまして、災害時での活用は、人の行けないところ、危険なところになりますが、そこの情報収集などには大変役に立つものであると思います。実際に昨年に発災しました広島市の土砂災害の現場では、土砂の崩れた渓流の測量に使用され、渓流を立体化し、土砂の流出量などを計算したということも聞いております。奈良県警でドローンを活用した訓練を実施したとのことですので、大変利用範囲は広いと思います。カメラの搭載による映像での情報収集だけでなく、孤立地区との情報のやりとりや物資などの配布など、活用範囲は広いと思います。
 南国市での導入でございますが、ドローン自体の活用は、大変有効であると思いますが、市が直接導入し、南海トラフ地震の発災時に活用するということは、今のところ考えておりません。ドローンの操縦に少なくとも職員1人の配置が必要であり、発災時には職員の絶対数の不足が見込まれますので、直接の導入は無理ではないかと思います。議員さんのおっしゃるとおり、警察やまた民間機関に協力していただくことを検討することはいいのではないかと思います。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 市民課長。
      〔市民課長 島本佳枝君登壇〕
○市民課長(島本佳枝君) 土居恒夫議員さんの糖尿病重症化予防についての御質問にお答えいたします。
 特定健診は、メタボリックシンドロームを初め、生活習慣病の早期発見を目的として行っており、メタボのリスクが高い方は、特定保健指導の対象となります。特定保健指導では、保健師や栄養士がサポートし、目標と計画を立てて生活習慣の改善を実践していただくこととなります。平成26年度の国保の特定健診受診率は、確定前の数字となりますが32.8%、前年度より2.2ポイント増となっており、特定健診受診者3,054人のうち、462人の方が特定保健指導の対象となっております。市で行っている特定健診後の生活習慣病の予防といたしましては、健診結果を用いて数値の説明や健康に関する相談などに保健師が応じる健診結果説明会を地区で開催しております。そのほか重症化の予防といたしまして、血圧、血糖、腎機能などの数値が悪化している方に対して、脳卒中や心臓病、腎不全などの予防のために、保健福祉センターの保健師が電話や訪問を行っており、平成26年度は全体で230人に対して保健指導を実施しております。国保の3月レセプトから調べた糖尿病の人数は1,534人となっておりますが、糖尿病が重症化し、人工透析への移行などを防ぐためにも、予防につながる特定健診を今後も推進していく必要があると考えております。また、国保の財政運営上、医療費の適正化が大きな課題となりますが、土居議員さんの言われる広島県呉市のデータヘルスの取り組みは、糖尿病の重症化予防や医療費の削減に効果を上げていることから、先進事例として取り上げられております。本市でも医療費適正化の対策として、ジェネリック医薬品の差額通知、また重複多受診者への訪問指導を行っておりますが、重症化予防につきましては、現在の健診データを使用した受診者への対応に加えて、レセプトデータを活用した分析を行い、糖尿病重症化など効果的な予防や健康づくりに取り組む必要があると考えております。そのため本市におきましても、データヘルス計画を策定し、健康づくりの推進と医療費の適正化の両面から取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 教育次長兼学校教育課長。
      〔教育次長兼学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 土居恒夫議員さんからの御質問にお答えをいたします。
 近年、学校教育活動において、熱中症により集団で病院に搬送される事案が全国各地で報道されており、その都度本市小中学校へも注意喚起を促すことがふえてきております。特に、2学期当初の運動会の練習に入る時期は、各校とも予防対策に神経をとがらせているのが現状でございます。
 さて、土居議員さんからミストシャワーの御提案をいただきましたので、早速市内小学校2校に試験的に設置をいたしました。今週設置いたしましたので、まだ炎天下での使用はできてはおりませんが、今後運動会の練習等が始まりましたら、効果について調査をしていきます。効果が大きいようでしたら、今後各校への導入も検討してまいります。貴重な提案をいただきまして、ありがとうございました。
 次に、トイレの洋式化についてお答えをいたします。
 平成25年3月議会で、土居議員さんからトイレの洋式化についての御意見をいただきました。その後、全校に調査をかけまして、特に洋式トイレの割合が低かった岡豊小学校と長岡小学校に昨年度までに増設をいたしました。今年度は、非構造部材の耐震化工事を重点的に行っておりますので、来年度以降、予算の許す範囲内で順次増設を考えていきたいと考えております。現在、洋式トイレの普及率というのは約24%です。今後、特に避難場所になっている箇所や障害者用トイレが少ないところを中心に、また、今後、大規模改修や学校施設の長寿命化改良事業を行う場合に、洋式トイレの増設も行っていくことにより、子供たちの学習環境の整備、改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 6番土居恒夫君。
○6番(土居恒夫君) それぞれに御丁寧にありがとうございました。
 早速教育次長兼学校教育課長におかれましては、ミストシャワー導入、ありがとうございました。
 それはそれとしまして、順番に行きますと、まず十市工区のあの海岸の堤防工事の件ですが、先ほど言われましたけども、特に高知といいますか十市におきますと、日本一のシシトウの生産地、そしてその中でも四十五、六%ですか、十市の海岸地域が生産地でありますので、あの区域に流れてます、流れといいますか、埋設されていますハウスかんがい用水農用水路の配管が堤防の近くに通っておる、阿戸からたしか札場のあたりだと思いますけども、そのあたりに注意を払っていただきたいと思います。
 それで、その進入路の件ですが、大変スピード感を持ってやる工事に至りますと、今お聞きしますと、後川放水路から丸山から距離が大変長いですよね。地区の人にも聞いてみますと、一時会でも話でも出ましたけども、阿戸地区のいわゆる石土池の西のほう、南に上がって、あれを南に抜ける海岸まで行ける道路であるとか、それから東沢の放水路の横に道路が通ってて、人家も少ない。あそこへ入る道が進入路もできると思いますけども、その辺も含めて、ぜひまた地元の協議を重ねていただきまして、いい方向でやっていただいたらいいかなと思います。ちょっといろいろお聞きしますと、地元の人に聞きますと、どうも市は余り表へ出てきちゃあせん気がすると。どうも今度の落札業者あるいは国に全部お任せして、妙に市が前面に出てきてないようで不安だということも声も聞きますんで、ぜひとも市のほうもいわゆる材料といいますか、建設材料の置き場にしても、やはりその土地の問題にしましても、市がかかわっていただかないと大変スピーディーにいかない問題もありますんで、地域住民とぜひ速やかに御協議いただきまして、前向きに御検討いただけたらと思います。その件であれします。それで、それにつきましては、この海岸の工事につきまして、市長にも思いがございましたら御答弁、お話しいただきたいと思います。
 それから、2番目の糖尿病のことですが、やはり大変重症化しますと、先ほども言いましたように、目に見えない病気だということで進行をしますと一気に糖尿病になる。そして、なりますといわゆる人工透析にしまして、年間今言いましたように1人500万円、大変医療費がかさむことになりますんで、ぜひともいろんな病気の疾患もありますけども、糖尿病についてはいろんな合併症も起こる病気なんで、ぜひとも医療費の抑制をしていただきたいと思います。
 それから、いわゆる呉市が取り組んでおりますデータヘルス社とのこの取り組みにつきましたら、さっきの初期投資が3,000万円の投資額、いわゆるデータホライゾン社に分析をしてお願いして、これの結果、2億円以上の医療費の抑制になっているそうです。しかも、この取り組んだデータヘルス保健事業という名前で、これは地方創生地域情報化対象の分野で、ことしの1月に地域サービス創生部門賞というのを受賞してまして、いわゆる地方創生のこの分野でも総合戦略の医療費削減という分野でそういう地方創生の賞をもらってますんで。ですからこの健康をして医療費を抑えるというのも地方創生の一つじゃないかと、南国市はそういう観光とか産業もありますけども、こういう医療分野のいわゆる医療費の抑制とかいうのを一つの地方創生のちょっと変わった視点の切り口じゃないかなと思いますので、もしよろしければ研究いただいて、ぜひとも総合戦略の中にも取り入れていただきたいなと思います。
 それから、順番が逆になりましたけれども、次にその前に被災の分ですが、やはり村田議員にもお答えなさったように、まず地元からいいますと、十市の小学校の体育館というのは約600平米で、一人頭2平米としますと、300人対応しかできないのですね。あの夏場とか去年の集中豪雨のときにも避難された方が4名ですか、いらっしゃいまして、大変暑い思いとか、不快適な状況で避難もされてましたけども、やはり体育館というのは、本来なら避難できるような施設ではないと思いますので、普通教室の開放もあわせてやることも大事ですけども、やはり災害時における避難所の確保、できる建設場所というのをぜひとも早急に瓦れきの処理とあわせまして、集積地の確保もあわせまして、ぜひともやっていただきたいと思います。これにつきましては、答弁要りません。
 それから、いわゆるドローンですが、これ観音寺市のほうでもいわゆる特区ということで、あそこは島嶼部、島が多いんで、あそこに荷物を送ったり、そんなこともしてます。それから、たしか香川県でもあちこちで民間の協定を結びまして、民間との協力を求めて、ドローンはどこが購入したかわかりませんけど、そのあたりちょっとわからないんですが、多分市が買って、いわゆる捜索するとき、操作というかいわゆる操縦するときは民間の方にお願いすると。災害時に1人ドローンの操縦に人的配置するというのは大変無駄なことですんで、そのときには、発災時には民間との協力のもとに、民間の方にやっていただいていいんじゃないかと。それで、ドローンにつきましては、最近市街地の飛行禁止という国も規制に乗ってますけども、災害時等におけますと大丈夫だと思いますんで、ぜひともそんなに1機が高いもんではありませんし、やはりこれはほかの課でも、例えば観光でも生かせる。例えば、岡豊城を上から撮影して撮るとか、また違ったやはり目線から見えるとそういう使い方もできますんで、いろんな面もできると思うんです。質問でも言いましたように、どっかの橋の橋梁のいわゆるときの工事のときに見るとか、高いときの使ってテレビカメラがついてますんで、パソコンで見えますんで、ぜひとも何かそういうこともすぐには活用とは、購入できるとは思いませんけども、ぜひともそういうことで前向きにできたら要望として、終わります。
 それから、先ほど一番最初にお礼も申し上げましたけども、このミストシャワーというのは、安価でできる割と気持ちのいい、また子供たちも逆に遊べるようなものだと思いますんで、それとこれも含めまして、例えば保育園、幼稚園でも何かこういうものも検討していただくと熱中症対策にいいんじゃないかと思いますんで、それはお願いいたします。
 それから、先ほどトイレの件ですが、これ長岡と岡豊でやられている、それからいわゆる非構造部材等の改修工事がめじろ押しにあると思いますんで、すぐにはいかんと思いますけども、トイレはやはり一番重要なものでありますし、今の子供たちがなかなかぽっとんでは難しいこともあります。24%、ちょっと寂しい数字ですんで、今後これは目標数値は定めてはいらっしゃらないでしょう、それも、もしありましたらお聞きいたします。
 2問としまして、いわゆる海岸部の工事につきまして、市長にちょっとありましたら、それと学校教育課にお願いします。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 直轄海岸につきましては、67億円という膨大な予算を1カ所につけてくれました。これはもう短期に済ますという国のかたい決意でもあるわけでございますので、やはりその工事の受益地ははっきり南国市でございますので、しかも住民の安全・安心ということでございますので。私が過日直接国交省にお礼にも行ってまいりましたし、絶対に少なくとも国土交通省の後を行くなんていうことじゃなくて、打ち合わせをして前をあけていくと、工事がやりやすいように前を前をあけていくという覚悟でこれはやってまいりますので。ですから私は、最初に地元の意見を聞くときも私みずから出ていったわけでございますので。絶対そのようなことのないように、前を前をあけていって、国土交通省あるいは業者の方が仕事がやりやすいようにやる、それぐらいの気持ちでこれに携わっていく。こういう覚悟でございますので、土居恒夫、篤男両議員におかれましても、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(前田学浩君) 教育次長兼学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 土居議員の第2問にお答えをいたしますが、現在、洋式トイレについては、和式を洋式にかえるというような方法で増設をしております。1問目でもお答えをいたしましたように、今後、幾つかの学校で大規模改修とか長寿命化改良事業が行われる予定になってますので、そのときはその学校の洋式トイレを一気にふやすことができますので、そういうことも今後考えながら進めていきたいと思います。24%というのは、非常にやはり言われるように低いと思いますので、今後増設をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。