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検索結果 »  平成27年 第384回市議会定例会(開催日:2015/06/12) »

一般質問2日目(小笠原治幸)

質問者:小笠原治幸

答弁者:市長、副市長、関係課長


○副議長(西岡照夫君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。12番小笠原治幸君。
      〔12番 小笠原治幸君登壇〕
○12番(小笠原治幸君) おはようございます。12番小笠原でございます。
 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 私の質問は3点ございまして、まず産業振興計画の検証でございます。
 平成20年尾崎県政が誕生して、間もなくして高知県産業振興計画が策定されました。平成21年から本気で実行するという大きな思いを持って、高知県経済の疲弊した足腰の弱った経済を根本的に立て直すということで出発をいたしました。平成22年は果敢に挑戦、23年は正念場、24年は飛躍と、その時々に大きな思いを持って産業振興計画が進んでまいり、またそれにより高知県下を産業成長戦略と地域アクションプランにより、また産業成長戦略では、農業分野、水産、商業、工業、林業、各分野が連携をして地産外商、また商品開発、ものづくりへと取り組んでまいり、それに地域アクションプランでは、県下を7ブロック、西は幡多、高幡、仁淀川、また嶺北、高知、南国市の物部川流域、安芸と、それぞれの地域の特色を出し、その地域のものづくり、開発によってその地域を活性化しようという、こういう取り組みによって産業振興計画が進めてまいられ、また大きな成果や効果が出てまいりました。この取り組みは、いわゆる今これから始まろうとしておる地方創生を既に高知県では取り組んでこられたわけでございます。この取り組みの検証によって、南国市がこれから地方創生に取り組む上において非常に大事な部分でございますので、南国市の産業振興計画アクションプランの取り組んできたことをいかに地方創生につなげるという思いでの質問でございます。
 次に、2点目は、小部落の福祉の確立でございます。
 超高齢社会で人口の4分の1が65歳以上の高齢者でございます。南国市でも17地区の公民館でそれぞれいきいきサークル、いきいきサロンに取り組み、高齢者を支える取り組みをしてまいりました。
 しかし、南国市には140を超える小部落の公民館がございます。地域だけでの福祉活動だけでは、十分隅々まで手当てができないということでございます。よって、それぞれの公民館でこの福祉活動を取り組んではどうかということでございます。まずは、私の住んでいる部落からこの活動を発信し、またそれが少しでも南国市の高齢者、子供さんたちを支え合ったり助け合ったり協力し合ったりできる、そういう仕組みづくりの大きなきっかけになってはと思いまして、そういう一つの何といいますか、方策、方法、指南といいますか、そういうものを御指導願いたいという大きな思いがあっての質問でございます。
 3点目の副市長2人制の件でございます。
 これは、市長にお聞きをしたいわけでございますが、3月議会の第19号議案、副市長2人制の人事案件で市長は、委員会でも非常に議論が活発に行われたわけでございますので、市長から、外部から招聘を含めて考え直してみるという、そういうことで、全員一致で第19号議案が可決されたわけでございます。ちょっと今思えば、市長が一枚、二枚上だったかなというふうに考えておりますが、その件について、この3点について詳しく説明をさせていただきます。
 まず、産業振興計画の検証でございます。
 高知県の産業振興計画の策定に当たっては、高知県経済に大きくのしかかる課題として、県民1人当たりの所得や主な指標は全国最下位クラスで、人口がどんどん減り高齢化が進み、県内市場がどんどん縮小し、元気がなくなっていたため、高知県全体を根本的に改善し、打ち勝つことができる施策を展開し、浮上を願った計画であります。産業振興計画の策定当時、平成20年には、人口が全国に15年先行して減少し、高齢化率も全国に10年先行して上昇し、生産年齢人口も減少が続き、県内経済は縮小し続け、景気回復の波にも乗れず、全国平均に大きく引き離される状況が続いてきた背景により、尾崎県政の大きな決断により高知県経済を根本的に立て直すために産業振興計画が進められたのであります。
 改革の基本方針は、産業成長戦略では353施策、農業、林業、水産業、商工業、観光が、分野を超えた連携により地産地消・地産外商の推進、産業間連携の強化、人材育成、担い手の確保、移住促進などにより、これからの対策をどのような形で実施するかを明確化し、また地域アクションプランでは、245事業により、幡多、高幡、仁淀川、嶺北、高知市、物部川、安芸の7つの地区により、地域から発案されるものと、産業成長戦略を地域で具体化する取り組みにより計画が構成され、高知県経済を立て直すための全体戦略がとられたのであります。この産業振興計画の大きな目標は、地域の目標は、計画の推進により成功することで地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県を目指すものであります。平成21年には、産業振興計画を本気で実行するで始まり、22年は果敢に挑戦とし、地産外商戦略の加速化、ものづくりの地産地消の促進、ポスト龍馬博の推進、地域の取り組みのステップアップの推進、地域産業を創造・リードする人材の育成確保として、また平成23年には正念場と捉え、外商活動のさらなる展開を図り、ものづくりの地産地消を抜本的に強化、龍馬ふるさと博を核としたポスト龍馬博の展開、新エネルギーを産業振興に生かす産学連携の強化、地域産業の育成と事業強化支援の強化により取り組み、また平成24年度は飛躍への挑戦により、第2期産業振興計画を大改定し、戦略や施策を大幅にバージョンアップしてこれまでの取り組みを定着させ、さらに成長発展させて大きな動きと大きな産業を目指すことにより、将来に大きな可能性を秘めている分野に挑戦し、新たな産業集積の形成を目指す、産業振興の取り組みを広く地域に広げることなどにより新たな可能性に挑戦し、産業を骨太なものに押し上げようとしております。平成25、26年度では高知家のプロモーションの連携により、外商のさらなる加速化、観光キャンペーン、リョーマの休日、高知家の食卓を中心とした一層の観光振興、それに移住促進策のさらなる強化などにより人材を誘致、新たな挑戦による第1次産業の競争力の強化、ものづくりをビジネスプランづくりから商品開発、販売促進まで一貫してサポートするとなっております。高知県の産業振興計画は、平成21年から始まり、高知県経済の抜本的な課題の解決に向け精力的に取り組んでまいりました。また、産業成長戦略や地域アクションプランの主な取り組みにより、高知県下にそれぞれ大きな効果や成果が出てまいりました。
 それでは、南国市の産業成長戦略・地域アクションプランの主な取り組みについての成果や効果はどのような状況になっているでしょうか。
 また、産業成長戦略の中の農業分野、林業分野、水産業分野、商工業分野、地産地消・外商・食品分野の生産、ものづくり加工販売について、そして移住促進による地域経済の活性化と現状について、また地域アクションプランの現在までの検証について、お聞かせを願うものでございます。
 続きまして、2問目の質問に入ります。
 小部落の福祉の確立でございます。
 高齢社会となり、老後が心配でございます。国民の4人に1人が65歳以上という、超高齢社会を迎えております。高齢者は長年にわたって社会の発展に寄与してきたことは、言うまでもないことです。豊富な経験や知識により社会で頑張ってきた人たちが、生きがいを持って健康で安心して生活が送ることのできるよう、社会全体で支え合い、助け合う仕組みが必要になってまいりました。現在高齢者に対するサービスや福祉施設の利用などは具体的なサービスの多くは、介護保険制度のもとで実施されておるわけでございますが、介護保険に基づくサービスを利用するためには、あらかじめ介護の必要性や必要度について介護認定を受ける必要があります。
 しかし、介護認定を受け、いざ施設でお世話になるときは既に遅く、体は不自由になり、言葉も十分しゃべることもできず、認知症もひどくなり、施設でのリハビリでも元気になることが難しくなります。人生の最期を迎えるには、余りにも寂し過ぎます。国の施策では、施設から在宅介護への方向性がありますが、地域に高齢者や障害者世帯がふえている中で対応する制度や仕組みが十分でなく、現状の福祉制度では、申請主義で声を上げられない弱者や自力で生活しようとする人々を救えないのが現状であります。行政が高齢者や障害者世帯に歩み寄る仕組みを考えなければなりません。
 南国市には、中央公民館を初め、17地区に公民館があり、それぞれの地域において市民の皆さんが安心して暮らせるように、地域住民や公民館長、民生委員、食改などの関係者がお互いに協力して地域の社会福祉活動、また集落活動に取り組んでおります。しかし、先ほども申したように、140カ所を超える部落公民館があります。高齢者や子供・生活困窮者に十分な手当てや世話ができていないのが現状であります。
 そこで、より手厚く本来の社会福祉活動を行うためには、それぞれの小部落での福祉活動を行う必要があります。私の住んでいる部落では、大正時代以前から毎年一年の始まり1月には初会が行われ、部落の決まり事について話し合い、3月、4月には田役また一斉清掃を行い、3月下旬には桜の花の咲くころ、高齢者を敬う老人会を開催し、また11月23日には部落を挙げて荒神祭を行い、作物の豊作への感謝、家内安全、子供相撲による子供たちの成長を願う行事を長く長く行ってまいりました。また最近では、地域の七夕や運動会などにより、部落内のコミュニケーションが大変よくとれております。
 これらの高齢社会・少子化に備えて、まずは身近な私の部落から支え合い、助け合い、協力をし合う福祉活動をとり行うに当たり、部落での福祉活動の手法や方法について御指導を願うものであります。
 次に、副市長2人制についてお伺いをいたします。
 まず、新しい副市長として財政課長平山耕三氏が推挙されましたことに、心よりお喜びを申し上げます。性格、人格、人間性として申し分なく、これからの南国市勢発展にふさわしい方であります。市長の右腕として大いに活躍され、市民の幸せのために御尽力を賜りますようお願いをいたします。
 少し苦言になるかもわかりませんが、公務員は一般社会の目から見ると、マネジメントや経営力、外交・社交性が少し乏しいと言われます。平山さんにおかれましては、才能豊かでございますから、このことを心の片隅に置いていただき、南国市の行政改革に精出して頑張っていただきたいと思います。よろしければ、新しい副市長に推挙されましたので、所信を述べていただければと思っておりましたが、決議前でございますので、時期が来ましたらまた所信をお願いをいたしたいと思います。
 次に、市長にお伺いをいたします。
 3月議会議案第19号南国市副市長定数条例の一部を改正する条例では、一般質問で質問があり、また質疑があったり、総務常任委員会では、付託案件について委員会では市長答弁における新しい副市長の内部登用に意見が集中したわけであります。それに対して市長から、内部登用は一旦置いておいて、外部から招聘も含めて考え直してみますという表明がありました。委員会ではやむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しましたとあり、議案の採決は起立全員で議案第19号は原案どおり可決されたわけでございます。この可決の大きな要因は、内部登用は一旦置いて、外部からの招聘を含め考え直してみるということです。その後3月議会の後、新しい副市長の外部からの招聘についての経過について市長にお伺いをいたします。この時点で副市長の人選は決まってたんでしょうかね。
 また、厳しい地方財政下、副市長が2人になれば、1年間の費用、給料、手当、期末手当、共済費などで1,233万円、また退職費が入ってたんでしょうかね、退職金を含めばさらにまた額がふえるんですが、市民にとって大きな負担につながり、重要な問題であります。この費用は、また当初予算に盛り込まれているのか、予算措置はどのようにするのかについてお聞きし、また副市長2人制は、市長の任務はスピード化されるかもわかりませんが、市民にとってどのような効果をもたらすかについてお伺いします。
 また、副市長2人制の任期はどうでしょうか。南国市では大きなプロジェクトがめじろ押しで、効率よく職務を行うために副市長2人制を取り入れるというのが始まりでございます。事業がある程度消化すれば、副市長2人制は必要なくなると思いますが、以上の点について御答弁をお願いをいたします。
 第1問目の質問をこれで終わります。
○副議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) おはようございます。
 ただいまの小笠原議員の2人制の問題について御答弁を申し上げたいと思います。
 3月議会の2人制を提案した際にも、その理由については、るる申し上げましたので、ここでは省くことにいたしまして、小笠原議員が一番知りたいのは、その経過でなかろうかと思っております。私自身も3月議会の折に2人制提案したときに、議員の方々から市長の内部登用ということにこだわり過ぎじゃないかと、こういうような意見がございまして、人事案件でございますので、事は慎重に運びたいという私の気持ちもございまして、一旦白紙にいたしまして、そして外部の登用についても考えるということで、余り細かいことは本会議でございますので御容赦願いまして、実際、県のほうへ出向いて行って相談も申し上げました。この点ははっきり申し上げますけれども、県のほうからは適任者がいない、その大きな理由の一つとして、ただいま小笠原議員のほうから触れられました現在各地域へ振興官として多くの人材も派遣して、県も人員的に余裕もないということが一つ、それから人材ということで、南国市へ副市長として派遣するとなれば、それ相応の人物ということで、その人材という面でいないと、この2つの理由でやわらかくお断りを受けました。そして、国のほうにつきましては、大臣秘書を通じまして、内閣官房そして総務大臣官房、大体こういう人材の派遣、それから人材の地方からの受け入れというのは官房の仕事でございますので、そういうところの人材を打診していただきました。しかし、結果的に、結果的に国の場合は適任者がいないというわけではないんですが、もうその人は一方的に決まったら、私たちが会うということよりも、一方的に派遣ということになるわけでございまして、断念したというのが真相でございます。
 ただいま小笠原議員さんのほうから給与の問題が出ましたけれども、私は、例えば、そのお金があれば職員を例えば3人雇用できるであるとかいうような人件費の増額の問題、これと仕事のスピード化、効果、そういう面と余り今回の場合、ただいま言われました一千数百万円のお金をかけてまでというような考え方は持っておりません。私はそれより仕事の成果、こういうものが大事であると、そう思っておりますし、任期については、当然4年というのが普通の考え方であろうと思っております。
 それから、必要でなくなったらということなんですが、当然、仕事の量であったり質であったり、そういうことで、これは私の判断になるわけでございますけれども、そういう時期が来れば、当然何も2人いないといけないということではないですが、ただ今からの南国市を展望した場合に、私は1人より2人でやっていくことが、南国市政を推進する上でいいという判断に立っただけのことでありますので、これから未来永劫2人制でやっていこうということでは決してございませんので、その辺のことは御理解を賜りたい、そのように思います。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 副市長。
○副市長(藤村明男君) 副市長2人制になった場合の副市長の予算という話がされました。実は、市長も副市長も一般職員も全て給与につきましては2款でございまして、合わせた予算編成をしておるところでございます。それは全体の中で調整をさせていただくということで、9月議会に一般職員の給与の補正予算もしますので、その時点で一緒にさせていただきたいなというふうに考えております。副市長だけ申しますと、副市長になった場合の給与月額と現在の財政課長の給与月額の差額を補正をするというふうな形になるというふうに思います。本来財政課長が答弁をすべきかもわかりませんけれども、当の財政課長がなかなか言いづらいようでございますので、私のほうで答弁をさせていただきました。よろしくお願いします。
○副議長(西岡照夫君) 商工観光課長。
      〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長(今久保康夫君) 小笠原議員さんからの産業振興計画の検証につきまして、お答えいたします。
 高知県の産業振興計画の商工分野の県の一つの目標であります製造品出荷額5,000億円を、本市では商談会開催支援であるとか、企業誘致による立地増であるとか、設備投資の促進などによりまして、平成23年には707億円まで下がっていました本市の製造品出荷額を平成25年には938億円まで回復しております。そこによって県の成長戦略の目標額5,218億円ということで、これに大きく貢献しているというふうに考えております。
 そして、さらに拡大を目指しまして日章工業団地の開発にも推進しております。
 また、観光分野におきましても観光分野の目標では、高知県下観光客入り込み客の400万人ということで上げておりますが、本市では観光協会の組織化を図り、遍路ウオークとかフォトロゲイニングなど、さまざまな仕掛けと観光資源の発掘・磨き上げで、南国市内主要4施設の入り込み客ですけれども、西島園芸団地の回復もありまして、平成20年度46万人程度であったものが、平成25年には52万人程度に増加してきております。
 また、本市の物部川流域アクションプランの取り組みでございますけれども、商工分野としまして2つを述べさせていただきたいなというふうに思ってます。
 1つが、地域の特産品づくりということですけれども、まず農家所得の向上や6次産業の推進を目指して南国市地域雇用創造推進協議会を設立して、厚生労働省の委託事業に取り組んでおりまして、1期目では耕作放棄地を受託する第三の担い手として、JA出資型法人南国スタイルができました。さらに第2期目では、カット野菜などを市内50飲食店舗を中心に試験的な使用であるとか、生産者及び卸売業者等へのヒアリング調査を実施しております。
 そしてまた、商品開発としまして、ビワ葉のティーパック、大葉・ニンニクを使った野菜ソルトであるとか、四方竹の緑色定着、農産物のキムチ漬けとかピクルス漬けのもと、シシトウのジェノベーゼ風ソース、ホットワイン用のスパイス・ドライフルーツなどの試作、テストマッチングを行ってきました。
 さらに、市独自でも中小企業振興補助金の中に、地域特産品開発事業を創設しました。その中で西島トマトカレーのレトルト化やフルーツドレッシング、ヤギミルク、四方竹、孟宗竹、柿、十市産のハウスショウガ、桃アイスなどの商品開発及びデザイン、ラベル作成などに支援してきました。まだまだ農産物の加工販売に取り組もうとする農家の方々が少ないと感じておりまして、さらに強化してこういった取り組みの中から地産地消そして外商まで育っていただきたいなというふうに期待しております。
 次に、ごめんのにぎわいづくり、ごめんの活性化につきましてですけれども、これまでアンパンマンなどの7体のやなせロードの整備やごめんの軽トラ市、それから旧高知銀行を改修したごめん・よってこ広場の整備とそれを核としたイベント実行委員会の結成やごめんの月見、陶芸教室などのワークショップ、クリスマスキャンドルライブ、ごめんの文化祭、ごめんの豆まき合戦など、またそれから「ハガキでごめんなさい全国コンクール」も新たな実行委員会を立ち上げて取り組みを継続させ、ごめん商店街に再びにぎわいを取り戻せるように取り組みをしてきております。
 しかし、イベント時にはかなりの人が訪れるようになってきておりますけれども、平常時はまだまだ昔のにぎわいとはなっておりません。今後も都市計画の延伸とあわせてさまざまな取り組みを行っていきたいと考えております。特に行政は評論家ではありませんので、特に地元の、それから関係者のやる気を結集する、引き出すような取り組みが必要ではないかなというふうに考えております。
 最後に、観光事業のことなんですけれども、観光事業は観光事業から観光産業へということでやっておりますが、南国市の観光におきましては、お金を落としてもらう仕組みをつくらなければ単なる通過点となるという考え方で、観光客の誘致活動とともに経済的な波及を図り、関連産業を育てるために観光資源のブラッシュアップとともに長宗我部元親などをガイド・PRする南国市観光案内人の会を立ち上げ、クーポンつきのお店ガイドを作成・配布することで長宗我部ラリーや土佐の食1グランプリ、長宗我部フェスなどに参加する方々に市内を回ってもらう、お金を落としてもらうという仕組みを参加型観光ということで推進してきました。今後、長宗我部飛翔之像の完成を契機に、さらに全国へ発信を強化して推進していきたいなというふうに考えております。
 以上です。
○副議長(西岡照夫君) 農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) おはようございます。
 小笠原議員の産業振興計画の検証、成長戦略、アクションプランについてお答えいたします。
 本市の農業部門の戦略の具体的な施策としましては、昨日高木議員にもお答えいたしましたが、還元水を使用した機能性野菜のブランド化と販路拡大や環境制御等の先進技術を南国市の気候・土壌条件に合わせて改良・確立する次世代型農業の推進により、農産物の高品質と多収量を目指しております。
 次に、物部川アクションプランでの取り組みとしての直販所の機能強化による農家の所得向上と交流人口の拡大は、ごとおち市、なの市、なのカフェの整備を行い、品ぞろえを豊富にするために新規会員募集を行い、会員の増加とともに新たな雇用が生まれております。
 また、ごとおち市では、地元産のショウガを使ったオリジナルのショウガシロップ生姜天国やショウガを使った米粉食パンなどのヒット商品の開発も進んでおります。昨日西川議員にお答えしました地産地消・食育の推進での農家レストラン「まほろば畑」は、生産者と消費者をつなぐ場づくりとしてオープンし、平均180人を超える来客者の盛況を誇っておりまして、本年10月には目標の5周年を迎えます。労働時間の短縮等の課題を解消して事業の継続を図り、市として全面的に支援していきたいと考えております。
 また、ごめんケンカシャモのブランド化の取り組みにつきましては、これまでも産業振興補助金を利用して、高知農業高校にふ卵器、貯卵器を整備するなど、シャモ肉の安定供給量の確保に努めておりますが、鶏舎の整備等これからも支援が必要な点があります。既に南国市のブランドとなったごめんケンカシャモには、今後もうかる企業組合としての自立に向け、これからも県とともに積極的に携わっていきたいと考えております。
 次に、全国一の産地であるシシトウは、30%の重油消費減によるコスト削減や天敵導入率90%以上による環境保全型農業の推進により、安全・安心な産地としての発信が推進されております。今後も3JA合同の検討部会で情報を共有することにより、生産農家の経営の安定を図ってまいります。
 次に、林業部門では、高知県は高知おおとよ製材の稼働により、良質材A材の供給のみならず、CLT材の材料としての中質材B材、木質バイオマス燃料となる低質材C・D材など、川上から川下までの仕組みを生かして、森の資源を余すことなく活用できる仕組みを考えており、南国市としましても、森林組合、自伐林家の支援育成を図ることで、伐期の来た森林の整備を進めてまいります。
 最後に、水産業については、本市には独自の漁港がなく、昨年度は高知新港に製氷施設の整備を行い、ここを拠点にシラス漁の鮮度・品質保持を図っております。これにより魚価安定と販路拡大を目指しておりますが、漁業は農業以上に燃油が占める経営コストのウエートが大きく、後継者問題とともに大きな課題であり、新規就業者の確保とともに、経営安定の支援に努めなければならないと考えております。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 企画課長。
      〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長(西山明彦君) おはようございます。
 小笠原議員さんの産業振興計画の検証の御質問のうち、移住促進についてお答えをいたします。
 高知県産業振興計画、物部川地域アクションプランには、移住促進に関する事業は掲げられておりませんけれども、本市におきましては、移住促進の取り組みに今着手したというようなところで、まだまだ緒についたばかりの状況でございます。現在は県の事業を取り入れて移住希望者用の住宅として空き家の活用に取り組み始めており、中山間地域の全戸調査を実施して、対象物件の掘り起こしを進めてまいりました。ただ、一定の改修を施すことにより移住希望者用の住宅に活用が可能な物件はございますけれども、なかなか所有者の方が空き家の提供について合意いただけるというのが難しい状況でございます。現在、高知県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会高知県本部と協定を締結し、協会推薦の不動産業者、市内の不動産業者と提供物件について所有者との協議にこれから入っていくところでございます。したがいまして、成果としましてはまだ出ておりませんけれども、今後の課題として取り組んでいきたいというふうに思います。
 全体としましては、ただいま商工観光課長と農林水産課長からお答えしましたように、大きな成果も出ておりますけれども、まだまだ取り組みを強化していかなければならない施策、あるいは新たに取り組んでいかなければならない施策もございます。高知県の産業振興計画は、今年度が第2期の最終年度でございますが、第3期に向けてこれらの産業振興計画の推進を県とともに取り組んでいき、地方創生にもつなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長(中村俊一君) 小笠原議員さんから小部落、いわば一番小さな地域コミュニティーでの福祉活動についてのお尋ねがございました。
 高齢者のみならず生活困窮者や児童生徒を地域で見守る共助の社会づくりが大変重要視されております。市が策定いたしました地域福祉計画と南国市社会福祉協議会策定の地域福祉活動計画におきましても、地域でのつながりや支え合いの再構築に向けた施策を推進しておるところでございます。本年3月に市社協とともに地域福祉フォーラム「関嬉扇」を開催いたしましたが、滋賀県高島市社会福祉協議会から講師をお招きし、それぞれの地域の実情に応じた取り組みを御紹介いただきました。自転車隊が各世帯を訪れて、そこでおしゃべりをしていくという訪問型の見守り活動やワンコインカフェにさまざまな方が集い、住民みんなが見守り合うという居場所強化型の取り組みもございました。その後のフォーラム事例発表では、南国市の岡豊町滝本地区、これが小部落に当たるかと思うんですが、それと前浜地区、これは小学校区になりますが、それぞれが行っておりますサロン活動の事例発表がございまして、他の地区社会福祉協議会の方などが熱心に聞き入っておりました。
 市が南国市社会福祉協議会に補助金を交付しておりますふれあいのまちづくり事業では、地域福祉コーディネーターを配置し、こうしたサロン活動を初めとした地域のネットワークづくりの取り組みへの支援としまして、座談会などを通じ、関係者との連携を図りながら助言などを行っております。
 また、市社協への委託事業でありますあったかふれあいセンターでは、年齢や障害の有無などにかかわらず、誰もがいつでも利用できる小さな拠点として、現在2カ所で運営を行っておりますが、利用者が制度のはざまに陥らないようアウトリーチを強化し、ニーズ・課題の発掘に努めております。今後こうした活動が前進しますよう、市社協と連携しながら地域の皆様とも情報共有して取り組んでまいります。
 何か南陣山でやるということでしたら、どうぞこれらの活動を御参考にしていただきたいと思いますし、社協と市のほうでも後押ししてまいりますので、どうぞ御相談いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 12番小笠原治幸君。
○12番(小笠原治幸君) どうもそれぞれ詳しく御説明をいただきましてありがとうございました。
 まず、産業振興計画でございますが、産業振興計画では、先ほど申しました県下には34の自治体があるわけでございますけれど、それぞれ支援員を送って産業振興計画を何とか成功させようという、そういう意気込みがございます。これからもし南国市が産業振興計画をさらに、地方創生に取り組むことになろうかと思いますけど、既に取り組んでいる部分もございますけど、地方創生を成功さす大きな点は、やはり地域地域にそれぞれ職員を派遣して、要するに支援員を派遣して、例えば小学校区が13校区ぐらい、13名の支援員を養成して、またその支援員に例えば中山間・平野・海側と3ブロックに、それぞれ地域の特性を把握する意味合いで3ブロックにし、その中でプロジェクトを組むことによって、より地方創生また産業振興計画が効率よく取り組まれるのではないかと思います。よって、そういうお考えをひとつこれから地方創生を取り組むに当たって、ぜひそういうことを念頭に置いて振興計画に生かしていただき、また地方創生に生かしていただきたいと思います。
 それと、移住の件ですけど、高知県下にあれ結構600人ぐらい、540人、ちょっと数字忘れましたけど、実は南国市には9組13名の移住者がおるようでございます。余りその人数を私も知らなかったですけど、県に問い合わせをすると、南国市は13名の移住者が来ておるということです。その9組の13名の皆さんにどのようなサポートといいますか、支援といいますか、されているかをちょっとお聞きさせていただきます。
 ほかのところでは、移住者に対してちょっと島の不利なところは牛1頭とか、50万円によって来ていただく。また、1カ月8万5,000円ぐらいの支援、そして住宅費は5,000円ぐらいとか、非常に行ってみたいというような条件が非常にいいお誘いをしているというか、南国市での仕組みですよね、どのようにして移住者を受け入れしようとしているか、その点についてちょっとお聞きをいたしたいと思います。
 それと、南国市のGNPといいましょうか、総生産額です。今現在どのような金額になっているんでしょう。これをやっぱり目標というものをつくっていかないと、産業振興計画にしろ、地方創生にしろ、例えば南国市に34億円ぐらいの総生産があれば、これを伸ばしていこうという一つの目標がないとこの事業は進めないわけでございまして、ちょっともしそういう金額がわかれば教えていただいて、将来へつなげていただきたいと思います。
 2問目の小部落の福祉でございますが、非常にあったかい、心強いお言葉をいただきましてありがとうございます。これからもぜひ相談をしながら部落のほうで取り組んでまいりたいと思います。
 一つ気になるのは、地域にそれぞれいきいきサークル、いきいきサロンがございますが、これはあれでしょうか。北海道の砂川市ですか、つい最近ちょっと痛ましい交通事故があったところなんですけど、そこではそういういきいき支え合い条例、これ南国市の場合は条例でそういうのを結ばれているんでしょうか。もしなければ、ぜひこれから高齢社会、また地域を支える仕組みとして、いきいき支え合い条例ですね、そういうのをつくっていただいて、やっぱり市民の皆さんに周知徹底、啓蒙する意味合いもありまして、ぜひつくっていただいたらと思います。議員の皆さんと会派を超えて議発で取り組むということもできますけんど、もしかなわなければ、ぜひ行政のほうでいきいき支え合い条例をつくっていただき、将来へつなげていただきたいと思います。
 それと、副市長2人制で市長のほうから詳しく御答弁をいただきました。非常にちょっと気になったのは、さきの13日でしたか、土曜日に地方創生の勉強会がございました。国会議員の皆さんが国の施策の中で、内閣府からそれぞれの地方の副市長の人材派遣もできます、地方創生の一環で。また、農林関係、建設関係、そして環境関係の人材派遣も用意してますという、市長も随分苦労されて人材をいろいろ検討、探られたと思いますけど、ちょっと気になったもんですので、ちょっとお聞かせを願いたいと。
 以上で2問目の質問を終わります。
○副議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長(西山明彦君) 小笠原議員さんの産業振興計画の2問目の御質問で、地域地域に支援員をというような御質問、御指摘でございますけれども、今本市で地域おこし協力隊員とか、それから集落支援員とかいうものも取り入れておりますので、そういった部分も含めて検討していきたいというふうに思います。
 それから、移住に関しまして、9組13名と言われましたけれども、県のほうからいただいている私の手元のほうでは8組12名ですけれども、昨年度。これは県を窓口にして移住された方が県が把握している部分でございまして、南国市のほうとしまして移住促進の対応で把握している方はおりませんので、あくまでも県のほうで、県を通しての方で、でその方々に対しての支援策っていうのは、市のほうで直接はできてないという状況でございます。
 以上でございます。
      (「PR」と呼ぶ者あり)
 移住促進について、先ほど空き家対策のことでもお答えしましたけれども、PR不足というのは確かに否めないと思います。でこれから空き家バンクもネットに流していくというようなこともありますけれども、まだ、ほとんど手がついてないという状況ですので、これから取り組んでいきたいというふうに思います。PRについても、できてないというのが現状でございます。
○副議長(西岡照夫君) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(中村俊一君) いきいき支え合い条例のようなものということですが、勉強不足でまだちょっと他の自治体さんのそういった事例を目にしたことがございません。単に理念をうたい込んだものなのか、そっから具体的に何か派生しておるのか、いろんな自治体があろうかと思いますので、幾つか参考にしつつ検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(原 康司君) 小笠原議員さんからの地域支え合い条例についてでございますが、南国市ではいきいきサークルというのを長寿支援課のほうで取り組んでおります。今後新しい総合事業の中で高齢者を支えていくための仕組みとして介護予防事業等に取り組んでまいりますが、その際に福祉事務所等と連携しながら、先ほどの条例等についても勉強させていただき、検討させていただきたいと思っております。
○副議長(西岡照夫君) 副市長。
○副市長(藤村明男君) 南国市の総生産額とその目標設定をしていくべきではないかというお話でございますが、もちろん南国市のGDPという数字は出したものがございますけれども、手元にございませんので申しわけございませんが。いずれにしても、いろんな部門で目標設定をして、その目標に向かって施策を講じていくというのは大変重要なことだというふうに思いますので、今後はそういうふうなことを着目してやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(西岡照夫君) 12番小笠原治幸君。
○12番(小笠原治幸君) それぞれ2問目の御答弁ありがとうございました。
 一つちょっと気になるのは、先ほどのいきいき条例、支え合い条例です。ぜひいきいきサークルがあり、いきいきサロンがありますので、やはりこれはやっぱり条例でちゃんと定義づけていただかないと、やっぱり市民へより福祉活動を行っていくためには、市としてもちゃんとしてしっかりと条例をつくっていただくということが大事ですので、ぜひ検討していただいて、つくる方向でひとつお願いをしたいと思います。答弁はよございます。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。