質問者：今西忠良

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　日程により、一般質問を行います。
　順次質問を許します。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　おはようございます。
　社民党の今西忠良でございます。
　第384回の市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、市長の政治姿勢を含めて４項目であります。以下、順次質問をいたしますので、答弁方よろしくお願いをいたします。
　まず、１項目は市長の政治姿勢で、平和憲法と国の安全保障法制についてであります。
　安倍政権は、自衛隊が海外で戦争ができるように国内法の整備に向け関連11法案を５月14日夕刻に閣議決定をし、翌日の15日に国会に提出をしました。国民を再び戦争に巻き込む戦争参加法案であるにもかかわらず、安倍首相は、国民の命と平和な暮らしを守るための切れ目のない備えと国民を欺き続けているのではないでしょうか。危機感を募らせる市民は、官邸や国会前を初め、全国各地で戦争法案絶対反対、憲法破壊を許すなと法案阻止の行動に立ち上がっているところであります。この法案は、集団的自衛権の行使や外国軍への後方支援、周辺事態の枠を外し、地球上のどこでも米軍、その他の外国軍との共同作戦、相互支援の実施、ＰＫＯやそれ以外の行動で武器使用など、法律10本を大転換をする一括法案と新法の１本であります。いずれも憲法９条を突破をし、名実ともに海外で戦争する国にする法案と言えます。
　かつて私たちの国は、隣国を侵略をし、世界を相手に戦争を行い、他国では2,000万人以上、自国でも310万人以上と言われるとうとい人命を奪うという過ちを犯してきました。その結果として、沖縄戦を初め、東京や大阪など、各都市への空爆と広島、長崎への原爆投下をもたらし、その傷跡は戦後70年たっている今もいまだに癒えておりません。日本国民は、その痛切な反省の上に立ち、日本国憲法によって政府の行為によって再び戦争の起こることのないようにすることを誓ってき、人類の英知のたまものである立憲主義によって時の権力者の暴走を食いとめることとしてきたものであります。戦後70年間、日本は、少なくとも一度も他国と戦火を交えることなく、他国の人民を殺すこともありませんでした。
　ところが、今、安倍政権は、人類の英知とも言うべき平和憲法を廃棄をし、国防軍を創設することまで公然と語り始めています。そして、戦争する国を目指して、特定秘密保護法の強行可決に続き、これまで憲法違反としてきた集団的自衛権行使をなし崩し的に合憲化をしようとしており、それらに伴う法整備を行おうと今しております。さらには、武器輸出三原則を放棄をし、他国に武器を売り、防衛予算を拡大をして、アジア諸国の警戒と不信を招いているのも現実であります。私たちは、このような戦争する国づくり、憲法改悪を許さない行動に立ち上がっているところであります。６月４日の衆議院憲法審査会で、現在衆議院で審議中の安全保障法案について、与党自民党や公明党及び次世代の党が推薦をした長谷部恭男早稲田大学教授を含む出席をした３人の憲法学者全員が、いずれも違憲であるという認識を示してきました。安倍政権のひとりよがりな憲法解釈に対して、憲法上多くの問題点を有しているとの疑義が改めて明らかになったところであります。憲法の専門研究者からの法案は違憲との指摘を安倍首相や政府は真摯に重く受けとめ、現在審議中の法案を速やかに撤回すべきであると考えます。
　そこで、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うとある憲法９条について、次に憲法解釈による集団的自衛権行使容認について、次に今国会に上程をされております戦争法案とも言われる安全保障関連11法案の違憲性等について、橋詰市長のお考えと所信をまずお尋ねをいたします。
　次に、２項目めの地域おこし協力隊についてであります。
　日本の出生数は、平成17年に初めて死亡数を下回り、総人口が減少に転じております。高知県は、全国に比較をしても15年先行しており、いち早く人口の自然減になっており、高齢化率で見ましても、10年ほど先に進んでいるという実態にあります。私も実際日ごろ議員活動を通じて中山間地域の多くの方々と接する機会も多いわけですけれども、活性化に向けて意欲的に取り組んでおられる方々や地域がある一方、リーダーや後継者が少ないあるいはいない地域では、今の自分たちの世代でもう終わりではないかという危機感や諦めの声を耳にすることもあります。中山間地域の疲弊の度合いが深刻化をしていることを肌で感じているところであります。
　このように、中山間地域を取り巻く環境が厳しい時代だからこそ、県や市町村が果たす役割も大変大きく重要になってきていると思います。しかしながら、市町村の取り組むべき行政課題というのもまた多岐にわたり非常に多くなっておりますし、広範になっていることも事実であります。そして、職員数の減少など、なかなか住民のニーズに応えていくというのも厳しくあるいは行政施策としても複雑化をしているのが事実ではないでしょうか。集落機能の維持・再生、それから地域を支える人材の確保、集落活動の拠点づくりなど、私どもが導入を提起をしてきました集落支援員を配置をし、集落の実態調査などを今日まで取り組んできておるところでございます。そして、５月からは、地域おこし協力隊員１名が着任をし、地域活動の応援による地域力の向上に取り組んでおられるところであります。
　そこで、地域おこし協力隊員の受け入れの目的や基本構想についてまずお聞かせください。
　そして、募集と選考のあり方、隊員の身分、待遇については、さきの３月議会で条例の一部改正をして対応しているところでありますが、財源等の措置も含めて、改めてお聞かせください。
　次に、従事をする活動や活用のあり方、今後の目標、展望等についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、地籍調査事業について質問に移ります。
　国土調査は、国土調査法及び国土調査促進特別措置法等に基づき、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することによって、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図ることとしております。また、国土調査は、地籍調査、土地分類調査、水調査の３種類に大別をされて、土地に関する基礎的な情報の実態の把握の調査と言えます。地籍調査は、昭和26年から実施をされ、その開始から半世紀以上が経過をしておりますが、平成26年度末の全国の地籍調査の進捗率は50％を少々超えたところであります。市政報告の中でも、地籍調査の現状や進捗率等についても述べておられますが、３点にわたり質問をいたします。
　１点目は、国土調査法に基づく地籍調査業務について、その目的、役割と緊要性について、次に、地籍調査の効果についてでありますけれども、それぞれ住民のメリット、県、市町村のメリットについてお答えをいただきたいと思います。
　２点目は、県及び南国市の実施状況、進捗等についてと、これからの事業の展開、動向、それに伴う課題や問題点についてもお聞かせください。
　３点目は、予算及び財源確保の見通しと調査地域の拡大やスピードアップ等についてもあわせてお尋ねをいたします。
　最後、４項目の質問に移ります。
　南国市地域集会所耐震化促進事業についてであります。
　この事業は、地域の要望も大変多く、懸案である地域の集会所や部落公民館の新築や耐震改修であります。今まで要望も多かったわけですけれども、何ら手だてもできず、地域住民も行政も苦慮していたことは事実でございます。集会所等は日ごろの地域住民のコミュニティー活動の拠点でもあり、災害時には避難所として活用されている場所でもあり、建物でもあります。今回、この交付金を活用した耐震化事業に県及び南国市が継ぎ足しをして事業を行う新規事業であると思います。
　そこで、数点質問を行います。
　まず、この事業に当たっての制度の概要と目的等についてお示しください。
　次に、対象となる公民館や集会所と該当する要件や条件等についてもお聞かせをください。
　最後に、現状と今後の取り組みや展望等についてもあわせてお尋ねをいたします。
　以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　それでは、今西議員さんの憲法問題についての答弁を行いたいと思います。
　まずは、憲法99条にあります憲法の尊重擁護、これの義務についてでございます。
　憲法99条の憲法擁護義務につきましての所見ということでございますが、憲法を尊重し擁護する義務というのは、99条におきまして、国務大臣、国会議員を初め、全ての公務員に課せられた義務でありまして、当然これを遵守しないといけない、このことは当たり前なことでございます。そして、安全保障関連法案11法案について現在審議されておるわけでございますが、これについて私の所見ということでございますが、今国会で審議されております安全保障関連法案についてでございますが、いわば高度な法律の解釈の問題であると考えますが、政府が説明しておりますように、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、今日我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の問題に直面しておる、このように考えます。それは、言うまでもなく、北朝鮮の核ミサイル開発あるいは中国によります東シナ海を初め尖閣列島の問題あるいは昨年でございましたが、たくさんの漁船船団が我が海上に押し寄せてまいりまして、サンゴの漁をする、こういうようなまるで他国に土足で入り込んでくる、このような状況の中で、アジア、太平洋地域におきましても、安全保障上の問題が顕在化しておるわけでございます。これは何も日本だけの問題ではございません。このような国際社会の中で、今回の安全保障法制は、我が国の安全保障を確保するため必要な法整備である、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　おはようございます。
　今西議員さんのまず地域おこし協力隊に関する御質問にお答えします。
　地域おこし協力隊の導入した目的でございますけれども、隊員は３大都市圏から住民票を移して活動していただくものであり、地方での地域おこしに意欲のある人材に移住してきてもらって、地域活性化の実動部隊として中心的役割を果たしてもらうために導入しております。基本構想ということでございますけれども、今回、南国市のほうで導入しております地域おこし協力隊の活動内容につきましては、３月議会の浜田和子議員さんの御質問にもお答えしましたけれども、今年度は３名の地域おこし協力隊を募集しました。内容につきましては、中心市街地活性化業務に１名、それから地域活動応援業務に１名、そして地場産業応援業務に１名と考えております。こういった基本的な考え方の中で今回募集をしておりますけれども、募集と選考のあり方という御質問でございますけれども、募集につきましては、東京や大阪で開催されております移住交流地域おこしフェアあるいは移住フェア、そういったところへ参加して募集をしていると。同時に、市のホームページでも募集案内をしております。書類選考と面接によって選考しておりますけれども、今回は３名を募集したわけですけれども、応募者４名でしたが、まず１人は３大都市圏外から応募があったということで、これはもう書類選考の段階で除外して、また１人辞退もあって、結局２人の方と面接を行った結果、１名のみの採用となっております。残りの２名について現在追加募集をしている状況でございます。
　隊員の身分ですけれども、市の嘱託職員として採用しております。待遇面につきましては、月額16万6,000円の報酬ということを３月議会でお諮りしたというところです。別途住まわれる住居について、市が借り上げた住宅を提供しております。こういった待遇面につきましては、県内他市町村もほぼ同じような状況になっております。財源についてでございますが、隊員１人当たりに基本的には報酬等について200万円、その他活動経費について200万円、合計400万円を上限に特別交付税措置されております。また、隊員の募集に係る経費、フェアに行くとかというような、そういったことに関して別途200万円が上限に交付されるということなどがございます。
　今後の展望についてでございますが、今回着任しました隊員も、まだ１カ月半ぐらいしか経過しておりませんけれども、地域おこし協力隊員としての研修のほか、まずは南国市を知っていただくと、そこからスタートやということで、各地の市内のさまざまな団体にお邪魔して、顔つなぎも徐々に進めております。こうした隊員を今後とも募集していって隊員をふやし、本市の産業、地域での活動などを支援しながら、各分野で住民活動を支えつつ、隊員みずからも最大３年の任期ですけれども、３年後には本市に定住して本市で根づいていただいて、市内での中心的な存在になるような人材育成にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　続きまして、南国市地域集会所耐震化促進事業についての御質問にお答えします。
　まず、制度の概要、目的についてでございますが、今回、国、県の制度を活用して、南海トラフ地震に備えて、地域コミュニティーの拠点であります地域の集会所、公民館を耐震化することによって、市民の皆様が生活している身近な場所でより早く避難できるような場所を確保していくということを目的とする制度でございます。具体的な制度の概要につきましては、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事の３つに分かれますけれども、基本的に対象経費の３分の１は、国の社会資本整備総合交付金が充てられます。残りの３分の２について国の補助金に県と市が上乗せ補助を行うというものでございます。ただし、耐震診断について、それから耐震改修工事については、平米当たりの限度額というものもございます。対象になる集会所、それから具体的な条件等について、非常にさまざまな条件がつけられております。この制度そのものが、目的が南海トラフ地震における緊急避難場所の確保ということから、まず津波浸水区域外であること、それから土砂災害警戒区域外であることということになります。あと本市での今回の制度の要件でございますが、基本的な国、県の要件に適合させておりますので、まず地域集会所という定義でございますが、第１に、集会所、公民館と呼ばれる施設であって、地域住民同士の結びつきの強化に寄与するものであること、それから第２に、昭和56年５月31日以前に着工されたものであること、そして第３に、国、地方公共団体など、公の機関が所有するものでないことということが今回の集会所という定義になっております。そのほか条件でございますが、先ほど申し上げましたように、津波浸水区域外、それから土砂災害警戒区域外であることがまず１番の条件になると、それから県の耐震改修促進計画に記載されること、これは県が耐震診断義務づけ対象建築物に指定するというもので、具体的に当該建築物が建築確認や開発許可などの必要な手続を経ていることについて確認がされるということになります。その後、市からの避難所として指定されることということがございます。あと対象事業者として、これはそれぞれの部落、集会所のことになりますけれども、団体の規約が定められていること、それから代表者が定められている、こういったさまざまな条件がつけられております。
　現在の状況と今後の展望ということでございますが、今回の事業につきまして、現在は各地区公民館長さんに制度の趣旨を御説明申し上げまして、対象となり得る各部落公民館、集会所の代表者を調査させていただいて、それぞれに文書をお送りして、制度の紹介をして周知に努めました。現在、幾つか、具体的には約15ぐらいの部落のほうからお問い合わせをいただいているという状況でございます。
　なお、今後ですけれども、今回の制度は、国の制度を活用するということで、現在のところ、国と県ともに平成27年度中に耐震設計に着手することということが条件になっております。28年度以降については、現在のところ未定という状況でございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　地籍調査課長。
　　　　　　〔地籍調査課長　古田修章君登壇〕
○地籍調査課長（古田修章君）　おはようございます。
　今西議員さんの地籍調査事業についての御質問にお答えいたします。
　まず、地籍調査事業の目的、役割、緊要性についての御質問でございますが、これは、土地の最も基礎的な情報である地番、地目、境界、面積、所有者等の地籍を近代的な測量技術によって明らかにし、現地復元能力のある精度の高い地籍簿及び地籍図として整備していくことでございます。
　その効果につきましては、住民側のメリットとしまして、土地の権利関係が明確になることで、境界紛争などのトラブルの防止や財産の保護、開発等の土地の有効活用の促進が図れるなどのメリットがございます。また、県、市にとりましても、災害からの早期復興や公共事業の円滑な実施、固定資産税の課税の適正化など、大きなメリットのある事業でございます。特に、災害復旧の効果につきましては、東日本大震災で被害の大きかった東北地方では、地籍調査の進捗率が高く、本市の姉妹都市である岩沼市におきましても、進捗率94％と地籍調査がほぼ完了していたことから、用地交渉等がスムーズに進み、防災集団移転促進事業などの復興対策が円滑に進展しているとお聞きしております。
　次に、地籍調査の実施状況と今後の動向についての御質問でございますが、まず本市の実施状況から御説明いたします。
　本市では、平成16年度に領石地区からスタートいたしまして、換算面積で年間３平方キロメートルを目標として調査区域を拡大し事業を実施してまいりました。進捗率は、対象面積115.1平方キロメートルに対しまして15.3平方キロメートルの調査を完了しており、平成27年３月末現在で13.3％となっております。県全体の52.4％に比べますとまだまだ大きくおくれた状況となっております。県下的な実施状況としましては、中山間地域を主とした市町村では、比較的進捗率が高く、既に調査が完了した町村もございますが、土地の権利関係が複雑となることが多い人口密集地を多く抱える市町村では、進捗率が低いという傾向になっております。現在の進捗率での市全体の調査完了までの推定年数は約32年とされておりますが、今後も30年以内の調査完了を目指し、スピードアップを図っていくために調査実施箇所を拡大していくことは不可欠であります。しかし、本市の財政状況もまだまだ厳しい状況にありますし、地籍調査事業に対する国の予算がほぼ横ばいで推移している状況の中、県全体での事業要望量の大幅な増加により、各市町村への県補助金の割り当て額は減少傾向となっており、必要予算の確保についても大きな問題点となっております。
　次に、今後の本市における地籍調査事業の動向でございますが、現在、要望書の提出のあった地域を原則要望順に調査を開始しております。また、それと並行しまして、中山間地域と沿岸地域の２つの地域を重点調査地域と位置づけ、優先的に取り組むこととしております。その理由としましては、まずその面積のほとんどを山林が占めている中山間地域では、過疎化による地権者の離村や高齢化率も約40％と非常に高いという現状がございます。山林では住宅地のような目印も少なく、さらに急峻な山間部で境界確認が行われることが多いため、地権者や地元精通者の高齢化や地権者の世代交代などによって円滑な境界確認が年々困難となりつつあり、早期に調査を実施する必要性が高いと考えられます。また、南海トラフの巨大地震による津波浸水想定地域である沿岸地域につきましては、南海トラフ地震の発生予測を踏まえ、被災前の防災・減災対策として、現在、久枝地域から調査に着手しておりますが、市の実施する調査と並行して、国土交通省を事業主体として実施する津波被害想定地域における官民境界基本調査への要望も視野に入れ検討しております。地籍調査によって各境界ごとに測点を緯度・経度に関連づけしておくことで、万一被災した際には、正確な境界復元によって、迅速な復興・復旧が可能となりますので、できるだけ早期の完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。しかし、問題点としまして、特に沿岸地域におきましては、市有地を含む広大な官有地が存在していることに加え、実際の土地利用状況や面積、位置関係等に矛盾が生じており、現地確認が困難な土地が多く存在しております。そのため境界を確認していく工程である一筆地調査をいかに効率的に実施するかが課題となっておりますが、市有地の問題もございますので、関係課とも協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。また、地籍調査の実施に当たりましては、地域住民や土地所有者の皆様の御理解・御協力、さらには実施地区の自治会組織等の全面的な御協力も不可欠となりますので、地元説明会やパンフレットの配布等により、事業の御理解をいただけるよう啓発を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　市長を初め、それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。
　まず、平和憲法の遵守義務についてでございますけれども、市長のほうからは当然のことというお話でございましたし、その他集団的自衛権行使の問題、さらには今国会に上程をされている安全保障法制についての私の質問に対しまして、市長は、今日の国際社会における安全保障にかかわる課題や環境は大きく変化をしてきていると。そうした中で、我が国にとってこの法整備というのは、大変必要であろうと思いますという答弁だったと思いますけれども、私と市長の考え方が全て私には伝わっては来ませんでしたし、私の思いと市長の思いとは若干違うと、このようにも思っております。安倍晋三首相は、衆議院本会議で今審議入りをしております安全保障関連法案をめぐって、米国の戦争に巻き込まれることは絶対にないと言い切っていますが、本当にそう思っているのでしょうか。この法案は、集団的自衛権の行使容認に加えて、米国に対する後方支援を地球規模に広げるなど、自衛隊の任務と活動範囲を大きく拡大をするものであろうと言えます。普通に考えても、自衛隊のリスクが高まることは避けられないと思いますが、首相は明言を今は避けております。建前論よりはやっぱり本質で語って議論を進めていかなくては、国民の理解も得られることは難しいんではないかと、このようにも思いますし、憲法９条が５月14日の閣議決定をされ、新安保法制によって空文化の危機に立たされている現状にあります。さきの大戦への反省に立って、戦争放棄などを打ち出した憲法施行からもう70年近くになるわけですけれども、日本が海外で武力を行使をすることはありませんでした。だが、今回の法案が成立をすれば、戦闘やそれに伴う死傷者の発生は、近い将来必ずや現実のものになるのではないでしょうか。政府は、対中国の抑止力向上などのメリットといいますか、そういうものを重視をしていますけれども、いま一度どうあるべきかを国も私たち市民、住民も深く考えなくてはならないと、このようにも思います。新安保法制は、現行憲法下では、集団的自衛権行使できるなどとした昨年の閣議決定を踏まえて今日に至っていると思いますけれども、国際紛争の武力による解決を禁じる憲法が、他国の戦争への参加を認めることは、論理的にもあり得ないと思いますし、閣議決定自体が違憲ではないかと言わざるを得ません。政府が憲法の縛りをみずから緩める行為は、立憲主義を揺るがす何物でもないと、このように私は考えるところであります。
　次に、地域おこし協力隊についてですけれども、念願がかなって５月１日より１名の隊員が着任をしました。移住交流フェアとか地域おこしフェア、移住フェア、それからホームページ等でも呼びかけながら現地へ出向いて採用に至ったということで、ことしもあと目標の３名に達するには２名を10月までの着任に向けて募集を行っているということでございますし、南国市は、条件不利地域という部分ではないので、やはり３大都市圏といいますか、そこからの採用に限られているのではないかと思い、少し制限がかかっているようにも思います。採用の手順や処遇、身分等については、先ほど企画課長のほうから詳しく答弁をいただきましたし、任務については、中心市街地の活性化へ向けての取り組みや地域力の向上に向けて地域の活動あるいは地場産業への支援、応援事業を中心にした任務というふうに答えていただいたと思いますけれども、何といいましても、南国市を知っていただいて、地域の人と交わりながら、住民活動を支えていく、支援をしていくことになろうと思います。３年間の任用期間ですので、南国市、そして地域にどのように根づいていただく、いただかなければならないか。先ほど定住というお話もあったように思いますけれども、私ども産業建設常任委員会は５月に新潟県の十日町市を訪問して、先進地の取り組みをいろんな角度で学んでまいりました。平成21年度より、早くからこの制度ができて早い取り組みで協力隊員を導入をしてきたようでありますし、現在は17名が活動し、この間、最初の方は24名が退任をしているわけですけれども、合計41名が協力隊員として地域に入っていただいたということでして、退任をした24名の中でも、16名が定住をし、家族を含めたら30名以上になるというお話でしたので、人口増加にも大変寄与もしているし、地域で大きな成果も上げてきたというお話も伺いました。隣の嶺北の本山町でも、第１期が平成22年から３年間、11名、そして今２期の平成25年からは現在６名の協力隊員がそれぞれの分野で活動をされているということで、第１期の11名の中で６名が定住をされて、地場の企業やそれぞれの部署に就業というか、定着をしていただいて、地域おこしとまた人口増にもつながっているということでございました。雇用形態や活用のあり方について、処遇ということも大変大事でございますけれども、地域づくり、地域おこしへどういうふうに支援や協力を求めていくかということと、また隊員自体の希望先、そして隊員の持つ資格や能力、そういうノウハウをどうやっぱり生かしていくかということも大きな鍵になろうかと思いますし、採用等に当たっては、隊員に選択をさせる方法、それから目的を決めて任用していくかも一つ大切な隊員の成長といいますか、地域で働いている方向づけになろうかと思いますし、今１名なんですけれども、順次導入もしていくわけですけれども、隊員同士の集いとか仲間づくり、隊員の研修等で、やっぱり地域で起業家として成長していく、そういう養成の研修やテーブルづくりということも必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。何といっても、面接のときに、意欲のある人、そうした人材の登用が第一だと、このように思いますし、昨日の一般質問の中でも、県のあっせん事業により、南国市への移住者が８組で12名というふうなお答えだったと思うんですけれども、市としての格別なこれに支援策はないということなんですけれども、協力隊員と連携も図りながら、隊員の増強、増加もしていくと同時に、移住者のサポート、拡充にもつなげていく一歩にもこれからなるんではないかと思いますが、こういう点についてはいかがでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
　次、地籍調査事業についてですけれども、古田課長のほうから目的や役割、重要性等についてあるいはメリット等についてそれから現状の進捗状況についても詳細に答弁をいただきました。日ごろより課長を中心に市長も望む地籍事業の推進に課員一致で進められていることに敬意を表するところでございますけれども、数点、再質問をしたいと思います。
　全体での進捗と予算、財源の確保についてですけれども、ことしは、当初予算ではほぼ１億円に近い事業費を計上してきたところですけれども、国の予算が横ばいで推移をしているということと、高知県も取り組む自治体も多くなった関係もあって、県補助金が減額をされたということで、今回、大そねの八木地区が見送りとなりました。事業拡大とスピードアップを図っていくことで、１年間に４地区ということで今取り組んでいるわけですけれども、その事業着手がことしは３地区にならざるを得んだったと思います。地籍事業を南国市がスタートさせたのは平成16年でしたので、この当時の答弁ややりとりの中では、もう100年以上かかるんだということでスタートしましたけれども、現在では事業拡大やスピード化に重点を置いてますので、30年以内の調査完了を目指しているところでございますが、これからの先ほどの答弁など動向を見ますと、予断は許さない現状にもあろうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
　それから、津波被害が想定される沿岸部への調査が最重要視をされているのは当然ですし、その方針にあります。とあわせて中山間地域、内陸部での事業着手ということと、バランスをとりながら並行的に進めていく。そうした中でも、原則的には手を挙げた順、要望順に取りかかるという原則もあるわけですので、そのあたりの調整がうまくとれていけるのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
　同時に、津波被害想定エリアにおける官民境界基本調査というのを先ほど答弁の中でも国交省が今事業主体になって実施をされるというようなお話があったと思いますが、この要望に手を挙げてかなえられるのか、またその期待度等についてお聞かせをいただきたいと思います。
　もう一点は、特に事業課においては、業者や地域住民といろんな角度で打ち合わせをして事業を進めていくわけですので、それぞれ課によっても一定のスペースというか、専門的な会議室が必要になってこようと思います。特に、地籍調査事業においては、１地区での業務も計画と準備から始まって一筆地調査、そして測量、地籍図や地籍簿の作成、それから県や国の認証も受けていかなくてはならない、そして最後には登記というようなスパンで３年間で進んでおるわけですけれども。やはり事業の拡大、スピードアップを求めておる中で、やっぱり工程管理上、進捗に支障を来さないためにも、こういうスペースが必要ではないかというふうに特に感じるところでございますし、今回、見事に庁舎の耐震改修も完了し、コンパクトにもなってきたことも事実ですし、地下のボイラー室を中心のところは、会議室にかなりなってますし、この辺はうまく図られていけるのではないかと思いますが、その点について御答弁を願いたいと思います。
　それと、南国市の地域集会所の耐震化促進事業ですけれども、制度について詳しく御答弁もいただきました。私も資料をちょっといただいているわけですけれども、目的等はもちろんわかるわけですけれども、対象公民館は、いろんな制約があって、昭和56年５月31日以前に建てたもの、それから自治会が所有する公民館ということで、それと津波浸水区域外と土砂災害警戒区域は外すという部分と、耐震診断により倒壊の危険性があると診断された公民館というのはわかるわけですけれども。非常に条件も多岐にわたって、さまざまな縛りがあるように、先ほどの答弁でもお聞きをしましたし、防災拠点建築物等の県等の指定も受けないかんし、耐震診断義務づけ対象建築物であることの確認等も必要ということで、当該の部落の自主防災組織等と市で協定書等も締結もせないかんし、避難所として明確に運用するということなどが条件でなっておるようでございまして。もちろん建てかえも可能ということですけれども、非常に画期的な事業として私も期待をしたし、地域の住民もそういう思いだったと思うんですけれども、先ほど述べましたように、基準や条件が非常にハードルが高いように感じますし、はっきり言ってちょっと使い勝手が悪いんじゃないかという思いもします。先ほど企画課長の答弁の中でも、各地区の部落長さんや公民館長さん宛にこの要望調査を七、八十館に対して文書を発送したということで、地区の部落公民館、地区集会所というのは百何十、多分あろうと思いますけれども、この条件に当てはまる館はどれぐらいあるのでしょうか、ちょっとわかればお聞かせを願いたいと思います。
　最後に、課長答弁で、確かに平成28年度以降の事業は未定、不確定というようなお話があったわけですけれども、この事業が一過性のものでは、とても地域の要望というか、住民のニーズに応えられるもんじゃないと思いますし、先ほどの答えでは15館くらい手が挙がっていますよというお答えでしたけれども、この点についてはどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　まず、地域おこし協力隊の御質問ですけれども、隊員を地域おこしへどう生かしていくかというようなこと、それから資格、能力というようなお話がございましたけれども、今回、３名の募集に対して１名しか採用しなかったというあたりには、やはり隊員としての能力という部分も面接の中で見させていただいたと。やはり、地域で活動をしていくということでは、コミュニケーション力なんかも必要であるというようなことで、そういった部分も考慮してやってきましたけれども。隊員同士のつながりという部分では、研修も含めて、今度の隊員には全国の研修へ参加してもらって、全国で活動している隊員さんとの交流をして、いろいろな情報を聞いてきたというようなこと、隊員として非常に何といいますか、悩むような部分なんかも聞いてきたと。これは県内でも集まる機会がよくありますので、そういったことで情報交換をしながら活動へ生かしていくというような隊員同士の交流もございます。
　それから、移住者へのサポートというような点でございますが、本当に昨日もお答えしましたけれども、今のところ具体的になかなかできてないという状況ですけれども、やはりこれから地方創生に向けまして移住促進を進めていく上では、いろんなサポートも必要であると。それは、隊員も３年間の後、こちらで南国市のほうで住んで活動していくというような部分では同じだというふうに思っております。ちょっと答弁になったかどうかわかりませんけれども。
　それから、地域集会所の耐震化についてでございますが、対象となり得るこちらで把握している部分では64ございます。南部のほうはもうほとんど津波浸水区域ということで対象外になっているというようなことで、実際には64というような状況でございます。それで、今15ぐらいから相談を受けております。相談とか問い合わせに来られた集落、部落については、それぞれ担当のほうでいろいろ御説明を申し上げているところでございますけれども、これをどうするかということでございますが、本年度予算としましては３棟分、120平米ということで３棟分ということを予算化しておりますけれども、平米がどれぐらいあるかということをまず６月中に問い合わせいただいたところから、大体面積どれぐらいあるかということについて今ちょっとお伺いをしているということです。それで、予算上がわかってきますので、それを県を通して要望していくという形に今後はなるということでございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　地籍調査課長。
○地籍調査課長（古田修章君）　今西議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　まず、予算と財源の確保についての問題でございますが、市政報告にもありましたし、今西議員さんも言われましたけれども、本年度に実施する地籍調査につきましては、宍崎地区、黒滝地区、久枝地区の３地区となっております。県の補助金が県下の市町村で軒並みに大幅減額されたことによりまして、新たに調査を開始する予定であった八木地区での調査、これを来年度へと延期とさせていただきまして、継続区域である３地区のみでの調査を余儀なくされたという状況でございます。国の地籍調査事業に係る予算といたしましては、本年度においては、補正予算を含めまして約125億円、昨年比では96％となっております。その中の高知県への割り当て額というのは約７％でございます。県費を含めた事業費としては約18億円、そして県から本市への割り当て額はその約５％と決して低い割合ではないと思われます。しかし、御質問にありました今後30年以内の事業完了を目指すには、調査区域の拡大、また予算の増額というものは不可欠でございますので、非常に悩ましい問題となっております。今後、国、県の予算の状況によりましては、調査面積の縮小というものは避けられない問題となってまいりますが、その際にも沿岸地域における早急な防災対策というものは喫緊の課題と捉えておりますので、１問目でお答えいたしましたように、国が実施する官民境界基本調査の要望も検討してまいりたいと考えております。しかし、地籍調査のような完全な調査ではございませんので、進捗率アップにはつながらないということがあります。一定の効果はあると考えておりますが、また地籍調査の一部の工程のみの調査であるということで、事業費の割に業務内容が煩雑となるせいか、入札が不調、不落となった例も多いという課題もございます。今後も国、県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　また、沿岸部と中山間、内陸部の進捗バランスの問題でございますが、１問目でお答えしましたとおり、沿岸部と中山間での早急な調査は急務と考えております。しかし、その他の地域でも、地震等の各種災害による被害につきましては、同様に発生する可能性があると考えております。したがいまして、それ以外の内陸部の地域につきましても、単年度に実施する調査面積の調整というものは必要になると思われますが、並行して進めてまいりたいと考えております。
　最後に、地籍調査事業におきましては、今西議員さん言われましたように、市町村の行う工程管理というものが非常に精度や正確さを確保する上で重要とされております。ＡからＨまである工程のうち、外部発注を行う図根三角点測量のＣ工程からＨ工程、地籍図及び地籍簿の作成ですけれども、ここまでの各工程ごとに工程分類のそれぞれに綿密に点検する必要がございます。発注後には、受注業者との工程管理の点検の機会も非常に多くなり、複数の地区でまた複数の業務を同時期に発注しておりますので、日程が重複することが非常に多く、基本的には地籍調査課の事務室にて点検を行っておりますけれども、重複した場合の会場探しというものには大変苦慮しておりまして、２年目工程の地権者の閲覧の際にも、地籍調査課事務室と会議室を中心に行っておりますけれども、同様の問題が生じておるという状況でございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　今西議員さんから会議室、スペースの問題で御質問がありましたので、お答えをしたいと思います。
　この庁舎、もともと会議室等が非常に不足しておりまして、慢性的に会議室をとるのは難しいという状況でした。そのため庁舎耐震改修にあわせまして、先ほど今西議員さんもおっしゃいましたように、地下に約20平米と40平米の会議室を２つ増設をしました。また、別棟２階にこれも50平米ぐらいですが、会議室を増設をしております。しかし、この地下の２つの会議室につきましては、今現在、２つの給付金、それからプレミア商品券の事務を行うために、長期的な使用を予定をしております。ということで、実質ふえましたのは別棟会議室のみという状況にあります。また、ことしは国勢調査、そして３つの選挙、それぞれありますので、これも一定期間、会議室を使うということになりますので、非常に慢性的な会議室の不足が予想されております。そのためやっぱり各会議室を効率的に使用しながら、どうしても足らないという場合は、保健福祉センターとかスポーツセンターの会議室などを使用していくしかないというふうに考えております。来年度につきましては、そのそれぞれふえた会議室をまた効果的に使うように再検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　２問目についてもそれぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。
　地籍事業において部屋といいますか、スペースの関係をお話をしたとこでございますけれども、やっぱり公図や図面、いろんな取り組みをしていく中で、工程管理上、どうしてもスペースが要るというのが実情だと思いますけれども、課長答弁でも実際苦慮しているということで、総務課長のほうからもお話がございました。庁舎を改修してふやしたけれども、なかなか今の会議なりいろんな形で入ってくるということで、その活用に苦慮しているというのが実情はおわかりをしました。かねてから僕も発言したこともあると思うんですけれど、旧労働金庫の上も広いスペースもあろうかと思いますけれども、耐震改修ができてないということらもあるわけですけれども、あるいは駐車場を何らかの形で活用して、下は駐車場あるいは階上に会議室を設けるという、経費が非常にかかることもあるわけですけれども、そういう展望も含めてお考えもいただいたらと、このように思います。
　それと、企画課長、１点抜けたわけですけれども、耐震改修の公民館事業で、これ数年前からこの事業があったようですけれども、南国市としてはことし新規事業として導入してきたわけですけれども、平成28年度は不確定やと、不明やというお話があったと思いますけれども、この点についてだけもう一度お答えをいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　今回の本市でつくった制度でございますけれども、あくまでも国、県の制度を活用ということで取り組みましたけれども、国、県のほうが来年度についてはまだ全く決めてないという状況で、今の段階では今年度限りという状況になっております。
　以上でございます。