第３８４回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第75号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人　

第384回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成27年６月12日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成27年６月12日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　３番　岩　松　永　治君 ４番　西　本　良　平君
　　　　　５番　西　川　　　潔君 　　　　　６番　土　居　恒　夫君
　　　　　７番　高　木　正　平君 　　　　　８番　中　山　研　心君
　　　　　９番　前　田　学　浩君 　　　　１０番　村　田　敦　子君
　　　　１１番　岡　崎　純　男君 　　　　１２番　小笠原　治　幸君
　　　　１４番　野　村　新　作君　　　 　１５番　西　原　勝　江君
　　　　１６番　浜　田　和　子君 　　　　１７番　浜　田　　　勉君
　　　　１８番　土　居　篤　男君 　　　　１９番　福　田　佐和子君
　　　　２０番　西　岡　照　夫君 　　　　２１番　今　西　忠　良君
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　田　渕　博　之君
　　参事兼財政課長　　平　山　耕　三君
　　参事兼企画課長　　西　山　明　彦君
　　情報政策 課 長　　崎　山　雅　子君
　　危機管理 課 長　　中　島　　　章君
　　税　務　課　長　　川　村　英　嗣君
　　市　民　課　長　　島　本　佳　枝君
　　長寿支援 課 長　　原　　　康　司君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　環　境　課　長　　島　崎　　　哲君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　松　下　和　仁君
　　地籍調査 課 長　　古　田　修　章君
　　都市整備 課 長　　若　枝　　　実君
　　上下水道 局 長　　西　川　博　由君
　　会計管理者兼参事兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　中　村　俊　一君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　教育次長兼学校教育課長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　田　内　理　香君
　　監査委員事務局長　　細　川　千　秋君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　小　松　和　英君
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　秋　田　節　夫君　　　次　　　　　長　　公　文　知　子君
　　書　　　　　記　　岡　崎　辰　彦君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成27年６月12日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定　
第２　会議録署名議員の指名　
第３　議案第１号　平成27年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例
第５　議案第３号　南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第６　議案第４号　南国市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第７　議案第５号　南国市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例
第８　議案第６号　和解の成立について
第９　議案第７号　和解の成立について
第10　議案第８号　和解の成立について
第11　議案第９号　和解の成立について
第12　議案第10号　債権の放棄について
第13　議案第11号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第14　議案第12号　市道の認定について
第15　議案第13号　南国市副市長の選任の同意について
第16　議案第14号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
第17　議案第15号　南国市人権擁護委員の推薦について
第18　議案第16号　南国市人権擁護委員の推薦について
第19　報告第１号　平成27年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
第20　報告第２号　平成27年度下水道事業特別会計補正予算の専決処分の承認について
第21　報告第３号　平成26年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第22　報告第４号　平成26年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につい
　　　　　　　　　て
第23　報告第５号　平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告
　　　　　　　　　について
第24　報告第６号　平成26年度南国市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第24まで
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　　　　　　午前10時５分　開会・開議
○議長（前田学浩君）　これより第384回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（前田学浩君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月25日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（前田学浩君）　日程第２、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、岩松永治君及び福田佐和子さんを指名いたします。
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○議長（前田学浩君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。
　　　　　　（事務局長朗読）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　27南総第69号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月12日

　南国市議会議長　　前　田　学　浩　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人　　

　　　　　　第384回南国市議会定例会の議案の送付について
　第384回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成27年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例
　議案第３号　南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　議案第４号　南国市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第５号　南国市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例
　議案第６号　和解の成立について
　議案第７号　和解の成立について
　議案第８号　和解の成立について
　議案第９号　和解の成立について
　議案第10号　債権の放棄について
　議案第11号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
　議案第12号　市道の認定について
　議案第13号　南国市副市長の選任の同意について
　議案第14号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
　議案第15号　南国市人権擁護委員の推薦について
　議案第16号　南国市人権擁護委員の推薦について
　報告第１号　平成27年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
　報告第２号　平成27年度下水道事業特別会計補正予算の専決処分の承認について
　報告第３号　平成26年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　報告第４号　平成26年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　報告第５号　平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
　　　　　　　いて
　報告第６号　平成26年度南国市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
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　　　　　　議案第１号から議案第１６号まで、報告第１号から報告第６号まで
○議長（前田学浩君）　この際、議案第１号から議案第16号まで及び報告第１号から報告第６号まで、以上22件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第384回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様、並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　４月に行われました統一地方選挙につきましては、多くの自治体首長選挙、議会議員選挙において、政府与党が公認あるいは推薦した候補者が勝利する結果となりました。また、大阪市では「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われました。これは、地方自治のあり方に一石を投じる問題でしたが、有権者は現状の大阪市を残すことを選択しました。
　５月19日には、第138回四国市長会議が本市で開催され、四国４県の市長が一同に会し、国への要望事項について審議いたしました。会議では、45の議案が提出されておりましたが、特に、「四国８の字ネットワーク」の早期実現に関する議案につきまして、多くの賛同や補足の意見が出されました。
　地方創生につきましては、平成26年11月の「まち・ひと・しごと創生法」の施行を受け、地方においても、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえて、総合戦略を策定することが努力義務として規定されました。これを受けて、県では、本年３月に「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略（暫定版）」を策定し、８月までに人口の将来展望をより詳細に盛り込んだ確定版を策定するとしております。
　本市におきましても、この国・県の総合戦略を勘案しながら、2060年までの長期的な「人口ビジョン」と本年度から５ヵ年の「南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について10月を目処に策定するよう検討を進めております。
　４月には各種団体の代表者、有識者、公募市民など合計30名で組織します南国市行政計画審議会を設立し、これまでに２回の会議を開催していただいております。４月28日に開催されました第１回目の会議では、この総合戦略と併せて、平成28年度から始まる「第４次南国市総合計画」につきまして、審議会に対し諮問いたしました。審議会には、策定の段階から市民の目線、専門の立場からの御意見、御提案をいただくとともに、計画案がまとまった段階で、答申をいただくことを予定しております。答申をいただいたうえで、議員の皆様には、総合戦略につきましては９月定例会、総合計画につきましては来年の３月定例会に計画案をお示ししたいと考えておりますので、御審議の程よろしくお願いいたします。
　また、本年度、地方創生の一つの取組として、国の地域活性化・地域住民生活等緊急交付金を活用し、地域消費喚起策として、南国市地域活性化推進協議会により、「プレミアム付商品券なんこく」を発行いたします。事前申込は終了いたしましたが、６月下旬には販売を開始し、７月１日から使用可能となります。これに加えまして、福祉事務所を窓口に、子育て世帯の支援策として、「子育て世帯応援商品券」を交付いたします。いずれの商品券も、市内の加盟店舗で使用することで、地域を元気にするきっかけとするものでありますので、ぜひ御使用いただき、地域活性化に繋げていただければと思います。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔危機管理〕
　まず、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
　家具転倒予防金具等取付事業につきましては、昨年度までは、高齢者や障害者等の世帯が事業対象者でありましたが、本年度から要件を緩和し、全市民を対象といたしました。まだ家具の固定ができていない御家庭は、この制度を活用して、地震に備えていただきたいと考えております。
　昨年度末に改定いたしました、地震防災マップと津波ハザードマップにつきましては、５月から自主防災組織を通じ、全戸配布を行っております。津波浸水区域や緊急避難場所・指定避難所等の確認をしていただくとともに、非常時の持出品や避難時のポイント、災害用伝言ダイヤル等の情報も掲載しておりますので、地震に対する備えに活用していただければと考えております。
　地域に則した避難所運営マニュアルの作成につきましては、県の支援事業を活用し、日章福祉交流センターをモデル地区として、マニュアルづくりの取組を始めました。このマニュアルづくりにより、他の地区や施設のマニュアルにも反映させていきたいと考えております。
　交通安全対策につきましては、小学校新入児童に対する交通ルールを学習するビデオと実技の交通安全教室や、小学校４年生及び中学校１年生に対する自転車マナーを向上させる啓発ビデオと実技講習を実施いたしました。また、南国市交通安全指導員協議会の提案を受け、昨年度から試行的に実施しております、高知県立交通安全こどもセンターでの校外教室につきましては、５月７日に白木谷小学校の児童を対象として実施いたしました。今後におきましても、新入児童・生徒を中心に交通安全教室を継続し、市民の交通安全意識を高めてまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　平成26年度一般会計、特別会計の決算の概要を御報告いたします。
　一般会計の形式収支は、５億6,875万5,000円の黒字となります。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除しますと、実質収支としまして、３億6,866万6,000円の黒字となっております。このうち財政調整基金に１億8,500万円の決算積立を行い、翌年度繰越金は１億8,366万6,000円となります。
　特別会計では、下水道事業特別会計は、一般会計から２億6,537万2,000円を繰入しておりますが、なお3,226万3,000円の赤字となっており、本年度予算から繰上充用することになります。これは市債の借入額が予算額に対して不足したことが原因であります。
　農業集落排水事業特別会計は、一般会計から１億1,775万8,000円を繰入し、歳入歳出同額となります。
　下水道事業及び農業集落排水事業特別会計につきましては、一層の加入促進を図り、使用料の増収対策に取り組んでまいります。
　住宅新築資金等貸付事業特別会計は、5,065万9,000円の黒字となっており、今後とも引き続き貸付金の回収に努めてまいります。
　土地取得事業特別会計は、3,526万9,000円の黒字となっております。
　国民健康保険特別会計は、一般会計から４億1,454万5,000円を繰入し、4,034万4,000円の黒字となっておりますが、これは本年度の国等への返還金の財源となるものです。
　介護保険特別会計は、一般会計から５億2,720万8,000円を繰入し、１億2,167万4,000円の黒字となっておりますが、これは本年度の国等への返還金等の財源となるものです。
　後期高齢者医療保険特別会計は、一般会計から１億7,452万8,000円を繰入し、2,741万円の黒字となっておりますが、これは本年度の後期高齢者医療広域連合納付金の財源となるものです。
　企業団地造成事業特別会計は、一般会計から19万9,000円を繰入し、翌年度に繰り越すべき財源を控除しますと、歳入歳出同額となります。
　特別会計への繰出金の増大は、ひいては一般会計を圧迫することとなりますので、特別会計においても収納率や加入率の向上、また受益者負担の適正化を図ることにより、適切な運営に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
　中心市街地の活性化や地域活動の応援による地域力の向上を活動内容として、５月１日より地域おこし協力隊員１名が着任いたしました。任期である３年後の定住を目標に、まずは地域の活動や地域資源を広く知ってもらい、その上で新たな視点や発想により、地域住民とともに活動を活性化させていきたいと考えております。本年度は、３名の地域おこし協力隊員を採用する計画であり、10月の着任に向けて、現在、再募集を行っております。
　津波浸水区域外にある昭和56年５月31日以前に着工された地域集会所等を対象として、耐震化を促進する国及び県の補助制度等を活用いたしまして、地域の公民館等の耐震化のための補助制度を新たに創設いたしました。これにより、災害時における避難者の収容力拡大を図るよう支援してまいります。
　社会保障・税番号制度につきましては、本年10月の住民一人ひとりへの個人番号通知に向けて、市ホームページ並びに４月からは市広報紙において、番号制度についてのお知らせを掲載して市民の皆様への周知に努めております。また、個人番号を利用する業務に関する特定個人情報保護評価書につきましては、特定個人情報保護委員会に提出し、ホームページ上に公開しております。今後も制度の円滑な実施に向けて、関連システムの整備とともに、市民への一層の周知に努めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
人口動態につきましては、本年４月末が４万8,367人で昨年同時期と比較して208人の減少となっております。その内訳は、転出入による社会増減が18人の減少であり、出生・死亡による自然増減が190人の減少となっております。また、高齢化比率が27.6パーセントから28.5パーセントと0.9ポイント上昇し、本市におきましても少子高齢化が進行している状況となっております。
　国民健康保険関係につきましては、平成26年度の国民健康保険特別会計の決算では歳入総額は61億4,771万7,000円、歳出総額は61億737万3,000円となり、4,034万4,000円の決算剰余金が生じましたが、全額を本年度の国等への返還金の財源として繰越をいたしました。
　特定健診につきましては、医療機関等での受診の機会拡大を図ることを目的として、本年度より受診券の有効期間を３月末日まで延長しております。今後も受診しやすい環境づくりに努め、市民の健康づくりと医療費の適正化に取り組み、国保財政の安定運営に努めてまいります。
　介護保険関係につきましては、５月20日に報道発表いたしましたとおり、介護保険データの取り違えにより、高額介護合算療養費に誤支給が発生いたしました。過払いになっておりました被保険者の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことを深く反省し、今後はチェック体制の強化など再発防止を徹底してまいります。８月からは、一定以上の所得がある利用者の自己負担額が引き上げになること、また、施設入所における食費・居住費軽減の対象要件が見直されますので、広報紙等を通じて制度の周知に努めてまいります。
　検診関係につきましては、昨年度の大腸がん検診の受診者数は1,803人で、平成25年度と比較して225人、平成24年度と比較して595人増加いたしました。これは郵送での検査キットの配布や申込方法の簡素化によるものと考えております。診療放射線技師法の改正により本年度より市が行う肺がん・結核検診には医師の立会いが不要となり、単独での実施が可能となったことから検診会場を増やしております。また、同時に二つのがん検診が受診できる日を多く設定するなど、利便性の向上を図っております。場所によっては肺がん・結核検診と特定健診が別日となっておりますが、市内どの会場でも受診可能としておりますので、都合の良い日に受診いただけるよう周知に努めてまいります。
　また、県療育福祉センターや民間の臨床心理士に御協力いただき、発達に心配がある子どもの支援にあたっておりますが、昨年度は乳幼児健診や相談支援の他に、保健師とともに小学校訪問を行い、支援方法の検討を行いました。本年度は保育所、幼稚園へも訪問先を拡げて実施することを予定しております。
　いつ発生するかわからない新型インフルエンザ等の感染症に対応するため、国、県の新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて「南国市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定いたしました。今後は、新型インフルエンザ等の対策において、日頃からの感染予防が重要となることから、手洗いや咳エチケットなど、日頃からの取組の啓発に努めてまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　市内防災拠点等に再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の整備を目的として、本年度は、十市小学校への蓄電池の設置を予定しております。同校に既に設置されています太陽光発電設備によって発電した電気を充電し、災害発生時の避難所としてより一層活用できるようにするものであります。
　次世代自動車充電インフラ整備につきましては、民間事業者による充電器の設置が相次ぎ、平成27年３月末において、スーパーやコンビニエンスストアなど既に市内10カ所に設置がされております。この状況から、市が設置する必要性について再検討するとともに、県のビジョンを踏まえ市内の充電インフラの動向に注視してまいります。
　一般廃棄物処理につきましては、平成26年度のごみの総収集量は約１万4,031トンで、対前年度比で約144トンの増加となっております。
　粗大ごみの収集につきましては、本年秋に収集を開始するべく、市民の皆様が利用しやすい収集方法等について検討を進めております。また、本年度よりごみステーションへごみを出すことが困難な高齢者や障害者の世帯への支援を目的とした、ごみの戸別収集を開始いたしました。長寿支援課及び福祉事務所を申請窓口として、必要な世帯に対しまして、ごみステーションで収集している品目について、週１回、玄関先などで回収する制度であり、50世帯程度が対象になると見込んでおります。
　一般廃棄物最終処分場につきましては、平成27年３月末現在、施設容量に対して26.0パーセントとなっております。
　環境センターの稼働状況につきましては、平成26年度の投入比率は107パーセントと施設処理能力を上回っているものの、周辺の環境保全に十分配慮した稼働を行っております。
　今後も、環境に優しいまちづくりを目指して取組を進めてまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
　本市で計画しております、国によるほ場整備事業・国営緊急農地再編整備事業につきましては、本市の現状と課題の把握、今後の農業振興、ほ場整備を始めとする農業基盤の整備方向を検討する「地域整備方向検討調査」が３年目を迎え、平成27年３月末現在、36集落で整備構想1,000ヘクタールを超える面積で準備会が設立されました。
　本年４月には準備会全体説明会を開催し、準備会設立状況や今後の調査スケジュール等についての説明を行いました。今後は、国の採択を受けて事業計画案を作成する「地区調査」への移行に向け、精力的に準備会勉強会、説明会を開催してまいります。
　　　　　〔商工観光〕
次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
　３月29日の「貫之さくらまつり」は、昨年に続き雨天での開催となり、会場を大篠公民館に変更しての実施となりましたが、たくさんの来場者で賑わいました。
　４月４日、５日には「岡豊山さくらまつり」と「土佐の食１グランプリ」が開催され、こちらも天候不良となりましたが、約7,000人の来客がありました。土佐の食１グランプリでは、高知農業高校とごめんシャモ研究会のコラボ商品である「軍鶏ッケ（シャモッケ）」が優勝し、なんこく空の駅推進協議会の「四方竹肉巻フライ」も上位に入賞いたしました。また、今回新設されましたスウィーツ部門において、西島園芸団地の「西島イチゴのパンケーキ」がベストスウィーツ賞に選ばれるなど、本市の「食の豊かさ」が示されました。
　ゴールデンウィークには、「明るい社会づくり推進協議会」との共催で、高校生も参加して、道の駅南国・風良里において、恒例の「ウェルカムサービス」を行い、多くの観光客をもてなしました。
　５月３日には、地域の方々の悲願でありました、長宗我部元親飛翔之像が県立歴史民俗資料館エントランスに完成し、除幕記念式典が開催されました。建立に向けて御尽力されました建立委員会の方々や関係者、協賛者のほか、多くの長宗我部ファンが会場に集い、新しい岡豊山のシンボルの完成を祝いました。
　５月16日には、第６回目となる長宗我部フェスが開催されました。大分県の大友宗麟鉄砲隊の演舞や、長宗我部甲冑隊の飛翔之出陣式など、勇壮な甲冑武者の姿に来場者からは歓声が上がっていました。飛翔之像の建立後は、県内外から見学者が継続的に訪れており、今後、本市の有力な観光資源と成り得ると考えております。
　日章地区における新たな工業団地開発につきましては、３月末に計画地における農業振興地域の農用地からの除外申請を行いました。今後は、地元及び地権者の皆様との調整を進めながら、用地買収の交渉に入ることを計画しております。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
　東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路の建設に伴う周辺対策事業につきましては、８地区15ヵ所の農道・水路の整備並びに２地区２路線の市道の整備を地元との覚書に基づき、補助申請に向けて現地調査、測量、設計に取り組んでおります。
　社会資本整備総合交付金事業にて実施の道路事業につきましては、市道稲吉篠原線ほか９路線の改良及び舗装工事、久枝地区の市道久枝東線における恵比寿堂橋耐震設計、同地区の市道南国115号線における前川橋の耐震工事を実施する予定であります。
　また、昨年７月、８月の台風災害による農業施設災害及び農地災害につきましては、国における災害査定の審査が11月となり、事業の決定が遅れたことから入札が不調となりましたが、本年度、単価更正を行い、審査を受けたうえで順次発注しております。河川災害につきましては、ツヅラ川、中谷川、宇告川について、早期復旧に向け取り組んでおります。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、平成27年３月末現在で約15.3平方キロメートルの調査が完了し、進捗率は約13.3パーセントでありますが、県全体の52.4パーセントと比較するとまだまだ遅れた状況にあります。
　本年度の事業としましては、昨年度に一筆地調査を実施しました、比江地区、宍崎地区、黒滝地区、久枝地区の地籍簿・地籍図の作成及び閲覧を行います。また、宍崎地区、黒滝地区、久枝地区で一筆地調査を継続して実施する区域について、地籍調査事業の補助金交付決定がありましたので、発注の準備を進めております。
　新たに調査を開始する予定でありました大そね八木地区につきましては、県補助金が大幅に減額されたことから本年度の事業実施を見送り、来年度に調査を開始する予定であります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　都市計画道路南国駅前線及び高知南国線の道路築造事業の進捗状況につきましては、平成27年３月末現在において、南国駅前線（２工区）については、用地面積全体の42.4パーセントに当たる3,320平方メートル、高知南国線（２工区）については、78.3パーセントに当たる2,707平方メートルの用地を取得いたしました。今後も引き続き、地権者の移転計画や諸事情も考慮しながら、用地交渉を行ってまいります。
　また、高知南国線（３工区）の事業化につきましては、南国警察署前の県道南国インター線より東へ市道旧農協病院東線までの間、延長220メートルの測量設計に着手いたしました。本年度は、早期での事業認可を取得後に、用地測量・詳細設計に取り組んでまいります。
　住宅耐震化促進事業につきましては、事業開始しました平成15年度から平成26年度までの累計件数は、耐震診断が1,129棟、耐震工事に至った住宅が349棟となっております。引き続き、啓発活動を行うなど、南海トラフ地震対策として住宅の耐震化に取り組んでまいります。
　篠原土地区画整理事業につきましては、本年度内に予定しております仮換地計画案の縦覧に向けて、施工者の諮問機関となります土地区画整理審議会を設置し、評価員を選任いたしました。
　本年２月から４月にかけて審議会及び評価員会を各２回開催し、審議会及び評価員の権限や換地設計の概要などについて御説明をいたしました。また、区画整理だよりを発行し、審議会及び評価員会の開催状況などについて権利者に御報告いたしました。
　市営住宅につきましては、本年度も３回の入居者募集を予定しており、第１回目の募集を５月に行いました。今後は、９月と来年１月に予定しており、適正な市営住宅の管理に努めてまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上下水道関係につきまして、御報告いたします。
　上下水道局庁舎建設につきましては、実施設計が完了し、本年秋の発注に向けて準備を進めております。
　未普及地域解消につきましては、本年度に金地地区、片山地区、常通寺島地区、中島地区等７地区の管路布設工事及び奈路地区への給水区域の拡張に向けた手続きを進めてまいります。
　有収率向上や地震対策のための石綿管路の布設替えにつきましては、物部地区、久礼田地区、稲生地区において、約2,000メートルを予定しております。
　次に、下水道関係につきまして、御報告いたします。
　浸水対策につきましては、新川雨水幹線工事の枝線工事として、南国警察署の北側水路改修、明見地区の排水対策としてポンプ場の用地買収及び造成工事を予定しております。
　未普及解消として進めております汚水工事につきましては、後免分区を引き続き整備してまいります。
　下水道の公営企業法適用化につきましては、平成29年４月適用に向けて資産整理、法整備などの業務を進めております。
　十市浄化センターにつきましては、施設の健全度を点検し、予防保全的な管理や計画的な改築を行うための長寿命化計画を策定いたします。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
　平成26年度に引き続き実施されることになりました「臨時福祉給付金」につきましては、申請受付を本年９月１日から、「子育て世帯臨時特例給付金」につきましては、６月１日からとし、市ホームページや広報６月号において周知を図ったほか、システム改修等の体制整備を行っております。
　また、本年は戦後70周年に当たり、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金（第10回特別弔慰金）」が支給されることとなっております。御高齢である遺族の方々に対しましては、請求漏れのないよう周知の徹底を図ってまいります。
　生活保護関係につきましては、平成26年度末における本市での被保護人員は752世帯、1,059人と平成25年度末から世帯数で３世帯の増加、人員で４人の減少とほぼ横ばいとなっております。受給者の高齢化等により医療扶助が増大する中で、稼働年齢層の受給者につきましては、ハローワーク高知等と連携し、就労自立促進を図ってまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
　南海トラフ地震や急速に発達し局地的に風雨をもたらす低気圧、竜巻等予測困難な自然現象に備えるために消防需要は増大しております。特に、地震に対しては、津波被害のほか、地震火災、いわゆる倒壊家屋による大規模な火災が懸念されており、基本的な消防力の強化が必要と考えております。こうした状況の中、本年３月末には、後免、前浜地区に耐震性の防火水槽が完成し、消火活動の中心となる施設として期待をしております。
　５月には、踏切衝突事故を想定して、安全管理体制の確保、災害対応力及び危機管理能力の共助を図ることを目的に、沿線関係消防機関、警察及び株式会社土佐くろしお鉄道により合同救助訓練を実施いたしました。
　平成22年度から取り組んでおります、消防ポンプ自動車更新整備計画に基づく日章分団の消防ポンプ自動車の整備につきましては、倒壊家屋からの人命救出用の資機材の積載のほか、管轄内道路事情を考慮し、コンパクトな仕様としております。今議会に議案として上程しておりますので、御審議の程よろしくお願いいたします。
　消防団につきましては、昨年の台風上陸時に多くの警戒、水防活動を行ったことを踏まえ、水防訓練に積極的に取り組んでおります。また、昨年の広島市での土砂災害を教訓に、各消防団に対して、土砂災害警戒区域の地図を配布して危険個所の周知に努め、警戒、避難等の実効力のある初動体制の確立に努めてまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、本年度から総合教育会議を設置いたしました。第１回目の会議は４月15日に開催し、教育の振興に関する施策の大綱について検討いたしました。会議では、「第３次南国市総合計画」や本市における教育課題、取組実績などを踏まえ、本市として今後目指すべき教育の基本的な方向性や重点的に取り組むべき行政施策を示している「南国市教育振興基本計画」を本市における大綱とすることを決定いたしました。
　学校教育におきましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念として、「生きる力」を育む教育の推進を目指し、学力向上と人権教育を基盤とした生徒指導を両輪に、小中学校が連携して、自らの進路を自らの力できり拓くことのできる「学力」、「気力」、「体力」をバランスよく身につけた児童生徒の育成を図ることをうたっております。特に、「南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業」の第３期の２年目となる本年度からは、この事業の総仕上げとして、残された２年間に最大の教育効果が上がるような環境を構築するため、スーパーバイザーの派遣を事業化いたしました。さらに、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する特別支援教育支援員、また図書館活動の充実を図るための図書館支援員の配置やＩＣＴ支援員など、人的な配置を行い、それぞれの学校の持つ課題や児童生徒一人ひとりのニーズに応じたきめ細かい学校教育の推進を図るため、「100人プロジェクト」を進めてまいります。
　中学校給食につきましては、「南国市学校給食センター施設整備事業計画」に則り、給食センターの用地取得や環境整備等の検討を進め、平成29年度内に供用開始ができるよう、安心安全な学校給食の実施に向けた取組を進めてまいります。
　また、防災関連では、実践的防災教育推進事業の研究指定を奈路小学校が受けるとともに、全小中学校の非構造部材の耐震化を進めてまいります。
　次に、幼保支援関係につきまして、御報告いたします。
　本年４月１日からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、従来の保育料を使用料に改定し、額の見直しを行いました。このことにより、平成26年度と比較して、全体で約6,300万円、約16パーセントの引き下げを行うとともに、保護者所得階層を増やすことにより、子育て支援の推進と子育て世帯への経済的負担の軽減を図りました。
　また、保育所での完全給食につきまして、平成25年度から３園で試験的に実施しておりましたが、保護者にも園児にも好評であったことから、本年７月から新たに５園での実施に向け、調理室及び備品等の整備を進めております。
　次に、生涯学習につきまして、御報告いたします。
　地域コミュニティの拠点施設である地区公民館におきましては、それぞれの運営審議会が開催され、地域の課題や市民の学習ニーズを反映した事業が実施されております。後免町公民館は、建て替えにより後免町防災コミュニティセンターとして生まれ変わり、５月に落成式典を開催し、地域住民の皆様とともに完成を祝いました。
生涯学習講座につきましては、高齢者教室、語学の講座、郷土学講座、趣味の講座など、多様な学習機会を設けておりますが、それぞれの講座には、学習意欲にあふれる大勢の受講生の参加をいただいております。
　生涯スポーツにつきましては、６月１日に高知龍馬マラソン実行委員会総会が開催され、「高知龍馬マラソン2016」に向けての準備が開始されました。本年度も大会の成功に向け取り組んでまいります。
　以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成27年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億4,538万8,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、総務費関係では、ふるさと寄附金の増加に伴い、記念品費等に係る財政管理費2,244万8,000円及びふるさと応援基金積立金4,000万円を増額計上いたしました。
　衛生費関係では、一般廃棄物収集運搬業務賠償金に係るし尿処理施設運営事業費662万7,000円を増額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農業用燃料タンク対策事業費補助金に係る農業振興育成補助金等事業費135万2,000円を増額計上いたしました。
　消防費関係では、消防本部及び北部出張所への再生可能エネルギー等導入工事に係る消防施設費5,026万9,000円並びに津波避難タワー工事に係る損失補償として防災費2,078万4,000円を増額計上いたしました。
　教育費関係では、国及び県の補助事業を受けて、学校運営協議会支援事業費139万円、安全教育推進事業費40万2,000円、放課後等学習支援事業費131万4,000円及び防災キャンプ推進事業費80万2,000円を増額計上いたしました。
　歳入におきましては、国庫支出金35万6,000円、県支出金265万6,000円、ふるさと寄附金4,000万円、財政調整基金繰入金5,210万7,000円及び諸収入として一般財団法人からの補助金5,026万9,000円を増額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、基本設計と実施設計を一括発注することにより委託期間が不足することになりました、学校給食センター新築工事設計業務委託に係る中学校給食費（学校給食）4,156万7,000円を計上いたしました。
　議案第２号地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例、地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）により、地方自治法（昭和22年法律第67号）が改正され、議会の議決を経て定めることとされていた「その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想」は、法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市町村の判断に委ねられました。
　本市におきましては、このような基本構想の策定は、市民にまちづくりの長期的な展望を示す上で重要なものであると考え、議会の議決を経て策定すべきものとするため、地方自治法第96条第２項の規定に基づき、本条例を制定するものであります。
　なお、同項の規定により、既に議会の議決すべき事件としています定住自立圏形成協定に係るものを統合する形での制定となっております。
　議案第３号南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例、国民健康保険法の一部を改正する法律（平成24年法律第28号）の規定の一部が平成27年４月１日に施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の引用条項の条番号を変更するものであります。
　議案第４号南国市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、災害による被害その他のやむを得ない事由により、保育所の使用料の納付が困難であると認める者について、当該使用料を減免することができる規定を設けるため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第５号南国市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例、南国市議会の議員が南国市子ども・子育て会議の委員となる場合は、委員として受けるべき報酬を支給しないこととする規定を設けるため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第６号和解の成立について、議案第７号和解の成立について、議案第８号和解の成立について、議案第９号和解の成立について、本市においては、し尿及び浄化槽汚泥の収集及び運搬について、自らでは行わず、４社に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第７条第１項の規定による許可をして、実施しています。その場合、業者が受け取る料金は、同条第12項の規定により、市町村が条例で定める手数料の額に相当する額を超えることができないこととなっております。
　このような制度下において、本市は、平成26年４月１日からの消費税の引上げに際し、し尿及び浄化槽清掃従量割くみ取り料の額を据え置いたため、上記の許可を受けた業者は、消費税引上げ分の収入を得ることができないこととなりました。
　この業者が被った損害の賠償に関し、和解を成立させることについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第10号債権の放棄について、昭和51年12月23日に、借受人に対し住宅改修資金100万円を貸し付け、一部返済がありましたが、完済には至らず、借受人が平成26年２月２日に死亡しました。
　法定相続人である借受人の長男は、平成26年４月25日に相続放棄の申述を行っているため、支払を求めることができません。
　２人の保証人のうち、１人は平成11年に死亡し、もう一方の保証人も平成26年に死亡しております。
　以上のことから、これ以上の債権回収の見込みがないため、この債権を放棄するものであります。
　議案第11号消防ポンプ自動車購入契約の締結について、発生が危惧される南海トラフ地震及び多様化する火災に備え、地域防災体制を確実なものにすることを目的として策定された消防ポンプ自動車更新整備計画により、日章分団の消防ポンプ自動車を購入するに当たり、平成27年５月22日に見積競争を実施しました。その結果、株式会社クロイワが2,556万3,600円（消費税含む。）で落札しましたので、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　裏面に見積競争結果の状況を添付していますので、御参照ください。
　議案第12号市道の認定について、本議案の日章工業団地線（整理番号4160）は、道路法（昭和27年法律第180号）第56条、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和33年法律第34号）第２条及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和34年政令第17号）第２条の規定に基づく補助を得るため、市道として認定をするものであります。
　以上の市道認定につきまして、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第13号南国市副市長の選任の同意について、平成27年３月議会に、同年７月から副市長の定数を１名から２名とする議案を提案し、可決されました。
　このことから、新しい副市長として平山耕三氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に参考資料として平山氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　議案第14号南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、南国市固定資産評価審査委員会委員の佐々木生男氏は、平成27年６月20日をもって任期満了となります。引き続き、同氏を南国市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に参考資料として佐々木氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　議案第15号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の北村義雄氏は、平成27年９月30日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。北村氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者と考え、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　裏面に参考資料として北村氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　議案第16号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の澤村正彦氏は、平成27年９月30日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。澤村氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者と考え、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　裏面に参考資料として澤村氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　報告第１号平成27年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について、平成26年度の下水道事業特別会計で繰上充用の必要が生じましたので、その財源として一般会計繰入金を計上するため、平成27年度予算におきまして歳入歳出それぞれ3,226万3,000円を追加し、専決処分したものであります。
　報告第２号平成27年度南国市下水道事業特別会計補正予算の専決処分の承認について、平成26年度の市債借入額が予算額に比して不足したことにより、同年度決算で3,226万3,000円の不足額が生じました。この補てんに翌年度の歳入を繰り上げて充用する必要が生じましたので、平成27年度予算におきまして歳入歳出それぞれ3,226万3,000円を追加し、専決処分したものであります。
　報告第３号平成26年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、総務費関係では、本庁舎耐震改修工事の工期延長により庁舎別棟工事の着工が遅れたことによる庁舎耐震改修事業費3,811万1,000円並びに国補正予算による南国市総合戦略策定事業費800万円、移住促進事業費250万円及び地域コミュニティー支援事業費774万4,000円を繰越処置いたしました。
　民生費関係では、建設中の介護老人福祉施設の造成工事に不測の日時を要したことによる防災拠点型地域交流スペース整備事業費補助金に係る老人福祉一般管理費3,000万円及び国補正予算による高齢者雇用実現事業費500万円を繰越処置いたしました。
　農林水産業費関係では、高知県産業振興計画の地域アクションプランへの追加決定等に不測の日時を要したことによる産業振興推進総合支援事業費補助金に係る地産地消促進事業費7,500万円、国補正予算による環境型農業支援事業費832万5,000円及び農業生産法人育成事業費1,000万円、台風被害により発注が遅れたことによる市単独土地改良事業費1,200万円並びに補修資材の製造等に不測の日時を要したことによる市単独農道水路維持管理費553万7,000円を繰越処置いたしました。
　商工費関係では、国補正予算による創業・起業・特産品育成支援及び就労拡大事業費3,004万円、観光拠点整備・情報発信強化・観光客誘致推進事業費2,207万2,000円及びプレミアム商品券発行事業費9,200万円並びに工法の検討に不測の日時を要したことによる瀬戸の滝遊歩道改修工事に係る観光費265万1,000円を繰越処置いたしました。
　土木費関係では、用地の境界確定に不測の日時を要したことによる市単独道路新設改良事業費1,000万円、用地交渉に不測の日時を要したことによる社会資本整備総合交付金事業費5,084万8,000円、入札が不調となったことによるがけくずれ住家防災対策事業費1,166万円、県の十市前浜海岸高潮対策事業の繰越による県営事業負担金4,574万1,000円、移転補償等に不測の日時を要したことによる街路事業高知南国線整備事業費5,363万5,000円及び街路事業南国駅前線整備事業費765万9,000円、事業計画案に対する意見書の審査に不測の日時を要したことによる土地区画整理事業費1,893万円並びに後免町防災コミュニティーセンター整備事業との調整に不測の日時を要したことによる後免町コミュニティー広場整備工事に係る公園費1,786万円を繰越処置いたしました。
　消防費関係では、国補正予算による耐震性防火水槽整備工事に係る消防施設費1,306万2,000円、国庫補助額の繰越が認可されたことによる住宅耐震対策促進事業費2,684万5,000円、国補正予算による津波避難路整備工事等に係る防災費1,830万円及び設計内容について住民との協議に不測の日時を要したことによる前浜地区防災拠点施設建設事業費907万9,000円を繰越処置いたしました。
　教育費関係では、事業内容の協議に不測の日時を要したことによる非構造部材耐震化実施設計業務及び大篠小学校教室増設基本構想設計業務に係る小学校管理費644万円並びに耐震診断に不測の日時を要したことによる鳶ヶ池中学校屋内運動場耐震補強設計業務に係る中学校管理費622万8,000円を繰越処置いたしました。
　災害復旧費関係では、災害査定に不測の日時を要したことによる農業用施設災害復旧事業費2,866万7,000円、農地災害復旧事業費600万円、林業用施設災害復旧事業費200万円、道路橋梁災害復旧事業費1,838万円及び河川災害復旧事業費666万9,000円を繰越処置いたしました。
　報告第４号平成26年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、実施設計協議に不測の日時を要したことによる上下水道局庁舎整備事業費212万6,000円、県事業の繰越による浦戸湾東部流域下水道建設負担金729万8,000円及び用水路管理者等との協議に不測の日時を要したことによる新川雨水枝線排水路築造工事等に係る公共下水道事業費5,825万3,000円を繰越処置いたしました。
　報告第５号平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、日章工業団地の計画区域が拡大したため、計画調整に不測の日時を要したことによる日章工業団地造成事業費4,551万5,000円を繰越処置いたしました。
　報告第６号平成26年度南国市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、資本的収支において、業務箇所の調査に時間を要したため、上下水道局庁舎の新築工事実施設計に係る整備拡張工事費837万円を繰越処置いたしました。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（前田学浩君）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明13日から15日までの３日間は休会し、６月16日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　６月16日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時13分　散会