質問者：西川潔

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　５番西川潔君。
　　　　　　〔５番　西川　潔君登壇〕
○５番（西川　潔君）　おはようございます。
　毎度同じような質問をして恐縮でございますが、御答弁をお願いをいたします。
　私は、今回は地産地消の学校給食、また国保事業の広域化、それから地方創生についての３点を質問をいたします。
　まず、地産地消の学校給食ですが、学校給食への地場農産物の利用については、食育基本法の食育基本計画において目標を定めまして国としての推進を図っております。学校給食での地場農産物の利用は、身近なところに食材需要が見込まれ、市の農業振興に役立つことや、子供たちの健やかな成長、ひいては日本の食文化を守ることで我が国の国体を守ることにもつながるものです。
　南国市では、国の施策を先取りした形で小学校給食食育活動に取り組んでおります。平成20年度には高知県勢浮揚策として策定を進めていた産業振興計画地域アクションプランでも、食育でのまちづくりを振興策として学校給食への食材の生産、供給のみならず、外食産業への供給、消費者と生産者をつなぐ農家レストランなどの具体化も図っております。また、厚生労働省の雇用創造実現事業を活用して、平成22年度より学校給食の食材データの作成や直販所からの配送事業の実施、その後この事業継続のために食材の生産と加工が見込めるＪＡ出資型法人南国スタイルに移管をして地場農産物の供給拡大を図ってきております。
　このような中、学校給食への地元産食材をどのようにふやしていくのか、平成25年12月議会で質問をさせていただきました。村田農林水産課長からは、さきに私が話したような取り組みの説明と地場産野菜の供給に配送や生産面からの限界があり、さらなる地産農産物の供給を図るようシステムを構築する旨の答弁がございました。あれから１年６カ月経過しましたが、どのような取り組みがされているのかお伺いをいたします。
　続いて、中学校給食への食材供給についてです。
　今議会の補正予算には、中学校給食学校給食センター新築工事設計業務委託費4,156万7,000円が、基本設計と実施設計を一括発注することにより委託期間が不足するとの理由で繰越明許する議案が出ております。
　中学校給食の実施については、予定どおりに平成29年度供用開始の運びとなることが市政報告でもされました。平成26年12月議会での私の質問、学校給食センターが稼働するのにあわせてどのように取り組むのかとの質問に対して、地産地消部会を立ち上げて協議していく旨の答弁がございましたが、給食センター供用時に対応できるよう取り組みが進められているのかお伺いをいたします。
　２問目ですが、国保事業の広域化。平成22年５月19日に医療保険制度の安定的な運営を図るため、国民健康保険法の一部を改正する法律が公布され、高知県は国保事業の運営の広域化または国保財政の安定化を推進するため、県内の市町村に対する支援の方針、広域化等支援方針を策定しました。
　高知県内の市町村も国民健康保険事業の基盤が弱く、早期の広域化が望まれているところです。そのための段階的な取り組みとして、平成27年度から県内の共同事業である保険財政共同化安定事業を拡大して実施されております。
　平成29年度からは国保の県単一化が予定されていましたが、１年先送りとなり、平成30年度から実施されるようですが、延期される理由、背景をお伺いをいたします。
　また、国保の広域化について都道府県と市町村間に温度差があるが、どのような課題があるのか、今回の延期と関係があるのかお伺いをいたします。
　国民の医療に関しての最終目標は、各種保険組合の統一で医療費の負担と保険料の負担の平準化だとは思いますが、今後高知県で国民健康保険が広域化され、県内統一保険料になった場合に、南国市民の国民健康保険料被保険者の負担はどのようになるのかお伺いをいたします。
　３点目でございますが、地方創生について質問をいたします。
　地方創生への取り組みについては、議会のたびに多くの議員よりその内容や取り組みについて質問をされております。今議会の市政報告にも詳しく進みぐあいや進め方について説明されているところです。
　地域創生の大きな目的は、国においても高知県も、人口の減少問題と安定的な雇用の場づくりということになっております。当然南国市でもこのことが柱になると思います。
　高知県の人口は30年後には53万人台に、南国市の人口は３万7,000人にまで減少すると推測されています。ただ人口が減少するだけでなく、老年人口が増加し、生産年齢人口が減少するため、経済の低迷を誘発しかねない状況になります。
　このような人口減少を食いとめるためには、今までのような取り組みではなく、斬新的な取り組みをしないと打開できるとは思われません。幸い高知県内では南国市はさまざまな点で大変恵まれた条件下にあります。県内の市町村がここ数年大幅な人口減少を余儀なくされておりますけれども、南国市では2,000人余りの減少にとどまっております。
　イオンの進出話や大型の県外資本の進出のうわさ話も数ありますが、県内の複数の優良企業や公益法人が南国市への移転希望があります。また、住宅を南国市に建てたいなどの相談も受けます。
　南国市はこのように希望する方たちの受け皿になれる県下の中では数少ない地域ではないでしょうか。これをしっかり受けることができるようにしなければ南国市の創生はできないのではと思います。
　地方創生への報告を受け、私から次の２点について質問をいたします。
　審議会を30人の有識者で組織をし、計画案がまとまれば南国市の創生戦略を10月をめどに作成するスケジュールですが、地方行政や南国市の置かれている課題に精通している市職員はどのようにかかわるのですか。
　市の地域創生には、南国市の農村集落の活性が最も重要だと思います。地産地消、食育などの今までの実績を生かして農業と食を結びつける取り組みを創生の核に、また現時点では都市計画法などの制約がある中、具体的にできることが南国市の人口減に歯どめをかけるために問題になっている空き家対策を関連させて定住者人口をふやすことなど、具体策を審議会において市長の意向として出すべきではないでしょうか。
　以上、質問をいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　西川議員さんの御指摘のとおり、本市におきましてはその特徴を最大限に生かして地方創生に取り組んでいくには、まず産業振興、特に農業の振興に取り組んでいくことが重要である、このように思っております。
　本市の特産品に付加価値をつけてブランド化を図ってさらに生産量を増加させるよう、あるいは農業者や農協への支援を行うことによりまして、農業所得の向上を図っていかなければならない、このようにも思っております。
　農業で生活できるよう支援していくことによりまして、新規就農者の増加、そしてひいては人口増につなげるのも一つの方法ではないかと考えております。
　同時に、南国市といえば食育というように、食育が本市を売り出していく大きな戦略の一つでもあるわけでございます。
　また、農業の振興、食育の推進に取り組みますとともに、私は企業誘致も積極的に取り組み、新たな仕事の創出を図っていきたいと考えております。
　積極的に取り組んでいくことはまだほかにもたくさんあるわけでございますが、この審議会に一応審議をしていただいておる中でございますので、その空き家対策の問題、こういうことも果敢にこれから取り組んでいきたいと思います。
　この空き家対策というのは、新たな団地をつくるということも大事なわけでございますけれども、その空き家利用ということにも大変な意味があると、このようにも思っておりますので、空き家を提供していただいた方に、移住者が入居できたというときには、幾分かの減免を図っていくということも一つの方法ではないかと、このようにも思っております。
　それともう一つは、人口増の問題では、医大周辺のまちづくりということも大きなポイントになろうかと思います。あそこには、医大そのものには1,000人を優に超すような医療関係従事者が仕事をされておりますし、そういう方への定住化ということ、南国市医大周辺への定住化ということも大きなポイントになるんではないかと、このようにも考えておりますので、そうしたことをできるだけ審議会の中へ反映するようなことを考えていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　西川議員の地産地消の学校給食の御質問にお答えいたします。
　本市の小学校給食への食材の地産地消率向上に向けた取り組みとしましては、議員言われたように、26年度まで国、県のふるさと雇用再生事業を活用し、農産物直売所活性化事業として実施してまいりました。具体的には、株式会社道の駅南国、続いて株式会社南国スタイルに委託事業として、主に南国市の直販所から生鮮野菜を調達して学校給食に供給しており、本年度からは単独の補助事業として事業展開を図っております。
　これまでの地産地消率実績といたしましては、野菜、果物の第２物資部門、金額ベースで過去３年では、24年度13.63％、25年度16.33％、26年度20.81％と、徐々に上昇はしておりますが、飛躍的にはふえておりません。
　理由としましては、御質問にもありましたように、市内に点在する13の小学校への限られた時間内の食材配達と調理時間のロスとなる規格から外れる農産物の規制等の制約があります。
　御質問の学校給食への地元産食材のふやし方の取り組みとしましては、現在南国スタイルが旬の主に直売所から供給できる農産物の情報を学校給食係と共有し、それをもとに献立に反映、発注の流れができております。
　また、南国スタイル、農林水産課、学校教育課の３者で地産農産物の供給増を図る検討は随時行っており、25・26年度には、年に１日限定ではありますが、地産地消100％の給食が実施されております。
　最後に、ことしからは配送体制を現行の北・南の２ルートから、北・中・南の３ルートにすることにより配送時間の短縮と、それによって可能となる供給品目・供給量の増加を目指すとともに、外食産業、老健施設等の営業筋への販路開拓も強化することにしております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　西川議員さんの中学校給食への食材供給についての御質問にお答えいたします。
　中学校給食につきましては、平成29年度中に供用開始ができるよう計画を進めておるところでございます。運営や設備、中学校教育における食育の位置づけや地産地消の推進につきましては、９月に設置を予定しております専門委員会で検討していくことになります。
　特に生産から流通という分野では、教育委員会や学校だけでは限界がありますので、庁内関係各課や関係機関、生産者や保護者など、御支援をいただける組織づくりが重要となってまいります。この専門委員会では、地場産物を安定的、継続的に使用していくために、現在小学校給食での課題も抽出し、対応策を協議してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、中学校給食の実施がこれまで取り組んでまいりました本市における学校給食のさらなる前進につながりますよう、また食材供給につきましては、良質な物資の選定や生産者の顔が見える学校給食を目指して地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　西川議員さんの国保の広域化についての御質問にお答えいたします。
　国保の広域化に対する経緯につきましては、社会保障制度改革国民会議の報告を受け、平成25年12月の社会保障改革プログラム法において、平成29年度をめどに国民健康保険の運営主体を都道府県に移行し、制度の安定化を図ることが示されました。その後、国と地方の協議の場である国保基盤強化協議会で都道府県と市町村の役割分担などの協議が重ねられ、本年１月の医療保険制度改革骨子において、平成30年度からの都道府県化が示されたところです。
　当初は、国保が抱える構造的な財政問題の解決策、道筋が示されないまま赤字体制の国保を広域化することについての慎重な意見がありましたが、平成27年度からの国保への財政支援の具体的な公費拡充が示され、先月国民健康保険法等の改正法が成立いたしました。
　平成30年度から都道府県が財政運営の主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととし、市町村は住民と身近な関係の中、地域におけるきめ細かい事業を行い、ともに国保運営を行うこととされています。
　都道府県は統一的な運営方針を定めることとなりますが、新たな国保制度の運営について、今後県と市町村による検討会を立ち上げ協議が行われる予定となっております。
　広域化後の保険税の負担につきましては、県が市町村ごとの医療費水準や所得水準を反映した国民健康保険事業費納付金を決定し、市町村は県に納付金を納める仕組みになります。この納付金についての詳細が示されておらず、今後国保税がどのように変わるのかはまだお示しすることができません。
　制度改正後の運営の詳細につきましては、引き続き協議の上決定される事項があるため、市町村において円滑な制度の実施と安定的な財政運営が図られるよう、県と市町村の検討会や国の動向に注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　西川議員さんの地方創生に関する御質問の中で、総合戦略の策定に当たって市職員のかかわり方についてでございますが、庁内に設置しております地方創生検討プロジェクト委員会を中心に、現在全所属長に対しまして総合戦略に掲げる事業について各課で検討をしてもらっておるところでございます。
　これらを事務局としてまとめた上で、再度庁内のプロジェクト委員会へ協議を諮り、審議会に諮る総合戦略案をまとめていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　５番西川潔君。
○５番（西川　潔君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　地産地消での農林水産課長からの御答弁いただきましたが、私、中学校給食を控えてやはりもう一工夫このふやしていくのには工夫が要るのかなっていうふうに、率直なそれが気持ちでございます。
　配送ルートを２つを３にふやしたというようなことやら、南国スタイルの取り組みの話が出てまいりましたが、私は南国スタイルはやっぱり外食産業とか施設とか学校給食に農産物を生産して供給をするということも一つの大きな仕事ですけれども、実はそういう必要なものを試作をして南国市の農家にそのものを普及をしていくという、こういうことが求められているのではないかと。これは南国市からも補助金も出ておりますので、そういうことが一番私はスタイルの仕事にならせんかなというふうに思うんです。
　秋田県の五城目町というところを教育民生の常任委員会で視察をしてまいりましたが、そこでは南国よりもはるかに条件の悪い冬場には、露地野菜とかないところですね、そこでやはり一定の地場のものを供給していくというのは、やっぱり工夫をしてるんです。夏にとれるカボチャを缶詰にしたりとか、それから今ごろというか、私が行ったときでしたか、南国よりも小一月遅いんですが、タマネギなんかは路地のがたくさんとれるわけです。こういうものをいためて真空パックにしておいて１年間使う。このようなことがやっぱりされているわけです。
　スタイルも含めてですが、私はそれからぜひお願いしたいのは、スタイルを通じてということになろうと思いますけれども、地域の農家、そういうものをどうここに引き込んでいくのか、取り込んでいくのかというのが、20.8％の地場ものの供給度合いを上げていく大きな要因になるし、それからそういう地域を、保護者の方もそうですが、引き込んでいくということが、南国市の食育をどう発展さすかというポイントになると思うんです。スタイルに全てを任せていくとかというような形ではなしに、ぜひそこな辺の取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
　それから、教育委員会の教育長からは答弁ございましたが、私も教育長が答弁されたように、学校では学校の役割があると、この地場産ものを使っていくときに。当然、生産・流通については、市役所では農林水産課でしょうし、農業団体でしょうし、やっぱりそういうところになって、学校ではやはり調理師さんとか栄養士さんとか、それから保護者の方になぜこういうことをしていくのかと。やっぱり市全体でのその同じ土俵というんですかね、その土俵の上に上がる意味での取り組みを、教育委員会といいますか、学校現場ではそのようなことをしていただくのが私は一番重要なことだというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、国保の広域化の問題ですけれども、財政措置がされないために県が一歩引いているというようなことは、私も想像ができるわけですけれども、国保自体は今一般の社会保険といいますか雇用保険、そことはもう全然性質が違ってきたものになっているわけです。このことは皆さん御承知のとおり、高齢化とかそれから無職の方とか、そういう方がほとんど、もうこの社会保険というのはセーフティーネット、もう最後のとりでのようなところになっているわけでして。個々の加入者自体は県や市などが広域化をしたということで、財政的な面とかいろんな面では責任回避ができたみたいなところは言ってるんですけども、国保の加入者自体の悩みというのは実は同じようなものがあって、解消されたわけではないわけでして、やっぱり一層の財政的な支援がないと、とてもやっていけないということでは、これから要望ということになりますか、市長におかれては市長会やらも通じてやっぱり財政的な支援をきっちりしていただきたい、そのようなことを要望もしていただきたいというふうに思います。
　もう一つお聞きしたいのは、国保の中で、私がさきの議会で国保税の算定基準の中で固定資産割の方式を継続していくのかという質問に対して市長のほうからは、地方自治法の734の関係で、市外の固定資産分は除外し保険料を算定していることになっているということの答弁がありましたが、今後のことですけれども、法案では平成30年度以降の国保の被保険者の規定で、これまでの市町村の区域内に住所を有する者だけでなく、都道府県の区域に住所が有する者という県が保険者になるわけです。都道府県内の者が被保険者になるということに改められました。私の勝手な解釈かもしれませんけれども、保険者は高知県に一本になるわけでして、その被保険者の負担の公平を図る上でも、県内で所有している固定資産税の賦課も保険料の算定基準に入れるべきではないかというふうに思いますが、広域化の実施に向けて南国市ではどのように考えているのか、動きがあればそのことも御答弁をいただきたいというふうに思います。
　済みません、返りますけれども、教育長が答弁で、私が給食センターができるまでに一定の食材を納入するプロセスをきちっとつくっていただきたいというのは、私も経験上あるんですけれども、一度食材納入業者がそこにかかわると、やはりそこに既得権のようなものが生まれて、後々地域の食材を給食の中に入れていくということがなかなかそこな部分でもまた障害が出てくるということもございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、３点目の地方創生でございますが、繰り返すように、人口減少の歯どめと雇用の拡大、柱にあるわけですけれども、南国市の地の利を生かせというたときに、ちょっと私の言葉の表現が悪いかもわかりませんけれども、私はやっぱり日本の中では高知県がほかの都道府県からいうと工夫をして勝ち抜けということだと思います。
　高知県では南国市が共生というか、ともになれ合ってはいかんわけですけれども、とにかくほかの市町村に住むよりは南国市に住んでくれ、企業も南国市に来てくれと、ここがやっぱり一番大事なところで、そこな部分をしっかり認識して、他の市町村に勝ち抜く手だてをしていただきたい。
　空き家の問題ですけれども、実は私の家、私今岡豊町に住んでますけども、私の家の近所に新しく４軒家が建ったんですが、１軒は分家のような形で建ちましたので、あとの３軒、それからもう３軒すぐにその近くに建つようにもなっておりまして、もう一軒も来るようになっております。そこは既存宅地、もともと家があったところで、大きな家があったものですから、その跡に２軒、３軒という個人住宅が建ちまして、現在建った４軒のうちの３軒が市外からの方で、あとの３軒についても、２軒は市外からの方が来てくれる。
　新しく家を建てると、就学前の子供とか本当に小学生のまだ１、２年の子供も何人かおりまして、大変地域自体がにぎやかになった、活性化をしておりまして、もともと空き家というのは人がおったところですので、昔はこんな状態だったかなというふうに思っておりますが。地方創生ということでは、南国市の大きな目標ということでは、すぐにできること、空き家対策、これは目標にしちゃいかんと。すぐにできることは目標ではなく、やっぱり目標というのはもう少し高いところに位置づけて南国市の人口減少をどうしていくか、企業誘致をどうするかということになろうと思いますが、具体策としては一番現実的なことでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　２問目、以上でございます。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　全国市長会でも四国市長会でも高知県の市長会でも一番話題に上るといいますか、全国で共通した項目というのがやっぱり国保の安定的運営、これがやっぱりどこへ行っても多いです。ですから、そのことについて私はこれで問題解決したとは思ってないんですが、27年度つまり今年度から国が保険者支援として1,700億円ですか、を公費で補填するという、出すと、こういうことが確定しておりますし、平成29年度から毎年3,400億円、これを国保制度の基盤強化のために使うと、こういうことも決定されておりますので、一安心とはいかないかもわかりませんけれど、やっと形ができてきたと、こういうことになろうかと思います。
　それから、西川議員言われました人口増のことなんですけど、やはり全体的にはまだまだやらないかんことはあるかもわかりませんが、差し当たってのこととして空き家対策でいくということはすぐにできることでありますので、やっぱりこれは例えばインターネットで南国市のその空き家を紹介していくとか、あるいは地権者の方と話し合って、これは売ってもいいよと、転売してもいいよというようなものを、その風景なんかも入れてやっていくとかというようないろいろやり方はあろうかと思いますけれども。何さま御承知のように南国市は都市計画決定がなされた都市でございますので、やれるところからやっていくと、まずはそういうことに私も考えていきたい、そのように思っております。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　西川議員の言われた地産地消のスタイルのことについてでございますが、中学校給食につきましては、教育長が言われたように、センター方式での調理となるため、既存の小学校給食に比べれば配達の時間的制約を含め安定した供給が可能となりますので、今以上の地場産農産物の供給を見込んでおりますし、小中学校双方への供給に向けて継続して食材として需要の見込める農産物については、直販所出荷の生産農家との契約栽培による安定供給を目指す計画も考えられると思っております。
　また、言われたように、スタイルの配送だけでなくて、加工、保存も含めて地域農家を巻き込んでいくことについては、施設、路地を含めた生産の取り組みについて、ことし構想から実現に向けて動き出そうとしておる段階です。このことによりまして大きく地場産農産物の供給がふえるということを期待しております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
○市民課長（島本佳枝君）　西川議員さんの２問目の御質問にお答えいたします。
　現在、当該市町村以外に所有する固定資産に対しては、国保税の算定には含めないこととされております。負担の公平性の観点からは、市町村間において固定資産税率の違いということもありまして、現在の段階では具体的な検討は行っておりません。
　また、今後県単位化に向けて市町村国保の安定運営が図られるように、県、国に対しては必要な財政措置等が図られるよう要望を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　５番西川潔君。
○５番（西川　潔君）　市長のほうからは空き家対策についてかなり具体的な話をしていただいてありがとうございました。その件ですけども、私そういう譲ってもいいとか貸してもいいとかいう情報を集めるためには、不動産業の方も含めてそういう提供者とか情報の方とか、それから譲ってくれる方にどんなやり方があるかわかりませんけれども、一定の報奨金というか、そんなものも出すようなことも含めて早期に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。