質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
　通告してありますのは、項目は多いですが、非常に簡単なやつもありますので。１つが市長の政治姿勢、２つ目が特養の待機者をなくしてほしいと、３つ目が交通の問題、４つ目が地方創生計画について、５番目が防災関連について、６番目が行政情報管理の安全性について、７番目が石土池の水質の問題についてでございます。以下、順次質問を行いますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。
　１つ目の市長の政治姿勢では、集団的自衛権での方針転換が安倍内閣のもとで行われようとしております。憲法の平和原則を踏み外すと言われておりまして、今では６月17日の高知新聞では、憲法関連学者が、3,400人にも上る方が、これはだめだということで、非常に激しく書いておりますが、けんかを売られたので、学者が俺たちがけんか買うんだと言うて勇ましいことを言っておりますけれども。この集団的自衛権というのは、今までは政権もそれは今の憲法下ではないというふうに解釈しておりましたが、それを集団的自衛権も今の憲法下で認められるというふうに閣議決定をしたようでございます。これに対して、衆議院の憲法審査会で３名の参考人質疑が、３名とも集団的自衛権行使可能にする安全保障関連法案について違憲というふうに断定をいたしました。慶應大学の小林節名誉教授は、違憲だ。憲法９条は海外で軍事活動をする法的資格を与えていない。早稲田大教授の長谷部恭男教授は、集団的自衛権の行使が許されるとした点は、憲法違反だ。笹田栄司早大教授、先ほどの教授は早稲田大教授と書いておりましたが、この方は早大教授と書いております、早大と早稲田とどう違うろうと一瞬考えましたが。内閣法制局は自民党の歴代政権とともに安保法制をずっとつくってきて、ガラス細工とは言わないが、ぎりぎりのところで合憲制を保っていると考えていた。今回は踏み越えてしまっており違憲だ。というふうに衆議院の憲法審査会の３人の参考人が３人ともが、自民党が推薦をされた方までも含めて違憲であるというふうにはっきりと断定をいたしました。これに対して政府は、政治は政府・内閣が行うもので、学者がとやかく言うことに左右されるものではないとすり変えてしまいました。さっきの議論でもありましたが、憲法を守るという義務が政治家には義務づけられているのに、そのことは棚に上げまして、政治判断はそのときの状況によって俺たちがやるものだ、言っているように思います。その判断基準が憲法であることには目を覆っているのではないかと思います。立憲主義を基本としなければ、憲法は時の政権の思いのままということになろうかと思います。政治判断は、政治家の権限でどうでもよい、いうふうに言っておるかとも聞こえます。
　集団的自衛権行使は、日米安保条約のもとでは、米軍支援を想定しておると思われます。いつも米軍の方針が正しいわけではない、私は今までのアメリカ軍の行動を見ましてそのように判断をしております。むしろアメリカ人個々には非常によい方がおいでますが、いざ国あるいは産業界、軍などが動くときには、アメリカ優越主義のもとで、アメリカこそ世界の憲兵であるとの認識から、アメリカの誤った情報、判断で起こされてきた紛争が今までたくさんありますが、これが非常にアメリカの判断で起こした行為が多いわけですが、このアメリカとのこういう軍事同盟の関係である日本が、アメリカが攻撃されたので、軍事同盟国が攻撃されたので、アメリカ軍が行動を起こした、いや反対です、アメリカと軍事同盟が攻撃されて、軍事同盟国が攻撃されたので、アメリカ軍が行動を起こしたというのは例が極めて少ないように思います。むしろアメリカの間違った戦争に加担してしまう、今度の場合にはおそれがあります。そのことで自衛隊員の命を危険にさらしてはいけないということだと思います。今までアメリカが正義の戦争だといって始めたのは、この議場でも触れたことがありますが、ベトナム戦争が一番記憶に、一番でもありませんが、私の若いころの話ですが、トンキン湾事件というのをでっち上げまして、北爆を開始をしました。そして、結末は南ベトナムのサイゴンから米軍の司令部が命からがら本国に逃げ帰った。こういうシーンが目に焼きついておりますが、これも一つのアメリカがでっち上げした戦争の一つでございます。そして、アフガニスタン攻撃、イラク戦争もアメリカは今となっては間違いであったと認めておりますが、日本政府は認めておりません。このイラク戦争の引き起こしたこの結果、今イスラム国が誕生して、非常にああいう事態を引き起こしているわけです。変なことしたき、ああいう要らんところへこぶが出てきてそれが暴れ出したと。その始末もアメリカはようしないと。イラク戦争を仕掛けたときに、収容所でイラク国内の違う主義・主張をとる宗派の人々が、収容所で約束をして、それが発展したのが今のＩＳだと言われております。要らんことして要らん病気が出てきたというふうに言えるかと思います。集団的自衛権の行使を日本国憲法が認めているという理解に立ちますと、このようなアメリカの無法な戦争への参戦になっていくのではないか。
　あるいはまた、この自衛隊を派遣しても危険性はふえない、なんかも言っておりましたが、最近は危険性がふえると言いかえておりますが、大変危険な自衛隊員の若い隊員の命を失うことにもつながりかねない。元自衛隊員の元陸士長の大島信幸氏55歳は、兵庫県内の施設大隊所属ですが、自分は高校を出てすぐ入隊し、憲法と諸法令を守ると宣誓した。自分たちから攻撃はしないが、万が一攻めてきたら守らなければいけないと教育された。海外に行くということは一切言われなかった。今考えると９条があったから海外に戦争に行かずに済んだと思う。日本防衛と関係のない戦争で、若い隊員が血を流すことには絶対反対。日本人は、米国の奴隷と違う。危険覚悟で米国について行くような、あほな考えはしてほしくない。また、元陸上自衛隊３曹の泥憲和さんも、米国と一蓮托生なら戦死者も出るのではないかと言っております。自分は地対空ミサイル部隊に配属されて、襲撃された輸送車の救援に向かう訓練をやったことがある。政府は、後方支援だからというが、危険な任務。政府は弾が飛んできたら活動をとめるというが、そんなことを言明したらかえってイの一番に狙われる。敵の側に立って考えれば、攻撃すれば反撃してくる相手と攻撃すれば逃げる相手とのどちらを狙うか、逃げるほうに決まっている。安倍さんは、国内議論を乗り切るために絵そらごとを唱え、そのことがさらに自衛官を危険にさらしている。最高指揮官として失格。武力はもてあそぶものではない。現役の隊員は、何も物が言えませんから、我々ＯＢが声を上げる。そして、３人目の元陸自の准尉牧正明氏は、後方と前線は一体として訓練している。陸自第３特科部隊砲兵所属、定年前は武器、弾薬、燃料、食料を補給する管理小隊長、いわゆる後方部隊、後方というけれども、付録みたいに思っている幹部もいるけど、軍事では国際的に兵たんという。兵たんがあるから部隊全体が成り立っている。安倍首相は、米軍への後方支援だから安全と宣伝している。そもそも燃料がなければ、戦車も航空機もただの鉄。兵士も飯を食わねば戦争なんてできません。目立たないけど補給こそ最も大事。だから、敵に真っ先に狙われる。国民に実態を偽り、自衛隊員に危険な任務を押しつけるのは許せない。自衛隊員も、日本防衛でなく、米国防衛で亡くなるのは悔しいでしょう。自衛隊は、よそへ出ていって戦争をする必要はない。巨大地震などの訓練を一生懸命にやったほうがいい。また、元陸上自衛隊３曹湯本知文さんは、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が、直接現地に出向いて指揮することはありません。現場の変化に応じて自衛隊が戦闘行為をする危険性は極めて高くなる。もし自衛隊に戦死者が出るような戦闘行為が海外で行われたら、政府は何と言うか。戦闘目的ではないことに派遣をしたのであって、派兵したのではない。法的に違反していないと言い切るでしょう。私は、厳しい訓練で心身とも錬成してきた。それは、専守の国家防衛の遂行だと誇りを持ってきた。自衛隊の存在意義は変化し、現場の隊員は飛躍的にプレッシャーをかけられるようになる。武力によって世界平和を構築することは絶対に不可能です。全ての人に対して、１発の弾も撃つことはしてはならないのです、絶対に。また、現役の隊員も、海上自衛隊の現役隊員ですが、政府の安保法案は、結局我々に戦争に行けと言っているのと同じ。だけど、安倍首相は戦争に行くのではない、安全ですと言う。そんなごまかしの国会論議で危険地域に派遣される隊員はつらい。死ぬ危険は覚悟はしても、一体何のために死ぬのかもはっきりしない。米軍のためでは嫌ですね。また、米軍と戦っている相手から見れば、米軍に弾薬や燃料などを補給する自衛隊は、当然、米軍と一体と見て攻撃をしてきます。戦闘現場には行かないとか、攻撃されれば撤収するといっても、相手には通用しません。現実味がない議論です。
　このように自衛隊、元隊員の方、現役の方も本当に戦闘現場で戦闘する訓練を受けた人々が、今こういうふうに証言をしているわけです。このように、現役隊員の命を危うくする解釈の変更に対しまして、市長は先ほどの今西議員の質問に対して、日本の取り巻く状況を挙げまして、非常に厳しいものがあるというふうに言っておりましたけれども、この集団的自衛権を行使容認をしまして、米軍とともに日本の近海から遠く離れた場所に行って行動すると、こういうことに対してどのように感じるのか、お聞きをしたいと思います。
　自衛隊員の皆さんは、20歳前後から30代までの方が一番前線で戦うということになると思いますが、今までのところ、戦闘によって命を落とした自衛隊員はおいでません。これから集団的自衛権の行使が憲法の範囲内だということでアメリカとともに、米軍とともに世界各地で戦うようになれば、必ず日本の青年の命が失われるわけだと思います。私は、やっぱり人口がこんなに急速に減りゆうときに、青年をそんな戦場へやって、鉄砲玉に当たらせるわけにいかないと。できれば、私とか市長とか、散弾銃も撃ったこともありますし、私も鉄砲の一つぐらい撃てますので、行ってはどうかというて人に言いましたら、それは足手まといになるきいかんと言われましたが。まあやっぱり青年をそういう危険な目に遭わせたくないという気持ちでございます。そして、どうも危ないのは、国立大学の自治にも補助金等を餌に安倍内閣の意向を押しつけようとしてみたり、ＮＨＫの人事も仲よし配置をしたり、教育委員会の委員長人事は、従来の性格を変えてみたり、着々と国民を総動員していく土台がつくられてきておると感じます。ここでどのように軍国的少年がつくられたか、少し資料がありますので。児童用尋常小学校修身書、巻１です。これは低学年用です。文部省と書いております。
○議長（前田学浩君）　土居議員、簡潔にお願いします。
○１８番（土居篤男君）　一般質問やき。これは大正７年印刷ですね。いろいろこれは道徳の教科書のようです。何項目か言いますと、けんかをするな、物を粗末に扱うな、親の恩、親は大切にせよ、きょうだい仲よくせよ、家庭、それから16には天皇陛下、ページあけてみますと、天皇陛下万歳と書いてあります。そして、17には、忠義、聞いたことがあると思いますが、木口小平は敵の弾に当たりましたが、死んでもラッパを口から離しませんでした。あとは普通の一般的な隣人との関係とかいうものを説いた道徳教科書でございます。こういうものを大正に入ってからつくったのかわかりませんが、明治に入って外国に攻めていく、権益を求めていくという、そういう方針を持って以来、天皇を神格化して、こういう教育を完成をさせていったわけです。私の父の時代も、当然、こういう修身の教科書が宛てがわれましてやってきたものと思われます。高等小学校高等科を卒業したのが昭和４年、青年学校、青年訓練手帳というのがありまして、これには教育に関する勅語が印刷されておりまして、高等小学校卒業後に昭和５年４月１日に入所をしております。そして、日本国の軍人の最初の教育をこういうような格好で受けております。前に言ったことがあるかもわかりませんが、第１回目の召集のときには、吉村議員さんも言ってましたが、羅店鎮の敵前上陸をやったというふうに聞きました。そのときに弾には当たらず、３カ月ぐらい従軍をして、それからマラリアにかかって野戦病院に入って、それから松岡幸寿さんがあれはキニーネですか、あれを持ってきてくれたという話も聞いたことがあります。そこで、戦闘現場から離れたわけですので、まだ青年で結婚もしておりません。私の芽も出ておりません時代ですが、それで辛うじて生き延びて帰ってきて、そして結婚をして、私どもを産んでから、もう一回召集をされかかりましたが、これは善通寺で検査を受けたときに高熱を出して、船へ乗せてもこりゃいかん、すぐに死ぬるきもう積まんということで命拾いをして、そして天寿を全うしたような経歴を持っております。このような明治以来から昭和の戦争までの時代を戦争一色でやってきたのではないかと。今の安倍さんの姿勢を見ておりますと、そういう危険な方向に、がむしゃらに行っているのではないかというふうに危惧をするわけでございます。
　そこで、違憲かどうか市長に聞いてもいかんと思いますので、青年が集団的自衛権に基づいて行動して、米軍と世界各地へ展開をしていけば、必ず日本の自衛隊員の青年の隊員が亡くなるということになると思いますが、このような事態に対してどのように感じておるのか、お聞きをしておきたいと思います。
　次に、給付型奨学金の創設をしたらということで提案をしたいと思います。
　これ市長の政治姿勢で聞いておりますので、ぜひこれは市長は創設したらどうですかということですので、検討をお願いしたいと思います。
　現在、貸付型の奨学金を実施をしておると思いますが、返済の状況、返済に困窮している方とかあるのではないか。12月議会でも言いましたが、世界の一流の経済大国にもかかわらず、世界一流に低い奨学金制度だと言われております。この際、ふるさと納税制度の一部を財源にしまして、給付型奨学金制度を創設することを要望したいと思います。12月議会では、課長は、国の動向を注視しながら、今後検討を重ねていく内容であると思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。これは非常に検討していくというふうに受けとめておりましたが、どうもこれは国の動向を注視しながら重ねていく内容であると思いますので、理解してほしいと、じっと見よりやというふうに言われておりました。やっぱりこれをもうちょっと積極的に、国の動向は動向だが、市長と相談をして、給付型の奨学金を思い切って創設をしたらどうでしょうかというふうに答弁をもらいたかったわけですが、今議会にぜひそういうふうな前向きの答弁をしていただきたいと思います。やっぱり少子化の中で経済的な理由で勉強ができないと、大学進学ができないということがないように、少しでも人材を育てておくという観点を持てば、それほど取り組めない課題ではないのではないかと思います。
　次が、市長の政治姿勢では、農業委員会制度が法律が変わりました。これも農協法の改革と同じで、農業委員会みずからが発案したのではありません。規制改革会議などにより発案されまして、農業者の立場を生かす委員会ではなくなっております。農業委員会法の設立の精神の転換であると。法律じゃいうのは、設立の趣旨というものがありますので、その趣旨をがらっと変えてしまったというふうに感じます。首長の意向による任命度が、任命する度合いが非常に高くなる。農業者がみずから立候補して選挙をする制度が廃止をされております。趣旨がどう変わったかと言いますと、現在の農業委員会法では、立法の目的として書いてありますのが、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため、農業委員会、都道府県農業会議及び全国農業会議所についてその組織及び運営を定めることを目的とする、書いております。農民の地位の向上に寄与するためと書かれております。これがこの法律は、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図るため、農業委員会の組織及び運営並びに農業委員会ネットワーク機構の指定等について定め、もって農業の健全な発展に寄与することを目的とすることと変わりました。非常に優秀な文章を書いておりますので、わかりにくいかもわかりませんが、農民の地位の向上ではなくて、農業の健全な発展とか、生産力の増進、農業経営の合理化などがちりばめられております。そして、同時に、農地利用最適化推進委員を指名する。遊休農地がいっぱい出ておるが、これを利用させる、最適化を進めるという、この言葉を捉まえたら最適化というのはいいじゃないかということになりますが、これは要するに農地中間管理機構が、１年前ですか、１年以上前ですか、これが県につくれというふうにつくりました。ところが、その農地中間管理機構に一向に土地が集まらないと。一体県や市町村は何しよらというふうに言っておりますが、これもどういう農民の生産力の向上のために中間管理機構をつくったのではなくて、規制改革会議とか成長戦略会議などでローソンのようなああいう企業の代表者たちが、今既に農業委員会を経由して、各地で農地を借りて、農業を経営しております、何十ヘク、100ヘク単位で。例えばそれは今みずからが歩き回って農家と個々に契約をして耕作をしております。ですから、田んぼが飛びさがいて、耕作しにくうて効率が悪い。条件のよい田は行政がまとめて自分たちに貸してもらいたい。こうやってもろうたらしょうのうがえいがと、こういう話から出発して農地中間管理機構をつくらせたわけです。そしてスタートしたものですから、農家の貸し手も一向にそんな意義は知りませんので、普及しない、いうことになったと思います。そして、この中間管理機構に集めて、農地を集める、その成績の悪いところには農業予算もつけない、こんなことまで言い始めております。せっかくええ法律つくっちゃったにおまさんらあはひとっつものらんき、そんなのらんような県には農業予算の配分をやらんぜよと、まあざっとしたことを言う国の政治家だと思いますが。そして、農業委員会とは別に農地利用最適化推進委員会なるものもつくって、その委員会に農地を集めさせようというもくろみであります。ですから、従来の農業委員会の機能や目的、十分に活動しておったと思いますが、それを放り投げちょいて、農地を集めやと、大規模にやる企業に貸してくれや。とはいっても南国市に来るとは限りません。あるいは安芸市の農地を集めてそこへローソンが貸してくれというてやる可能性は全くないと思いますが。とにかく都合のええ組織につくってしまったのが今度の農業委員会の法律を変えた趣旨でございまして、今まで立候補して出てきた農業委員がなくなってしまいます。市長が任命をして議会の同意を得ると、そういう内容になりますが、市長は従来の農業者のための農業委員会の活動が守れるのかどうか、どのように市長の責任が非常に大きくなりますが、考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。
　そして、３番目の伊方原発の廃止を求めるという点では、福島では今12万人が避難生活をしております。帰るめどが全く立っておりません。放射線を牧草地や林野まで除去するのは、放射線源を除去するのは不可能だと思います。飯舘村では全村避難なんですが、放射線量は非常に高いですが、出荷できない牛を殺処分の指示が出たそうですが、それをあえて飼育を続けて、現在は放射線の影響調査をしておるようです。その飯舘村は原発より50キロメートルぐらい離れたところでございます。この福島第一原発より50キロ離れたところが全村避難の被害を受けたと。高知県も南国市は120キロぐらいですけれども、梼原町や四万十市は50キロぐらいしかありません。大事故時には大きな影響を高知県の一地方が受けるのではないかと懸念をされる状態です。偏西風が吹く季節には、偏西風の風速がどればあか私は勉強したことはありませんが、風速10メートル以上、20メートルぐらいですと、二、三時間で南国市にも到達をいたします。これで取り返しがつくか、この放射線の影響を除去することができるか、これは市長にぜひ聞いておきたいと思います。もし南国市民が被害を受けたときには、市長が全部補償するかやと。私ら百姓の飯を食わいてくれるかということ、端的に言えばそういうことなんですが。南国市は遠いき、それほどのこともなかろうとは感じます。しかし、高知県民の一部の人が被害を受ける率が非常に高い。南国市は離れているので、まあおまんらが決めやというわけにもいかんと思いますが、南国市も若干の被害を受けることも予想されますし、やっぱり県民の一人、県民の一地方の市長として、伊方原発は廃止を求めてもらいたいというふうに思います。
　２点目の特養の待機者をなくしてほしいということでは、南国市でも人口の減少は今後も続きまして、高齢化率も上昇して、同時に医療というのは非常に日々発展をしております。ですから、なかなか私も、死にかけたわけではありませんが、ある病気にかかっても丁寧に修理をしてもらいますので、なかなか長生きをしそうでございますが。そういう点で見ますと、医療の発展はますますお年寄りを長生きさせる、高齢化社会になる。しかし、やがては自分の意思の思いどおりにはいかないときが必ず来ると思います。どうしても体の動かない年寄りがふえてくるということでは、特養を今待機者がおると思いますが、この待機者をなくすように増設をするとか、方策を考えなければならないのではないかと、ことを要求したいと思います。最近の新聞では、一方、厚生労働省が増大する医療費抑制のために、医療ベッドを削減することを打ち出してきました。現在、特養に入所できない場合は、長期療養型の病床に入ったり、その他の病院で入退院を繰り返したりしながら維持している傾向があると思いますが、そういうさらに病院のほうは締め出される率が高くなってくると。こういう中では、さらに特養の充実を図らなければならないと思いますが、今後の特養の施設の充足、待機者をどのように抑えて減らしていくか、お聞きをしたいと思います。
　交通網の問題では、医療センター行きのバスの乗り入れを緑ヶ丘地域にやってほしいという声は１年以上前に言っていた、４年以上前ですか、言ってたと思いますが、その後、どのような協議が行われたか。実は、緑ヶ丘もあそこに入居が始まった時点では、子育て真っ最中の若い住民が非常に多かったです。小学生も多いし、中学生も多いし、保育所に通う保護者たちもいっぱいおりました。ところが、それから20年たちますと、もう子供が大学生になって、卒業すれば県外に就職ということで、ああいう団地が団地ぐるみで高齢化社会になっております。非常に病人もふえていると思います。そういう点では、医療センターは直接１次でかかる病院ではないとはいいましても、紹介されて行く患者さんもたくさんこれからおりますが。あそこに、医療センターに行きのバスが緑ヶ丘を経由してないということで、こういう声がたくさん聞かれます。ぜひバス会社と折衝して、何便か入れるような方策はとれないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　それから、４番目の地方創生計画の構想ということで、具体的にどのような実効あるかということでお聞きをしたいと思います。初日からきのうまでの一般質問でも、おぼろげながら地方創生計画の概要がわかりましたが、例えば農業振興で策があるというふうに耳に残っておりますが、それが経済的にどの程度、どういう分野で何千万円、何億円の効果がありそうと、この分野では何億円の経済効果を見出したいとか、そういう経済的な具体的な数字をぜひ見せていただきたいと。そうしないと、あれは振興します、これは振興しますだけでは小説家の小説みたいなもんで、やっぱり事業を何かを手をつけるというのであれば、それをお金で示すと、経済効果で示していくということをぜひ肉づけをしてもらいたい、地方創生計画。きのうまでである程度構想はわかりましたので、ぜひそれを数値化をしたらどうかと、してもらいたいというふうにお聞きをしたいと思います。
　５番目の防災についてですが、南海地震津波対策の防災マップは、何回も更新をされまして、非常にわかりやすくて、どういう行動をとったらええかとか、非常にふだんの心構えをする上ではあれを見てみますと非常にそれはできます。それを繰り返し住民が目にとめて考えてやっておればすぐに行動できると思いますし、南国市は特に南部地帯で避難タワーあるいは避難所、ある程度充足をしたというか整備はされておりますので、それを頭に入れておけば、浜におればどこに逃げるかということがすぐに頭に浮かびますが、通行中の車がどういう行動をとるだろうかと。例えば春赤線を一番ラッシュのときに走りゆう車が大揺れに揺れたときに、あの車の人々がどういう行動をとるかということをとるとちょっと予測がつきません。そういうとき、運転者の心得をやっぱりしっかりふだんから教育、宣伝をしておかないと、いざというときにあの運転手さんたちが、行動する指針が頭の中になかったら、どんなに動くやらわかりませんので。やっぱりそれは大揺れに揺れたら、直ちにわきにとめて、ラジオをつけて、情報を得るとか、大地震であれば高台はどこにあるかということを頭に置いてすぐ逃げるとか、そういう地震に遭遇したときの行動の指針、これがやっぱり不足しちゃあせんかというふうに感じました。防災マップは非常にいいです、あれは。家族であれ見て食料自給とかいろんなこと話し合いながらやっていけば、自然と自分の命を守る方法が身につくと思います。南国市だけが運転者に注文をつけてもいきませんので、これはしかるべき機関で運転中はどのような行動をとるかということを、きちっとふだんから運転者に教育をしていくということが大事ではないかと提案をしていきたいと思います。
　それから、情報管理の安全性の確立という点では、国民年金基金、昔厚生労働省が管理をしておりましたが、厚生年金基金に丸投げをしまして、職員の国の役人と違う役人の形態になっておると思います。そういう点で安全管理が徹底してなかった、不足していたというふうに思います。これによって125万件が流出をして、それにかかわって不審な電話もぼつぼつかかっているというふうに言われておりますが。南国市も情報化、大変取り入れておると思います。この南国市が管理する市民の情報の安全性は大丈夫かということを、確立されているのかということをただしておきたいと思います。
　７番目の石土池の水質向上ということなんですが、これも何年か前から薬品の投入を住民の皆さんの善意で取り組んでいただいておりまして、水質は少しずつよくなっていったり、少し落ちたりという繰り返しのようですが、やっぱりこれは石土池の水質の向上をもう少し様子を見ながら図っていくべきではないかというふうに思います。昔は石土池は小さい池で、今の10分の１以下の池があるだけでした。その周辺は田んぼで、当時は家庭排水もそんなに大量に使わない時代ですので、どっかの水質が汚れるということはありませんでしたが。最近は水道は普及し、洗濯はどんどん垂れ流しでやる、洗剤はどっさり使う、食器もどんどん洗うと、そういう状況ですので、その水があの池に流れ込んでしまうと。生活が向上するがと、自然がちょっと環境が悪化するがとが正反対の現象が起こっておりますが、それもなるだけきれいな池を残すためにも、ぜひこの水質向上を続けていってもらいたいと思います。
　以上で一般質問、１問目を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　土居議員さんの質問がかなり長目でございましたので、最初のほうちょっとメモ抜かりがあって抜かるかもわかりませんが、御容赦をお願いしたいと思います。
　土居議員さんが大正時代の教科書を朗読して、非常にわかりやすい質問をしていただきましたし、またそれぞれ元自衛隊員の、あれはインタビューだと思うんですが、それに答えたという形の内容も言ってくれました。
　そこで、私、土居議員さんの質問の要旨をずっと聞いておりまして、問題は、憲法９条と安全保障法制の問題、そして集団的自衛権とはということがそこで必ず論じなければならないと、このように感じましたので、２つの問題について判例も含んで答弁にかえさせていただきます。
　昭和34年12月16日に、砂川事件という事件が当時ございまして、これは基地に反対派住民が押しかけていって、入ってくるなという線を越えて入っていったために逮捕されたと、こういうような、簡単に言えばそういうような事件だったんですが、この事件との関連において、憲法９条のことが出ております。当時の最高裁判所大法廷、ここの裁判長は田中耕太郎さんという方でございますが、憲法９条について、我が憲法の平和主義は、決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。中略で、我が国が自国の平和と安全を維持して、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として、当然のことと言わなければならない。憲法９条は、我が国がその平和と安全を維持するために、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではないと、憲法９条は我が国がその平和と安全を維持するため、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではないのである、こういうように書いてあるわけです。
　次に、集団的自衛権のことなんですが、私は大変不勉強で、集団的自衛権というのは最近言われてきたことであると思っておったんですが、あにはからんや、1949年の北大西洋条約５条が典型的に示しているように、同盟国のいずれか１カ国に対する武力攻撃を同盟国全体に対する攻撃とみなして、兵力の使用を含め、協働で防衛する権利を基本とするその最大の狙いは、抑止効果である。抑止効果に基づき、自国の防衛に資することを本質とすると、こういうことのようでございまして、要は、お互いが助け合って、仲間とともに守れば敵は攻めてくる確率がぐんと減ると、こういうことだと思うわけでございます。
　そこで、この集団的自衛権について、国連はどういうことをうたっておるかといいますと、国連憲章51条は、このような集団的自衛権を個別的自衛権とともに加盟各国が有する固有の権利であると定めている。固有の権利は、国連で公用語とされているフランス語でも中国語でも、自然権、自然の権利ということでしょうかね、と訳されている。人が生まれながらにして持っている権利が自然権であるように、国家がその存立のために当然に保有している権利が、個別的自衛権であり、集団的自衛権なのであると、こういうように書いてあります。私は、たびたび言いますように、素人ですので、これは非常にわかりやすいし、よく理解ができると、この文書は、そのように感じました。
　ところで、土居議員さんがおっしゃられた自衛隊の元隊員の多くの声に対してですが、自衛隊の隊員の命が危ない、こういうことの御指摘の中でございますが、中谷防衛大臣が説明されておりますとおり、自衛隊員のリスクにつきましては、現在でも非常に高度なリスクの中で任務を遂行されております。今でも運用をしっかりすることによりまして、自衛隊員のリスクを極小化している、小さくということですね、極小化していると言われております。したがいまして、今回の法整備につきましても、現状からリスクが増大することは、全体としては言えないというように考えます。リスクを増大させないためにも、法整備をしっかりして運用することが大切であると、このように考えます。
　集団的自衛権のことについては以上でございます。
　次に、伊方原発廃止ということについてでございますが、福島第一原発の問題は、本当に重大な問題であり、いまだに避難生活を強いられております皆様には、改めまして心からお見舞い申し上げますとともに、できる限り早期の解決を願っております。
　原発の問題につきましては、これまでにもお答えしてきましたとおり、徐々に原発依存を減らし、再生可能エネルギーへの転換を行いまして、最終的には原発をなくすという方向に進めていくべきである、このように私は考えております。
　ところで、伊方原発の再稼働の問題につきましては、本市では平成24年６月議会におきまして、伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書が全会一致で可決されておりますので、議会の皆様の御意見を尊重すべきであると考えております。ただ、その当時とは状況が違いまして、原子力規制委員会による新規制基準に適合するという評価が今回出ておるわけでございます。私といたしましては、これまでにも申し上げましたとおり、伊方原発につきましては、設置の際に本市に意見を求められたわけでもなく、今回も意見を申し上げる立場ではない。住民の安全を最優先に考えまして、特に南海トラフ地震に対する災害対策、避難対策の徹底を講じるべきである、このように考えております。
　次に、農業委員会の制度変更についてでございます。
　土居議員さんの農業委員会制度変更案につきましての御質問の中で、順次お答えしてまいります。
　まずは、農業委員会の選任方法につきましては、改正案によりますと、市町村長は農業委員を任命しようとするとき、農林水産省令で定めるところにより、委員候補者について地域からの推薦を求め、また募集を行い、その者に関する情報を整理して公表し、その結果を尊重しなければならない、このようになっております。この任命方法は、現在の公選制の選出方法にかわる代表制を担保する仕組みとなっております。農業委員の任命に当たりましては、従来の公選制を担保する代表制の考え方を取り入れた選出方法に基づき、地域性に配慮した公平な任命を行っていく考えであります。
　次に、農業委員会の意見の公表についてでありますが、農業委員会からは、現在までは数多くの建議をいただいておりました。その内容は、圃場整備事業、集落営農組織育成、担い手育成の推進など、多岐にわたっておりまして、本市の農業施策に大きな貢献をいただいたところでございます。法改正によりまして、農業及び農民に関する意見の公表、建議の条文は削除されましたが、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善についての意見の公表は、新たに農業委員会の法令義務に位置づけられました。農業委員会からの建議は、本市の農業行政には重要であると認識しておりますので、今後とも意見の公表をいただきたいと思います。
　最後に、農業委員会等に関する法律が改正になりましても、農業委員会は本市の農業行政、農業振興にとりましては、重要な組織であると考えております。
　以上でございます。
　なお、奨学資金のことについては答弁の準備を担当課長のほうでしておりますので、答弁させますので、お聞き取りをください。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君）　土居篤男議員さんの給付型奨学金の創設に関しての御質問にお答えをいたします。
　奨学金につきましては、議員さんがおっしゃられましたとおり、近年、卒業後の返済に苦しむ人がふえている、このことが社会問題としてマスコミ等でも多く取り上げられております。また、近隣の市で現在給付型奨学金を実施しております香美市でございますが、担当課であります教育振興課にお聞きをいたしますと、これは新たに創設したものではなく、合併前から給付している奨学金であるとのことで、現在は月額高等学校１万円、専門学校、大学等は１万3,000円を生活保護世帯及び収入が保護基準の1.5倍以下である世帯に保護者が市内に居住していることを条件に給付しておりまして、予算規模は年額約500万円であるとのことでございます。利子つき奨学金が社会問題となっております現在、本市におきましては、教育の機会均等を図るため、経済的理由等により短期大学、大学、専修学校、各種学校に進学、就学が困難な方に対して奨学金を無利子で貸与する南国市奨学金制度を平成14年度から実施しているところでございます。教育委員会といたしましても、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的といたしまして、南国市奨学金貸与条例に基づき、高校卒業以降の方を対象として無利子貸与を行っておりますが、議員さん御提案の給付型奨学金の創設につきましては、社会問題でございます貧困の連鎖を解消するために有効であるとは思いますが、本市の財政状況とともに、国や県の動向を注視しながら、今後もさらなる検討を重ねていく内容であると思いますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　土居篤男議員に対する答弁を求めます。農業委員会事務局長。
　　　　　　〔農業委員会事務局長　土橋　愛君登壇〕
○農業委員会事務局長（土橋　愛君）　土居篤男議員さんの農業委員会制度変更案の御質問にお答えいたします。
　今回の主な改正点は６点あります。１点目は農業委員会の事務を農地利用最適化の推進に関することに重点化し、優良農地の確保、農業経営の規模拡大、耕作される農地の集団化、新規参入者の促進により、農地利用の効率化を図ること。２点目は先ほど市長が答弁いたしました農業委員の公選制を市長が議会の同意を得て任命する選出方法へ変更すること。３点目は農業委員とは別に、新たに農地利用最適化推進委員が委嘱され、担当地区において、農地等の利用の最適化の推進のための活動を強化していくこと。４点目は知識、経験を有する職員の確保と資質向上を図り、農業委員会事務局体制の強化を図っていくこと。５点目は農業委員会の事務の実施状況をインターネットの利用等により公表し、事務の透明化を強化すること。６点目は農業委員会の上部団体、都道府県農業会議を農業委員会ネットワーク機構と名称を変更し、特殊法人から一般社団法人に移行することにより、その業務を明確化することです。
　なお、現行の農業委員につきましては、現在の任期が終了するまで、現行の制度が適用されます。また、農業委員と農地利用最適化推進委員は、兼務することができません。
　本改正で、農業委員会の運営につきましては、先ほどの改正点により変更がございますが、新たに農地利用最適化推進委員が委嘱されることにより、農業委員会活動が強化されます。また、農業委員と推進委員が目的を共有し、情報を密に交換することによって、農地等の利用の最適化が推進され、農業経営の効率化がさらに促進されていくものと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　土居篤男議員さんからの特別養護老人ホームの待機者解消についての御質問にお答えいたします。
　現在、市内の特別養護老人ホームは、陽だまりの里、土佐清風園、白銀荘の３事業所であり、定員は計200床であります。昨年の10月末の調査で、特別養護老人ホームへの南国市民の待機者は174人であり、入所要件であります要介護３以上の方はうち157人でございます。この中には、老人保健施設に入所されている方や医療入院されている方も含まれており、現在、在宅で待機されている要介護３以上の方は24人でございます。特別養護老人ホームにつきましては、昨年、白銀荘が20床増床いたしました。また、新規の特別養護老人ホーム60床が間もなく着工いたします。数的には待機者全員の受け入れを可能にするものではございませんが、24人いらっしゃいます要介護３以上の在宅での待機者数には対応できるのではないかと考えております。今後、高齢化の進行とともに、独居、高齢者世帯はこれからも増加してまいりますので、そのことに対応するための介護サービスは必要であります。特別養護老人ホームなど介護サービス事業所の整備につきましては、国の高齢者施策など、高齢者を取り巻く状況を見ながら計画してまいりたいと思っております。
　また、本市の第６期介護保険事業計画期間では、団塊の世代が後期高齢者になる2025年を目指し、高齢者が介護の必要な状態になっても、在宅医療と介護の連携を進めること、認知症施策を進めること、生活支援体制づくりを進めることにより、自宅におりながら医療、介護、予防、生活支援サービスを一体的に提供できるような体制づくりを進めていくとともに、計画期間内に在宅での多様な介護サービスが提供できるように、小規模多機能型居宅介護サービスと定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを整備する計画になっております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　土居篤男議員さんの御質問にお答えします。
　まず、交通のバス路線の御質問についてお答えをいたします。
　現在の十市〜後免線を医療センター経由でと、緑ヶ丘に乗り入れるようという御要望でございますけれども。当時の十市〜後免線につきましては、土佐電ドリームサービスが運行しておりまして、相談もいたしましたけれども、その後、一昨年の秋から御承知のとおり、土佐電鉄、高知県交通の経営状況についての分析をし、県として両社とも自立は困難であるとして、行政が10億円を出資して、新会社とさでん交通に統合された、このときに土佐電鉄、高知県交通、土佐電ドリームサービスの３社が統合されております。新会社は３年目に黒字化させることを目指して、現在路線バスの再編が検討されております。大きな路線の変更につきましては、来年の平成28年10月に予定されております。現在、協議されているバス路線再編につきましては、赤字路線の解消と路線の明確化、ハブ・アンド・スポーク、すなわち一定の結節点に枝線を集約させるなど、効率的、効果的な路線への見直しを進めるという方針で検討されております。公共交通は、住民の移動手段を確保する、利用者の利便性を向上させるという大きな問題といいますか、取り組みでございますけれども、私が試算したところによりますと、今回御指摘いただいた緑ヶ丘への乗り入れを行いますと、平均乗車数として3.6人ぐらいが乗らないと赤字は免れないという状況でございます。今回、経営再建を目指しておりますとさでん交通に、さらに赤字がふえると予想される路線の見直しはなかなか困難であるとは思われます。赤字はまた沿線自治体で距離案分するということになりますので、本市より運行距離が長い高知市の理解も得る必要がございます。そういうこともございますけれども、なお、再度とさでん交通に対しまして相談してみて、路線変更が可能かどうかを検討したいというふうに思います。
　以上でございます。
　失礼しました。続いて、地方創生の御質問でございますが、土居議員さんからは、経済的な効果を具体的に示してほしいという御質問だったというふうに思いますけれども。この今取り組んでおります地方創生の総合戦略につきましては、重要業績評価指標、ＫＰＩといいますけれども、これを必ず示さなければならないということになっております。現在、そのＫＰＩについて検討しておりますけれども、経済効果も含めて検討中でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　土居篤男議員さんの避難方法などの啓発についての御質問にお答えいたします。
　地震の発生時の避難の方法につきましては、原則、徒歩で避難を推進しております。今回作成しました津波ハザードマップには、車の運転中の避難方法の詳細は載せておりませんが、車の運転中でありましたら、地震の揺れを感じたらゆっくりと減速し、左側の路肩に停車し、エンジンを停止する。ハザードランプを点灯し、周囲の車に注意を促す。停車位置については、トンネルの出入り口付近や長い斜面の下では崩落の危険性があるので、できるだけその場所を避けて停車する。ドアはロックせず、エンジンキーはつけたままにし、ほかの通行車両に注意して車から離れる、という行動をとっていただくようにお願いいたします。避難のポイントなどの地震への備えについては、自主防災組織の訓練時や研修会などで啓発するとともに、市広報やホームページなどにも掲載していくなど啓発してまいります。そのほか、津波浸水想定区域の明示や避難誘導看板などの設置により、地震対策、津波対策の啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　情報政策課長。
　　　　　　〔情報政策課長　崎山雅子君登壇〕
○情報政策課長（崎山雅子君）　土居議員さんの行政情報管理に関する御質問にお答えいたします。
　６月１日に公表された日本年金機構からの情報漏えいは、125万件に及び、２次被害も起きるなど、市民の皆様も不安に思われていることと思います。南国市においては、市民の皆様の大切な情報をお預かりしているわけでございますので、悪意のある攻撃により情報が漏れることを防ぐため、さまざまな対策を行っておりますが、年金機構の情報漏えいの問題点として挙げられておりますのは、ウイルス感染とインターネットにつながった環境での情報の取り扱い、またその後の危機管理対応でございますので、この点に絞って答弁させていただきます。
　まず、今回の情報漏えいの原因は、日本年金機構に対し、業務に関係していると見せかけたメールを送ってウイルスを仕掛ける標的型攻撃と言われるもので、業務に関連する件名を含む複数種類のメールが日本年金機構の職員に届き、最終的に複数の職員が開封、感染しています。メールには、厚生年金基金制度の見直しについて（試案）や医療費通知といった件名がつけられ、不審なメールと判断できなかったということです。加えて、日本年金機構では、通常職員がインターネットにつながったパソコンで業務をしており、内部で定められた情報の取り扱いに関する規定を遵守していなかったことが原因として上げられています。南国市では、市民の皆様からお預かりしている情報は、インターネットから切り離された環境で管理をしており、またその情報を取り扱うパソコンも、インターネットとは直接つながっておりません。そのため、今回年金機構で問題となった標的型攻撃を受けても、悪意のあるページに接続することはできませんし、また万が一添付ファイルを開いてウイルスに感染しても、明らかにパソコンの動きがおかしくなるため、手順どおりに職員が対応すれば、簡単には情報が盗まれないような仕組みにしておりますが、標的型メールを完全に防ぐことは不可能であるため、職員全員が常に、もしかしたらという危機意識を持つことが重要となります。平成25年に内閣サイバーセキュリティーセンターが行った標的型メール攻撃訓練では、18府省庁の対象者約18万人のうち、１割がメールを開いたことが報告されています。組織の中で10人のうち１人は必ず開くということです。日ごろからインターネット用のパソコンで個人情報を取り扱わないこと、またウイルス感染が疑われるときには、パソコンをすぐにネットワークから切り離して、所属長と情報政策課に報告すること、報告を受けた情報政策課は、所属長と連絡をとり合いながら詳細を確認し、情報漏えいが疑われる場合は、直ちに副市長に報告、状況に応じてマスコミ発表などの対応を検討する、といった手順を決めて運用に当たっておりますが、今後も市民の皆様の大切な情報をお預かりしているということを職員一人一人が念頭に置き業務を行うよう、研修等を通じて徹底し、情報の適切な取り扱いに努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　土居篤男議員さんからの石土池の水質浄化についてお答えいたします。
　石土池の水質浄化につきましては、平成24年度より県中央東土木事務所と協働しまして、水質及び汚泥浄化剤の散布を行ってまいりました。また市は、市内の河川等の水質測定を行っておりまして、石土池につきましても、水門付近で採水を行っております。測定結果につきましては、毎年南国市の環境に掲載しております。これによりますと、ＢＯＤ、総窒素及び総リンの値から、現在特に水質が悪いわけではないこと、また長期的に見ますと、徐々にではありますが、よくなってきていると言えると思います。このことは、地域での浄化槽の普及によるところが大きいものと考えております。石土池は、県の管轄でありまして、県はホテイアオイの収節なども行っております。市としましても、環境美化の一環として、石土池の水質あるいは自然環境の保持のため、今後とも協力していきたいと考えております。
　なお、御質問の水質浄化薬剤の散布につきましては、現在中央東土木事務所と協議中であります。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　土居議員の持ち時間は１時31分までです。18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　最初に市長の政治姿勢で、集団的自衛権の問題では、国連では自衛権と集団的自衛権は認められているというふうに言われましたが、それはそれで確かにそうだと思いますが、しかし日米安保条約のもとで、アメリカが今まで事を起こしてきた、戦争を始めたそのことに対しては、不当な戦争であったということもはっきりした戦争も幾つかあります。そういうときに、日米安保条約があるから、集団的自衛権があるから、イラクへ米軍が攻撃に行って、攻撃されたから俺を守ってくれと、こういうのは集団的自衛権とは言ってはいけないというふうに思います。そうすることによって、勝手にアメリカが起こして、アメリカ軍が攻撃されたき、日本軍は助けてくれやとあるいは兵たんを受け持ってくれやと、こういう話はどうですかというふうに聞いているわけです。集団的自衛権が国連でこういうふうに認められているから正当なんだよという、その部分は正当かもしれませんけんど、米軍が起こした戦争、幾つも不当な戦争があります。それに集団的自衛権を発動させて、兵たんをやると、これはだめじゃないかというふうに私は主張しているわけです。いろいろ市長とやり合いしましてもすれ違いが多くなりますので、私の言いたいのはそういうことです。
　それから、２点目に、奨学金の答弁では、12月議会で答弁をしたことと変わりませんがというて議場から出がけに言いますと、私の答弁はあれが限界ですということなんですが、市長に聞いておりますので、市長と協議をされたのかどうか、一度だけ再度御答弁をお願いしたいと思います。
　それから、伊方原発の問題では、将来的には廃止の方向だという、意見書も上がっているということなんですが。これはどこで手に入れた資料かちょっとわかりませんが、日本の人口増加の20世紀と減少の21世紀というデータがあります。これで見ますと、ピークが2004年の１億2,779万人、これから約104年ほど前に、明治33年には、1900年、4,496万人です。それから大正、昭和を経て、現在に至って１億2,779万人に到達して、今徐々に減りつつあります。それがあと2105年までにどればあ減るかといいますと、4,459万人になります。３分の１になります。十市でいうたら３軒に２軒がなくなって、３軒に１軒の集落になってしまうと、これほどの人口減があるわけです。そういう中で、原発を運転するということは、原発の核廃棄物、一遍燃やした後、これはプルトニウムをつくればまた水爆の原料になったりしますが、そうじゃなくて、ガラス固化体入れて、地下に保管をしましても10万年保管をすると、しなければならないと、そういうふうなことになっていると思います。たかだか100年後に日本の人口が３分の１になる、四千数百万人に減ると、こういう状態で核廃棄物をたったの100年でそればあ減りますから、あとまたふえてくれたらええですがね、四、五千万人でその核廃棄物を管理していかないかんわけです、１万年も５万年も10万年も。そういう無責任なことはしてはいきませんろうというのが私の主張でございます。これは、統計局のホームページで、財界の観測だそうです。日本の人口はこう減りますが、世界の人口がどれだけ減るか、私はまだデータを持っておりませんが、とにかく日本がこれだけの人口減になっていくということは、核廃棄物に限らず、高速道路をいっぱいつくりますが、30年、50年後には高速道路を誰が維持するか、誰が走るかという問題も発生すると思います。ですから、今は行け行けどんどんで原子力行政にしろ高速道路をどんどんつくるにしろ、一定そういうことを見据えながらやっていかないといかんのではないかと。そういう意味で、伊方原発については質問をいたしました。
　それから、特養の待機者では、いろいろいろんな制度を組み合わせて待機者を減らしていく、在宅介護を充実していくということなんですが、一方で今新しい問題としては、医療費を抑制するために病床を減らすということが厚生労働省から発表されまして、高知県では、長期療養型で６割、一般病床で３割やったかな、とにかく膨大な量のベッドを削減する計画が押しつけられるといいますか立てなければならない、そういう状況になってくるわけですので、さらに特養の制度をそれを見据えながら充実しなければならないと。えらい老後のことを心配するねえ、やっぱり目前だと感じておりますので、やっぱりこれはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それから、地方創生については、経済効果も含めて試算というか計画を立てるということですので、絵に描いた餅にならないように、しっかりと計算をしてお示しをいただきたいと思います。
　あと２問目の答弁は必要ないかもしれませんが、新たな厚生労働省のベッド減らしに対してどのように長寿支援課が高齢者対策をどのように反映させていくか、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。長寿支援課長。
○長寿支援課長（原　康司君）　先日発表のありました療養病棟の減についてでございますけれど、療養病棟が多い高知県にとりましては、非常に厳しい状況ではないかというふうに考えております。これから私どもが高齢者施策を進めていく上では、非常に重要なことであると思っておりますので、今後の関係機関の動向や発表には十分に注意してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷合成章君）　奨学金のことでございます。本市の無利子の奨学金につきましても、先進的な取り組みと思っておるんですが、年額300万円という予算で行っております。香美市が500万円とのことで、その協議につきましては、香美市の条件にしますと、例えば月額高校１万円、これが南国市でどのくらいの数が要るとか、そういったことも協議しながら検討を重ねたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上でございます。