質問者：中山研心

答弁者：市長、関係課長


○副議長（西岡照夫君）　８番中山研心君。
　　　　　　〔８番　中山研心君登壇〕
○８番（中山研心君）　民主党の中山研心でございます。第384回の定例会に当たり一般質問を行わせていただきます。
　まず、ふるさと納税制度についてお伺いをいたします。
　本市のふるさと納税制度は、平成20年に議員提案により南国市ふるさと寄附条例として制定をされました。この条例は、ワンコイン500円からの寄附を可能とし、その使途についても運用する事業についてあらかじめ指定できる全国的にも珍しいものとなっています。27年１月１日以降は、自己負担額の2,000円以上が全額控除されるふるさと納税枠が約２倍に拡充をされました。また、確定申告の不要な給与取得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組み、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設をされました。使いやすい制度となる中で、今後ますます南国市へのふるさと納税額がふえることが期待をされます。
　総務省は、納税制度の理念について、そのポータルサイトにおいて３つの意義を示しています。第１に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になります。第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て自然を守る地方の環境を育む支援になります。第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることができる納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうのに相ふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります、と書かれております。
　一方で、寄附を募る自治体間の競争が激しくなっているとの指摘もあり、特産品のみならず、貴重な品や高額な品を用意する自治体もあらわれてきました。山口県の岩国市では、平成25年度から１万円以上の寄附者に対して、地元の名産品の中から寄附者に選んでもらう形でお礼の品を贈ってきました。平成27年４月１日から申し込み受け付けを始めた10万円以上の寄附者へのプレミアム産品として、旭酒造の「獺祭　磨　その先へ」を120件限定で用意しました。「獺祭　磨　その先へ」と言えば、720ミリリットル、３合で定価３万2,400円という価格もさることながら、その味わいのすばらしさと入手困難さで有名な銘酒であります。安倍首相がオバマ大統領に贈ったことでも知られております。そんなプレミアムなお礼がついてくる希有なふるさと納税制度を一部のマニアが見逃すはずもなく、岩国市によれば、初日に34件、２日に21件、３日に26件、４日には32件と続々と申し込みがふえ、５日には早くも予定枠の120件に達し、受け付けを締め切りました。寄附の申込者は日本全国にわたり、特に東京の人が多かったようでございます。現在は岩国市のホームページでも受け付け終了のアナウンスがされております。居住する自治体や出身の自治体だけでなく、特産品などの特典を見込んで寄附をする人が増加しており、特典情報や人気ランキングを提供するサイトも登場しています。こうした傾向については、国会質疑でも是非が論議されており、電子マネーや130万円のコート、牛１頭などの事例が挙げられました。総務省は、この４月１日、応援したい自治体に寄附すると税金が減額されるふるさと納税のお礼の特典として、換金性の高いプリペイドカードや高額商品の提供を自粛するよう全国の都道府県と市町村に要請をしました。この通知は、ふるさと納税が経済的な見返りを求めない寄附だとして、寄附額に比べて高額な商品を返礼に贈らない良識ある対応をするよう強調、ホームページや広報紙に特典の価格を表示しないことも求めております。
　そこでお伺いをいたします。
　南国市において寄附をしてくださった方への記念品について、寄附額に対してどのような記念品をお贈りしているのか、その実態を教えてください。
　記念品総額についてもお答えいただきたいと思います。
　また、本市への寄附額に対して、本市の住民が他の自治体に対して行った寄附行為による住民税の控除額の総計をお伺いいたします。
　総務省の通達につきましては、どの程度の返礼が適切なのか具体的な基準は示しておらず、自治体の対応は分かれそうでありますけれども、その立法趣旨に照らせば現在の状況は決して正常とは言いがたく、批判があることも事実であります。ふるさと納税制度の存続を前提とすれば、今後加熱する記念品競争に今以上に規制がかけられることは、避けられないと思われます。
　そこで提案したいのは、特産物を記念品としてお贈りするだけではなく、郷土愛を醸成するサービス、一例を挙げると、仕事の都合でなかなか帰ってこれらない方のためにお墓参りを代行するサービスであるとか、空き家に至っている南国市の家屋に年数回風を入れ、掃除や手入れをするサービス、年老いた両親に対する定期的な安否確認、状況報告、場合によっては介護予防事業と組み合わせて一定の家事援助サービス等コストバリューの高いサービスを提供することも可能かと思われます。こうした人的サービスは、本来的な意味でのふるさとへの帰属意識や郷土愛を育むきっかけになるばかりでなく、新たな雇用を生み、コミュニティービジネスの可能性をも広げるものとなると思うのですが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
　次に、投票時間の繰り上げについてお伺いをいたします。
　公職選挙法では、国政選挙や地方の投票時間を原則８時までと定めています。投票率の低下に歯どめをかけるため、1998年に２時間延長をされました。投票の便宜のために必要、あるいは投票に支障を来さないと認められる特別な事情がある場合に限り、投票時間を繰り上げることができるものであります。2000年の地方分権一括法の施行で、現在は市町村選管が都道府県選管に届け出るだけで投票時間を変更できるようになりました。先ごろの統一自治体選挙では、全国41都道府県の計３万2,918カ所の投票所中9,663カ所29.4％で投票時間が繰り上げられました。繰り上げとなる投票所は、2011年の前回より１ポイントふえております。投票時間の繰り上げは、有権者の投票機会を狭めることにつながりかねないだけに、総務省は慎重な対応を求めております。高市総務相は、４月10日の記者会見で、投票所の閉鎖時刻繰り上げが増加傾向にある。投票機会の確保は重要だ。各選管は厳正に対処してほしい、とコメントしております。現在、南国市には45カ所の投票所があり、その全てで午後７時までの繰り上げ投票が行われております。本市の全ての投票所における繰り上げは、有権者の投票機会を狭める可能性は全くないのか。また、繰り上げを実施するに足る特別な事情とは何なのかについてお答えください。
　次に、保育行政についてお伺いをいたします。
　本年４月より子ども・子育て新制度が導入をされました。これは、社会保障と税の一体改革の目玉の一つで、平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の子ども・子育て関連３法に基づく制度であります。子ども・子育て関連３法の主なポイントは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、施設型給付及び小規模保育への給付、地域型保育給付の創設による都市部における待機児童の解消とともに、子供の数が減少傾向にある地域における保育機能の確保、幼保連携認定こども園について認可・指導・監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけ、認定こども園の財政措置を施設型給付に一本化すること、利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て事業の充実などで、そのほか基礎自治体が実施主体で地域のニーズに基づき計画を策定・給付事業を実施することや市町村における子ども・子育て会議も設置努力義務とされました。南国市におきましても、一昨年子ども・子育て会議が設置され、制度導入にあわせさまざまな課題が議題となり、論議が積み重ねられてきました。私も委員の一人として会議に参加させていただきましたけれども、個々の課題に対するアプローチに違いはあるものの、保育に対しても学童保育にしても、繰り返し会議の中で問われたのは、実施主体である南国市の責任をどう考えるかということではなかったかと思います。中でもゼロ歳児保育の実施については、市民の中に少なくないニーズがあるにもかかわらず、南国市の公立保育所においては全く実施されておらず、コストとリスクを民間だけに押しつけていると、非常に厳しい指摘がされました。
　そこでお伺いいたします。
　今後南国市の公立保育所において、ゼロ歳児保育を実施する予定があるのか、その実施時期及び場所についてもお考えを聞かせていただきたいと思います。
　最後に、上下水道のコンビニ収納についてお伺いをいたします。
　南国市の公共料金のコンビニ収納につきましては、平成26年度に軽自動車税、本年度より県市民税、国保税、介護保険料などにも拡大をされました。単に収納率の向上のみならず、24時間いつでも支払いができるようになり、市民の利便性は大きく向上をいたしました。市民の方からも大変便利になったという声を多くいただいております。残る公共料金でコンビニ収納対応となっていないのは、上下水道料金であります。お隣の高知市は、本市とは逆に、県市民税などのコンビニ収納にはまだ対応しておりませんけれども、水道料金についてはコンビニ収納対応となっております。本市の上下水道料金のコンビニ収納の今後の予定についてお考えをお聞かせください。
　以上で第１問を終わります。
○副議長（西岡照夫君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　平山耕三君登壇〕
○参事兼財政課長（平山耕三君）　中山議員さんのふるさと納税についての御質問にお答えいたします。
　まず最初に、寄附額に対する記念品の内容についてでございますが、記念品は西島園芸団地のメロンとマンゴーセットや株式会社スウィーツのアイスブリュレ、ごめんシャモ研究会のシャモ鍋など、南国市の産業振興につながるような地場産品の中で選考するようにしており、平成27年度は、16業者30品目をパンフレットに掲載しております。記念品の金額の目安は、１万円から２万円未満なら5,000円程度、２万円から３万円未満なら１万円程度といったように寄附金額の設定範囲の下限金額に対し、基本的に50％を目安に設定しており、一番高額なものは５万円以上の寄附に対し、約２万7,000円の記念品となっております。
　また、平成26年度に寄附いただきました総額は3,704万7,500円、その記念品にかかった金額は1,604万1,027円ということになっております。また、本市住民が他自治体に行った寄附に対する本市における住民税控除額は約175万円となっております。
　続きまして、御提案がありました寄附に対するお墓参りサービスなど、郷土愛を醸成するサービスにつきましては、御寄附いただきました南国市にゆかりのある方に、ふるさと南国市とのつながりをいつまでも感じていただくために意義のある取り組みと思います。中山議員さんから御提案いただきましたサービスを含め、寄附していただいた方に喜んでいただけるよう、どのようなサービスを実施できるか具体的に検討し、実施できるものから実施してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　中山議員さんの御質問にお答えいたします。
　投票時間につきましては、公職選挙法の一部改正により、平成10年７月12日執行の参議院議員選挙より、従来午後７時までが午後８時までに延長をされました。その後、議会一般質問で、投票時間の繰り上げについて質問があり、これを契機として論議をしてきた経過があります。
　まず、平成16年12月議会の質問を受け、あくまでも選挙人の立場に立った上で、なお投票行動に支障がないかを見きわめた上でなければならない。そのためには、選挙人がどのように考えるかといった意識調査がぜひ必要になりますので、その予算を要求していきたいと、事務局長が答弁をしております。これを受けて平成17年12月から選挙管理委員会がアンケートをすることを具体的に進め、平成18年２月、市内1,500人を無作為抽出したアンケート調査を行い、45％662人の回答があっております。また、この間選挙管理委員会でこの問題について、臨時の委員会開催も含め相当な時間をかけて論議を行っております。
　そして、平成18年６月議会の一般質問で、選挙管理委員会委員長が、回答結果は半数が６時まで、７時までを加えると８割近い方が繰り上げに肯定的な考えでした。委員会の立場としましては、公職選挙法を遵守し、できるだけ良好な投票環境を保持することが原則です。しかし、投票の支障を生じない範囲であり、投票時間の繰り上げについては、議員からの御意見、関係行政機関とも調整の上、できれば来年４月予定の県議会選挙から行うようスケジュールを進めると答弁をしております。
　このように時間をかけて論議をし、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情がある場合としてこの繰り上げを行ったというふうに考えております。これを受けまして、平成19年４月８日執行の県議会議員選挙から適用し、以後南国市の投票所の閉鎖時間は、２カ所で２時間繰り上げ、43カ所で１時間の繰り上げを行っております。議員さん御指摘のように、繰り上げは有権者の投票機会を狭める可能性はないかと問われますと、全く影響はないということではございませんが、現状では今の繰り上げ時間で行いたいと考えております。
　なお、時代によってライフスタイルも変化するように、午後８時までの投票時間を望む声が大きくなれば、再度検討しなければならないというふうに考えております。今後とも有権者にとってよりよい投票環境の向上に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君）　中山議員さんの公立保育所におけるゼロ歳児保育の実施の質問に対し、お答えいたします。
　今年の４月から子ども・子育て支援新制度施行に当たり、南国市子ども・子育て会議を平成25年度より７回開催し、中山議員さんを初め、南国市子ども・子育て会議委員の皆様より、南国市の子ども・子育て支援に関するさまざまな御意見をいただき、子供の健全育成と子育てを社会全体で支援する取り組みを目的に、「笑顔かがやく南国市、つながる・ひろがる　子育ての輪」をキャッチフレーズとした南国市子ども・子育て支援事業計画を策定することができました。ありがとうございました。５カ年計画である南国市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり実施したニーズ調査、そして現在の利用状況などにより各事業の今後５年間の量の見込みを算出しました。幼児期の学校教育・保育については、ゼロ歳児保育以外は保育所などでの確保量が充足する結果でしたが、ゼロ歳児保育については、需要が供給を上回る結果となったことにより、新制度による新たな事業である小規模保育事業でのゼロ歳児の受け入れ拡充、民営保育園での受け入れ枠の拡大、そして公立保育所でのゼロ歳児保育の実施などにより待機児童の解消を図っていく予定であることを昨年度の３月議会での村田議員さんの御質問に対しお答えをしておりました。
　保育の実施には、公立・民間の格差がなく、市が全ての保育所入所児童に対して責任を持っております。また、市は運営を委託した民営保育所の保育サービスの質の低下がないようにするためにも入所児童数を確保し、安定した運営が行えるようにする必要があることから、公立保育所で実施していない保育サービスの提供を民営保育所に対してお願いをしてきた経緯もありますが、ゼロ歳児保育においては、民営保育園だけでは、充足できない状況となっており、待機児童を出さない、ふやさないためにも、幼保支援課では公立保育所でのゼロ歳児保育の実施は必要であると考えております。現在、大湊保育所が施設に余裕がありますが、津波浸水区域であること、保護者ニーズの高い中心部から離れていることなどから、現在施設の老朽化に伴う改築工事準備を進めております長岡西部保育所でのゼロ歳児保育の実施を考えております。
　なお、保育業務をしながらの工事となるため、園児に負担がかからないような配慮が必要なため工期が長くなることが予想され、ゼロ歳児保育の実施は、平成30年度からと予定をしております。保育士職員の研修を重ね、質の面でも保護者の方に安心していただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　西川博由君登壇〕
○上下水道局長（西川博由君）　中山議員さんの御質問の上下水道料金のコンビニ収納についてお答えします。
　現在、上下水道局におきましては、近い将来起きるとされる震災への備えとして、局庁舎の建てかえ及び平成30年度完了を目標に石綿セメント管の布設がえをしております。また、未普及地解消については、井戸枯れのある箇所を優先に管布設工事を行っておりますが、近年井戸水位の低下や水質の悪化により要望が増加しております。これらの財源の確保として、平成25年度に水道料金を７％引き上げております。
　本市上下水道料金の収納率につきましては、上水道99.9％、下水道、農業集落排水が99.8％となっております。料金徴収方法につきましては、口座振替が約86％、その他が納付書払いとなっております。
　コンビニ収納につきましては、中山議員さんの言われましたように、近隣では高知市上下水道局が実施しておりますが、本市ではコンビニ収納による収納率は変わらないと考えられ、また口座振替が減りコンビニ収納がふえることにより手数料のみが増加するため、導入は難しいと考えております。
　しかしながら、市民サービスの観点からは、コンビニ収納等さまざまなニーズへの対応は今後の課題だと思います。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　８番中山研心君。
○８番（中山研心君）　それぞれに御回答ありがとうございました。
　ふるさと納税については、財政課長のほうから、いわゆる郷土愛を醸成する記念品・特典について、今後できるものからやっていただけるということで、大変前向きな御回答をいただきましてありがとうございます。今の記念品の状況、一例を言いましたけれども、近い将来、この立法趣旨からして、もっと厳しい枠がはめられてくる、地域間の競争と言いながら、記念品競争になっている今の状況については、一定是正が図られてくるだろうと思います。そのときに本当にふるさととつながりを感じられる、空き家対策のところでも複数の執行部の方から御回答ありましたけれども、当面住む予定がなくても、やっぱりふるさとに家を残しておきたい、帰るところがあるということが、なかなか転売とかそういうふうにつながっていかない理由にもなっているかと思いますけれども。家へ人が住まんとあっという間に劣化していきますので、ほんの数回年に風を入れてやる、簡単な掃除をしてあげるぐらいのことで家の寿命を大きく延びることも考えられます。そういった意味で、今の空き家対策、もう一回ふるさとに残してきた家に対する考え、人に貸すとかあるいは売却も含めて考え直すきっかけにもつながってくると思いますので、ぜひとも早く実施できるようにお願いをしたいと思います。
　それから、２点目の投票時間の繰り上げについてですけれども、選挙管理委員会事務局長のほうから、意識調査を実施して、７時までの投票時間で約８割の方、回答率45％に対して８割の方が７時までで構んと、そういう回答があったということですので、あと２割の人はそう思うてない。この２割の人については、投票機会を奪われる可能性もあるということで、これはなかなか投票機会、投票に支障を来さない、本当に特別な理由になるのかなというのが率直な思いです。当初、私、高知市で投票事務を従事していたときに、行川とか尾立とか非常に小さい集落の投票所で繰り上げ投票を実施しておりましたけれども、そこの集落は、もう５時ぐらいになると、もうほぼ寝たきりの人とか、明らかにもう選挙に来れない人を除いて全員が投票が済んでしまうと、そういうところ、それから開票所への搬送の時間を考えたときに、繰り上げが妥当だろうというところから繰り上げを実施をいたしました。そういう意味で、黒滝とかそういう遠いところの繰り上げについてはやむを得ないと思いますけれども、市内中心部のところの、特に勤め人が日曜日も仕事、しかも夜結構暗くなってから帰ってこないかん人、そういう人の投票の機会を奪うことになるのではないかというふうにちょっと懸念を覚えます。このことについては、安易にやむを得ない事情、特別な事情というふうに判断するのではなくて、本来の公職選挙法の立法趣旨に基づいた厳正な取り扱いをお願いをしたいと思います。
　それと、回答の中では触れられませんでしたけれども、私自身も１時間投票時間を延ばしたからといって、劇的に投票率が向上するっていうふうには考えておりませんけれども、行政の執行者としての本音の部分に、１時間繰り上げたら、その分人件費も浮くし、選挙経費も安く上がるというような考え方もあるのではないかと思います。そこのところについては、それを払拭して、本来の有権者の権利を守っていくという立場に立って今後検討をお願いをしたいと思います。
　それから、保育所のゼロ歳児保育については、長岡西部保育所での平成30年からのゼロ歳児保育の実施ということで、大変前向きな回答をいただき、ありがとうございます。
　なお、特に１問目で言いませんでしたけれども、６カ月未満児、いわゆるゼロ・ゼロ保育のニーズについても一定の需要があったことも会議の中で触れられました。今現在南国市の取り組みの中では、まみい託児所にゼロ・ゼロについてはやってもらうんだということで方向性が示されましたけれども、ぜひ今後公立保育所がゼロ歳児保育を取り組んでいく中で、３カ月児からの受け入れ、ゼロ・ゼロ保育についての公立保育所での導入についても御検討をいただきたいということをお願いをしたいと思います。
　最後に、上下水道のコンビニ収納、市民の利便性につながることはわかっているけれども、やるつもりがないという御回答であったかと思いますけれども。確かに収納率のことだけを見れば、かなり高いレベルに南国市の収納率はありますので、そんなに必要性を感じてないっていうことももう本音の部分じゃないかと思います。ただ収納率の問題のみならず、やっぱりこれは市民の利便性をどう考えるかということがまず第一だと思いますので、今後、建てかえ等一定の懸案事項が片づいた後に、再度このことについては前向きな検討をしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
○副議長（西岡照夫君）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　第２問で、投票機会を狭めるという全く否定も私はしません、確かにそういう事実はあるわけですので。これも含めまして、今議会でのこういう御質問があったということをまた選挙管理委員会でお伝えをしまして、論議をいただくようにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。