トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

検索結果 »  平成27年 第384回市議会定例会(開催日:2015/06/12) »

一般質問1日目(村田敦子)

質問者:村田敦子

答弁者:市長、関係課長


○議長(前田学浩君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      一般質問
○議長(前田学浩君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。10番村田敦子さん。
      〔10番 村田敦子君登壇〕
○10番(村田敦子君) おはようございます。
 第384回南国市議会定例会におきまして、市民の代弁者として質問をいたします。
 1問目は、原発再稼働について質問をします。
 2011年3月11日の福島第一原発事故から4年3カ月となるが、福島の避難者は11万人を超えています。毎時1,000万ベクレル、日量2億4,000万ベクレルの放射線の放出が続き、汚染水は62万トンを超え、たびたび外部に流出し、海に流れ込んでいます。毎日3,000人の作業員が高線量放射能の中で防護服に身を包み、被曝をしながら収束作業に当たっていますが、いまだ収束の見通しも立っていません。
 この現状の中で、原子力規制委員会の審査に合格したと、川内1号機は7月上旬、高浜原発3、4号機と伊方3号機は年内の再稼働をもくろんでいます。
 日本国内には1万7,000トンの使用済み核燃料ごみがありますが、全く処理されていません。青森県六ヶ所村で使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理計画は行き詰まっており、計画は中止するのが一番コストが低く、安全なのですが、やめるなら集めたごみをもとの場所に戻すこととなるため、宙ぶらりんのままです。再稼働を行えばさらに使用済み核燃料ごみがふえます。プールで保管して冷やし続けなければなりません。冷やせなくなり65度になれば核分裂を始めます。埋めるところが見つからなければ数百年でも冷やし続ける必要があります。
 しかし、日本列島は現在のような形になってからまだ3万年程度と若く、ダイナミックな地殻変動を繰り返しています。1973年に小笠原諸島の付近の海底火山が噴火し誕生した西之島の南東沖に2013年11月20日、噴火により新島が誕生し、12月26日には西之島に結合し一体化したのはまだ記憶にも新しい出来事です。現在も煙が上がり活動中で、20ヘクタールだった面積は258ヘクタールと13倍近くになっています。2014年9月27日には、登山者63名が犠牲となった御嶽山の噴火がありました。2015年5月29日には口之永良部島新岳の爆発的噴火で噴煙が火口上空9,000メートル以上に達し、時速115キロメートルの火砕流が1分余りで集落をかすめ、海に到達しました。翌日の5月30日には、マグニチュード8.5、震源の深さ約590キロメートルの小笠原諸島西方沖地震があり、震度5強から1までと、日本列島全域47都道府県を震撼させました。神奈川県の箱根山では、火山性地震が頻発し、鹿児島県桜島でも爆発的噴火がことし600回を超えています。今日本列島の地下ではマグマが沸騰し、地表に噴出させ、目に見える形で警告を発しています。寺田寅彦が80年も前に言っている正しく恐れるというのは、今ではないでしょうか、お聞きをします。
 7月4日に原子炉に核燃料を4日間かけて157体入れ再稼働しようとしている川内原発が立地しているところも、約3万年前姶良カルデラの噴火で南九州全域が火砕流にのみ込まれた中に位置しています。しかし、九州電力は火砕流にのみ込まれることを想定した対策は講じていません。
 伊方原発3号機に対する対策においても、原子力規制委員会と四国電力は想定される地震の揺れを非常に小さく評価していると高知大学総合研究センター特任教授の岡村眞さんが言っており、四国電力は伊方原発から沖に8キロ離れた海底活断層が480キロの長さで活動し、マグニチュード8クラスの地震を想定したと言います。断層の滑りは2メートル程度で、考慮すべき地震の揺れは650ガルとしています。
 しかし、この海底活断層は1,000年間で平均8メートルずれています。1,500年間動いていないので、12メートルぐらい動く可能性があります。地震の揺れは1,000から2,000ガルとなります。過去の地震から見ても評価が過小です。マグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震2008年では4,022ガルを記録しました。2004年の北海道留萌地方で発生した地震では、マグニチュード6.1だったにもかかわらず1,000ガルを超えました。規制委は、四電が提出したデータの根拠や過去の事例もチェックしていません。切迫している南海トラフの巨大地震がこの海底活断層の活動を誘引する可能性を否定できません。福島第一原発と同じように想定外との理由で原発事故を繰り返すようなことをしてはなりません。規制委は審査をやり直すべきですと言われています。
 伊方原発から125キロしか離れていない南国市の市民の命と暮らしを守る責務が市行政にはあります。立地自治体ではなくても、被害の及ぶおそれがあり、人命よりコスト優先の再稼働計画に対しては、南国市としても見直しを求めるべきではないでしょうか。
 2問目は、住宅リフォーム助成制度についてお聞きをします。
 県下では須崎市、香美市、土佐市、四万十町、田野町、安芸市、高知市、室戸市と、8自治体で実施がされてきています。来月7月1日からは、香南市も実施をします。内容は、香美市と同じく補助対象工事費の20%の補助で、限度額20万円です。補助額の12倍以上の経済波及効果があり、住民、地元業者、行政と三方よしの制度となっています。
 内閣府地方創生推進室は、地域消費喚起・生活支援型予算は、消費喚起につながると認められれば住宅リフォーム助成にも活用できる、自治体の判断、と明言しました。自治体住民の住環境整備を自治体内業者が施工する助成事業ですので、当然地域の消費喚起につながります。
 熊本県益城町は、30万円以上のリフォーム工事に対して工事費の10%を限度額20万円で町内業者の利用を条件として、住宅リフォーム助成事業を2015年7月1日から開始します。2015年度の当初予算は1,000万円で、全額国の地域住民生活等緊急支援のための交付金「地域消費喚起・生活支援型」を活用しました。2014年4月に消費税が8%に増税され、小規模事業者の倒産、廃業が相次いでいます。アベノミクスによる円安での資材高騰がそれに拍車をかけました。小規模事業者の仕事づくりの施策を講じ、一息つかさなければ、暮らしも営業も成り立っていきません。
 6月広報の5ページに、南国市まち・ひと・しごと創生に関するアイデア募集の記事が掲載されています。その募集テーマの1、仕事をふやし安心して働ける仕組みをつくる、4、町に活力をもたらし、安心して暮らす社会環境をつくるは、住宅リフォーム助成制度を創設すれば、仕事をふやし、資材の購入、お客等と経済効果の波及で町に活力をもたらします。香美市、香南市は実施となっています。南国市も制度創設を図ってはいかがでしょうか。
 3問目は、防災避難所について質問をします。
 5月12日に陸前高田市に視察に行き、市の中心部だったと説明されたところが、本当に何もない盛り土をして造成中の土地ばかりだったことに驚きました。震災から4年と2カ月が経過していましたが、まだ3割程度の復興ということでした。
 宿泊先でホテルの清掃をしていた女性が、震災について話を聞かせてくれました。その女性の自宅は小高いところにある古民家を改装した家です。津波が自宅周辺を中心に渦を巻くような状態で周りのものをのみ込んでいきました。家は崩壊はしませんでしたが、1階が浸水しました。その後、助かった人たちは避難生活を始めました。1カ月間電気もなく水道も出ない状態で2階で暮らしていましたので、避難所に配給される生活物資をとりに行くと、何で来るが、おまんらは家でおりゆうがやいかといった感じで冷たい視線、言葉を投げかけられました。特に年配の人の態度がきつかったそうです。何もかも失ってしまった焦燥感と先の見えない不安定な暮らしが、人の心をむしばんでいたのだろうと思いました。
 南国市では、支援物資の配付についてどのような方法で行っていく計画でしょうか。個々の被災状況に応じた対応が必要になってくると思いますが、また指定避難所での生活は、どの程度の日数を考えているのでしょうか。災害から助かった方が避難生活で疲弊していくのを極力避けるためには、プライバシーを保つことが困難な避難所での暮らしはできるだけ短期間に抑え、家族単位で暮らせる場所の提供を考えなければならないと思います。仮設住宅の設営場所も予定しておく必要もあるのではないでしょうか。
 陸前高田市の職員の方が言っておられたのは、ほかの何より住宅の再建が第一の課題ですということです。今も3,800人の方が1,800戸の仮設住宅住まいです。市の被災想定戸数とその対処についてお聞きをします。
 4問目は、掩体壕と戦争法案についてお聞きをします。
 10日ほど前に5号掩体公園を見に行くと、小学生が4人そこで遊んでいました。これから暑くなってきますが、掩体の中は陰になりますから遊ぶのにはいいかもしれません。ほかの掩体も公園に整備され、子供たちが遊ぶ場所になるといいのにと思いました。そうして一つ一つの掩体の個性を感じながら、なぜつくられたのか、その歴史を学ぶ場所にもなったらいいと思います。百聞は一見にしかず。70年前まで日本人も戦争をし、殺し殺されていたことを掩体は如実に物語っています。つらいつらい戦争が終わったとき、三島村の人はみんな掩体に集まって歌や踊りの演芸大会を催したそうです。どんなに早く戦争をやめてほしかったか、解放されたかったかという思いを感じます。
 その思いも込めながら、2007年より毎年掩体コンサートを開催しています。ことしは8月23日日曜日の午後5時から掩体見学をして、午後6時よりコンサートを行います。前浜掩体群として南国市史跡に指定をされ9年となります。多くの方に御来場をいただき、平和の歌声に耳を傾けていただくよう、市も広報に協力をしていただきたいと思います。
 戦跡の持つ教育的価値をこれからも重視し、平和学習の教材として校外学習活動の一環に位置づけ、戦争の史実を学ばせてください。南国市の戦争遺跡をほとんど載せている書籍もあります。副読本として活用し、それぞれの遺跡の果たした役割をしっかりと学ばせてください。
 憲法は国の最高法規であり、権力が暴走しないように抑えるものです。立憲主義の原則をそう学び、日本は民主主義国家であると思ってきました。憲法9条を70年間堅持してきたことは、世界のどの国からも支持をされています。日本は70年も戦争をせずに、殺しも殺されもせずに来ました。外国でこんな国はほかになく、中東でも手が血で染められていません。これこそが価値あることです。
 軍備を拡張し、アメリカと一緒に戦闘をすることは、決して国民を守る抑止力とはなりません。反対にテロの標的となり、戦闘員でない一般国民が命を失うことになります。憲法を最高法規と再確認し、憲法9条を守り切り、専守防衛を変えないことこそ日本が国際貢献できる唯一の道です。平和大国の立場だからこそ争っている国と国の相互不信を解き、互いの理解を積み重ねる手助けもできるし、戦争の終結に向けできるだけ早くしっかりと戦争を終結させる役割も海外で戦争をしない日本は担えるし、担うべきです。
 日本が今やるべきことは、ノーベル平和賞候補としてノミネートされた憲法9条にノーベル平和賞を受賞させることではないでしょうか。
 PKO活動をしたい、災害救助をしたい、人の役に立ちたいと自衛隊員になった若者たちを一人も死なせてはいけません。インド洋に派兵された自衛官27名が自殺をし、イラクに派兵された自衛官は28名自殺をしています。55名が自殺で命を失っています。
 以上です。答弁よろしくお願いします。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。企画課長。
      〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長(西山明彦君) おはようございます。
 村田議員さんのまず原発再稼働についての御質問にお答えいたします。
 村田議員さんの言われますように、最近地震や火山の噴火が多発しております。特に全国各地での火山活動が活発になっているというふうに感じております。
 こうした状況の中で、四国電力が想定される最大の揺れである基準地震動についても、また想定される津波高についてもハードルを上げて伊方原発について対策を講じ、さらに予想外の重大な事故が起きた場合に、事故の進展を食いとめる緊急時対策所も新設されております。そういった中で、原子力規制委員会は新規制基準に合格するとしております。
 一たび事故が発生した場合に重大な事故となる原発については、稼働しないにこしたことはございません。順次再生可能エネルギーに転換していくべきであるというふうに思います。しかしながら、電力の供給は日本経済を下支えする土台であり、国がまとめた電源構成では、原子力発電が20から22%を担うということになっております。
 さらに、原発が停止している中で、化石燃料への依存度が非常に高まっているということで、地球温暖化防止、温室効果ガス削減の観点からの検討も必要になっているというふうに思います。
 本市は、伊方原発に関し合意などの意見を求められてはおりませんけれども、以上のような状況の中ですが、再稼働する以前に事故、特に南海トラフ地震に備えた住民の安全確保、厳密な避難計画の確立が絶対条件になってくるというふうに思っております。
 それから、2点目、掩体壕と戦争法案についての中で、8月23日にことし開催されます掩体コンサートについて、市民に広く知らせていくために広報にも掲載してほしいということでございますが、当然そういったような取り組みもして戦争遺跡としての平和教育に非常に役に立つ掩体コンサートにも市民の皆様にお知らせしていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 都市整備課長。
      〔都市整備課長 若枝 実君登壇〕
○都市整備課長(若枝 実君) おはようございます。
 村田議員さんの住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えいたします。
 住宅リフォーム助成制度につきましては、住環境の向上を図るとともに、市内の施工業者を利用することで仕事や雇用の創出が生まれ、地域経済の活性化、地域住民の生活の向上に貢献することに効果があると認識しておるところでございます。
 本市において、重点施策としまして南海トラフ地震に備えた住宅耐震改修工事に力を注ぎ、市民の皆様に安心・安全に暮らせるまちづくりの推進を図っているところでございます。さらに、本年度からは大そね甲地区を対象にいたしまして戸別訪問も実施しておりまして、一層の住宅耐震化の促進を図っているところでございます。
 こうした中、住宅耐震改修工事において市内業者の施工に限る補助金の上乗せ事業を平成23年度より実施しておりまして、住宅耐震改修工事のうち市内業者による施工割合も年々増加しておりまして、平成26年度末現在におきましては72.9%まで伸びてございます。
 本年度につきましては、戸別訪問実施による住宅耐震改修工事件数の上積みが予想され、さらに市内施工業者による地域経済の活性化が期待できるものと考えておりますが、村田議員様がおっしゃったとおり、市内施工業者を利用した住宅リフォームを行うことは非常に必要であると考えておりますし、仕事と雇用の創出が生まれ、地域経済の活性化にも効果があり、より一層住宅耐震化率の向上を図るためにも有効な施策であると考えております。
 まずは市内施工業者による施工に限る一般住宅リフォームと住宅耐震化をあわせた住宅リフォーム助成制度を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長(中島 章君) おはようございます。
 村田議員さんの防災避難所についての御質問にお答えいたします。
 避難所避難者と避難所外避難者に対する食料や生活関連物資の配付につきましては、当然のことながら公平な配付を考えなければなりません。被災された方が全員避難所にいるわけではありません。理由があって被災した家屋で寝泊まりしている方もいると思います。災害対策基本法第86条の7の規定に、避難所以外の場所に滞在する避難者についての配慮の条項もあります。
 市としましては、市政報告で報告いたしましたが、現在県の支援事業を活用して日章福祉交流センターにおける避難所運営マニュアルの作成に取り組んでおります。その中で、支援に必要な被災者の把握の方法が検討されると考えております。そのマニュアルを参考にして各地区、各施設における避難所運営マニュアルがつくられることにより、避難所外避難者が存在しているということが全市的な共通認識になると考えております。
 東日本大震災の発災時に、姉妹都市である岩沼市においては、区長さんが各戸を回り、支援の必要な方の情報を集め市のほうに連絡していたと聞いております。
 次に、避難所での生活につきましてお答えいたします。
 大規模な地震や津波災害が発生したときには、甚大な住宅被害が発生し、被災者は避難所で不自由な生活を余儀なく送らなければなりません。避難所での生活は精神的、肉体的にも非常に負担が大きく、避難所で体調を崩された方が多数いたとの東日本大震災での事例も報告されております。
 被災者に対し、少しでも早く苦痛や不安を解消するためにも、早期に応急仮設住宅を建設することが必要となります。また、入居に際しましても、阪神・淡路大震災の教訓を受け、新潟県中越地震や東日本大震災では地区ごと、集落ごとのコミュニティーを重視した入居を行い、もとの集落ごとの入居により円滑な仮設住宅での生活また円滑な復興にもつながったと聞いております。
 そのためには、一定規模以上の建設用地が必要となります。事前に仮設住宅建設用地を確保しておくこと、早期の仮設住宅の建設につながりますので、その重要性は十分認識しております。発災時における早期の応急仮設住宅建設のために、事前に建設用地の提供を協力していただく登録制度、災害応急対策協力用地登録制度を平成25年3月に創設し、用地協力の確保を進めましたが、現在のところ登録していただいた方はおりません。
 今後につきましては、この制度の問題点や課題を検証し、制度の周知を図り、建設用地の確保に努めてまいりたいと考えております。
 応急仮設住宅の必要戸数につきましては、平成25年5月15日に県が発表しました被害想定で、最大クラスの地震L2でございますが、その被害想定は、必要戸数につきましては5,446戸と想定されております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 生涯学習課長。
      〔生涯学習課長 谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長(谷合成章君) おはようございます。
 村田議員さんの掩体壕と戦争法案についての中で、教育委員会としての平和教育の推進に関しての御質問にお答えをいたします。
 まず、本市の史跡であります前浜掩体群を初めとする戦争遺跡は、過去の戦争から未来への継承の意味で重要な意義を持っておりまして、悲惨な戦争を二度と繰り返さないため、平和教材として教育的価値のあるものと考えております。
 掩体の維持整備につきましては、前浜掩体群保存整備検討委員会で検討されました貴重な戦争遺跡として将来にわたり保存し、平和教材として活用するという基本方針を踏まえまして、説明板を前浜公民館駐車場に設置するとともに、教育委員会が作成をいたしております「掩体は語る」というパンフレットをお持ち帰りいただけるようにスタンドを設置いたしております。
 また、議員さんおっしゃられました毎年行われております掩体コンサートにつきましても、教育委員会として後援をさせていただいているところでございます。
 ことしは戦後70年という節目の年でございますが、戦争体験世代が減少する中、掩体壕は平和教育の教材として貴重な戦争遺跡でありまして、今後につきましても地元とともに活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(前田学浩君) 教育次長兼学校教育課長。
      〔教育次長兼学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) おはようございます。
 村田議員さんの御質問にお答えをいたします。
 本市に残っています戦争遺跡は、学校教育におきましても、戦争の悲惨さや命のとうとさを考えるための教材として大変貴重なものであると認識をしております。
 具体的な活用につきましては、掩体壕を小学校3年生全員に配付しております社会科副読本「南国市のくらし」で教材化しております。
 学習指導要領では、地域の地理的環境、人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについて理解できるようにする、や地域社会に対する誇りと愛情を育てるようにするというところに該当し、この指導目標にのっとり地元教材を活用しております。
 高知龍馬空港は、今では人々の暮らしを支える大事なものであることを学ぶと同時に、今でも掩体壕を守る人々を通して戦争の悲惨さや命のとうとさを肌で感じるための生きた教材として、実際に見学したり聞き取り調査をしたりしながら学んでおります。
 また、6年生全児童に配付をしております社会科副読本「南国市の歴史」の中でも、掩体壕や戦争体験談を掲載し、平和学習の教材としても活用しております。
 さらに、教員への周知ということでは、毎年夏季休業中に南国市に初めて異動されてきました教職員に対しての実地研修を以前より取り組んでおり、授業の中で役立ててもらうようにしております。
 南国市教育委員会といたしましては、児童・生徒の発達段階に応じた副読本の整備充実とともに、今後も地域の史跡等を風化させることなく、身近な教材として社会科学習や平和学習に生かせるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 10番村田敦子さん。
○10番(村田敦子君) 御答弁ありがとうございました。
 原発の再稼働についてですが、現在原発は1機も稼働していませんが、電気は足りています。2013年9月以来1年9カ月になりますが、温暖化のことをお話をされましたが、その原発の危険さ、それから技術が確立されてないその危うさ、それから四国電力が伊方原発の地震動などを少し上げて、それに対する計画を出したと言っていますが、先ほども岡村眞教授のコメントをお話ししましたが、かなりまだ低い想定となっています。本当に福島原発は今もずっと放射能が出続け、汚染水も海に流れています。そういう状況である。二度とそういう事故を引き起こしてはいけない。そのことを考えたときに、それぐらいの少し上げたからといって数字を、それで納得できるものではありません。人の命にかかわってくる問題ですので、もう少しそういうことは慎重に考えていただきたいと思います。
 それに、そもそも30キロ圏内に避難計画を義務づけなければならない施設が本当に必要なのでしょうか。今も言ったように、電気はこの1年9カ月、原発なしで十分足りています。再稼働以前に、国や規制委、四電が答えるべき疑問はまだまだ多いです。
 福島から高知県内に避難してきている方は45人おられます。これは高新に記載されていた記事なんですが、親子5人で暮らす40代の女性のコメントが載っていました。あれだけの事故が福島であったのに、まるで人ごと。原発で事故があれば土地も家も仕事も人間関係も一遍に失ってしまう。経済的なことは原発に頼らなくても別の方法があると思う。事故が起きてからでは遅い。福島を教訓にするなら絶対に再稼働させてはいけない。想像力をもっと持ってほしい。本当にこの女性のおっしゃるとおりだと思います。
 市行政としては、やはり市民の命それから基幹産業である農業がたちまち汚染されてだめになってしまう、そういうことも考えたときに、全てのことを総合して原発を再稼働させたほうがいいのかどうか、それを考えていただきたいと思います。
 それから、避難所のあり方については、やはり長い間避難所で生活をしていくのを避けなければ、せっかく助かった命がまた失われることにもなります。やはり仮設住宅、コミュニティーを大切にして、ある一定の広さを確保して仮設住宅を建てる。それに3月に協力用地の登録制度をしたけれど、全然一人も協力をしてくれるという方がいないので、その問題点、そのことを考えて再度、やはりそれは本当に避難所での長い生活にならないように、できるだけ早くにそれぞれの単位で暮らしていけるように進めて、もう今から用意しないと、直前になってからでは遅いですので、本当に早急に行うという意味で、もう今から本当真摯に考えていただきたいと思います。
 それから、もし南海トラフ地震が来た場合には、南国市全域で地震動があり、その結果どれくらいの方がどういう状態になっていくのかははっきりはしないので、これは少しちょっとあれかと思うがですが、以前黒潮国体のときに、みんなでホームステイのような形で協力をしました。もし震災が起きた場合に、南国市内でもそういう影響を受けなかった方が受け入れられるのであれば、避難所でプライバシーなしに生活するよりはいいと思いますので、そういうことも考えてみたらどうかと思います。
 それから、掩体のことなんですが、今副読本として小学校3年生全員に配付している「南国市のくらし」、6年生に配付をしている「南国市の歴史」とお伺いをしましたが、中学生に対してはそういうものは、南国市の戦争遺跡に関しての学習というのはないんでしょうか。
 それから、夏季休業中に新しく入られた教員の方を掩体の研修をされるということですが、新しい教員さんというのも小学校だけが対象になっているがでしょうか。できればこの副読本も、それから先生方の研修も、中学生は特に大事と思います。18歳の選挙権がもうすぐ決まりそうですので、こういう戦争の史実についてはよく学ぶことが必要なのではないかと思われますので、ぜひそこのところを、まだ行っていないとすれば行っていただくように考えていただきたいと思います。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長(西山明彦君) 伊方原発の再稼働についてでございますけれども、原子力規制委員会も大変専門的な見地から合格を出すというような形、それから裁判所の判断では、高浜原発の福井地裁とそれから川内原発の鹿児島地裁で判断が分かれたという非常に難しい問題ですけれども。本市につきましては、伊方原発に関しましては、設置のときから合意などの意見も求められてないというような状況の中で、再稼働について特に賛否をコメントする立場ではないというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長(前田学浩君) 危機管理課長。
○危機管理課長(中島 章君) 仮設住宅の建設の関係で、建設用地の提供を協力していただく登録制度につきましては、やはり問題点があるのではないかと思います。このやはりゼロという数字がそれを物語っておりますので、再度問題点を考えて、できるだけ早急に取り組んでいきたいと思っております。
 それから、市全域での地震動ですけれども、震度6強、7が98%以上を占めておりますので、どのような被害があるかはちょっと想定がなかなか難しいところでございますが、仮設住宅自体の不足は避けて通れないのかなとは思っております。本当に被災者の方が全て入れるのかどうかというのが、なかなかすぐに入れるかどうかというのが難しいと思いますので、個人宅の活用についても検討していきたいとは思います。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 教育次長兼学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 平和学習、歴史学習につきましての中学生への副読本はということでございますが、中学生に対しては副読本は現在のところはつくっておりません。ただ、小学校で学習してきたことを発展的に中学校の歴史学習の中で、それから総合的な学習を含めまして南国市の中学校は沖縄のほうに修学旅行に行くようなことが多いですので、そういったことでの平和学習をしております。
 教職員に対しての実地研修ですが、これは小学校、中学校ともに教員が実際に見て行ってきております。なお、この研修の指導も南国市の社会科部会に在籍をしてます小学校、中学校の教員が講師をするという形で実施をしております。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 10番村田敦子さん。
○10番(村田敦子君) 原発の答弁をいただきましたが、原子力規制委員会、かなり専門的な見地から合格を出しているということでしたが、その委員長のコメントの中に、決して審査に合格したから安全ということではないというコメントを出しています。
 原発は、やはり原子力規制委員の方も安全と言い切れない。審査して合格は一応出しても、それで安全とは言えないということですので、安全ではないと思います。それをやはり市民の命を預かる行政として重く受けとめていただきたいと思います。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長(西山明彦君) 村田議員さんの言われましたとおり、重くは受けとめますけれども、賛否については控えさせていただきたいというふうに思います。
 以上です。