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検索結果 »  平成27年 第384回市議会定例会(開催日:2015/06/12) »

一般質問2日目(福田佐和子)

質問者:福田佐和子

答弁者:市長、副市長、教育長


○副議長(西岡照夫君) 19番福田佐和子さん。
      〔19番 福田佐和子君登壇〕
○19番(福田佐和子君) 私は、通告してあります項目について質問をいたします。
 1点目は、安倍政権の進める戦争法案につきましては、国民保護計画と地域防災会の位置づけ、学校教育、新たに発見された毒ガス防毒品を含めた戦争遺跡の保存と平和活用について、2マイナンバー施行の中止について、3国保の単位化が市民に及ぼす影響について、4公立保育所でのゼロ歳児保育について、5文化ホール、公民館の早期実現についてお尋ねをいたします。既に答弁が出されているものもありますけれども、答弁を踏まえてお尋ねをしたいと思います。
 まず初めに、安倍政権の進める戦争法案、国会では安全保障関連法案についてお尋ねをいたします。
 戦争法案という言葉が、全く根拠のないレッテル張りではないことが日に日に明らかになっております。戦後70年、平和憲法のもと日本は世界的に高く評価され、唯一原爆を投下された国として、核を持たず、世界に対しても胸を張って核兵器廃絶を訴えることのできる国でした。70年間平和を維持できたのは、たくさんの人たちの命や家族や夢の大きな犠牲の上にあります。その中で育った私たちには、命がけで守られたこの平和な日本を孫子に引き継ぐ責任があります。安倍首相は、平和な国を一転、戦争できる国にしようとしています。私たちは心ある幅広い人たちとともに力を合わせ、殺し、殺される戦争法案に反対し、廃案に追い込むため力を尽くしてまいります。世論調査でも、国民の多数が反対し、市民の皆さんも説明している意味が全くわからない、とにかく怖い、憲法をないがしろにしてどんどん昔に戻っていくと怒っています。憲法学者の小林節氏は、憲法を変えようとして裏口入学に失敗した安倍首相は、憲法泥棒になったとまで痛烈に批判をしています。市長初め職員の皆さんは、平和憲法を遵守し、全体の奉仕者となることを誓って職員になられました。憲法が危うい今、改めて宣誓をされたときに戻り、職務に励んでいただきたいと思います。
 そこで、この危ない状況の中で何が進行しているのかについてお聞きをいたします。
 まず1点目は、国民保護計画と地域防災会についてお聞きをいたします。
 国民保護法、正確には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律は、武力攻撃事態法に基づき、平成16年に成立をいたしました。今と全く同じ、国民にはよくわからない議論がされ、賛成多数で成立をしております。国民保護とは名ばかりのこの法案にも大きな反対がありました。しかし、法案は強行され、南国市においても保護法に基づく国民保護計画が策定をされています。市のホームページには、保護計画を推進をしているとありましたけれども、具体的にどのようなことが進められているのでしょうか、内容を具体的にお聞きをいたします。
 次に、防災会の位置づけと任務についてお聞きをいたします。
 22年度版の改正版国民保護計画、南国市の保護計画を危機管理課からいただきましたが、この中には防災会のことも明記をされております。法律制定時に出されたパンフレットにも、防災会に期待するとありました。地域の防災会は、南国市の自主防災組織支援事業に基づいて立ち上げたもの、私は稲吉の連絡係ですけれども、これまでに保護法に基づく訓練をしたことはありません。あくまでも南海地震対策として、自然災害を想定をしたものです。この14日にも防災訓練があり、危機管理課から2人の職員さんに来ていただきましたが、家具の固定の研修でした。県警からも資料をいただき、話は地震の備えだけでした。防災会は、武力攻撃への対応の仕方を訓練をしていません。国民保護法が制定された当時の市長答弁は、自主防の例の国民保護法制へのこの自主防移行していくんではないかということでありますが、指定公共機関に指定されておることは承知をいたしておりますが、国のほうからこうした策定の要請も私は承知をいたしておりません。みずから自主防結成を呼びかける際にもこのような国民保護のためのことを展望して要請をしたこともありませんし、するつもりもありませんというふうに答弁をされております。現在、地域の防災会はどのような位置づけになっているのでしょうか。防災会が保護法のいう組織であるなら、市民の知らないところで責務が課せられていることになります。自然災害から命と地域を守るためにと活動しておられる現在の地域防災会の位置づけと市の認識をお尋ねをいたします。
 2つ目は、学校教育の分野での変化についてお聞きをいたします。
 安倍政権の教育分野での国家統制は、目に余るものがあります。それだけでなく、過去の歴史を学ばない、そのやり方に厳しい批判と怖いという市民の声が大きくなっています。
 まず、教員免許を終身制から10年ごとの更新制ヘ変更し、更新するには、国が認定した講習を30時間以上受けなければなりません。
 また、首長が教育長を任命をすることになりました。全国の多くの首長は、政府・与党の出身であり、推薦であり、結果は火を見るよりも明らかです。
 また、教科書検定に政府の統一見解を盛り込ませたり、内心の自由に立ち入る道徳の教科化などが行われました。まさに怖い教育、戦前の教育になります。戦後の教育は、戦前国が教育に関与し、戦争賛美をすり込み、多くの若者を戦場へ送り出し、犠牲にしたその痛苦の反省に立ち、独立したのではなかったのでしょうか。子供が好きで、子供が伸びていくのを体感できることを喜びに超多忙と言われながら頑張っている先生たちが、このままではいなくなってしまいます。昔のような教育に戻ることになるのではないでしょうか。教育委員会は、この危険な数々の動きを敏感に感じ取るべきです。戦争する国づくりの動きは、このほかにもさまざまな形で子供たちに及んでいます。防衛大を卒業しても自衛隊へは入らないなど、自衛隊の入隊者が減っている中、昨年集団的自衛権行使容認が閣議決定された翌日には、中学校の門前で、迷彩服の自衛隊員が案内ビラを配っています。
 また、この南国市でも市内の中学校は、職場体験と称して自衛隊へ行っています。昨年の地域懇談会で自衛隊に行くのはやめるべきだと言う意見が出されたにもかかわらず、ことしも行くことになっております。
 また、南国市は、適齢者名簿をペーパーにして渡すとのことをお聞きをいたしましたが、名簿を出していなかった高知市への厳しい対応を行き過ぎだとして、中谷防衛大臣は国会で謝罪をしております。大臣でさえ行き過ぎとする名簿提出はやめるべきではないでしょうか。
 同時に、判断もまだ不確かな成長段階の子供たちに、一方的に国の目指す価値観を入れるような教育への活動はやめるべきだと思います。これらの例はほんの一例です。子供たちを取り巻く環境は、安倍政権の目指す戦争をする国づくりへと邁進するものにほかなりません。
 南国市教育委員会は、こうした動きから子供たちを守るために、まず問題意識を持つべきだと思います。国が決めたからそのまま実行キーを押すだけでは、70年間の努力が消えることになります。戦争法案の中で危機にさらされている教育を、そして子供たちの未来をどう守るのか、教育委員会の決意をお聞きをしたいと思います。
 次に、毒ガス防護品の発見と戦争遺跡の平和活用について伺います。
 戦争遺跡につきましては、村田議員からも提案がありましたが、過日市内で毒ガス防護品が発見をされました。戦争法案を強行しようとしている安倍政権への大きな警鐘だと思います。新聞報道では、旧海軍毒ガス防護品100点、南国市の山中にある壕内で、旧日本海軍が残した毒ガス防護品がことしになって大量に見つかった。毒物を吸着する缶やレンズなど100点近く、いずれも防毒マスクに装着して使用するもので、高知海軍航空隊の遺物と見られる。発見した高知市の平和資料館の福井さんは、県内の壕から海軍の遺物が出てくること自体初めて。日本軍は敗戦直前、本土決戦で連合国軍を迎え撃つ準備を進めていた。高知県沿岸でも毒ガス戦を想定した証拠になると話していると掲載をされておりました。南国市には多くの戦争遺跡があり、戦争を体験された方、伝えたいと思っておられる方が多数おいでになられます。南国市にしかないこうした貴重な遺跡を保存し、平和活用することは、小さな子供たちにも人の命や平和の大切さを身を持って知ることができるものであり、一層の保存と活用を求めたいと思います。質問が重なりますけれども、今後の南国市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、マイナンバー施行についてお伺いをいたします。
 日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出した問題は、市民に大きな衝撃を与えました。マイナンバーがなくても、各分野において個人情報は侵害され続けている中での発覚であり、不信感に追い打ちをかけるものでした。消えた年金もしまいがついていないのに、これで保険料を徴収し続け、受け取る額を削減するのは許せん、の怒りは当然です。国の言う安全や保護できる、そして大丈夫は、反対言葉であることが立証されました。個人の情報が簡単に手に入る今日、わざわざまとめて垂れ流しが可能なマイナンバーにするのは、個人の権利を侵害をするものです。既に悪用された例も出てきています。一度これをつくってしまえば、取り返しがつきません。このままマイナンバーを実施することは、今後市民がこうむる被害を放置することになります。それでもやるのでしょうか。中止すべきだと思います。全国の市町村と力を合わせ、法の撤回を求めるべきではないでしょうか。マイナンバーは撤回できるのか。今しかないこの機に中止する努力をするのか、お考えをお聞きをいたします。
 次に、国保の単位化についてお聞きをいたします。
 民医連の調査で、受診おくれが原因で死亡された方が、昨年は全国で56人もおられたことが明らかになりました。毎年70人から50人の方がわかっておりますけれども、これは民医連の関係だけで氷山の一角と言われています。国保税が払えず資格証になり、最後は無保険で命を落とす痛ましい現実が今も続いています。単位化はこの現状に拍車をかけるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねをいたします。
 これまでは担当窓口が加入者の実情を聞き、可能な限りの対応をされてきました。そこでは信頼関係を築き、医療を受ける権利を守っていました。後期高齢者はいや応なく年金から天引きですけれども、国保は滞納すれば、即未交付になるのではないでしょうか。単位化になってもこれまでどおり、加入者の実情を訴えることや相談に乗って医療を引き続き受けられるようになるのかどうか、お尋ねをいたします。
 2つ目は、保険料はまだ不明とさきの答弁でしたけれども、今でも限界です。これ以上上がったらよう払わん、今でも国保に潰されそうだの声も出ています。県への納付金に見合う税率になれば、国保税は上がるのではないでしょうか。また、引き上げにならないよう、何らかの手は打っていくのか、お聞きをいたします。
 3点目は、基金1億2,000万円は高い国保税を払った加入者と市の努力の結果ですが、基金の扱いはどうなるのか、お尋ねをいたします。
 最後に、国が単位化を決めた理由はほかでもありません。国みずからの負担を減らし、ふえている医療費を県同士で競わせるためです。医療費を抑制した県には、交付金を支給し、特定健診の受診率を上げたか、ジェネリックの医薬品で医療費を抑制したかなど、医療制度の創設で医療の効率化と国保の収支を狙うものであり、決して加入者の医療と健康を守るものではありません。そのことをしっかりと認識をしていただきたいと思います。歴代担当課の皆さんは、市民の窮状をよくわかり、丁寧な対応をされてこられました。今後もそのことだけは継続されるよう要望しておきたいと思います。年を重ねれば病気にもなるし、介護も必要になります。人間として当たり前のことを責める今日の風潮は、人間にだけ与えられた想像力を欠くものだと思います。優しい目線を失わない国保行政を求めて、国保については終わります。
 次に、公立保育所でのゼロ歳児保育の見通しについてお聞きをいたします。
 先ほど課長からも答弁がありました。地域経済を支えている親が働くためになくてはならない保育所の重要性について、これまでもたびたび指摘をし、全ての子供が分け隔てなく受けることのできる保育を要求してまいりました。残念ながら市は、社会保障の入り口である保育を財政効果で換算し、民営化を推進してきました。少子・高齢化が進むと、毎年数値まで出しながらこの数十年間子育て環境を整えず、手をこまねいてきた国や地方の責任は大きいと思います。子供を社会の宝と見なかった結果が、今日の現状ではないでしょうか。南国市は、保育の実施責任までなくしました。今、でなければならない施策は、すぐやるべきだと思います。スピードと実行を子供にも使ってほしいと思います。子供を育てるための負債は市民も合意をいたします。今さら言っても間に合いませんけれども、早くから子供を産み育てる環境を整えていたら、その子供は既に20歳になり、30歳、40歳となり、社会を支える核となっていたはずです。今ならまだ間に合います。20年後を想定して、厳しい矛先が向けられている私ども団塊世代が現役で頑張っている間に、子供たちを大切に育てるべきではないでしょうか。公立保育所でのゼロ歳児保育は、働くお母さん・お父さんたちと一日切実な会話を重ねる中で、現場の保母さんからも要求をされ続けてきました。
 しかし、市は財政を理由に実現せず今日に至っております。今回、1園であっても公立保育所で実現されることは、今後につながるものとして大きな期待をされております。決断に敬意を表したいと思います。
 また、保育所での死亡事故も決して目をそらしてはならない現実です。どんなに気をつけていても、起き得る事故をなくすには、子供を大切に育てる。そのためには人もお金もかけてという目線が必要だと思います。特に今、小さな子供が親に命を奪われるという状況の中、未成熟な親も子供も一緒に育つ場所として、公立保育所でのゼロ歳児保育は、新たな力を発揮することになると思います。これからもゼロ歳児保育の希望がある園については、引き続きふやす方向で行くべきだということを要請して、保育は終わります。
 最後に、文化ホールと公民館について伺います。
 昨日答弁がありましたけれども、公民館と防災施設、早くて30年に建設ということでしたけれども、いつ道路がつくの、いつ公民館建つの、文化ホールはいつできるのと、いつも市民に聞かれていた私は、議会の答弁どおり、もうすぐと答えていたわけですけれども、昨日の答弁は、理解しにくい答弁でありました。着工前の市の計画より民間開発が優先されるということになるのでしょうか。私は今回の質問は、建てかえの前提となる篠原〜稲吉線の早期着工を求め、道路工事のめどが立てば、公民館と文化ホールに着手するとの前回の議会答弁を経て、一日も早く実現をとのつもりでしたけれども、民間開発によって南国市の事業がおくれる、あるいは変更になるということが明らかにされました。早期実現を待ち望んでいる人たちに、どう説明をすればいいのでしょうか。特に大型店舗となれば、地域の商業に大きな打撃を与えます。大型店舗法によって進出を規制することはできませんけれども、市が時間をかけ、計画し、市民が期待している事業を変更し、あるいは先送りまでして民間に合わせるというその理由がわかりません。何か根拠があれば教えていただきたいと思います。
 防災拠点は確かに必要ですが、後免町のように公民館にその機能を持たせることはできないのでしょうか。文化ホールは豪華なものではなくても、生の舞台を子供たちに見せたい、これは長年の夢でした。市長も小さくても文化ホールをでした。初めて私と市長が意見が合い喜んでいたのに、大変残念でなりません。ただ昨日の答弁でも、文化ホールの見通しが全くなくなったのではなさそうなので、私は改めて文化ホール建設も離さずに、引き続き検討をすることを求めます。
 市の財政は、退職や一家の柱を失うことのある家計とは違います。市民の要望に応える借金は必要ですし、合意もいただけます。実現が市民の目前にあった文化ホールと老朽化した公民館の建てかえは、長年の市民の強い要望であり、答弁は市民への約束だと思います。変更、先送りの市民が納得する根拠、そしてまた2つの再考についてお尋ねをいたします。近くには小学校や公民館、土曜市など、耐震化をすれば防災施設として使用可能な施設があります。財政効果を言うなら、複合的な利用こそ研究すべきではないでしょうか。公民館の見通しについてお聞きして、終わります。
○副議長(西岡照夫君) 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時であります。
      午前11時58分 休憩
      ――――◇――――
      午後1時   再開
○副議長(西岡照夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 福田佐和子議員に対する答弁を求めます。副市長。
      〔副市長 藤村明男君登壇〕
○副市長(藤村明男君) まず、福田議員さんのマイナンバーに関する御質問に、南国市のマイナンバー対策本部長という立場でお答えをさせていただきます。
 御承知のとおり、平成25年5月24日に衆議院本会議におきましてマイナンバー関連4法案が可決をし成立し、またあと31日に公布をされました。それを受けまして各種政省令の改正など、国や全国の自治体で準備が進められており、今のところ本年10月に予定されております住民お一人お一人への個人番号の通知について日程が変更されるということは伺っておりませんので、日本年金機構の情報漏えい問題などで市民の皆様が不安を感じておられることは御指摘のとおりでございますが、このことも十分配慮しつつ、施行に向けて必要な準備を進めてまいりたいと思っております。
 なお、社会保障・税番号制度は、個人の情報を一つにまとめて管理するという制度ではございません。消えた年金問題などを教訓に、情報が確実にその個人のものであると判断するための番号を住民の皆様に持っていただくという制度でございますので、何とぞ御理解をお願いをいたします。
 以上でございます。
 そして、文化ホールの件でございますけれども、福田議員さん、民間開発が地区計画の提案がなされたことによって文化ホールの予定がおくれているんではないかと、方向が変わったんではないかというふうな御質問であったというふうに思います。
 もう既に昨日来お話をしておりますけれども、篠原地域の一部の地域でございますけれども、民間開発による商業施設が来たいというお話が来ております。その中心部には、議会でも議決をいただきました篠原〜稲吉線の予定が、平成25年から昨日の建設課長の説明では10年間の予定で実施するというふうにされておるところでございまして、この道路の開設に当たっては、市街化区域、特に大篠小学校周辺の人たちの防災用の道路というふうな位置づけもございますし、できればその周辺に文化的な施設を建てたいというふうなお話もさせていただいたというふうなことで、そういうことから福田議員さんはこの道路が一時中断をするであるとか、そういう開発者が事業をすることによっておくれてくるのではないかなというふうなことを言われたのではないかなというふうに感じておるところでございます。
 現在の協議がなされております事業については、規模が15へクタール以上の地区計画でございますけれども、地区計画の策定に当たっては、一つの企業が来るということではなく、中央に道路をつくって、その両サイドに2店以上の企業が張りつくという制度でございまして、今の計画内容を詳しく皆さん方に御説明するということにはできませんけれども、不動産業者等が既に明らかにしております内容を見ますと、中央に大きな道路をつくって、その道路のわきに商店が張りついていくというふうな計画になっておりまして、仮にそういうことが実現するということになりますと、企業側でございますので非常にペースが早くて、その道路が完成するのも、本当二、三年の間に開設すると、これはできるかできないかの話は別といたしまして。そうしますと、南国市が目指しておった防災道路としての位置づけであるとか、夢を描いておりました文化ホールの建設にもそのことが役に立つのではないかなというふうにも感じておりますので、決して今ある地域にそういう企業立地、企業といいますか、民間開発がなされても、文化ホールの建設がおくれるということはないというふうには考えておりますので、御理解を願いたいというふうに思います。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長(中島 章君) 福田議員さんの御質問にお答えいたします。
 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法ですが、その第3条には、地方公共団体は国民保護のための措置を総合的に推進する責務を有すると規定されており、第35条には、市長は国民の保護に関する計画を作成しなければならないと規定されております。
 南国市国民保護計画の策定につきましては、南国市国民保護協議会に諮問し、御審議をしていただきました。市が策定しました南国市国民保護計画の中で、国民保護措置の基本方針としまして、基本的人権の尊重、市民の権利利益の迅速な救済、市民に対する情報提供、関係機関相互の連携協力の確保、市民の協力などを定め、その方針に基づき計画を推進しております。
 自主防災組織の位置づけにつきましては、国民保護法第4条に、国民の協力等という規定があります。第1項では、国民はこの法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとすると規定されております。法律上、国民は責務ではなく協力という位置づけであり、その協力は自発的な意思に委ねられるもので、強制であってはならないとも規定されております。自主防災組織においても、自発的な活動と位置づけられており、責務、強制というものではありません。
 南国市国民保護計画の中で、自主防災組織に対し、国民保護措置の重要性の周知や研修、また有事のときには、住民の誘導の援助について要請をするなどとしております。自主防災組織への要請につきましては、自主防災組織は台風などの自然災害や地震などの大規模災害に対し、避難訓練や防災学習、防災研修を行っており、あくまでも自主防災組織が地域に安全・安心を与えられる存在であると考えております。なおかつ、自主防災組織は、その地域の住民全員が加入しており、個人で避難するよりも共助・近助の考え方で助け合って避難するほうが少しでも心強い、安心であると考えられます。そのような理由によって、自主防災組織に避難誘導の協力など要請するものであります。市の国民保護計画の中で自主防災組織の位置づけにつきましては、このような考え方でございます。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 福田議員さんの教員免許制度、新しい教育委員会制度、教科書検定や道徳の教科化など、ひっくるめましての国の権限強化や介入が進む中、民主的な教育は守られるかの御質問にお答えをいたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成27年4月1日に施行されました。今回の法改正の趣旨は、教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るものです。「広報なんこく」6月号にも掲載されておりましたが、4月15日に総合教育会議を開催し、南国市教育振興基本計画をもって南国市の大綱とすることを決定いたしました。本市におきましては、これまでも市長と教育委員会の意思の疎通、情報共有を行ってきており、本市の教育行政を進めていくに当たり、ますます課題の共有化が図れるものと考えておるところでございます。
 また、新制度におきましても、これまで同様、教育委員会の教育行政への執行権は維持され、職務権限は従来どおりでございますので、教育の政治的中立性・継続性・安定性の確保などの趣旨を踏まえた民主的な本市の教育行政を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 生涯学習課長。
      〔生涯学習課長 谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長(谷合成章君) 福田議員さんの安倍政権と戦争法案についての中で、教育委員会としての平和教育の推進に関しての御質問にお答えをいたします。
 議員さんがおっしゃられましたとおり、本市の山中にある壕で、旧日本海軍が残した毒ガス防護品がことしになって大量に見つかったことが、写真とともに先月末に報道されたところでございます。議員さんもおっしゃられましたが、発見者の福井さんは、県内の壕から海軍の遺物が出てくることは初めてであり、高知県沿岸でも毒ガス戦を想定していた証拠になるとコメントをいたしております。昨日村田議員さんにも御答弁いたしましたが、本市の史跡であります前浜掩体群を初めとする戦争遺跡につきましては、過去の戦争から未来への警鐘の意味で、重要な意義を持っておりまして、悲惨な戦争を二度と繰り返さないため、平和教材として教育的価値のあるものと考えております。
 さて、教育委員会では、「掩体は語る」というパンフレットを版を重ねるたびに掲載内容を編集して啓発を行っておりまして、新しいパンフレットには、一昨年発掘されました高知大学農学部の旧高知海軍航空隊通信所跡も掲載いたしております。ことしは戦後70年という節目の年でありますが、戦争体験世代が減少する中、掩体壕を初めとする戦争遺跡は平和教育の教材として貴重なものでございまして、教育委員会といたしましては、悲惨な戦争を二度と繰り返さないために、今後につきましても地元とともに平和教育に活用を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
 次に、大篠公民館の改築につきましては、昨日市長がお答えしたとおりでございますが、担当課といたしまして、大篠公民館と中央公民館の合築を含めましての御答弁をさせていただきます。
 まず、現在の公民館の場所につきましては、都市計画法で定めた第1種中高層住居専用地域となっておりまして、現在の場所へ新たに建築する場合、協議は必要でございますが、近隣住民を対象とした既存建物として考慮をされます。したがいまして、改築は可能でございます。ただし、現在の4メートル道路では、ホール面積200平方メートル以内の制限がございます。道路幅員6メートルでございましたら、そういった制限はございません。
 なお、同じ敷地内にあります中央公民館につきましては、市内全域が対象となるため、改築は可能でございますが、延べ床面積が1.2倍を超えないことが必要となっております。市長の申しました平成29年度に施設の設計及び造成、また平成30年度に完成を目指した取り組みの中で、財政状況とあわせて道路幅員が現状のままでありましたら合築は困難ではございますが、同時期に検討できればと考えております。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 市民課長。
      〔市民課長 島本佳枝君登壇〕
○市民課長(島本佳枝君) 福田議員さんの国保の単位化についての御質問にお答えいたします。
 先月国民健康保険法等の改正法が成立し、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、制度の安定化を図ることとされました。県単位化後の市町村の役割としては、資格管理や保険給付、保険税の賦課徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き行い、ともに国保の運営を担うこととされております。
 県単位化後の国保税につきましては、昨日西川議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、県が医療費水準や所得水準を反映し市町村ごとに決定するとされ、市町村が県に納付することとなる国民健康保険事業費納付金につきまして、まだ詳細が示されておらず、今後の国保税がどのようになるのかは、お示しすることはできません。
 県単位化は、将来にわたり国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定化を図ることが目的であり、これまで県に対して要望を続けておりました保険者支援の1,700億円の公費拡充が、平成27年度から実施されることとなり、さらに平成29年度からは、毎年3,400億円の公費拡充により国保の基盤強化が図られることとなります。今後新たな国保制度の運営について、都道府県が統一的な運営方針を定めることとなりますが、県と市町村による検討会を立ち上げ、その中でさまざまな協議を行っていくことが予定されております。
 しかし、福田議員さんの言われますように、県単位化された後も、市町村は住民に最も身近な自治体として果たすべき役割を認識し、これまでと同様に被保険者の実情に応じたきめ細やかな対応を行うことが必要であり、市民の御相談に対応してまいりたいと考えております。
 また、国保財政調整基金の取り扱いにつきましては、平成30年度に都道府県化されるまでの間、国保財政運営を行うに当たって、保険給付費不足などの不測の事態に対応するため、現状で保有しておかなければならないと考えております。
 制度改正につきましては、国と地方の協議が引き続き行われることとなっておりまして、これからも国、県の動向に注意し、情報収集に努めるとともに、市町村において円滑な制度の実施と国保財政安定化が図られるよう、必要な要望も引き続き行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 幼保支援課長。
      〔幼保支援課長 田内理香君登壇〕
○幼保支援課長(田内理香君) 福田議員さんの公立保育所でのゼロ歳児保育の実施についての質問にお答えいたします。
 公立保育所でのゼロ歳児保育の実施につきましては、午前中の中山議員さんの御質問に対する答弁と同じとなりますが、現在施設の老朽化に伴う改築工事準備を進めております長岡西部保育所での実施を検討しております。長岡西部保育所の改築工事は、保育業務をしながらの工事となり、園児に負担がかからないような配慮が必要なため、工期が長くなることが予想され、ゼロ歳児保育の実施は平成30年度からと考えております。
 公立保育所では初めての実施となることより、保育士職員が不安とならないよう十分な職員研修を重ね、保護者の方に安心してもらえるよう進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 19番福田佐和子さん。
○19番(福田佐和子君) それぞれ答弁をいただきましたが、まず初めに、国民保護計画について答弁をいただきましたが、課長にいただきました南国市の保護計画、この中には自主防災組織に対して18ページですが、市は自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織相互間、消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する、というふうに防災会については示されています。
 また、29ページでは、国民保護に関する啓発ということで、武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動することが必要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を定める、というふうになっているわけですが、先ほどの答弁で少しわからなかったのは、ここに述べられている市民への啓発ですね、具体的な啓発、具体的にこんな形で啓発をしているという項目があるのでしょうか。それをお聞きをしたいのと、防災会については、当時の市長が言われたように、現在、現在というのはその当時ですが、現在の自主防災会は、保護法に言う防災会ではないと言い切っているわけですけれども、今の地域防災会はどの立場にあるのか。保護法の言う防災会なのか、純粋に自然災害のために地域と地域の人と自分の命を守るためにするという防災会なのか、それをどちらなのか、お聞きをしたいと思います。
 そして、教育には教育長の答弁いただきましたが、少し前に退職された先生方の戦争法案に対する意見広告も出されておりました。現職の立場ではなかなか言い切れない部分もあると思いますけれども、先ほど生涯学習課長が、二度と悲惨な戦争は繰り返さない、その思いで戦争遺跡を大切にするという答弁がありましたけれども、これは学校でも平和教育を行っているわけですから、あくまでも国の言いなりではなくて、そうした平和を守る立場は、どの層、どの団体の皆さんも同じ思いだと思いますから、教育の現場では誤らないように、南国市の教育を守るというその立場に立ちきっていただきたいと思います。
 それと、適齢者名簿については、先ほど触れられることがありませんでしたが、この適齢者名簿、これは外交防衛委員会で議論をされた中身ですけれども、従来の方針を変更し、強く適齢者情報の提供を求めるという内容の文書が高知市に送られたということですが、これは南国市にも来てペーパーで渡すことになったのか、お聞きをしたいと思います。
 この中で、高知の地方協力本部長が高知市長に対し、防衛省の従来の立場を踏まえずに、不適切に資料提出を要請したことについて謝罪をしたというふうに報告をされております。これは政府の参考人が述べられているわけですけれども、共産党の井上議員が、防衛省として適正でないとお考えなのかどうか、これを中谷大臣に聞いております。中谷大臣は「防衛省の従来の立場を踏まえずに、不適切な要請を行ったということは、まことに遺憾に思いまして、今後改めて地本に対する指導を徹底してまいりたいと思っております。」追いかけて、現状が適正でないという認識でいいのかという確認に対して、大臣は「はい、今回は不適切であったということで、今後指導を徹底してまいりたい。」というふうに答弁をされているわけですけれども、この適齢者名簿を出すように市にも厳しい要請があったのか、お聞きをしておきたいと思います。
 遺跡の活用につきましては、先ほど答弁をいただきました。ぜひ大切に、そしてもっと目立つ、もっと目立つというても余りつらいことを思い出す場所なので、そんなに華々しく宣伝をできる場所ではありませんけれども、平和が大事ということが市民の中に広がればいいなと思いますので、ぜひこれからも御尽力をいただきたいと思います。
 そして、マイナンバーにつきましては、先ほど配慮をして実行するということでしたけれども、これまで配慮する、大丈夫、安全だということで実行して今回の結果が出ているわけですから、私はここで一旦とまって相談をすべきだと思いますけれども、これはいきなりそのままでということにはならないと思います。これから市民の皆さんが将来にわたって大きな被害を受けるかもしれない、そういう事態を残すことはできないと思うんですが、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
 国保につきましては、これまでどおり市民との対応はしてくださるという答弁をいただきました。本当に単位化に対しては反対をする立場ですけれども、市民の皆さんの立場からは、ほっとした答弁をいただくことができました。
 そこで、私が、昨日保険税の金額がわからないという答弁がありながら保険料はどうなるかということを聞きましたのは、いろんな立場の人からの声でも、保険税は上がるんじゃないかと、これ以上下がることは決してあり得ない、上げるが目的の制度改正なので、決して下がることはありませんし、今でも負担が大きくて大変な中で、もっと大変になるんじゃないかという心配が大きいので改めて聞かせていただきました。5月15日の高新に、南国・香南・香美債権管理機構の記事が載っておりました。滞納税徴収率5割を超える。14年度は不動産公売が本格化したということで、驚異的な数字ということで県税務課が言われたということが載っておりましたけれども、この中でも最終手段だった捜索は、年度内に完納が見込めない全案件に執行するなど、裁量を働かせずに、普通は働かせてほしいと思うんですが、働かせずに定型業務化したその結果だというふうに言われているわけですけれども、もし国保がこういうぐあいに市の窓口にも相談に来れずに滞納をするということになれば、結果としてここに行き着くのではないかというふうに思います。そのあたりのことは、ぜひ課長に保険税を上げないでくださいということは言えないんですが、これからは立場かわって県に行くわけですけれども、市民のその声は必ず届けていただきたいと思います。高い保険税にならないことを私は強く望んでおります。
 それと、先ほど1点抜かりましたのが、健康づくりと医療をやはりセットにして、例えば今だと先ほど述べたように、特定健診やったかどうか、ジェネリック医薬品ふやしたかどうか、これで交付金がおりるような保健事業ではなくて、市民の皆さん一人一人がいろんな形で健康のためにやっていることがあるんですが、それを一つにしてやっぱり健康で日々過ごせるような、そのためにまとめをしていくっていうことも大事になろうかと思います。いろんな立場でいろんな形で少しずつですが健康のためにやっていることっていうのはありますので、そのことともし仮に医療が必要になったときには、十分に医療が受けられるということは別のことですが、一緒になれることでもあろうかと思いますので、国保会計を考えるときには、医療費がいっぱい要っているからという議論になるのではなくて、市民の中から起きてくる要望と一緒にやっていければいいなと思いますが、今回大変な制度改正の中で、市民の医療と健康が守られるかどうかっていうことなので、ぜひ、これまでもいっぱい無理なこともお願いをしてまいりましたが、その立場を忘れずにお願いをしておきたいと思います。
 それと、ゼロ歳児の保育につきましては、西部保育園で実現がされることになりました。本当によかったと思います。何十年前からゼロ歳児の保育が欲しいという声が初めて公立の保育所で実現をするということになったので、1点だけ聞いておきたいと思います。
 ここは中部地域のゼロ歳児の受け入れできる保育園として、例えば規模を大きくするとか、これまでの西部保育園だけでなく、南国市全体の、あるいは中部地域のゼロ歳児を受け入れ可能な保育所にできるのかどうか、その見通しを聞いておきたいと思います。
 最後に、公民館と文化ホールの合築のことで、私は勝手に公民館と文化ホールは合築されて実現されるというふうに思いよったわけですけれども、なかなかそこへ行き着くまでに課題があるということがわかったわけですが、もう一点だけお聞きをしたいのは、もし仮にこの民間開発が先延ばしになったときに、結局南国市の道路もつかないし、道路がつかなければ、公民館と文化ホールの合築も実現がされないということになるのでしょうか、そのことを聞いて終わります。
○副議長(西岡照夫君) 市長。
○市長(橋詰壽人君) 2点にわたって私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
 まず、適齢者の名簿の件でございますが、これは私の指示で直接地方本部にことしからお渡しすることにいたしました。なお、このことについては、南国市個人情報保護審議会の意見もいただいております。
 それから、福田議員言われたんですが、マイナンバー制度の作業でございますが、ここで一休みしてというように言われたと思いますが、10月に個人情報の番号を一人一人に御通知申し上げるという日程的なこともございますので、それはそういうようにするんではなくって、粛々と作業を進めていくと、こういうことでございます。
 以上です。
○副議長(西岡照夫君) 市長。
○市長(橋詰壽人君) 済みません、大変な重要なことが抜かっておりました。
 心配されておる個人情報の漏れると、こういうことでございますが、個人ナンバーの作業というものをずっと一定の作業日程に従って進めていくと並行して、個人情報の漏えいということを具体的に防ぐ作業も並行して進めておりますので、そういうことも御理解願いたいと思います。
 以上です。
○副議長(西岡照夫君) 副市長。
○副市長(藤村明男君) 篠原地区の企業の開発でございますが、今提案がされておる企業の計画が先延びになってしまうと道路のほうも先延びになりはしないかというふうな話でございますけれども、そういうことは、まだその企業が地区計画について相談はしてきていただいておるんですけれども、まだ具体的な内容は明確でございませんので、作業は進んでおりませんので、想定をするのは非常に難しい話ですので、ここではそういう話は具体的には控えさせていただきたいと思いますが。実はこの地域については、平成19年度の都市計画マスタープランにおきまして、商業施設を誘導していく地域というふうにしてございます。そういうこともございまして今回商業施設をしたいという企業からのそういう提案がなされてきておるというふうにきております。今回はたまたまそこの中心に計画しております稲吉〜篠原線が、その計画にとって有利な計画が立てられないという理由で、その道路の変更も含めて提案をしてきておるところでございます。そういうことで、今具体的な提案もされておるところでございますので、南国市は今市長もお答えしましたけれども、来年度の予算要望が明確に決めなければならない10月という時期がございますので、その時期まで少し道路の計画を中断しようというふうに答えたところでございます。
 この計画について実際実現するかどうかっていうのは、我々も明確に言えない時点でございますけれども、先ほど言いましたが、南国市がマスタープランでそういうふうに位置づけておる地域でございますので、仮に今回の計画ができなかったとしても、次また新しい計画が提案されるということもあるということは想定されることではないかなというように感じておるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 危機管理課長。
○危機管理課長(中島 章君) 福田議員さんの2問目の御質問にお答えいたします。
 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発、それなどの住民への啓発につきましては、現在研修など直接的な啓発は行っておりません。国から配布されるパンフレット等をそれをパンフレットスタンドに置く等のそれぐらいの啓発しか現在はしておりません。
 それからあと、自主防災組織の設立につきましては、災害対策基本法に基づいて設置をされております。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 幼保支援課長。
○幼保支援課長(田内理香君) 福田議員さんの2問目の御質問は、中心部におけるゼロ歳児保育のさらなる拡充という御提案だったと思われますが、今後検討を進めていきたいと考えております。ありがとうございました。
○副議長(西岡照夫君) 市民課長。
○市民課長(島本佳枝君) 福田議員さんの2問目にお答えいたします。
 国保に関しましては、医療費の適正化も重要な課題となりますが、それよりもまず市民の健康が第一となりますので、議員さんの言われました健康づくりと医療について、市民のための健康づくりが進められるように取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。